当事者 事業会社：X社、A社、B社、C社

モデル契約書（大学編）タームシート （コンソーシアム契約（大学・事業会社）用）

作成日：●年●月●日

作成者：●●●●

当事者	事業会社：X社、A社、B社、C社
	大学：Y大学
目的	【コンソーシアムの目的】 新型xx電池の事業化・量産化・普及 【研究の目的】 新型xx電池の各製造プロセスの個別要素技術の確立 新型xx電池の量産技術の確立 【研究テーマ】 電極形成、及び発電層の塗布技術の研究開発 量産技術の研究開発 メンテナンス性を含めた施工技術の研究開発、屋外環境での耐久性を含む性能の検証と改善
役割分担	X社の担当：コンソーシアムの議事・運営・統括 　　　　　　　 変換効率と耐久性を両立する最適な材料に関する課題の探求 A〜C社の担当：新型xx電池の実用化・量産に関する課題の探求及び同課題を解決する手法についての研究開発 Y大学の担当：変換効率と耐久性を両立する最適な材料に関する課題を解決する手法についての研究開発、研究施設の貸出、各要素技術の組み合わせに関する課題の探求及び同課題を解決する手法についての研究開発
協議会の運営方法	協議会を設置。 各社、自社の委員を選任する。 主幹事はX社とする。 契約に定めのないコンソーシアムに関する事項は、全委員の過半数の同意で決定。 協議会の構成：各社１人 開催頻度：少なくとも毎月１回 臨時開催 ①主幹事が必要と認めた場合 ②全委員の●分の１以上が開催に賛同した場合 決議方法：電子メール等も可能 決議要件を満たさない場合や、過半数に満たない場合には、主幹事に決定権あり。 協議会の決議事項 （1）本研究の具体的な遂行方法 （2）各当事者への担当業務の進捗状況 （3）本研究の遂行方法またはスケジュールの変更 （4）本研究の内容変更または中止 （5）本条7項に基づき支払われる会費の使途の決定 （6）その他協議会が定める事項
会費	（1）アカデミア会員：無償 （2）企業会員：年会費●円
メンバーの脱退	強制脱退 以下の場合に、催告後一定期間違反が是正されず、かつ、非違反当事者の過半数が同意すれば強制脱退 （1）本契約の締結又は履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき （2）本契約に違反したとき 以下の場合は催告や他の当事者の同意なく強制脱退 （1）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続の申立てをし、又は申立てを受けた場合 （2）銀行取引停止処分を受け、又は支払い停止に陥った場合 （3）仮差押命令を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 任意脱退 任意の申し入れにより脱退可能 脱退時の権利義務 権利は消失し、義務は残存
メンバーの新規加入	全委員の過半数の同意に基づき新規加入可
担当者	X社：● A社：● B社：● C社：● Y大学：●
xxxxのライセンス	XとYからコンソーシアムメンバーに対してのみ、基本特許の非独占的通常実施権の設定（ただし、コンソーシアムの第三者へのライセンスは不可） 別紙で特定するライセンシーの子会社又は関連会社を除く第三者へのサブライセンス禁止 対価：一時金（●円）＋ランニングロイヤルティ（自身が製造・販売する新型xx電池（本件特許発明を実施する関連製品を含む。）の正味販売価格の●％（税別）） 改良技術が生じた場合の通知義務 第三者の知的財産権非侵害の保証はなし
研究費用	変換効率と耐久性を両立する最適な材料に関する課題の探求及び同課題を解決する手法についての研究開発に要する経費：X 新型xx電池の実用化・量産に関する課題の探求及び同課題を解決する手法についての研究開発に要する経費：A、B及びC 各要素技術の組み合わせに関する課題の探求及び同課題を解決する手法についての研究開発（Yに所属する●の本研究への稼働に対する報酬（●円）を含む。）：X、A、B、C 上記各号のいずれにも当てはまらない場合：協議会において定める。
経理	X社が担当
施設及び設備	Y大学が提供
情報開示	当事者間において、以下を互いに開示 本契約締結日に各自が所有し、本研究に必要なものとして特定した情報（バックグラウンド情報） 各自の担当業務から得られた技術的情報
成果物の知的財産権	権利の帰属 ①本研究の過程で各当事者が独自開発した発明（本単独発明） ：当該当事者に帰属 ②本研究の過程で生じた発明のうち①以外のもの（本発明） 発明者主義 出願費用：権利の帰属先当事者の負担 権利不行使：各当事者は、アカデミアの教育・研究目的での本発明の実施行為に特許権を行使しない。
成果物の利用	本発明、本単独発明またはバックグラウンド情報が新型xx電池の普及のために必要なものであることについて協議会の全委員の過半数の同意が得られた場合、本発明に関する知的財産権を保有する当事者は、Xに対し、再実施許諾権付き（ただし再実施許諾はコンソメンバーに対してのみ可能）の実施許諾権を設定する（条件は別途定める。）。
ノウハウ指定	研究推進委員会のメンバーから秘匿化の要望があり、同会のメンバーの過半数の同意でノウハウとして秘匿化を決定。
秘密保持	秘密情報：無限定 存続期間：本契約終了後も5年間存続
公表	本研究開始の事実は別紙に定める内容を他の当事者の事前承諾なしに公表可能 本研究の成果を公表可能（公表内容・方法は別途協議。） Yは、秘密保持義務や事前通知義務等の一定の条件を満たせば、同意なく本研究の成果を公表可能
大学の名称及びロゴの使用	新型xx電池及びこれに関連するプロモーションへの掲載可能
コンソーシアム外の第三者との共同研究開発	制限なし。ただし、秘密情報（バックグラウンド情報を含む。）は使用できない。
事後参画	協議会のメンバー全員の過半数の同意により可能
第三者との係争	各自協力して解決（費用は有過失の当事者が負担。）
損害賠償	制限無し
期間	契約期間：別途協議会にて決議する日まで
準拠法	日本法
裁判管轄	●地方裁判所
その他	権利義務譲渡の禁止、解除、存続条項、損害賠償、通知

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