Contract
xxxx地域
平成２３年１月１７日湯沢市・羽後町
xxxx地域定住自立圏の形成に関する協定書
湯沢市（以下「甲」という。）と羽後町（以下「乙」という。）とは、xxxx地域定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知）第４の規定によるものをいう。）を行った甲と、甲が行った中心市宣言に賛同した乙との間において、甲乙が相互に連携及び役割を分担して、人口定住のために必要な都市機能と生活機能の確保及び充実を図るとともに、自立に必要な経済基盤を確立することにより、魅力あふれる定住自立圏を形成することを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するために定住自立圏域を形成し、次条に規定する政策の分野の取組において、相互に役割を分担して連携及び協力を図り、協働し、又は補完し合うものとする。
（連携する政策分野及び内容並びに役割分担）
第３条 甲及び乙が、相互に役割を分担して連携及び協力を図り、協働し、又は補完し合う政策分野は、次の各号に掲げるものとし、その取組の内容並びに当該取組における甲及び乙の役割は、別表第１から別表第３までに掲げるとおりとする。
(１) 生活機能の強化に係る政策分野（別表第１）
(２) 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野（別表第２）
(３) 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野（別表第３）
（事務執行にあたっての連携、協力及び費用負担）
第４条 前条に規定する取組を推進するため、甲及び乙は、相互に役割を分担して連携し、又は協力して事務の執行にあたるものとする。
２ 前条に規定する取組を推進するため、甲及び乙は、必要な経費が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続き又は人員の確保に係る負担並びに前条及び前項に規定する費用の負担については、その都度甲及び乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）
第５条 この協定の内容を変更しようとする場合は、甲及び乙が協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を経ることとする。
（協定の廃止）
第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を他方に通告するものとする。
２ 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があった日から起算して２年を経過した日にその効力を失う。
（疑義の解決）
第７条 この協定に関し疑義が生じた場合には、甲及び乙が協議の上これを定める。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
平成23年１月17日
甲 湯沢市xx町１番１号xxxx
x xxxxxxxxxxxxx000羽後町長
別表第１（第３条関係） 生活機能の強化に係る政策分野
（１）医療
ア 地域医療ネットワーク事業 | 取組の内容 | 救急医療、高度医療を担う中核病院と周辺の医療機関の役割分担と連携の強化による地域医療の充実を図り、住民が安心して医療が受けられる体制づくりに努 める。 |
甲の役割 | １ 病診連携、輪番制による救急医療体制の確立のため、関係機関等との調整を行うとともに、圏域内の医療機関等に対し必要な支援を行う。 ２ 圏域内の医療機関等と連携し、病診連携による高度医療機器及び開放型病床の共同利用に関する取組や必要な支援を行う。 ３ 休日夜間の救急医療体制を確保するため、休日急患診療所の運営を行うとともに、圏域内の医療機関等に対して、救急医療に対応した医師の確保や派遣のために必要な支援を行う。 ４ 医療機関の役割分担と連携強化によって医療の効率化を図るため、圏域医療機関等と連携し、住民に対するかかりつけ医制度の普及活動を行う。 ５ 圏域の医療体制の維持を図るため、医師等の確保に向けた取組みや関係機関等に対する支援を行う。 ６ 甲の住民が安心して、必要な医療を受けることが出来るよう、医療費の支 援を行う。 | |
乙の役割 | １ 甲が行う圏域内の救急医療体制の確立や医療機関の連携強化、かかりつけ医制度の普及など地域医療充実のための施策に対し、必要な協力及び支援を行う。 ２ 圏域内の医療体制の充実のため、乙 |
の地域内の公立病院の医師等の確保や診療所の連携強化等に対する支援を行う。 ３ 乙の住民が安心して、必要な医療を受けることが出来るよう、医療費の支 援を行う。 |
（２）福祉
ア 福祉問題に関する圏域内総合相談支援ネットワーク構築事業 | 取組の内容 | 高齢者・児童・障害者など幅広く複雑に絡む福祉の問題を圏域全体で解決するため、圏域内の総合相談窓口の設置や支援組織のネットワークの構築に取り組 む。 |
甲の役割 | １ 圏域内の福祉問題に関する総合相談窓口の設置と支援組織のネットワークの構築に関して、関係機関と協議するとともに、窓口設置のために必要な調査や体制の検証、連絡調整等において中心的な役割を果たす。 ２ 関係機関と連携し、全ての虐待に対応できる虐待対策専門チームの設置について、必要な調査や体制の検証を行 う際に中心的な役割を果たす。 | |
乙の役割 | １ 圏域内の福祉問題に関する総合相談窓口の設置等に関する関係機関との協議等について、甲に協力する。 ２ 全ての虐待に対応できる虐待対策専 門チームの設置について、甲に協力し、必要な調査や体制の検証を行う。 |
（３）教育
ア 日本語教室の運営 | 取組の内容 | 圏域内に住む外国人の圏域への定着と コミュニケーション能力の向上を目指して協働で日本語教室を運営する。 |
甲の役割 | １ 乙と協働で運営する日本語教室の企画立案等に関して、中心的な役割を果たす。 ２ 乙と協力して圏域内で開催される日 |
本語教室などの生活情報を取りまと め、圏域内に住む外国人へ、情報の提供を行う。 | ||
乙の役割 | １ 甲と協力して日本語教室の協働運営を行う。 ２ 甲が行う生活情報の取りまとめや圏域内に住む外国人への情報提供に協力 する。 | |
イ 文化施設及び社会体育施設の相互利用 | 取組の内容 | 圏域住民の文化活動やスポーツ活動の活性化等のため、文化施設や社会体育施設の相互利用を推進し、施設の利便性の 向上を図る。 |
甲の役割 | １ 圏域の文化施設及びスポーツ施設の利用手続やイベント情報等を取りまとめ、甲の地域の住民に対し、総合的な利用案内などの情報提供を行う。 ２ 圏域の文化施設及びスポーツ施設の利用手続の統一や利用情報の共有化など施設の効果的な活用に関する検討において、中心的な役割を果たす。 ３ 圏域最大の総合文化施設である湯沢文化会館の運営を行い、圏域の文化活 動の活性化を図る。 | |
乙の役割 | １ 甲が行う文化施設及びスポーツ施設の情報の取りまとめに協力し、乙の地域の住民に対し、総合的な利用案内などの情報提供を行う。 ２ 甲と協働で、圏域の文化施設及びスポーツ施設の利用手続の統一及び利用情報の共有化など効果的な活用を図 る。 |
（４）産業振興
ア 連携した企業誘 | 取組の内容 | 圏域への企業誘致を推進し、圏域の経 |
致活動の推進及び | 済活性化と雇用促進を図るため、企業誘 | |
立地環境の整備 | 致に関する情報を共有し、連携して企業 | |
誘致活動を実施するとともに、圏域内の |
立地環境の整備を図る。 | ||
甲の役割 | １ 圏域内の企業誘致可能な工場用地や空き工場等の土地情報、誘致企業に対する優遇制度など企業誘致に関する情報を取りまとめ、ホームページやパンフレット等を活用し、乙と協働で情報発信を行う。 ２ 首都圏や近畿、東海方面で開催されるあきたリッチセミナー等に積極的に参加し、乙と協働で圏域のプレゼンテーションを行うなど企業誘致活動を実施する。 ３ 甲が実施する誘致企業に対する各種優遇制度を継続して実施するとともに、その他関係機関の支援制度等に関する情報の把握に努める。 ４ 甲の地域内に立地している企業と情報交換を密に行い、規模拡大や新規事業等に対する必要な支援を行う。 ５ 圏域内の企業立地の環境整備とし て、甲の地域内の交通ネットワーク等の整備を行う。 | |
乙の役割 | １ 甲に乙の地域内の工場用地や優遇制度などの情報を提供し、甲と協働で企業誘致情報を発信する。 ２ 首都圏や近畿、東海方面で開催されるあきたリッチセミナー等に参加し、甲と協働で企業誘致活動を実施する。 ３ 乙が実施する誘致企業に対する各種優遇制度を継続して実施するとともに、その他関係機関の支援制度等に関する情報の把握に努める。 ４ 乙の地域内に立地している企業と情報交換を密に行い、規模拡大や新規事業等に対する必要な支援を行う。 ５ 圏域内の企業立地の環境整備とし |
て、乙の地域内の交通ネットワーク等 の整備を行う。 | ||
イ 圏域の観光・物産等地域資源の連携や有効活用による圏域経済の活性化 | 取組の内容 | 圏域内にある自然xx地や歴史文化、祭り、温泉、伝統工芸品、農産物等の魅力あふれる観光・物産資源の連携や有効活用を行うとともに、ＰＲ活動に努め、観光客の増加や販路の拡大を図り、圏域 経済の活性化を行う。 |
甲の役割 | １ 圏域内での周遊性を高め、観光客の滞在時間の延長を図るため、関係団体と協力し、自然、歴史文化、祭り、温泉等の地域資源を組み合わせた観光商品及び観光ルートの開発に取り組む。 ２ 圏域の農産物や伝統工芸品など地域の物産の知名度を向上させ、販路を拡大するため、圏域外で行われるＰＲイベント等を乙や関係団体と協力して実施するとともに、イベントの企画立案で中心的な役割を果たす。 ３ 圏域内の魅力ある伝統文化や伝統芸能、行事観光を維持するために、甲の地域内の関係団体に対し、必要な支援を行う。 ４ 圏域内の素材を使用した新たな物産の開発において、関係団体との調整など中心的な役割を果たす。 ５ 圏域内の観光・物産等地域資源の情 報収集を行い、国内を始め東アジア圏域など国外にも広くＰＲする。 | |
乙の役割 | １ 甲と協力し、圏域内の地域資源を組み合わせた観光商品及び観光ルートの開発に取り組む。 ２ 圏域の物産の知名度を向上させ、販路を拡大するため、甲と協力してＰＲイベント等を実施する。 ３ 圏域内の魅力ある行事観光等を維持 |
するために、乙の地域内の関係団体に対し、必要な支援を行う。 ４ 甲と協力して、圏域の新たな物産の開発を行う。 ５ 甲に対して地域の観光・物産情報等 を提供するとともに、ＰＲに協力する。 | ||
ウ 再生可能エネルギーの普及啓発事業 | 取組の内容 | 圏域の豊かな自然を活用し、持続可能な社会を構築するため、木質バイオマス、地熱、xxx、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネルギーを圏域内に普及させるため、圏域住民に対する普及啓発活 動や導入支援事業などを実施する。 |
甲の役割 | １ 圏域の再生可能エネルギーの導入を促進するため、圏域住民や企業、行政が参加する再生可能エネルギー導入推進組織を設立し、官民一体となった普及啓発活動を行う。 ２ 圏域で活用が可能な地熱や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーに関する情報を取りまとめ、パンフレットを作成するほか、ホームページや各種イベントを活用し、圏域住民や企業へ対して、再生可能エネルギーの情報を発信する。 ３ 再生可能エネルギーを圏域内へ普及させるため、地域住民や企業に対する導入支援策について検討するとともに、甲が所有する施設への導入を図 る。 | |
乙の役割 | １ 甲が設立する再生可能エネルギー導入推進組織に参加し、圏域の再生可能エネルギーの普及活動に取り組む。 ２ 甲が実施する圏域内の住民や企業に対する再生可能エネルギー普及啓発活 動へ必要な情報を提供するなどの支援 |
を実施する。 ３ 再生可能エネルギーを乙の地域内へ普及させるために必要な導入支援策を 検討する。 |
別表第２（第３条関係） 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
（１）地域の生産者や消費者等の連携による地産地消
ア 圏域内のイベントや道の駅等を活用した地域生産物直販事業 | 取組の内容 | 圏域内の農産物等を安心して消費できる体制を整えるとともに、鮮度や味、x x性をＰＲする。 |
甲の役割 | １ 圏域内や甲の地域内の道の駅等で行われる産地直売イベントに参加し、圏域内の新鮮で安全な農産物等地域生産物のＰＲを行い、地産地消を推進する。 ２ 道の駅等に直販スペースを設置し、 管理運営を行う。 | |
乙の役割 | １ 産地直売イベント等に参加し、甲と協力して、圏域内の新鮮で安全な農産物等地域生産物のＰＲを行い、地産地消を推進する。 ２ 甲が設置する直販スペースの運営に 協力する。 |
（２）交流・移住促進
ア 定住・移住促進事業 | 取組の内容 | 圏域への定住・移住を促進するため、 連携して定住促進等の取組を行う。 |
甲の役割 | １ 圏域への定住・移住を促進するための情報収集や調査等を実施し、その結果を乙と共有する。 ２ 甲のホームページ内に圏域内の空き家や空き地情報など、定住・移住に関するページを開設する。 ３ 圏域内の情報を集約し、定住・移住に関する相談窓口を設置し、移住者等 に対する支援を行う。 | |
乙の役割 | １ 甲が実施する圏域への定住・移住を |
促進するための情報収集や調査等に協力する。 ２ 甲が開設するホームページに、乙が把握する空き家や空き地情報など、定住・移住に関する情報を提供するとともに、乙のホームページに甲のホームページへのリンクを掲載する。 ３ 定住・移住に関する相談窓口を設置 し、移住者等に対する支援を行う。 |
別表第３（第３条関係） 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
（１）人材の確保
ア 地域おこし協力隊等の募集及び巡回派遣事業 | 取組の内容 | 地域おこし協力隊の隊員募集等を連携 して行うとともに、隊員等の圏域内の巡回派遣を実施する。 |
甲の役割 | １ 圏域内の地域おこし協力隊の隊員等を、甲のホームページ等を活用して募集するとともに、甲のホームページに乙のホームページへのリンクを掲載する。 ２ 隊員等が、甲の地域から乙の地域へ巡回する際の費用等について支援す る。 | |
乙の役割 | １ 乙の地域の地域おこし協力隊の隊員等を、乙のホームページ等を活用して募集するとともに、乙のホームページに甲のホームページへのリンクを掲載する。 ２ 隊員等が、乙の地域から甲の地域へ巡回する際の費用等について支援す る。 | |
イ 圏域の地域づくりをけん引する人材の育成及び確保 | 取組の内容 | 圏域全体の事業の円滑化を図るため、人材の育成及び専門的知識や広い見識を 有する人材を確保する。 |
甲の役割 | １ 圏域の地域づくりをけん引するリー ダーを育成するための人材育成セミナ |
ー等の企画立案を行う。 ２ 専門的知識や広い見識を有する人材を確保するため、圏域内のまちづくり団体やＮＰＯ等と協力し、情報収集や 交流事業等を実施する。 | ||
乙の役割 | １ 甲が企画立案するセミナーの運営に協力する。 ２ 乙の地域内のまちづくり団体やＮＰ Ｏ等と協力し、人材に関する情報を甲 へ提供する。 |
（２）圏域内市町村職員の交流による能力強化
ア 職員の能力強化 | 取組の内容 | 個性豊かな独自のまちづくりを進め、魅力ある圏域を形成するため、合同職員研修や人事交流等を実施し、職員の政策形成能力の養成や圏域マネジメント能力の強化並びに圏域職員間の一体感の醸成 を図る。 |
甲の役割 | １ 甲が実施する職員研修等に関する情報を乙に提供し、乙の職員が参加する機会を設けるとともに、合同職員研修会の企画立案等に中心的に取り組む。 ２ 本協定に基づき実施する取組につい て、乙との合意により職員の相互派遣や人事交流を行う。 | |
乙の役割 | １ 甲が実施する職員研修等に必要に応じて職員を派遣するとともに、甲と協力して合同職員研修会を開催する。 ２ 本協定に基づき実施する取組につい て、甲との合意により職員の相互派遣や人事交流を行う。 |