１．工事件名［R01］監視カメラ増設工事

特記仕様書

２．工事場所 xxx台東区花川戸２－６－５都立産業貿易センター台東館

３．工事期間契約締結日より令和２年３月３１日（火曜日）まで

（１）監視カメラ増設に関する詳細設計、機器調達、施工、試験調整を行う。

（２）既存システムへの増設であるため、機器等は既存システムと接続し問題なく

動作する機能、性能を有すること。

（３）増設する監視カメラの台数と設置場所は下記のとおりである。

① ４階～７階西側エレベータホール４台（１台／フロア）

② 地下１階廊下２台

③ ７号、８号エレベータかご内２台（１台／エレベータ）

（４）上記（３）のほか、１階風除室、２階荷扱場、３階廊下に設置されている既存の

スタンドアロン型カメラ（６台）を監視カメラシステムに接続する。

（５）既存のレコーダーと新規導入レコーダーの統合監視を実施し、３Ｆ事務所、１Ｆ

巡視室、Ｂ１Ｆ中央監視室にて、既存および増設するカメラ映像がすべて表示

できる。映像はすべて録画され、録画された映像は検索、再生ができる。

また、既存のPTZカメラを操作できること。

（６）既存のレコーダーは、ハードディスクユニットを交換する。

交換、廃棄するハードディスクは、物理破壊を行う。

（７）エレベータの監視カメラの施工においては、エレベータ構造を熟知し、稼動に

支障がないように施工すること。

（８）エレベータの監視カメラ用レコーダは、既存を撤去し予備用レコーダに交換する。

（９）必要な配線・配管はすべて行い、運用可能な状態で納入する。露出配線は、

金属管配線とする。

（１０）施工後に試験を行い、試験結果は報告書を提出すること。

（１１）当館スタッフに対して取扱説明を２回以上実施すること。

４．工事概要

（１２）納入機器の無償保証期間は、２０２１年３月３１日までとし、無償で修理または

良品と交換をすること。

（１３）システム構成、設置場所等は、別紙１～別紙９を参照のこと。

（１４）機器仕様

① ネットワークレコーダー１台

カメラ接続台数３２台以上

録画圧縮方式 H.265、H.264

ハードディスク８ＴＢ

３階事務室ＩＴＶ架にラックマウント

② カメラ（４階～７階、地下１階）６台

コンパクトドーム型ネットワークカメラ

画像解像度 1920×1080（最大）映像出力 10/100BASE-T

電源 PoE対応

③ カメラ（エレベータ）２台

HDアナ➫グカメラ

画像解像度 1920×1080（最大）映像出力 BNC

電源電源重畳方式

④ スイッチングＨＵＢ２台

10/100/1000BASE-T×４８ポート以上

ループ検知、遮断機能ファンレス仕様

３階事務室ＩＴＶ架にラックマウント

⑤ PoE給電スイッチングＨＵＢ２台

10/100/1000BASE-T×24ポート以上

給電ポート数最大30W×24ポート以上

３階事務室ＩＴＶ架にラックマウント

⑥ ＨＤアナ➫グカメラ映像ネットワーク変換器２台

映像入力 BNC×１映像出力 10/100BASE-T×１

入力映像フォーマット CVBS、AHD、HD-TV 解像度 3MP

画像圧縮方式 H.265、H.264 電源 PoE対応

⑦ アナ➫グカメラ映像ネットワーク変換器１台

映像入力 BNC×４映像出力 10/100BASE-T×１

入力映像 NTSC 解像度 VGA

画像圧縮方式 H.264 電源 PoE対応

⑧ 映像監視装置３台

ＯＳ Microsoft Windows10

ＣＰＵインテル Core i7‐7700以上

メモリ４GB以上ハードディスク１ＴＢ以上

ディスプレイ２４型ワイド液晶

カメラのライブ映像・録画映像をモニターに表示し、PTZカメラを操作できる。

（１５）既存機器設備は以下のとおりである。

① 監視カメラ

ドーム型カラーカメラ WV-CF30 パナソニック株式会社

➺ンビネーションカメラ WV-CS580 パナソニック株式会社

② 映像録画装置

フ➫ア監視用レ➺ーダー WJ-HD616／716 パナソニック株式会社

エレ➴ータ監視用レ➺ーダー GANZ ZR-S08 CBC株式会社

③ スタンドア➫ン型カメラ

ネットワークカメラ BB-HCM705 パナソニック株式会社

ネットワークカメラ BB-HCM7３5 パナソニック株式会社

④ エレ➴ーター

７号機、８号機中央エレ➴ーター工業株式会社

（１）本工事に際し、当館施設管理担当者と連絡をとり、工程、作業内容の事前打合せ

を行い、工程表、施工計画書、承認図等を施設担当者へ提出し承認を得ること。

（２）工程、作業内容、工事仕様に変更が生じた場合は、事前に施設担当者へ連絡を

とり、確認を取ったのち施工すること。

変更内容は記録を残し竣工図書へ綴じること。

（３）高速カッターの使用等、火花が発生する作業は、作業日、作業場所、使用機器を

明記した予定表を事前に提出すること。

５．作業特記事項

（４）消防署への提出書類がある場合は速やかに提出すること。

（５）作業場所および部品等の一時保管場所、資機材搬出入経路へは必要に応じて

床面、壁面等に養生を施すこと。

（６）作業にあたっては高所作業での落下防止など安全に十分留意すること。

（７）その他、疑義が生じた場合は担当者と協議のうえ作業を実施し、記録に残し、

竣工図書へ綴じること。

（１）施工に際しては次の法令及び仕様書によること。

ア．xxx建築工事標準仕様書（平成２９年度版）

イ．xxx電気設備工事標準仕様書（平成２９年度版）

ウ．xxx機械設備工事標準仕様書（平成２９年度版）

（２）撤去廃棄物が発生した場合は適法に処理すること。

（３）竣工図書（電子データを含む）の詳細は担当者の指示に従い、各担当者へ各２部

を提出すること。

（４）工事の前・中・後の写真を撮り竣工図書へ綴じること。

（５）本仕様書添付、「環境により良い自動車利用」を遵守すること。

（６）本仕様書添付、「契約情報の公表について」を参照のこと。

（７）本仕様書添付、「暴力団等排除に関する特約事項」を参照のこと。

６．一般共通事項

別紙（グリーン配送）

１．xxxグリーン購入推進方針

物品等の調達に当たっては、その必要性をよく考えた上で、価格・機能・品質だけでなく、環境への負荷ができる

だけ少ないものを選択して購入することとする。

その際、可能な限り、製品やサービスの生産から流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおいて環境への

負荷が少ないものを選択することが必要である。

そこで、調達する各製品やサービスごとに、適正な価格・機能・品質を確保しつつ、以下の観点で他の製品等と

比較して、相対的に環境負荷の少ないものを選択することとする。

＜製造段階での環境配慮＞

①再生材料（再生紙、再生樹脂等）を使用したもの

②余材、廃材（間伐材、小径材等）を使用したもの

③再生しやすい材料を使用したもの

＜使用段階での環境配慮＞

④使用時の資源やエネルギーの消費が少ないもの

⑤修繕や部品の交換・詰め替えが可能なもの

⑥梱包・包装が容易なもの、又は梱包・包装材に環境に配慮した材料を使用したもの

＜廃棄・リサイクル段階での環境配慮＞

⑦分別廃棄やリサイクルがしやすい（単一素材、分離可能等）もの

⑧回収・リサイクルシステムが確立しているもの

⑨耐久性が高く、長期使用が可能なもの

＜その他の環境配慮＞

⑩製造・使用・廃棄等の各段階で、有機物質を使用又は排出しないもの

⑪製造・使用・廃棄等の各段階で、環境への負荷が大きい物質（温室効果ガス等）の使用、排出が少ないもの

⑫その他

２．環境によりよい自動車利用

本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する

条例（平成12年xxx条例第215号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。

１ディーゼル車規制に適合する自動車であること

２自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における送料の削減等に関する特別措置法

（平成４年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。

なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の

提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。

契約情報の公表について

公益財団法人xxx中小企業振興公社は経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表

に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が

250万円以上の契約案件を以下のとおり公表いたします。

①公表項目

契約方法（競争・独占・緊急・少額または特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、

契約相手方の名称、契約金額。

②公表時期及び手法

決算の公表に合わせて年１回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表いたします。

なお、公表の趣旨にご理解いただけない場合は契約締結後14日以内に、文書にて同意しない旨申し

出てください。

【問い合わせ先】

公益財団法人xxx中小企業振興公社

総務課経理係

TEL：00-0000-0000/FAX：00-0000-0000

【暴力団等排除に関する特約事項】

（暴力団等排除に係る契約解除）

１ xxx契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。以下「要綱」という。）

別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する

場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。

また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。

２１に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100

分の10に相当する違約金を支払うこと。

（再委託（下請負）禁止等）

３要綱に基づく排除措置を受けた者又はxxx（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請が

あった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。

４排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた

場合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわ

らず正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議

がないこと。

５４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。

（不当介入に関する通報報告）

６契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から

不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄

警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。

７６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、

もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、

その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署

に提出すること。

８再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した

者（下請負人）を指導すること。

９不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠っ

たと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。

別紙１監視カメラシステム増設工事システム系統図

３階事務室

：新規設備

： LANケーブル

スイッチング HUB

映像２４型ワイド液晶モニター監視

装置

NWカメラ

7F	西側エレベーターホール

CAT5e

NWカメラ

6F	西側エレベーターホール

CAT5e

NWカメラ

5F	西側エレベーターホール

NWカメラ

4F	西側エレベーターホール

NWカメラ

B1F

8号機ELV前

NWカメラ

B1F

7号倉庫前通路

HDアナログカメラ

７号

エレベータ

HDアナログカメラ

８号

エレベータ

CAT5e

EM-5C-FB

カメラ映

像

駆動変

ユニット換

器

PoE給電 HUB

ネット

ワーク

ディス

ク

スイッチレ

ングコ

HUB ー

ダ

BB NWカメラ

荷扱場

BB NWカメラ

CAT5e

（HDアナログカメラ映像ネットワーク変換器）

１F

エントランス

C-16

BB NWカメラ

CAT5e

EM-5C-FB

PoE給電 HUB

（8TB）

像変換器

映

（アナログカメラ映像ネットワーク変換器）

AC100V

C-15

７F

展示室

AC100V

C-1４

AC100V C-13

AC100V C-12

AC100V

C-１1

６F

展示室

AC100V C-10

AC100V C-9

AC100V C-8

AC100V C-7

５F

展示室

AC100V C-6

AC100V C-5

AC100V C-4

AC100V C-3

４F

展示室

AC100V C-2

AC100V C-1

AC100V C-24

７F

搬送ホール

C-23

C-22

搬送ホール

C-21

C-20

搬送ホール

C-19

C-18

４F

搬送ホール

C-17

C-28

C-27

駐車場

X-00

xxxxxx0

xxxELV前

EM-5C-FB

１階巡視室

カメラ駆動ユニット

デジタル

デ多画面分割ユニットィ

スク

デジタルディスクレ

コーダ

（2TB）

デジタルディスクレ

コーダ

（2TB）

映像分配器

１９型液晶モニター

システムコントローラー

映像分配器

１９型液晶モニター

映像監視装置

２４型ワイド液晶モニター

１F

駐車場ELV前

EM-5C-FB

１F

駐車場

EM-5C-FB

カメラコント

ローラー

レコーダ

（2TB）

１９型液晶モニター

システムコントローラー

地下１階中央監視室

１号

エレベータ

EM-5C-FB

２号

エレベータ

EM-5C-FB

３号

エレベータ

EM-5C-FB

４号

エレベータ

EM-5C-FB

レデコジータダルデ

ィスク

（2TB）

多画面分割ユニット映像分配器

１９型液晶モニター

システムコントローラー

１９型液晶モニター

映像監視装置

２４型ワイド液晶モニター

別紙２監視カメラ設備地下１階平面図

監視カメラ架

(地下１階中央監視室)

３階事務室へ

増設カメラ

地下１階通路

増設カメラ

地下１階通路

８号

エレベータ

別紙３監視カメラ設備 1階平面図

３階事務室へ

ネットワークカメラ

７号

エレベータ

３階事務室へ

ネットワークカメラ

３階事務室へ

ネットワークカメラ

８号

エレベータ

３階事務室へ

ネットワークカメラ

監視カメラ架

１階巡視室

別紙4 監視カメラ設備 2階平面図

７号

エレベータ

３階事務室へ

ネットワークカメラ

８号

エレベータ

別紙5 監視カメラ設備 3階平面図

７号

エレベータ

監視カメラ架

(３階事務室)

３階事務室へ

ネットワークカメラ

８号

エレベータ

別紙6 監視カメラ設備 4階平面図

７号

エレベータ

３階事務室へ

増設カメラ

(４階西側エレベータホール)

８号

エレベータ

別紙７監視カメラ設備 5～6階平面図

７号

エレベータ

３階事務室へ

増設カメラ

(５～６階西側エレベータホール)

８号

エレベータ

別紙8 監視カメラ設備 7階平面図

７号

エレベータ

３階事務室へ

増設カメラ

（７階西側エレベータホール）

８号

エレベータ

別紙９既設の監視カメラ架姿図

監視カメラ架（３階事務室）監視カメラ架（１階巡視室）監視カメラ架（地下１階中央監視室）

① モニター３

（別置き）（別置き）

Ⓑ モニター４

⑪

（別置き）

Ｎｏ	名称
①	19型液晶モニター
②	映像分配器
③	システムコントローラ
➃	スライドトレー
⑤	デジタルディスクレコーダ
⑥	デジタルディスクレコーダ
⑦	カメラ駆動ユニット
Ⓑ	電源制御部
⑨	端子部
⑩

Ｎｏ	名称
①	19型液晶モニター
②	多画面分割ユニット
③	システムコントローラ
➃	スライドトレー
⑤	デジタルディスクレコーダ
⑥	映像分配器
⑦	カメラ駆動ユニット
Ⓑ	カメラコントローラ
⑨	電源制御部
⑩	端子部

Ｎｏ	名称
①	19型液晶モニター
②	多画面分割ユニット（予備）
③	システムコントローラ
➃	スライドトレー
⑤	デジタルディスクレコーダ（予備）
⑥	映像分配器（予備）
⑦	カメラ駆動ユニット
Ⓑ	17型液晶モニター
⑨	電源制御部
⑩	端子部
⑪	デジタルディスクレコーダ（エレベータ）

Document Metadata

Table of Contents

１．工事件名［R01］監視カメラ増設工事

Document Metadata

１．工事件名 ［R01］監視カメラ増設工事

Document Metadata

１．工事件名［R01］監視カメラ増設工事