支出府省 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 公益法人の場合 備考 点検結果 公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数 （見直す場合はその内容） 継続支出の有無 外務省 「在外公館専門調査員」派遣契約 支出負担行為担当官外務省大臣官房会計課長...
公益法人に対する随意契約の見直しの状況（物品・役務等）
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
内閣官房 | ＪＣＩＦオンライン サービスによる情報の利用 | 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官日下 正周 東京都千代田区永田町１－６－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人 国際金融情報センター 東京都中央区日本橋小網町９－９ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 2,520,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 「ＪＣＩＦ情報サービス」は、日本と関わりのある国・地域を広く対象としており、最新の各国の政治、経済、社会等についてのレポートやデータ等の情報についてインターネットを通じて提供しており、内閣の重要政策に関する情報の収集分析等の事務を行う上で、極めて有益であるため、引き続き、同サービスを利用するには随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
内閣官房 | 画像分析官の教育訓練（初級・中級）の委嘱 | 支出負担行為担当官 内閣衛星情報センター管理部長石塚泰久東京都新宿区市谷本村町９－１３ | 平成23年4月20日 | 財団法人リモート・センシング技術センター 東京都港区虎ノ門３－１ ７－１ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため(公募）。 | － | 104,867,549 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 我が国の安全保障及び危機管理への対応の観点から衛星画像の解析・判読業務を行う画像分析官の教育訓練は当センターの業務運営上、必要不可欠である。引き続き公募により競争性の確保に取り組む。 | 有 | |
内閣官房 | 新聞社情報の取得（共同通信社） | 支出負担行為担当官 内閣衛星情報センター管理部長石塚泰久東京都新宿区市谷本村町９－１３ | 平成23年4月1日 | （社）共同通信社東京都港区東新橋１－７－１ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 10,206,000 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 当センターの業務運営上、内外の政変や組閣、震災、国際紛争などさまざまなニュースを速報性をもって取得することは必要不可欠である。新聞社や放送局等から得られるこれ らニュースの多くは共同通信社から提供されているものであり、これらの情報を同社から直接配信を受けることにより速報性を担保した情報収集が実現可能となる。引き続き、同サービスを利用するには随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
内閣官房 | アイヌ政策推進室に係る事務室の賃貸借 | 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 日下 正周 東京都千代田区永田町１－６－１ | 平成23年4月1日 | （財）農林水産奨励会 | 建物等の位置・面積・設備等につき最も好適な条件を有する者であるため。会計法第２９条の３第４項 | 15,690,024 | 15,690,024 | 100% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 国有財産に移転可能な場所がない状況であり、また賃料の安価な民間ビルへ移転についても、原状回復工事費、移転費、移転先でのインフラ整備等、新たな経費が発生することから、引き続き、随意契約によるものとしたい。 なお契約単価について、価格交渉により引き下げを行った。 | 有 | |
内閣官房 | 東電経営・財務調査タスクフォース事務局に係る事務室等の賃貸借 | 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 日下 正周 東京都千代田区永田町１－６－１ | 平成23年6月6日 | （財）農林水産奨励会 | 東電経営・財務調査タスクフォース事務局事務室等を緊急に調達する必要が生じたため。会計法第２９条の３第４項 | 3,815,366 | 3,815,366 | 100% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度限りの業務 | 無 | |
内閣官房 | 東日本大震災復興対策本部事務局に係る事務室等の賃貸借 | 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 日下 正周 東京都千代田区永田町１－６－１ | 平成23年7月14日 | （財）農林水産奨励会 | 建物等の位置・面積・設備等につき最も好適な条件を有する者であるため。会計法第２９条の３第４項 | 10,850,534 | 10,850,534 | 100% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度限りの業務 | 無 | |
内閣官房 | 被災地復興に関 する法案等準備室に係る事務室等の賃貸借 | 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 日下 正周 東京都千代田区永田町１－６－１ | 平成23年4月25日 | （財）農林水産奨励会 | 被災地復興に関する法案等準備室事務室等を緊急に調達する必要が生じたため。会計法第２９条の３第４項 | 55,778,824 | 55,778,824 | 100% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度限りの業務 | 無 | |
内閣府 | 平成２３年度「青少年のインター ネット利用環境実態調査」 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官二村 二三男 東京都千代田区永田町１－ ６－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人新情報センター 東京都渋谷区恵比寿1- 13-9 | 予算決算及び会計令第９９条の２（競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないとき）に該当するため。 | － | 13,755,000 | － | 2 | 特社 | 国所管 | － | 当該調査は、青少年のインターネット利用実態に係る唯一の統計調査として、その統計結果については全国的に利用されており、関係各所（国・地方自治体・携帯事業者・民間団体など）においては取り組む上での指標とされているなど、今後の青少年インターネット環境整備の取組において必要な統計調査である。 一般競争入札の結果、複数者の応札があった案件であり競争性は確保されている。 | 無 | |
内閣府 | ＪＣＩＦオンライン サービスによる情報の利用 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官二村 二三男 東京都千代田区永田町１－ ６－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人 国際金融情報センター 東京都中央区日本橋小網町９－９ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 2,520,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | － | 国際室は、大臣等の海外出張や大臣等に対する外国要人の訪問に関して連絡調整等を行っており、関係国の政治、経済情勢等の情報収集が不可欠である。 「JCIF情報サービス」は、日本と関わりのある国・地域を広く対象としており、最新の各国の政治、経済、社会等についてのレポートやデータ等の情報についてインターネットを通じて提供しており、上述の情報収集にあたり極めて有益であるため、引き続き、同サービスを利用するには随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
内閣府 | 平成２３年度アジア等における国際防災協力の推進業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官二村 二三男 東京都千代田区永田町1-6-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人都市防災研究所東京都千代田区丸の内２－４－１ 丸の内ビルディング７階７２５ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 94,455,229 | － | 0 | 公財 | 国所管 | － | 災害に対する脆弱性が高いアジア地域において、防災情報の収集・提供、防災教育・人材育成等を通じ、同地域の災害被害軽減に向け、国際防災協力を推進している。 平成24年度より、公平性・透明性の観点から「公募」を実施。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
内閣府 | JCIS及びコリン ズ・テクリスWeb版 検索システムの利用 | 支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田１－１ | 平成23年4月1日 | （財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂7-10- 20 アカサカセブンス アヴェニュービル | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 3,530,000 | 3,530,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | － | CORINS情報と財団法人建設業技術者センターが提供する企業情報を一体的に検索できるシステム「JCIS （ジェイシス：JC情報サービス）」により建設業法第２６条第３項に定められている監理技術者及び主任技術者の適正配置の確認・徹底を図ることができるため必要不可欠なものである。「ＣORINS」，「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は日本建設情報総合センターのみで行っているものであり引き続き、同サービスを利用するには随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
内閣府 | 平成２３年度タクシー後納契約 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年4月1日 | 社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会 沖縄県那覇市泉崎２－ １０３－４ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。（公募） | － | 小型初乗り ５００円ほか | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 | タクシー料金は認可運賃であり、公募を行った。引続き公募を行い認可運賃での契約締結可能な業者と契約する予定。 | 有 |
内閣府 | 宅地建物取引業免許事務処理システム電算処理等 業務 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人不動産適正取引推進機構 東京都港区虎ノ門３－８ －２１ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 1,428,410 | － | 0 | 特財 | 国所管 | － | 行政庁（国土交通省、都道府県）が登録する業者データ等を電算処理により単一のデータベース化することで、情報共有が図られ、免許審査、指導監督業務の適正化が進み、専任の取引主任者の名義貸しや免許の不正 申請等を防止することができるため、必要不可欠な支出である。不動産適正取引推進機構は、本システムの開発を行い、システムのハード・ソフトの両面に習熟しており、また、本システムと一体的な管理･運営を行っている宅地建物取引行免許事務等処理システムの運用･管理について、宅地建物取引業免許権者間（国土交通省及び都道府県）において、同財団を「管理・運営機関」とする取り決めがされていることから、引き続き、同サービスを利用するには随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
内閣府 | 平成２３年度タクシ －借上げ | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち２－１－ １ | 平成23年4月1日 | 社団法人沖縄県ハイヤ －・タクシ－協会 沖縄県那覇市泉崎２－ １０３－４ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。（公募） | － | 小型初乗り ５００円ほか | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | タクシー料金は認可運賃であり、競争入札にはなじまないため公募を実施 | 有 | |
内閣府 | 平成２３年度企業情報提供業務 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち２－１－ １ | 平成23年4月1日 | 財団法人建設業技術者センタ－ 東京都千代田区二番町 ３ 麹町スクエア | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 2,835,000 | 2,835,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | 内閣府所管含む | 優良な建設業者の選定に欠かせない一般競争（指名競争）参加資格審査の実施および契約内容の適正な履行に必要な契約建設業者の企業情報の把握のため、建 設業者の財務・経営・工事実績・技術者データ・技術者の専任制確認等の情報提供を受けるものであり、削減すると適切な事業執行に大きな支障をきたす。当該業 者は、建設業法第２７条の１９第１項及び建設業法施行規則第１７条の３４に定められている唯一の指定資格者証交付機関であり､日々変化する管理技術者に関する所属業者､管理技術者資格者証の有無、建設業者の経営事項審査の内容等、建設業者に関する各種情報を網羅し、提供できる唯一の者であるため、同様の契約を行うものとする。 | 有 |
内閣府 | 平成２３年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち２－１－ １ | 平成23年4月1日 | 財団法人日本建設情報総合センタ－東京都港区赤坂７－１０－２０ アカサカセブンスアヴェ ニュ－ビ | 参加者の有無を確認するため公募を実施したが参加者が無かったため。会計法第２９条の３第４項（公募） | 6,772,500 | 6,772,500 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 受注業者の工事・業務実績、技術者データ等の情報提供を受けるものであるが、これらの情報は不適格業者の参入が拡大や、工事や業務等の品質を確保のために必要不可欠である。参加者の有無を確認する公募手続きを行ったが参加意思確認書を提出する者がいな かった。そのため、入札・契約手続き時における重要な情報について必要な豊富な実績及び体制を有し、円滑かつ適性に本業務を実施できる最適業者は（財）日本建設情報総合センタ－であると判断した。今後も競争性を確保するため公募により実施する予定。 | 有 | |
内閣府 | 営繕積算システム ＲＩＢＣ賃貸借 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち２－１－ １ | 平成23年4月1日 | 財団法人建築コスト管理システム研究所 東京都港区西新橋３－ ２５－３３ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 846,720 | 846,720 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | 「営繕積算システムＲＩＢＣの賃貸借」については、公共建築工事の積算のためのシステムを利用するものであり、会計法で定められた工事の予定価格を効率的に算出するために必要な支出である。 このシステムは、国と地方公共団体が参加する営繕積算システム等開発利用協議会の要請により開発されたものであり、地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているため、随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
内閣府 | 平成２３年度道路情報に関する業務 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本道路交通情報センター 東京都千代田区飯田橋 １ー５ー１０ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 12,042,000 | 12,042,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | 道路交通情報に関する業務については、道路利用者等に道路交通情報を提供するために必要な業務であり、削除すると道路交通情報提供に大きな支障となる。 （財）日本道路交通情報センターは道路交通法１０９条の２の規定に基づき、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする法人として、交通情報の提供に関して事務の委託を受けた唯一の団体であり、道路交通情報収集業務に関して、各道路管理者からきめ細かな情報を収集でき同情報提供業務についても当該業務に関する機器・人員等の全国組織を有し、広く一般利用者に対し情報を提供することのできる唯一の団体である。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
内閣府 | 平成２３年度月刊 「積算資料」資材価格データＦＤ購入 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち２－１－ １ | 平成23年4月5日 | 財団法人経済調査会 福岡県福岡市博多区博多駅前２ー３ー７ | 参加者の有無を確認するため公募を実施したが参加者が無かったため。会計法第２９条の３第４項（公募） | 4,074,000 | 3,958,500 | 97.2% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 土木工事の積算に用いるため月刊「積算資料」に掲載されている材料単価及び機械賃料の電子データを購入し積算単価を決定するものであるが、削減すると既存の土木積算システムで単価が使用できないことから、直轄事業の工事積算に大きな支障となるため必要不可欠。参加者の有無を確認する公募手続きを実施したが参加意思確認書を提出する者がいなかったため、本データを納品する上で必要な豊富な実績及び体制を有し、円滑かつ適性に本業務を実施できる最適業者は（財）経 済調査会であると判断した。今後も競争性を確保するため公募により実施する予定。 | 有 | |
内閣府 | 平成２３年度月刊 「建設物価」資材価格デ－タＦＤ購入 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち２－１－ １ | 平成23年4月5日 | 財団法人建設物価調査会 東京都中央区日本橋大伝馬町１１－８ | 参加者の有無を確認するため公募を実施したが参加者が無かったため。会計法第２９条の３第４項（公募） | 3,013,500 | 3,013,500 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | 平成２３年度月刊「建設物価」資材価格データＦＤ購入 は、土木工事の積算に用いるため月刊「建設物価」に掲載されている材料単価及び機械賃料の電子データを購入し積算単価を決定するものであるが、削減すると既存の土木積算システムで単価が使用できないことから、直轄事業の工事積算に大きな支障となる。参加者の有無を確認する公募手続きを実施したが参加意思確認書を提出する者がいなかったため、本デ－タを納品する上で必要な豊富な実績及び体制を有し、円滑かつ適性に本業務を実施できる最適業者は（財）建設物価調査会であると判断した。今後も競争性を確保するため公募により実施する予定。 | 有 | |
内閣府 | 元島民後継者対策推進事業 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官二村 二三男 東京都千代田区永田町１－ ６－１ | 平成23年4月11日 | 社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟 北海道札幌市中央区北 １条東１－２ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 15,024,864 | － | 0 | 特社 | 国所管 | － | 平成２３年度限りの事業。 | 無 | |
内閣府 | 放射性物質の食品健康影響評価に関する情報収集調査 | 分任支出負担行為担当官食品安全委員会事務局長 栗本まさ子東京都港区赤坂5-2-20 | 平成23年4月25日 | 財団法人原子力安全技術センター会長石田寛人 東京都文京区白山五丁目１番３－１０１号 | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 14,725,200 | － | 0 | 特財 | 国所管 | － | 平成２３年度限りの事業。 | 無 | |
内閣府 | 2011年国際電気通信会議会場借料 | 支出負担行為担当官 日本学術会議事務局長齋藤 敦 港区六本木7-22-34 | 平成23年6月1日 | 公益財団法人国立京都国際会館 京都市左京区宝ヶ池 | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 8,833,308 | 8,833,308 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | － | 国際会議の開催にあたっては、学術研究団体と共同主催しているところ、閣議了解や予算要求等の関係から国際会議の３年前に公募を行っている。学術研究団体からの申請に当たり会議の概要、開催地、開催場所等の基本的事項が確定していることが必要となり、これら要件を審査したのち共同主催の候補を決定し、閣議了解をもって正式に共同主催を決定している。既に共同主催を決定した段階で会議開催会場が決定しており、競争 に付することができない。 | 有 | |
内閣府 | 平成23年度外国人誘客推進事業 （ビジットジャパン地方連携事業）中国市場誘客事業 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年6月1日 | 財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄県那覇市小録1831 －1 沖縄産業支援センター２Ｆ | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | 2,760,000 | 2,760,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度限りの業務 | 無 | |
内閣府 | 平成２３年度科学技術基礎調査等委託「アジア地域原子力協力に関する調査」 | 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（科学技術政策・イノ ベーション担当）泉 紳一郎 東京都千代田区霞が関３－１－１ | 平成23年6月3日 | （公財）原子力安全研究協会東京都港区新橋５ －１８－７ | 予算決算及び会計令第９９条の２（競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないとき）に該当するため。 | － | 34,000,000 | － | 0 | 公財 | 国所管 | － | 原子力委員会では、近隣アジア地域との間で、原子力の平和利用を主導すべく「アジア原子力協力フォーラ ム」を実施しており、当該調査はそのための予備的調査等を実施するためのものである。 一般競争入札の結果１者応札であった案件であり、公告期間の前倒しや延長、また仕様書の見直しを行い競争性を確保されるような対応を検討。 | 有 | |
内閣府 | 平成２３年度デジタル道路地図デ－タベ－ス更新業務 | 沖縄県那覇市おもろまち２－１－ １ 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫 | 平成23年6月27日 | 財団法人日本デジタル道路地図協会 東京都千代田区平河町 １－３－１３ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 3,412,500 | 3,255,000 | 95.4% | 0 | 特財 | 国所管 | － | デジタル道路地図データベース更新業務については、デジタル道路地図データベースの更新に必要な業務であり、削減するとデジタル道路地図データベースの更新に大きな支障となる。（財）日本デジタル道路地図協会は、デジタル道路地図デ－タベ－スに関する標準仕様の著作権を有していることから、本業務を遂行するに必要な要件を備えた唯一の契約対象機関であり引き続 き、同サービスを利用するには随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
内閣府 | 風評被害対策緊急事業「ＭＩＣＥ誘致強化緊急事業」 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年7月8日 | 財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄県那覇市小録1831 －1 | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | － | 2,000,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度限りの事業。 | 無 | |
内閣府 | 平成23年度外国人誘客推進事業 （ビジットジャパン地方連携事業）ＭＩ ＣＥ誘致強化事業 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年7月8日 | 財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄県那覇市小録1831 －1 | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | － | 1,520,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度限りの事業。 | 無 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
内閣府 | 風評被害対策緊急事業「豪州市場緊急事業」 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年8月1日 | 財産法人沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄県那覇市小録1831 －1 | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | － | 2,271,250 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度限りの事業。 | 無 | |
内閣府 | 平成23年度外国人誘客推進事業 （ビジットジャパン地方連携事業）台湾市場誘客事業 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年8月1日 | 財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄県那覇市小録1831 －1 | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | － | 1,200,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度限りの事業。 | 無 | |
内閣府 | 平成23年度外国人誘客推進事業 （ビジットジャパン地方連携事業）ロシア市場誘客事業 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年8月1日 | 財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄県那覇市小録1831 －1 | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | － | 1,040,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度限りの事業。 | 無 | |
内閣府 | 平成２３年度 海洋文化館展示詳細設計（その２）業務 | 分任支出負担行為担当官 沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所長 足達正明 沖縄県国頭郡本部町字石川424 | 平成23年9月28日 | 一般社団法人日本公園緑地協会 東京都千代田区神田富山町１０－２ アセンド神田ビル | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | 37,338,000 | 37,275,000 | 99.8% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２３年度限りの業務 | 無 | |
内閣府 | 平成23年度沖縄総合事務局国営農業用ダム技術検討委員会企画運営委託事業 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長田中愛智朗 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 | 平成23年10月3日 | 財団法人日本水土総合研究所 東京都港区虎ノ門1-21- 17 | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定することとされているため会計法第２９条の３第４項に該当するため。（企画競争） | 8,484,000 | 8,484,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 沖縄総合事務局管内で施工中である地下ダムの技術的課題に対し、専門的見地から総合的かつ具体的に検討を行うために必要な支出である。 複数者からの企画提案があり競争性は確保されている。 | 有 | |
内閣府 | 「ワールドスリープ ２０１１」に係る会場賃貸借 | 支出負担行為担当官 日本学術会議事務局長齋藤 敦 港区六本木7-22-34 | ############### | 公益財団法人国立京都国際会館 京都市左京区宝ヶ池 | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しない会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 9,114,577 | 9,114,577 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | － | 国際会議の開催にあたっては、学術研究団体と共同主催しているところ、閣議了解や予算要求等の関係から国際会議の３年前に公募を行っている。学術研究団体からの申請に当たり会議の概要、開催地、開催場所等の基本的事項が確定していることが必要となり、これら要件を審査したのち共同主催の候補を決定し、閣議了解をもって正式に共同主催を決定している。既に共同主催を決定した段階で会議開催会場が決定しており、競争 に付することができない。 | 有 | |
公正取引委員会 | 霞が関WAN利用料金 | 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良 東京都千代田区霞が関 1-1-1 | 平成23年4月1日 | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 会計法第29条の3第4項 霞が関WAN利用機関連絡協議会の決定に基づき，霞が関WANを設置運営し，サービスを提供できる唯一の法人であるため。 | － | 月額1,207,500 | － | 0 | 特社 | 国所管 | － | 霞が関WAN事業は平成 24年12月に廃止予定である。 | 霞が関WAN事業終了後は，国を運用主体とする政府共通ネットワークを利用する。 | 有 |
警察庁 | 霞が関WANサービス | 警察庁長官官房会計課理事官楠 芳 伸 警察庁 東京都千代田区霞が関２-１-２ | 平成23年4月1日 | 特例社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園１-３ | 会計法§29の3(4) 供給者によってのみ供給されることが可能であり､相手方の選択の余地がないため。 | － | 31,323,600 | － | － | 特社 | 国所管 | 1 | １ 行政情報化推進計画に基づく､各省庁間のLAN接続に要する経費で､省庁間情報流通及び共有には不可 欠｡新たな政府共通ネットワーク運用(H25.1予定)に伴 い､事業も終了する予定｡ ２ 政府全体のシステムの使用料で相手方の選択の余地がない。 | 有 | |
警察庁 | 自動車登録情報の提供 | 警察庁長官官房会計課理事官楠 芳 伸 警察庁 東京都千代田区霞が関２-１-２ | 平成23年4月1日 | 特例財団法人自動車検査登録情報協会 東京都中央区入船３-７ -２ | 会計法§29の3(4) 公募を実施した結果､業務の履行可能な者が１者であって､その者との契約であり競争を許さないため｡ | － | 15,445,814 | － | － | 特財 | 国所管 | 1 | １ 犯罪等の捜査及び予防のため､情報提供を受けることは不可欠｡ ２ H23年度事業終了。 | 無 | |
警察庁 | 軽自動車検査情報の提供 | 警察庁長官官房会計課理事官楠 芳 伸 警察庁 東京都千代田区霞が関２-１-２ | 平成23年4月1日 | 特例社団法人全国軽自動車協会連合会 東京都港区芝大門１-１ -30 | 会計法§29の3(4) 公募を実施した結果､業務の履行可能な者が１者であって､その者との契約であり競争を許さないため｡ | － | 24,607,282 | － | － | 特社 | 国所管 | 1 | １ 犯罪等の捜査及び予防のため､情報提供を受けることは不可欠｡ ２ 軽二輪自動車を除き、H23年度事業終了。 | 有 | |
警察庁 | 国際警察センター語学研修科ウルドゥ語Ⅱ課程 | 警察大学校教務部会計課長冨 岡 昭 彦 警察大学校 東京都府中市朝日町３-12-１ | 平成23年4月1日 | 公益財団法人アジア・アフリカ文化財団 東京都三鷹市新川５- 14-16 | 会計法§29の3(4) 公募を実施した結果､業務の履行可能な者が１者であって､その者との契約であり競争を許さないため｡ | － | 5,954,382 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | １ 外国人が関係する各種警察事象に的確に対応するため、語学の習熟は不可欠。 ２ H24年度は一般競争入札を実施している。 | 有 | |
警察庁 | スプリング８ビーム使用料 | 兵庫県警察会計担当官坂 明 兵庫県警察本部 兵庫県神戸市中央区下山手通５-４-１ | 平成23年4月1日 | 特例財団法人高輝度光科学研究センター 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１ | 会計法§29の3(4) 他に同様の施設が国内にないため｡ | － | 1,460,600 | － | － | 特財 | 国所管 | 1 | １ 科学捜査の必要性が高まる中､高度な鑑定作業は不可欠。 ２ 国内に代替施設はない。 | 有 | |
金融庁 | 国際金融情報センター（ＪＣＩＦ）オンラインサービスによる情報提供 一式 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長三井 秀範 | 平成23年4月1日 | （財）国際金融情報センター 東京都中央区日本橋小網町9-9 | 会計法第29条の3第4項 当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。 | 2,520,000 | 2,520,000 | 100% | － | 特財 | 国所管 | 1 | ・海外の金融市場・経済情勢等について適時適切かつ詳細に情報収集を行う必要があるため。 ・平成25年度以降の契約形態については、支出目的 や、その時点でのサービス提供者の状況等を見極めつつ、一般競争入札も含め、適切な調達方法を検討。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
金融庁 | 公的個人認証 サービスの利用に係る情報提供 一式 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長三井 秀範 | 平成23年4月1日 | （財）自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門5-12- 1 虎ノ門ワイコービル7Ｆ | 会計法第29条の3第4項 当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。 | 3,500,000 | 3,500,000 | 100% | － | 特財 | 国所管 | 1 | ・行政手続きのオンライン化において本人確認を行う サービスを利用することは、電子政府の実現に則し、個人の利用者の利便性に資する。 ・総務大臣から指定を受けている者でなければ本サービスを行うことができないため、相手先を変更する余地がない。 | 有 | |
金融庁 | 霞が関ＷＡＮ回線利用料 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長三井 秀範 | 平成23年4月1日 | （社）行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館1階 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。 | 31,323,600 | 31,323,600 | 100% | － | 特社 | 国所管 | 1 | ・当庁と各府省をネットワークで結ぶ霞が関WANを利用するためのものであり、電子メール等の活用を通じた業務効率化に不可欠。 ・継続支出は平成24年12月まで。平成25年度1月以降は、政府共通ネットワークに移行予定。 | 有 | |
金融庁 | 国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に関する事務の委託一式 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長中村 信行 | 平成23年9月2日 | 公益財団法人 財務会計基準機構 東京都千代田区内幸町 2-2-2 | 会計法第29条の3第4項 企画競争を行った結果、最も評価得点が高かった者と契約を締結するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。 | 9,347,100 | 9,347,100 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 3 | 平成24年７月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、同25年度以降の契約について、一般競争入札（総合評価落札方式）への移行を検討。 | 有 | |
金融庁 | 国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託一式 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長中村 信行 | 平成23年9月2日 | 公益財団法人 財務会計基準機構 東京都千代田区内幸町 2-2-2 | 会計法第29条の3第4項 企画競争を行った結果、最も評価得点が高かった者と契約を締結するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。 | 37,582,989 | 37,582,989 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 2 | 平成24年７月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、同25年度以降の契約について、一般競争入札（総合評価落札方式）への移行を検討。 | 有 | |
総務省 | 地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負 | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-33 | 平成23年4月1日 | （財）地方自治情報センター 東京都千代田区一番町 25 | 公募 | 178,213,999 | 178,213,350 | 100% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該業務は交付税算定等事務上欠くことのできない業務であることから、引き続き適正な契約事務に努める。 | 有 | |
総務省 | 住民基本台帳ネットワークシステム利用に係る単価契約 3,070,058件（予定） | 支出負担行為担当官 村木裕隆総務省人事・恩給局 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成23年4月1日 | （財）地方自治情報センター 東京都千代田区一番町 25 | 会計法第29条の3第4項：契約の性質又は目的が競争を許さない場合 | 単価契約 30,700,580 | 31,286,130 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | － | 問題なし | 有 | |
総務省 | 政府認証基盤の運用の請負 | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-34 | 平成23年4月1日 | （社）行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 公募 | 699,899,647 | 699,854,400 | 100% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成25年3月からの運用については、公共サービス改 革基本方針（平成24年7月20日閣議決定）別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項を作成及び公表するとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期 間の確保などの措置を講じることとしている。 | 有 | |
総務省 | 政府認証基盤のシステム保守の請負 | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-35 | 平成23年4月1日 | （社）行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 公募 | 121,800,000 | 121,800,000 | 100% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成25年3月からの保守については、公共サービス改 革基本方針（平成24年7月20日閣議決定）別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項を作成及び公表するとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期 間の確保などの措置を講じることとしている | 有 | |
総務省 | 新たな暗号アルゴリズムに対応した政府認証基盤の設計・開発・構築等の請負 | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成23年12月1日 | （社）行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 公募 | 320,250,000 | 320,000,000 | 100% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 次期システムの設計・開発・構築等においては、業務準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。 | 無 | |
総務省 | 国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答 申・判決分析の請負（平成23年度） | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-109 | 平成23年4月1日 | （財）行政管理研究センター 東京都文京区湯島3- 31-1 | 公募 | 12,398,000 | 12,322,617 | 99% | 6 | 特財 | 国所管 | 1 | 業務準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。 | 有 | |
総務省 | 情報通信ネット ワークの耐災害性強化のための研究開発（災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発） | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成24年3月9日 | 財団法人 NHKエンジニアリングサービス 東京都世田谷区砧1- 10-11 | 企画競争 | 57,558,963 | 57,558,963 | 100% | 0 | 特財 | 国所管 | 4 | 本件は、５者から応募があり、それぞれの提案内容（研究成果や実施計画等）について外部評価の結果、委託先を決定しており、透明性及び競争性が十分確保されている。 | 無 | |
総務省 | 全国瞬時警報システムの主局及び副局による情報送信のための通信衛 星回線の利用 | 支出負担行為担当官 荒川敦消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16 | 平成23年4月1日 | （財）自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門２－１ ５－１ | 公募 | 7,434,000 | 7,434,000 | 100% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間を延長 | 無 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
法務省 | 建物賃貸借 | 支出負担行為担当官代理横浜地方法務局次長 北島 孝昭 （神奈川県横浜市中区北仲通5- 57） | 平成23年4月1日 | 社団法人小田原青色申告会 神奈川県小田原市本町 2-3-24 | 小田原支局庁舎として利用しており，契約の目的物が代替性のない特定の位置にある建物であって，他の位置にある建物を賃借しても契約の目的を達しないため。（会計法第29条の3第4項，予決令第102条の4第3号） | 34,282,000 | 34,282,000 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 適正 | 有 | ||
法務省 | 訴訟記録謄写請負 | 支出負担行為担当官大阪法務局長 石井 寛明 （大阪府大阪市中央区谷町2-1- 17） | 平成23年4月1日 | 財団法人司法協会大阪支部 大阪府大阪市北区西天満2-1-10 | 訴訟記録の謄写は当該機関のみが実施できる。裁判所の許可を得て実施する必要があるため。（会計法29条の3第4項，予決令第102条の4第3号） | 1,275,005 | 1,275,005 | 100.0% | 6 | 特財 | 国所管 | 単価契約 | 適正 | 無 | |
法務省 | 登記所備付地図作成作業 一式 | 支出負担行為担当官 さいたま地方法務局長山本 寧 （埼玉県さいたま市中央区下落合 5-12-1) | 平成23年8月1日 | 社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-4-201 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 44,397,542 | 44,310,000 | 99.8% | 0 | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業 一式 | 支出負担行為担当官津地方法務局長 中垣 治夫 （三重県津市丸之内26-8） | 平成23年8月12日 | 社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 三重県津市鳥居町19-8 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 28,719,206 | 28,665,000 | 99.8% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 無 |
法務省 | 東日本大震災に伴う倒壊等建物の職権滅失調査作業委託 | 支出負担行為担当官代理青森地方法務局次長 大矢 一夫 （青森県青森市長島1-3-5) | 平成23年8月19日 | 社団法人青森県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 青森県青森市勝田1-1- 15 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 37,273,563 | 35,843,901 | 96.2% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 適正 | 無 | |
法務省 | 津地方法務局健康診断業務委託 | 支出負担行為担当官津地方法務局長 中垣 治夫 （三重県津市丸之内26-8） | 平成23年8月26日 | 財団法人名古屋公衆医学研究所 愛知県名古屋市中村区長筬町4-23 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 1,997,310 | 1,995,000 | 99.9% | － | 特財 | 国所管 | 2 | 単価契約 | 適正 | 無 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） 一式 | 支出負担行為担当官新潟地方法務局長松田 昇 （新潟県新潟市中央区西大畑町 5191） | 平成23年9月12日 | 社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 新潟県新潟市中央区明石2-2-20-101 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 62,718,799 | 60,900,000 | 97.1% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業 一式 | 支出負担行為担当官前橋地方法務局長秋山 重紀 （群馬県前橋市大手町2-10-5) | 平成23年9月15日 | 社団法人群馬県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 群馬県前橋市大友町1- 6-6 | 競争に付しても入札者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 40,211,087 | 39,900,000 | 99.2% | 0 | 特社 | 国所管 | 0 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業一式 | 支出負担行為担当官那覇地方法務局長稲吉 伸博 （沖縄県那覇市樋川1-15-15） | 平成23年9月15日 | 社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 沖縄県那覇市泉崎2-1- 4 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 13,561,299 | 13,440,000 | 99.1% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） 一式 | 支出負担行為担当官鳥取地方法務局長祐名 三佐男 （鳥取県鳥取市東町2-302） | 平成23年10月4日 | 社団法人鳥取県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 鳥取県鳥取市西町1- 314-1 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 37,033,006 | 36,960,000 | 99.8% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） 一式 | 支出負担行為担当官富山地方法務局長髙橋 仁 （富山県富山市牛島新町11-7） | 平成23年10月5日 | 社団法人富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 富山県富山市安田町3- 3 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 46,986,180 | 46,950,750 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） 一式 | 支出負担行為担当官佐賀地方法務局長石丸 邦彦 （佐賀県佐賀市城内2-10-20） | ############### | 社団法人佐賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 佐賀県佐賀市城内2- 11-10-1 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 23,486,949 | 23,467,500 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 無 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） 一式 | 支出負担行為担当官千葉地方法務局長手塚 孝 （千葉県千葉市中央区中央港1- 11-3） | ############### | 社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 千葉県千葉市中央区中央港1-23-25 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 14,263,797 | 14,175,000 | 99.4% | 0 | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） 一式 | 支出負担行為担当官金沢地方法務局長伊藤 洋一 （石川県金沢市新神田4-3-10） | ############### | 社団法人石川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 石川県金沢市新神田3- 9-28 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 36,571,884 | 35,700,000 | 97.6% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） | 支出負担行為担当官徳島地方法務局長梅本 泰宏 （徳島県徳島市徳島町城内6-6） | 平成23年11月2日 | 社団法人徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士会 徳島県徳島市出来島本町2-42-5 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 18,591,812 | 18,585,000 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） | 支出負担行為担当官松山地方法務局長横井 三男 （愛媛県松山市宮田町188-6） | 平成23年11月4日 | 公益社団法人愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 愛媛県松山市南江戸1- 4-14 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 27,526,419 | 27,510,000 | 99.9% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） | 支出負担行為担当官高松法務局長 田村 隆平 （香川県高松市丸の内1-1） | ############### | 社団法人香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 香川県高松市丸の内9- 29 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 39,453,381 | 39,427,500 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） | 支出負担行為担当官宮崎地方法務局長藤田 進 （宮崎県宮崎市別府町1-１） | ############### | 社団法人宮崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 宮崎県宮崎市旭2-2-2 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 25,237,540 | 25,200,000 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成追加作業請負契約 | 支出負担行為担当官青森地方法務局長木村 繁 （青森県青森市長島1-3-5） | 平成23年12月8日 | 社団法人青森県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 青森県青森市勝田1-1- 15 | 契約相手方が契約履行中である登記所備付地図作成作業契約について，東日本大震災発生による地殻変動に 伴い基準点等改測の追加作業の契約をしたもの（関連契約）であるが，本契約は登記所備付地図作成作業に直接関連する作業であり，現に履行中の契約者以外の者に履行させることにより，当初契約の履行が困難となるおそ れがあるため。（会計法第29条の3第4項，予決令第102条の4第4号イ） | 3,309,885 | 2,876,857 | 86.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 適正 | 無 | ||
法務省 | 登記所備付地図作成追加作業請負契約 | 支出負担行為担当官山形地方法務局長酒井 修 （山形県山形市緑町1-5-48） | ############### | 社団法人山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 山形県山形市緑町1-4- 43 | 契約相手方が契約履行中である登記所備付地図作成作業契約について，東日本大震災発生による地殻変動に 伴い基準点等改測の追加作業の契約をしたもの（関連契約）であるが，本契約は登記所備付地図作成作業に直接関連する作業であり，現に履行中の契約者以外の者に履行させることにより，当初契約の履行が困難となるおそ れがあるため。（会計法第29条の3第4項，予決令第102条の4第4号イ） | 3,653,950 | 3,450,619 | 94.4% | 0 | 特社 | 国所管 | 適正 | 無 | ||
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成23年度及び平成24年度） 一式 | 支出負担行為担当官福井地方法務局長新山 清 （福井県福井市春山1-1-54） | 平成23年12月26日 | 社団法人福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 福井県福井市下馬2- 314 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 32,787,690 | 32,550,000 | 99.3% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 適正 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成追加作業請負契約 | 支出負担行為担当官岐阜地方法務局長谷 安生 （岐阜県岐阜市金竜町5-13） | 平成24年1月13日 | 社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 岐阜県岐阜市田端町1- 12 | 契約の相手方が契約履行中である登記所備付地図作成作業契約について，東日本大震災発生による地殻変動に伴い基準点等改測の追加作業の契約をしたもの（関連契約）であるが，本契約は登記所備付地図作成作業に直接関連する作業であり，現に履行中の契約者以外の者に履行させることにより，当初契約の履行が困難となるおそれがあるため。（会計法第29条の3第4項，予決令第102条の4第4号イ） | 1,523,890 | 1,046,430 | 68.7% | 0 | 特社 | 国所管 | 適正 | 無 | ||
法務省 | 霞ヶ関ＷＡＮサービス利用料等 | 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長井上 宏 （東京都千代田区霞が関1-1-1） | － | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 契約の相手方のみが提供可能なサービスであり，競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項，予算決算及び会計令第102条の4第3号） | － | － | － | 特社 | 国所管 | 長期継続契約 22年度支払実績額 38,581,200 円 | 適正 | 有 | ||
外務省 | 「在外公館派遣員派遣」業務委託 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 | 1,664,025,454 | 1,664,025,454 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | － | 雇用の継続性のため随意契約しているが，その必然性は精査する。 | 有 | |
外務省 | 「在外公館専門調査員」派遣契約 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 | 1,607,785,747 | 1,607,785,747 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | － | 雇用の継続性のため随意契約しているが，その必然性は精査する。 | 無 | |
外務省 | 「難民等救援」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５－ １－２７ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 597,440,978 | 597,440,978 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度より企画競争へ移行した。 | 有 | |
外務省 | 「難民等定住支援事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５－ １－２７ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 174,156,623 | 174,156,623 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度より企画競争へ移行した。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
外務省 | 「在外公館専門調査員」派遣契約 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月5日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 139,050,000 | 132,005,324 | 94.9% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 平成２４年度は一者応札となったため本案件にかかるヒアリングを実施。改めて応募条件の改善策を検討。 | 有 | |
外務省 | 「公邸料理人関係業務」委嘱契約 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 55,007,407 | 55,007,407 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度より新規派遣は行わないこととし，事業を縮小する予定である。 | 有 | |
外務省 | 「日中歴史共同研究」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関 ３－２－５ | 本契約の相手方は、日中外相会談における合意に基づき、本件事業の日本側事務局に指定されており、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 34,675,759 | 34,675,759 | 100.0% | 2 | 公財 | 国所管 | － | 本契約の相手方は、日中外相会談における合意に基づく本件事業の日本側事務局に指定されているため。 | 有 | |
外務省 | 「霞ヶ関ＷＡＮサービス（含む省庁間電子文書交換 サービス）」利用契約 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園１－３ | 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 | 28,980,000 | 28,980,000 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | － | 毎年総務省から通達される「霞が関WAN利用機関連絡協議会」において決定されたサービス料金に基づき契約を締結しているため、見直しの対象としていない。 | 有 | |
外務省 | 「公邸料理人関係業務」委嘱契約 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 再度の入札をもってしても落札者がなかったため，最も廉価であった同社に対し予定価格範囲内での交渉をしており，他に競争を許さないため（予決令第９９条の２）。 | 28,034,586 | 27,998,790 | 99.8% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 一者応札の改善等のため契約内容の見直し等を行い，その結果，平成24年度は民間会社が参加している。 | 有 | |
外務省 | 「日英２１世紀委員会第２８回合同会議日本側事務局業務」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本国際交流センター 東京都港区南麻布４－ ９－１７ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 15,284,000 | 15,277,523 | 99.9% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 一者応札・応募の改善のため、公示期間の延長を行った。 | 有 | |
外務省 | 「ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議）日本委員会事務局業務」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関 ３－２－５ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 13,283,000 | 13,065,307 | 98.3% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 一者応札・応募の改善のため、公告期間の延長を行った。 | 有 | |
外務省 | 「軍縮・不拡散調査研究」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関 ３－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 6,353,163 | 6,353,163 | 100.0% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 公募を実施した結果、応募が（公財）国際問題研究所のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められた。 | 有 | |
外務省 | 「外務省巡回医師団派遣」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人海外邦人医療基金 東京都港区虎ノ門１－１ ９－９ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 2,699,160 | 2,699,160 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成24年度は、公募に対して複数者の応募があったため、企画競争を実施したが、応札したのは一者のみであった。 | 有 | |
外務省 | 「第８回日・シンガポール・シンポジウム日本側事務局業務」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人日本国際フォーラム 東京都港区赤坂２－１７ －１２ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 1,861,000 | 1,852,284 | 99.5% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度は一者応札・応募の改善のため、契約日から当該シンポジウム開催までの準備期間を延長し、応札しやすくする予定。 | 無 | |
外務省 | 「閣僚級招へい」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | － | ＠200ほか (支出実績： 40,649,053) | － | 1 | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 | 複数業者が応募した結果、当該法人が契約したものであり、競争性のある契約形態となっている。 | 無 |
外務省 | 「第１９回日韓 フォーラム日本側事務局業務」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月7日 | 公益財団法人日本国際交流センター 東京都港区南麻布４－ ９－１７ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 6,342,000 | 6,341,800 | 99.9% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度は企画競争を実施し、複数業者が応募した結果、当該法人と契約したもので、競争性のある契約形態となっている。 | 有 | |
外務省 | 「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月7日 | 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関 ３－２－５ | 本契約の相手方は本件事業の事務局を勤めており、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 3,343,725 | 3,343,725 | 100.0% | 2 | 公財 | 国所管 | － | 国際的取り決めにより、同団体のみが会議参加資格を有しているため。 | 有 | |
外務省 | 「在外公館派遣員派遣」業務委託 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月20日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 363,050,000 | 350,410,930 | 96.5% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 平成24年度は一者応札・応募の改善のため、公示期間の延長、審査の合格基準を引き下げる等を行った。 | 有 | |
外務省 | 「ＮＧＯインターン・プログラム」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月21日 | 社団法人青年海外協力協会 東京都渋谷区広尾４－ ２－２４ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 53,070,000 | 52,594,565 | 99.1% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 平成24年度は一者応札・応募の改善のため、公示期間の延長を行った。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
外務省 | 「日韓歴史家会議開催（日本側事務局業務）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年4月21日 | 財団法人日韓文化交流基金 東京都港区虎ノ門５－１ ２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 3,476,000 | 3,475,720 | 99.9% | 2 | 公財 | 国所管 | 2 | 一者応札・応募の改善のため、公告期間の延長を行う予定。 | 有 | |
外務省 | 「ＮＧＯ相談員制度 （近畿ブロック）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年5月2日 | 財団法人ＰＨＤ協会 兵庫県神戸市中央区元町通５－４－３ | 企画競争の結果同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められるため。（会計法第２９条の３第４項） | 3,300,000 | 3,063,500 | 92.8% | － | 公財 | 国所管 | 3 | 企画競争を実施し、複数業者が応募した結果、当該法人と契約したもので，競争性のある契約形態となっている | 有 | |
外務省 | 「第６３回ＩＷＣ年次会合（英国王室属領チャネル諸島：ジャージー島）における日本政府代 表団補助」業務委 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年5月9日 | 財団法人日本鯨類研究所 東京都中央区豊海町４ －５ | 公募を実施した結果，応募が一社のみであり，また，審査の結果，業務の適正な履行が可能と認められ，他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 1,243,000 | 1,243,000 | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 1 | 一者応札・応募の改善のため、公示期間の延長を行う予定。 | 有 | |
外務省 | 「日独フォーラム第２０回合同会議開催（日本側事務局業務）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年5月18日 | 公益財団法人日本国際交流センター 東京都港区南麻布４－ ９－１７ | 企画競争の結果同社が高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。 （会計法第２９条の３第４項） | 11,613,000 | 11,590,237 | 99.8% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 一者応札・応募の改善のため、公告期間の延長を行う予定。 | 有 | |
外務省 | 「ロシア技術支援日本センター巡回講座／訪日研修事業『中小企業経営（極東部）』」業 務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年5月18日 | 公益財団法人日本生産性本部 東京都渋谷区渋谷３－ １－１ | 企画競争の結果同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められるため（会計法第２９条の ３第４項）。 | 10,700,000 | 10,678,058 | 99.7% | － | 公財 | 国所管 | 3 | 複数業者が応募した結果，公益法人と契約したもので，競争性のある契約形態となっている | 有 | |
外務省 | 「北方領土問題啓発事業（元島民が語る北方領土事業の実施）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年5月26日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 2,298,332 | 2,298,332 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度にはこの案件は実施していない。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（ファミ リー）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年5月27日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適性な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 27,583,605 | 27,583,605 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度も引続き公募を実施したが、一者応札となった。今後も公募を実施し，複数の業者が参加できるよう競争性を確保したい。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（日本語習得Ⅰ）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年5月31日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 13,447,607 | 13,447,607 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度も引続き公募を実施したが、一者応札となった。今後も公募を実施し，複数の業者が参加できるよう競争性を確保したい。 | 有 | |
外務省 | 「平成２３年度対ロシア技術支援日本センターＯＪＴ研修事業『製薬業（欧露部）』業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年6月8日 | 財団法人国際看護交流協会 東京都千代田区九段南 ３－２－２ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 7,300,000 | 7,295,739 | 99.9% | 1 | 公財 | 国所管 | 2 | 企画競争を実施し、複数業者が応募した結果、当該法人と契約したもので，競争性のある契約形態となっている | 有 | |
外務省 | 「平成２３年度北方四島医療支援促進事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年6月13日 | 社団法人千島歯舞諸島居住者連盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 21,150,000 | 21,090,309 | 99.7% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度は一者応札・応募の改善のため仕様の見直しを行い、複数業者からの応募があった。 | 有 | |
外務省 | 「東アジア・シンクタンク・ネットワーク防災協力作業部会の開催」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年6月20日 | 公益財団法人日本国際フォーラム 東京都港区赤坂２－１７ －１２ | 企画競争の結果同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 5,100,000 | 4,995,352 | 97.9% | 1 | 公財 | 国所管 | 2 | 企画競争を実施し、複数業者が応募した結果、当該法人と契約したもので，競争性のある契約形態となっている | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（青少年：根室管内）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年6月30日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 21,684,781 | 21,684,781 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度も引続き公募を実施したが、一者応札となった。今後も公募を実施し，複数の業者が参加できるよう競争性を確保したい。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（日本語習得Ⅱ）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年7月22日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 14,155,857 | 14,155,857 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度も引続き公募を実施したが、一者応札となった。今後も公募を実施し，複数の業者が参加できるよう競争性を確保したい。 | 有 | |
外務省 | 「対ロシア技術支援日本センター巡回講座・訪日研修 『人事労務管理 （極東部）』」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年8月1日 | 公益財団法人日本生産性本部 東京都渋谷区渋谷３－ １－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 10,700,000 | 10,697,442 | 99.9% | － | 公財 | 国所管 | 3 | 複数業者が応募した結果，公益法人と契約したもので，競争性のある契約形態となっている | 有 | |
外務省 | 「対ロシア技術支援日本センターＯ ＪＴ研修事業『観光ビジネス（極東 部）』」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年8月1日 | 公益財団法人日本生産性本部 東京都渋谷区渋谷３－ １－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項） | 7,700,000 | 7,696,694 | 99.9% | － | 公財 | 国所管 | 3 | 企画競争を実施し、複数業者が応募した結果、当該法人と契約したもので，競争性のある契約形態となっている。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
外務省 | 「国際機関向け人材発掘・育成研修コース」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田和也 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年8月30日 | 財団法人国際開発高等教育機構 東京都港区赤坂７－１ －１６ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 19,632,000 | 19,343,190 | 98.5% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 一者応札・応募の改善のため、公告期間の延長を行った。 | 無 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（一般：釧路管内）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年9月14日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 7,480,000 | 7,480,000 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度も引続き公募を実施したが、一者応札となった。今後も公募を実施し，複数の業者が参加できるよう競争性を確保したい。 | 有 | |
外務省 | 「ソーシャルメディア発信者招へい事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | ############### | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 13,825,854 | @4,000ほか （支出実績： 12,077,885） | － | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 単価契約 | 平成24年度にはこの案件は実施していない | 無 |
外務省 | 「第７回日豪１．５トラック安全保障対話実施」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | ############### | 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関 ３－８－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項） | 1,516,000 | 1,501,211 | 99.0% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成23年度は一者応札・応募の改善のため、公告期間の延長を行った。 | 無 | |
外務省 | 平成２３年度対日理解促進のための招へい事業（ユネスコ世界遺産関係者） | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成23年12月1日 | 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項） | 59,733,000 | @4,000ほか （支出実績： 33,538,155） | － | 1 | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 | 平成24年度にはこの案件は実施していない。 | 無 |
外務省 | 「平成２３年度ＪＰ Ｏ派遣候補者研修」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | ############### | 財団法人国際開発高等教育機構 東京都港区赤坂７－１ －１６ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 5,000,000 | 4,984,177 | 99.6% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成24年度は一者応札・応募の改善のため、公示期間の延長を行う予定。 | 無 | |
外務省 | 「対日理解促進のための招へい事業 （外国プレス）『東日本大震災後の復興に向けた日本の歩み（欧州グ ループ）』」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年1月5日 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター 東京都千代田区内幸町 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 17,954,000 | 10,388,350 | 57.8% | － | 公財 | 国所管 | 6 | 平成２４年度にはこの案件は実施していない。 | 無 | |
外務省 | 「防災関係者招へい事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年2月1日 | 財団法人日本国際協力センター 東京都新宿区西新宿８ －１４－２４ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 120,000,000 | 118,727,286 | 98.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 平成23年度限りの予算である。 | 無 | |
外務省 | 対日理解促進のための招へい事業 （外国プレス）「東日本大震災後の復興に向けた日本の歩み（中東・アフリカグループ）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年2月9日 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター 東京都千代田区内幸町 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 15,097,000 | 10,224,194 | 67.7% | － | 公財 | 国所管 | 2 | 平成２４年度にはこの案件は実施していない。 | 無 | |
外務省 | 「『国際ジャーナリスト会議』及び『招へい外国人ジャーナリストのための視察プログラム』実施」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年2月22日 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター 東京都千代田区内幸町 ２－２－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 17,093,000 | 12,527,348 | 73.2% | － | 公財 | 国所管 | 2 | 平成２４年度にはこの案件は実施していない。 | 有 | |
財務省 | 総合健康診査業務 一式 | 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長松村 武人 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人愛世会 東京都板橋区加賀1-3- 1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666円ほ か | @15,666円ほ か | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 18 | 単価契約 予定調達総額 6,796,103円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診査業務 一式 | 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長松村 武人 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人健康医学協会東京都千代田区紀尾井町4-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666円ほ か | @15,666円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 18 | 単価契約 予定調達総額 6,796,103円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務の委託 一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人愛世会 東京都板橋区加賀1-3- 1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠15,666円ほ か | ＠15,666円ほ か | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 18 | 単価契約 予定調達総額 7,401,563円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務の委託 一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人健康医学協会東京都千代田区紀尾井町4-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠15,666円ほ か | ＠15,666円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 18 | 単価契約 予定調達総額 7,401,563円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 川崎税関支署東扇島出張所事務室使用料 （平成23年4月1日 ～平成24年3月31日） | 支出負担行為担当官横浜税関総務部長 野島 透 神奈川県横浜市中区海岸通1-1 | 平成23年4月1日 | 社団法人川崎港振興協会 神奈川県川崎市川崎区東扇島38-1 | 当該場所は税関業務及び行政サービスを円滑に実施できる場所として選定したものであり、契約の目的が競争を許さないものであることから会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 15,372,000 | 15,372,000 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | － | 税関業務及び行政サービスを行う場所であり、継続する必要がある。 | 有 | |
財務省 | カウンセリング業務委託契約 141日 | 支出負担行為担当官名古屋税関総務部長今野 孝一 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 | 平成23年4月1日 | 社団法人日本産業カウンセラー協会中部支部愛知県名古屋市東区葵 3-15-31 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | ＠5,000円 ほ か | － | － | 特社 | 国所管 | 6 | 単価契約 予定調達総額 3,499,100円 | 当該業務は、人事院指針「職員の心の健康づくりのための指針について」（平成16年3月30日、勤職75）が制定されたことに伴い、職員の心の健康の保持増進等を目的としてカウンセリング業務等を委託しているものであり、必要な業務である。公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が 競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 自動車検査登録情報検索サービスの提供 一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人自動車検査登録情報協会 東京都中央区入船3-7- 2 | 公募を実施したが、申込者がなかったことから、自動車検査登録情報提供サービスを提供している本契約者以外に本件業務を履行できる者がなく、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。 | @52.5円ほか | @52.5円ほか | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | － | 単価契約 予定調達総額 4,552,957円 | 全国の国税局や税務署で、国税に係る調査事務において車両の所有者を把握する必要が生じた場合に、当該サービスを活用し、事務の効率化を図っているものである。 平成23年度については、公募を実施したが、申込者がなく、当該サービスを提供できる者が当該公益法人以外になく、競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | インターネット登記情報提供サービスの利用 一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人民事法務協会東京都千代田区神田淡路町2-8-5 | 本サービスは、電気通信回線による登記情報に関する法律第3条の規定に基づき、財団法人民事法務協会が同法第4条第1項の業務を行う者として指定されており、競争を許さないことから、本契約は会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠427円ほか | ＠427円ほか | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | － | 単価契約 予定調達総額 28,645,715 円 | 全国の国税局や税務署で、国税に係る調査事務において登記簿謄本を確認する必要が生じた場合や、滞納処分事務において確実に滞納国税を徴収し、早急に財産の保全を図るため登記簿謄本を確認する必要が生じた場合に、当該サービスを活用し、事務の効率化を図っているものである。 なお、本サービスは、「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」第3条の規定に基づき、財団法人民事法務協会が同法第4条第1項の業務を行う者として指定されており、契約の目的が競争を許さないものであ る。 | 有 |
財務省 | 国税総合管理システムにおいて使用する住所コード データの提供業務の委託 一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人地方自治情報センター 東京都千代田区一番町 25 | 公募を実施した結果、応募者が1者のみであり、当該業務の履行可能な者が契約相手方しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠31,500円ほ か | ＠31,500円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 予定調達総額 1,890,000円 | 国税総合管理システムで管理する納税者等情報については、高い正確性が要求され、随時、住居表示の変更等の対応が必要なことから、最新の住所コードデータの提供を受けるものである。 平成23年度については、公募を実施し、当庁の仕様要件に合致した申込みを行った当該公益法人と契約したものである。 | 有 |
財務省 | 公的個人認証 サービスに係る情報提供 一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門5-12- 1 | 本業務については、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第34条第5項の規定に基づき総務大臣の指定する者以外の者はサービスの提供を行うことができず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 3,500,000 | 3,500,000 | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | － | 国税電子申告・納税システム（e-Tax)において、納税者等から送信される申告・申請等に添付される電子証明書の有効性について、日々公的個人認証の情報を把握する必要がある。 当該情報は、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」第34条第5項の規定に基づき、総務大臣が指定する当該公益法人以外に取扱うことができ ず、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 | |
財務省 | 平成23年度国税の預貯金口座振替納付の取扱い一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国地方銀行協会 東京都千代田区内神田 3-1-2 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠63円 | ＠63円 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 9 | 単価契約 予定調達総額 420,525,000 円 | 口座振替は、申告所得税・個人事業者の消費税の納付に利用可能であり、個人納税者の期限内収納確保に大きく寄与している。 本件支出は、口座振替の取扱業務を行った各協会の会員銀行に対する支払いであり、各協会は国税庁への手数料の請求を取りまとめているものである。 なお、平成23年度については公募を実施し、申込みのあった者のうち仕様要件を満たす全ての者（9者）と契約を行っている。 | 有 |
財務省 | 平成23年度国税の預貯金口座振替納付の取扱い一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長上羅 豪 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成23年4月1日 | 社団法人第二地方銀行協会 東京都千代田区3番町5 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠63円 | ＠63円 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 9 | 単価契約 予定調達総額 420,525,000 円 | 口座振替は、申告所得税・個人事業者の消費税の納付に利用可能であり、個人納税者の期限内収納確保に大きく寄与している。 本件支出は、口座振替の取扱業務を行った各協会の会員銀行に対する支払いであり、各協会は国税庁への手数料の請求を取りまとめているものである。 なお、平成23年度については公募を実施し、申込みのあった者のうち仕様要件を満たす全ての者（9者）と契約を行っている。 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務 一式 | 支出負担行為担当官 札幌国税局総務部次長舟山 和晴 北海道札幌市中央区大通西10ほか2官署 | 平成23年4月1日 | 財団法人北海道労働保健管理協会 北海道札幌市白石区本郷通3-南2-13 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠15,666円ほ か | ＠15,666円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 22 | 単価契約 予定調達総額 13,333,892 円 分担契約 分担予定額 13,142,057 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 差押不動産等の評価等業務 一式 | 支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長五十嵐 徹夫 埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本不動産研究所さいたま支所 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-6-5 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @145,000円ほ か | @145,000円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 329 | 単価契約 予定調達総額 110,117,000 円 | 差押不動産等について、滞納処分のために必要な鑑定評価を依頼しているものである。 平成23年度については、公募を実施し、申込みのあっ た者のうち仕様要件を満たす全ての者（329者）と契約を行っている。 | 有 |
財務省 | 差押不動産等の評価等業務 一式 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長霜山 明夫 東京都千代田区大手町1-3-3 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本不動産研究所 東京都港区虎ノ門1-3-2 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @152,250ほか | @152,250ほか | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 459 | 単価契約 23年度支払実績額 1,146,600円 | 差押不動産等について、滞納処分のために必要な鑑定評価を依頼しているものである。 平成23年度については、公募を実施し、申込みのあっ た者のうち仕様要件を満たす全ての者（459者）と契約を行っている。 | 有 |
財務省 | 差押不動産等の評価等業務 一式 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長霜山 明夫 東京都千代田区大手町1-3-3 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本不動産研究所甲府支所 山梨県甲府市丸の内1- 17-10 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @152,250ほか | @152,250ほか | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 459 | 単価契約 23年度支払実績額 1,015,350円 | 差押不動産等について、滞納処分のために必要な鑑定評価を依頼しているものである。 平成23年度については、公募を実施し、申込みのあっ た者のうち仕様要件を満たす全ての者（459者）と契約を行っている。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務 335件 | 支出負担行為担当官門司税関総務部長 齋藤 和久 福岡県北九州市門司区西海岸１- 3-10 | 平成23年4月27日 | 財団法人西日本産業衛生会 福岡県北九州市小倉北区室町3-1-2 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15.666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 16 | 単価契約 予定調達総額 4,565,336円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務 335件 | 支出負担行為担当官門司税関総務部長 齋藤 和久 福岡県北九州市門司区西海岸１- 3-10 | 平成23年4月27日 | 財団法人西日本産業衛生会大分労働衛生管理センター 大分県大分市高城南町 11-7 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15.666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 16 | 単価契約 予定調達総額 4,565,336円 | 人事院規則10-6（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務 335件 | 支出負担行為担当官門司税関総務部長 齋藤 和久 福岡県北九州市門司区西海岸１- 3-10 | 平成23年4月27日 | 社団法人日本海員掖済会門司病院 福岡県北九州市門司区清滝1-3-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15.666円ほ か | － | － | 特社 | 国所管 | 16 | 単価契約 予定調達総額 4,565,336円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務の委託 一式 | 支出負担行為担当官 金沢国税局総務部次長松浦 幸夫 石川県金沢市広坂2-2-60ほか1官署 | 平成23年5月18日 | 財団法人北陸予防医学協会 富山県富山市西ニ俣 277-3 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 10 | 単価契約 予定調達総額 13,316,100 円 分担契約 分担予定額 13,159,341 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務の委託 一式 | 支出負担行為担当官 金沢国税局総務部次長松浦 幸夫 石川県金沢市広坂2-2-60ほか1官署 | 平成23年5月18日 | 財団法人福井県労働衛生センター 福井県福井市日光1-3- 10 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 10 | 単価契約 予定調達総額 13,316,100 円 分担契約 分担予定額 13,159,341 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務の委託 一式 | 分任契約担当官 金沢国税不服審判所管理課長稲田 精一 石川県金沢市新神田4-3-10ほか1官署 | 平成23年5月18日 | 財団法人福井県労働衛生センター 福井県福井市日光1-3- 10 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほか | － | － | 特財 | 国所管 | 10 | 単価契約 予定調達総額 13,316,100 円 分担契約 分担予定額 156,759円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務委託 535件 | 支出負担行為担当官名古屋税関総務部長今野 孝一 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 | 平成23年6月1日 | 財団法人岐阜県産業保健センター 岐阜県多治見市東町1- 9-3 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 24 | 単価契約 予定調達総額 6,805,239円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
財務省 | 総合健康診断業務委託 535件 | 支出負担行為担当官名古屋税関総務部長今野 孝一 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 | 平成23年6月1日 | 財団法人名古屋公衆医学研究所 愛知県名古屋市中村区長筬町4-23 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 24 | 単価契約 予定調達総額 6,805,239円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務委託 535件 | 支出負担行為担当官名古屋税関総務部長今野 孝一 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 | 平成23年6月1日 | 財団法人名古屋港湾福利厚生協会臨港病院 愛知県名古屋市港区名港2-9-43 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 24 | 単価契約 予定調達総額 6,805,239円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 英語によるコミュニケーション能力の評価テストの実施委託 680名ほか | 支出負担行為担当官税務大学校副校長 川根 誠 埼玉県和光市南2-3-7 | 平成23年6月1日 | 財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会東京都千代田区永田町 2-14-2 | 公募を実施した結果、応募者が1者のみであり、当該業務の履行可能な者が契約相手方しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | ＠2,990円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 予定調達総額 2,135,300円 | 国際化に対応した人材育成の観点から、税務関連の業務英語を中心とした読解力、会話力の習得を目的として実施した研修の効果及び受講者の英語能力向上の度合いの測定を目的に実施している。 平成23年度については、公募を実施した結果、申し込みのあった当該公益法人と契約を行ったものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務委託 809件 | 支出負担行為担当官大阪税関総務部長 長島 敏明 大阪府大阪市港区築港4-10-3 | 平成23年6月6日 | 財団法人船員保険会船員保険大阪健康管理センター 大阪府大阪市港区築港 1-8-22 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 26 | 単価契約 予定調達総額 10,373,160 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務委託 809件 | 支出負担行為担当官大阪税関総務部長 長島 敏明 大阪府大阪市港区築港4-10-3 | 平成23年6月6日 | 財団法人京都工場保健会 京都府京都市中京区西ノ京北壺井町67 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 26 | 単価契約 予定調達総額 10,373,160 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務委託 809件 | 支出負担行為担当官大阪税関総務部長 長島 敏明 大阪府大阪市港区築港4-10-3 | 平成23年6月6日 | 社団法人全国社会保険協会連合会社会保険高岡病院 富山県高岡市伏木古府元町8-5 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特社 | 国所管 | 26 | 単価契約 予定調達総額 10,373,160 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務委託 809件 | 支出負担行為担当官大阪税関総務部長 長島 敏明 大阪府大阪市港区築港4-10-3 | 平成23年6月6日 | 財団法人関西労働保健協会 大阪府大阪市北区梅田 3-1-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 26 | 単価契約 予定調達総額 10,373,160 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度 関東信越国税局職員の総合健康診断等の委託業務 2,755名 | 支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長五十嵐 徹夫 埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1 | 平成23年6月6日 | 財団法人有馬・近藤記念医学財団 東京都文京区小石川2- 5-7 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠15,666円ほ か | ＠15,666円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 58 | 単価契約 予定調達総額 45,909,830 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度 関東信越国税局職員の総合健康診断等の委託業務 2,755名 | 支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長五十嵐 徹夫 埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1 | 平成23年6月6日 | 公益財団法人愛世会 東京都板橋区加賀1-3- 1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | ＠15,666円ほ か | ＠15,666円ほ か | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 58 | 単価契約 予定調達総額 45,909,830 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度巡回式健康診断業務 2,036人 16検査項目 | 支出負担行為担当官 広島国税局総務部次長山根 正巳 広島市中区上八丁堀6-30ほか2官署 | 平成23年6月6日 | 社団法人日本健康倶楽部山口支部 山口県周南市大字徳山字東卯の手7510-37 | 一般競争入札において再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいないことから、会計法第29条の3第5項及び予決令第99条の2に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | ＠3,150円ほ か | － | － | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 予定調達総額 20,270,815 円 分担契約 分担予定額 19,837,008 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施しているもの。 平成23年度については、一般競争において、再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいなかったことから、入札参加業者に見積書の提出を依頼したが辞退されたため、当該公益法人から見積書を徴し、契約したものである。 引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
財務省 | 平成23年度巡回式健康診断業務 2,036人 16検査項目 | 分任契約担当官 広島国税不服審判所管理課長水戸 晃 広島市中区上八丁堀6-30ほか2官署 | 平成23年6月6日 | 社団法人日本健康倶楽部山口支部 山口県周南市大字徳山字東卯の手7510-37 | 一般競争入札において再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいないことから、会計法第29条の3第5項及び予決令第99条の2に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @3,150円ほか | － | － | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 予定調達総額 20,270,815 円 分担契約 分担予定額 215,659円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施しているもの。 平成23年度については、一般競争において、再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいなかったことから、入札参加業者に見積書の提出を依頼したが辞退されたため、当該公益法人から見積書を徴し、契約したものである。 引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
財務省 | 平成23年度巡回式健康診断業務 2,036人 16検査項目 | 分任契約担当官 税務大学校広島研修所幹事品川 昭夫 広島県広島市佐伯区楽々園5- 15-1 ほか2官署 | 平成23年6月6日 | 社団法人日本健康倶楽部山口支部 山口県周南市大字徳山字東卯の手7510-37 | 一般競争入札において再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいないことから、会計法第29条の3第5項及び予決令第99条の2に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | ＠3,150円ほ か | － | － | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 予定調達総額 20,270,815 円 分担契約 分担予定額 218,148円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施しているもの。 平成23年度については、一般競争において、再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいなかったことから、入札参加業者に見積書の提出を依頼したが辞退されたため、当該公益法人から見積書を徴し、契約したものである。 引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
財務省 | 平成23年度大阪国税局職員等の総合健康診断業務 総合健康診断（通院式） 6,300人ほか | 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長佐々木 信五 大阪府大阪市中央区大手前1-5- 63 | 平成23年6月7日 | 財団法人関西労働保健協会 大阪府大阪市北区梅田 3-1-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666ほか | @15,666ほか | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 46 | 単価契約 予定調達総額 90,894,901 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度東京国税局職員等の総合健康診断業務 予定人数7,100名 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長霜山 明夫 東京都千代田区大手町1-3-3 | 平成23年6月14日 | 財団法人有馬・近藤記念医学財団 東京都文京区小石川2- 5-7 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666ほか | @15,666ほか | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 34 | 単価契約 予定調達総額 111,228,600 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度東京国税局職員等の総合健康診断業務 予定人数7,100名 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長霜山 明夫 東京都千代田区大手町1-3-3 | 平成23年6月14日 | 公益財団法人愛世会 東京都板橋区加賀1-3- 1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666ほか | @15,666ほか | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 34 | 単価契約 予定調達総額 111,228,600 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度東京国税局職員等の総合健康診断業務 予定人数7,100名 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長霜山 明夫 東京都千代田区大手町1-3-3 | 平成23年6月14日 | 財団法人ライフ･エクステンション研究所 付属永寿総合病院 東京都台東区東上野2- 23-16 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666ほか | @15,666ほか | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 34 | 単価契約 予定調達総額 111,228,600 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務 一式 | 支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長荒津 惠次 福岡県福岡市博多区博多駅東2- 11-1 | 平成23年6月20日 | 財団法人福岡労働衛生研究所 福岡県福岡市南区那の川1-11-27 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666円ほ か | @15,666円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 13 | 単価契約 予定調達総額 6,470,058円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務 一式 | 支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長荒津 惠次 福岡県福岡市博多区博多駅東2- 11-1 | 平成23年6月20日 | 社団法人全国社会保険協会連合会佐賀社会保険病院 佐賀県佐賀市兵庫南3- 8-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666円ほ か | @15,666円ほ か | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 13 | 単価契約 予定調達総額 6,470,058円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断業務 一式 | 支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長荒津 惠次 福岡県福岡市博多区博多駅東2- 11-1 | 平成23年6月20日 | 社団法人全国社会保険協会連合会健康保険諫早総合病院 長崎県諫早市永昌東町 24-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666円ほ か | @15,666円ほ か | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 13 | 単価契約 予定調達総額 6,470,058円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断にかかる単価契約一式 | 支出負担行為担当官神戸税関総務部長 篠﨑 透 兵庫県神戸市中央区新港町12-1 | 平成23年6月22日 | 財団法人京都工場保健会 京都府京都市中京区西ノ京北壺井町67 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | ＠15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 32 | 単価契約 予定調達総額 8,579,501円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断にかかる単価契約一式 | 支出負担行為担当官神戸税関総務部長 篠﨑 透 兵庫県神戸市中央区新港町12-1 | 平成23年6月22日 | 財団法人神戸マリナーズ厚生会 兵庫県神戸市中央区中山手通7-3-18 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | ＠15,666円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 32 | 単価契約 予定調達総額 8,579,501円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診査業務に関する契約一式 | 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長菅沼 國雄 埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1 | 平成23年6月28日 | 財団法人健康医学協会東京都千代田区紀尾井町4-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @9,000円 | @9,000円 | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 15 | 単価契約 予定調達総額 6,930,000円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診査業務 210人 | 支出負担行為担当官東海財務局総務部長仲村 淳一 愛知県名古屋市中区三の丸3-3- 1 | 平成23年6月28日 | 財団法人愛知健康増進財団 愛知県名古屋市北区清水1-18-4 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @9,380円 | － | － | 特財 | 国所管 | 4 | 単価契約 予定調達総額 1,969,800円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
財務省 | 総合健康診査業務 210人 | 支出負担行為担当官東海財務局総務部長仲村 淳一 愛知県名古屋市中区三の丸3-3- 1 | 平成23年6月28日 | 財団法人名古屋公衆医学研究所 愛知県名古屋市中村区長筬町4-23 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @9,380円 | － | － | 特財 | 国所管 | 4 | 単価契約 予定調達総額 1,969,800円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務及び婦人科健診業務 一式 | 支出負担行為担当官東京税関総務部長 大西 靖 東京都江東区青海2-7-11 | 平成23年7月29日 | 公益財団法人愛世会 東京都板橋区加賀1-3- 1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @15,666円ほ か | － | － | 公財 | 国所管 | 33 | 単価契約 予定調達総額 20,079,635 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 総合健康診断業務 予定人数 160人 | 支出負担行為担当官九州財務局総務部長小柳 健 熊本県熊本市春日2-10-1 | 平成23年8月18日 | 財団法人西日本産業衛生会大分労働衛生管理センター 大分県大分市高城南町 11-7 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @14,656円ほ か | － | － | 特財 | 国所管 | 13 | 単価契約 予定調達総額 2,017,519円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 定期健康診断等の業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 関東財務局東京財務事務所長川瀬 透 東京都文京区湯島4-6-15 | 平成23年8月25日 | 公益財団法人愛世会 東京都板橋区加賀1-3- 1 | 公募を実施した結果、応募者が1者のみであり、当該業務の履行可能な者が契約相手方しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @2,625円ほか | @2,625円ほか | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 単価契約 予定調達総額 1,855,875円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を業務委託により実施したものである。 平成23年度においては、公募を実施した結果、1者応募であったことから、公益法人と契約しているが、公告期間の十分な確保等により、競争性の向上に努めていく。 | 有 |
財務省 | 平成23年分年末調整等説明会の会場借用（区分1）一式 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長古川 達弘 東京都千代田区大手町1-3-3 | 平成23年8月25日 | 財団法人日本教育会館東京都千代田区一ツ橋 2-6-2 | 公募を実施した結果、応募者が1者のみであり、会場提供が可能な者が契約相手方しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 1,861,000 | 1,860,180 | 99.9% | － | 特財 | 国所管 | 1 | 年末調整等説明会を開催するために必要な会場を借用しているものである。 平成23年度については、公募を実施した結果、申込者が当該公益法人1者のみであり、他に利用できる会場がないことから、当該公益法人と契約を行っている。 | 無 | |
財務省 | 平成23年分年末調整等説明会の会場借用（区分2）一式 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長古川 達弘 東京都千代田区大手町1-3-3 | 平成23年8月25日 | 財団法人日本教育会館東京都千代田区一ツ橋 2-6-2 | 公募を実施した結果、応募者が1者のみであり、会場提供が可能な者が契約相手方しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 1,861,000 | 1,860,180 | 99.9% | － | 特財 | 国所管 | 1 | 年末調整等説明会を開催するために必要な会場を借用しているものである。 平成23年度については、公募を実施した結果、申込者が当該公益法人1者のみであり、他に利用できる会場がないことから、当該公益法人と契約を行っている。 | 無 | |
財務省 | 平成23年度総合健康診断等業務委託 3,796人 | 支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長鬼頭 肇 愛知県名古屋市中区三の丸3-3- 2 | 平成23年9月26日 | 財団法人名古屋公衆医学研究所 愛知県名古屋市中村区長筬町4-23 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666円ほ か | @15,666円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 29 | 単価契約 予定調達総額 176,966,223 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年度総合健康診断等業務委託 3,796人 | 支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長鬼頭 肇 愛知県名古屋市中区三の丸3-3- 2 | 平成23年9月26日 | 財団法人近畿健康管理センター三重事業部 三重県津市納所町42-1 | 公募を行い、申込みのあった者のうち要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | @15,666円ほ か | @15,666円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 29 | 単価契約 予定調達総額 176,966,223 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施するために必要なものである。公募を行い、申込みの あった要件を満たす全ての者と契約を締結しており、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 平成23年分所得税、消費税及び贈与税の確定申告期間等における徳島税務署の申告相談会場借上げ （平成24年1月31日～平成24年3月 16日） | 支出負担行為担当官 高松国税局総務部次長三浦 洋 香川県高松市天神前2-10 | 平成23年12月1日 | 財団法人徳島県観光協会 徳島県徳島市山城町東浜傍示1 | 公募を実施した結果、応募者が1者のみであり、会場提供が可能な者が契約相手方しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 3,709,490 | @17,330円ほ か | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 予定調達総額 3,709,490円 | 確定申告の相談会場として借り上げるために必要な経費である。 平成23年度については、公募を実施した結果、申込者が当該公益法人1者のみであり、他に利用できる会場がないことから、当該公益法人と契約を行っている。 | 有 |
財務省 | 霞が関ＷＡＮ利用料金 一式 | 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長池田 潤 財務省理財局長田中 一穂 東京都千代田区霞が関3-1-1 | － | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 予決令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | － | － | － | － | 特社 | 国所管 | － | 長期継続契約 単価契約 23年度支払実績額 114,937,620 円 | 霞が関ＷＡＮは政府機関内における情報の円滑な流 通、情報共有等を図るため、必要なものである。利用料金については、各府省等を代表する職員で構成されている霞が関ＷＡＮ利用機関連絡協議会で定められた 「霞が関ＷＡＮ基本規程」において設置運用主体が当該法人に特定されていることから、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
財務省 | 霞が関ＷＡＮ利用料金 一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長小部 春美 東京都千代田区霞が関3-1-1 | － | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 予決令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | － | － | － | － | 特社 | 国所管 | － | 長期継続契約 単価契約 23年度支払実績額 28,803,600 円 | 霞が関ＷＡＮは政府機関内における情報の円滑な流 通、情報共有等を図るため、必要なものである。利用料金については、各府省等を代表する職員で構成されている霞が関ＷＡＮ利用機関連絡協議会で定められた 「霞が関ＷＡＮ基本規程」において設置運用主体が当該法人に特定されていることから、契約の目的が競争を許さないものである。 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 平成23年度ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業の委託【ホッケー】 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人日本ホッケー協会会長 吉田 大士東京都渋谷区神南1-1- 1 | 会計法第29条の3第4項 本件は、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定された施設の活用に資するため、国際競技力の向上に専門的な知見を有する中央競技団体の者を配置するものであることから、当該競技の統括団体等に契約先が特定されるため。 | 5,400,000 | 5,400,000 | 100% | 0 | 特社 | 国所管 | － | 平成24年度限りで廃止予定 | 有 | |
文部科学省 | おやこ元気アップ事業 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本レクリエーション協会 東京都千代田区三崎町 2-20-7 水道橋西口会館6階 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 子どもの体力向上にかかる深い見識と地方の実情を把握し、またその実情に応じた効果的な実施方法が求められることから、国において詳細かつ明確な仕様書を定めることは困難であり、開催プログラム等の詳細について、民間企業等が有しているノウハウ・企画等を活かした事業展開が必要である。 | 37,362,958 | 37,362,958 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度限りで廃止予定 | 有 | |
文部科学省 | 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本体育協会会長 張富士夫 東京都渋谷区神南１－ １－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は各地域住民における総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」）の意義や効果についての理解促進を図るために、総合型クラブ育成委員会等の開催、総合型クラブ育成アドバイザーの養成・派遣、総合型クラブ育成情報提供事業の実施を主な事業内容としている。これらの事業を効果的に実施するために、総合型クラブの全国展開を推進するための必要な経営基盤と組織基盤を有する団体を対象に公募による企画競争をおこない、選定委員会による審査を経て採択された「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 194,404,276 | 194,404,276 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度限りで廃止 | 有 | |
文部科学省 | 子どもの体力向上啓発事業 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本体育協会会長 張富士夫 東京都渋谷区神南１－ １－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 子どもの体力向上にかかる深い知識と著名スポーツ選手、関係団体、地方公共団体や学校等とのネットワーク効率的の効率的な活用が求められることから、国において詳細かつ明確な仕様書を定めることは困難であり、開催プログラム、実施形態等を詳細について、民間企業等が有しているノウハウ・企画等を活かした事業展開が必要である。 | 243,949,779 | 243,949,779 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度限りで廃止予定 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度メディア芸術プラザの運営 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人画像情報教育振興協会 東京都中央区京橋１－ １１－２ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 39,951,200 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 3 | 平成23年度限りで事業廃止 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度文化庁メディア芸術祭海外展 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人ＮＨＫインターナショナル 東京都渋谷区宇田川町 ７－１３ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 79,365,016 | － | － | 特財 | 国所管 | 2 | 平成24年度限りで事業廃止予定 | 無 | |
文部科学省 | 体験活動推進プロジェクト（自然体験活動指導者養成 事業） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月1日 | 社団法人ガールスカウト日本連盟 東京都渋谷区西原1丁目40番3号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本委託事業は、特定の技術、知見（ノウハウ）、実績等を有している特定の者と契約する必要がある専門的又は特殊な委託契約等であり、競争を許さない。以上のことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としているが、透明性及び競争性を担保するため、公募の上、企画競争を実施している。 | 3,333,594 | 3,333,594 | 100% | 1 | 特社 | 国所管 | 21 | 平成24年度限りで廃止予定 | 有 | |
文部科学省 | 体験活動推進プロジェクト（自然体験活動指導者養成 事業） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月1日 | 公益財団法人ボーイスカウト日本連盟 東京都三鷹市大沢4丁目11番地10号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本委託事業は、特定の技術、知見（ノウハウ）、実績等を有している特定の者と契約する必要がある専門的又は特殊な委託契約等であり、競争を許さない。以上のことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としているが、透明性及び競争性を担保するため、公募の上、企画競争を実施している。 | 12,902,774 | 12,902,774 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 21 | 平成24年度限りで廃止予定 | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業の委託【ボート】 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年9月30日 | 社団法人日本ボート協会会長 大久保 尚武東京都渋谷区神南1-1- 1 | 会計法第29条の3第4項 本件は、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定された施設の活用に資するため、国際競技力の向上に専門的な知見を有する中央競技団体の者を配置するものであることから、当該競技の統括団体等に契約先が特定されるため。 | 3,552,492 | 3,552,492 | 100% | 0 | 特社 | 国所管 | － | 平成24年度限りで廃止予定 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | ############### | 財団法人画像情報教育振興協会 東京都中央区銀座１－ ８－１６ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 20,117,955 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成23年度限りで廃止 | 有 | |
文部科学省 | 保障措置に関する情報処理業務 | 研究開発局長 藤木 完治 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人核物質管理センター 東京都台東区東上野１ －２８－９ | 会計法第29条の3第4項 当該機関は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10により指定された者（指定情報処理機関）であり、同法施行令第57条に定める「保障措置に関する情報処理業務」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 365,999,998 | 365,999,998 | 100% | 1 | 特財 | 国所管 | － | 原子力規制庁移管予定 | 国家公務員給与削減の臨時特例法に基づく給与引下げの動向を反映し、Ｈ２４年度委託費の縮減を図った。 | 有 |
文部科学省 | 環境放射能分析研修 | 研究開発局開発企画課長 川端和明 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町２９５番地３ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 企画競争による審査基準（実施主体及び内容）に基づく審査の結果、当研修を行えるのは他にない。 | 73,239,600 | 73,239,600 | 100% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 原子力規制庁移管予定 | 【縮減】 事業内容を見直したことにより設備備品費を縮減 【執行等改善】 ・わかりやすい仕様書の作成(前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公募期間の更なる確保により、競争性、公平性、透明性を確保 ・企画提案書の選定委員を外部有識者のみとし、更に増員をし、公平性・透明性を確保 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 原子力防災研修 | 研究開発局開発企画課長 川端和明 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山五丁目１番３－１０１号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 企画競争による審査基準（実施主体及び内容）に基づく審査の結果、当研修を行えるのは他にない。 | 329,937,000 | 329,937,000 | 100% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 原子力規制庁移管予定 | 【縮減】 平成23年度の執行実績を踏まえ研修の開催回数を見直したことによる業務実施費を縮減 【執行等改善】 ・わかりやすい仕様書の作成(前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公募期間の十分な確保により、競争性、公平性、透明性を確保 ・企画提案書の選定委員を外部有識者のみとし、更に増員をし、公平性・透明性を確保 | 有 |
文部科学省 | 国際原子力安全交流対策（技術者交流） | 研究開発局開発企画課長 川端和明 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人原子力安全研究協会 東京都港区新橋５丁目 １８番７号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 企画競争による審査基準（実施主体及び内容）に基づく審査の結果、当事業を行えるのは他にない。 | 74,370,000 | 74,370,000 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 【縮減】 平成23年度の執行実績を踏まえ業務実施費を縮減 【執行等改善】 ・わかりやすい仕様書の作成(前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公募期間の十分な確保により、競争性、公平性、透明性を確保 ・企画提案書の選定委員を外部有識者のみとし、更に増員をし、公平性・透明性を確保 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人ユネスコ・アジア文化センター 東京都新宿区袋町六番地 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業選定委員会」における審査において業務計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がないため。 | － | 52,748,960 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成23年度執行実績を踏まえ、経費を縮減 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度文化庁メディア芸術祭国内巡回事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人画像情報教育振興協会 東京都中央区京橋１－ １１－２ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結する ものである。 | － | 14,999,187 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 事業の効率化により委託費を縮減 | 無 | |
文部科学省 | 平成２３年度海外メディア芸術祭等参加事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人ＮＨＫインターナショナル 東京都渋谷区宇田川町 ７－１３ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結する ものである。 | － | 24,837,846 | － | － | 特財 | 国所管 | 3 | 事業の効率化により委託費を縮減 | 無 | |
文部科学省 | 平成２３年度文化庁メディア芸術祭 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人ＮＨＫインターナショナル 東京都渋谷区宇田川町 ７－１３ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術祭の企画・運営」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するもの である。 | － | 271,529,215 | － | － | 特財 | 国所管 | 2 | 事業の効率化により委託費を縮減 | 無 | |
文部科学省 | 平成23年度日本 ／ユネスコパートナーシップ事業 | 国際統括官 藤嶋 信夫 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月1日 | 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 東京都渋谷区恵比寿１ －３－１ １２Ｆ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 4,215,261 | － | － | 公社 | 国所管 | 10 | 本事業の委託先は、ＨＰを通じた公募を行い、企画競争を実施し、有識者が審査した結果選定されたものであ る。また事業の効率化により委託費を縮減。 | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度日本 ／ユネスコパートナーシップ事業 | 国際統括官 藤嶋 信夫 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月1日 | 財団法人ユネスコ・アジア文化センター 東京都新宿区袋町６日本出版会館内 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 17,864,972 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 10 | 本事業の委託先は、ＨＰを通じた公募を行い、企画競争を実施し、有識者が審査した結果選定されたものであ る。また事業の効率化により委託費を縮減。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書モデルに関する調査研究 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人教科書協会会長 松本洋介 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 化学物質過敏症の児童・生徒個々人に対応したコピー本などを、事務作業及び経費の両面において効率的に作 成・配付することのできる相手方は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である同協会の他に存在しないため。 | － | 1,500,000 | － | 2 | 特社 | 国所管 | － | H24年度より一般社団法人を含めた民間等へ委託（当該法人もH24より一般社団法人化） | 有 | |
文部科学省 | 放射能測定調査委託事業「原子力艦防災研修」 | 科学技術・学術政策局長 合田隆史 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山五丁目１番３－１０１号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 企画競争の結果、放射線や原子力及び原子力防災体制に関する知見、研修体制の構築等の本事業に必要となる組織能力や実績を有しており、応募は１件のみであったことから当事業を行える機関は他にない。 | 7,390,000 | 7,390,000 | 100% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 原子力規制庁移管予定 | 一者応募の改善（わかりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保、外部HP等への公告実施の告知等）により、競争性、公平性、透明性を確保 | 有 |
文部科学省 | 「気候変動適応研究推進プログラム支援業務」一式 | 研究開発局長 藤木 完治 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人 リモート・センシング技術センター 東京都港区六本木１丁目９－９ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 企画競争（公募）により、文部科学省が設置した選定委員会が審査基準に基づいて行った厳正な審査を経て採択された支援業務を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 37,130,533 | 37,130,533 | 100% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 応募の改善等を行ったが、１者応札であったことから、公告期間の十分な確保等により一層の競争性、公平性、透明性の確保を実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 地震調査研究推進本部の評価等支援事業 | 研究開発局長 藤木 完治 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人 地震予知総合研究振興会 東京都千代田区猿楽町 1-5-18 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「『地震調査研究推進本部の評価等支援事業』公募選定委員会」において、事業目的・計画・実施方法等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 226,999,999 | 226,999,999 | 100% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 一者応札・応募の改善（公募期間の延長、公募内容の周知、事業内容の理解促進） | 有 | |
文部科学省 | ドーピング防止教育・研修事業（人材育成） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 東京都北区西が丘3- 15-1国立スポーツ科学センター内 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ドーピング撲滅のため、講習会を実施しドーピング防止活動に関する人材を育成したり、国内外の国際競技会や国際セミナー等への人材の派遣・受入れを通して、ドーピング防止活動の支援を実施するものである。公募による企画競争を行い、選定委員会による審査を経て採択された「ドーピング防止教育・研修事業（人材育成）」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 48,087,490 | 48,087,490 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 公募において、事業実施内容の要求要件を緩和することで、企画提案を広く募ることにより、競争性を確保 | 有 | |
文部科学省 | ドーピング防止教育・研修事業 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 東京都北区西が丘3- 15-1国立スポーツ科学センター内 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ドーピングの防止を図るため、競技者や競技者支援要員等を対象とした研修会を実施するものである。公募による企画競争を行い、選定委員会による審査を経て採択された「ドーピング防止教育・研修事業」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。 | 95,344,766 | 95,344,766 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 公募において、事業実施内容の要求要件を緩和することで、企画提案を広く募ることにより、競争性を確保 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 次世代アスリート特別強化推進事業（平成２３年度） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 東京都渋谷区神南１－ １－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、オリンピック競技大会でメダルの獲得が期待できる競技団体に、中・長期的な強化プランに基づく強化活動全体を統括するナショナルコーチ等を選任・配置し、オリンピック競技大会の開催期間に応じた中・長期的な強化プランの策定及びそのプランに基づく競技団体の強化活動に継続して専従させることが目的となっている。公募により企画競争を行い、選定委員会による審査を経て採択された「次世代アスリート特別強化推進事業」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項該当するため。 | 394,023,416 | 394,023,416 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | １者応札・応募の改善（公告期間の十分な確保）により、競争性、公平性、透明性を確保 | 有 | |
文部科学省 | 子どもの発達段階に応じた体力向上プログラムの普及啓発 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本体育協会会長 張富士夫 東京都渋谷区神南１－ １－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 運動プログラム（アクティﾌﾞチャイルドプログラム）の知識はもちろんのこと、子どもの体力向上に係る深い見識とともに、スポーツリーダー、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等関係団体とのネットワークの効率的な活用が求められることから、国において詳細かつ明確な仕様書を定めることは困難であり、開催プログラム、実施形態等を詳細において、民間企業等が有しているノウハウ・企画等を活かした事業展開が必要である。 | 8,399,936 | 8,399,936 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | １者応札・応募の改善（公告期間の十分な確保）により、競争性、公平性、透明性を確保 | 有 | |
文部科学省 | 緊急被ばく医療研修 | 研究開発局開発企画課長 川端和明 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人原子力安全研究協会 東京都港区新橋５丁目 １８番７号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 企画競争による審査基準（実施主体及び内容）に基づく審査の結果、当研修を行えるのは他にない。 | 241,994,000 | 241,994,000 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 原子力規制庁移管予定 | ・わかりやすい仕様書の作成（前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公募期間の更なる確保により、競争性、公平性、透明性を確保 ・企画提案書の選定委員を外部有識者のみとし、更に増員をし、公平性・透明性を確保 | 有 |
文部科学省 | 国宝島根県荒神谷遺跡出土品保存修理事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１ １ | 会計法第29条の3第4項(公募) 本事業は、ＨＰ等を通じた事前確認公募を行ったうえ、応募者は当該団体のみであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第 4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 34,999,837 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 重要文化財木造四天王立像保存修理事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人美術院 京都府京都市下京区七条通高倉東入ル材木町 ４７６－１ | 会計法第29条の3第4項(公募) 本事業は、ＨＰ等を通じた事前確認公募を行ったうえ、応募者は当該団体のみであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第 4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 5,051,508 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度メディア芸術クリエイ ター育成支援事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人画像情報教育振興協会 東京都中央区京橋１－ １１－２ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 14,973,813 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 3 | 本事業は、企画競争を実施し委託業者を決定しており、企画競争の改善（公募時期の早期化）等を引き続き実施する。 | 無 | |
文部科学省 | 三曲新進演奏家研修支援事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益社団法人日本三曲協会 東京都港区赤坂２－１５ －１２－４０３ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 2,131,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 40 | 本事業は、企画競争を実施し委託業者を決定しており、公募期間も充分な期間を確保するなどの改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 少年少女・青年層に対する民謡民舞育成事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本民謡協会東京都品川区南品川６ －８－２０ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 4,613,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 40 | 本事業は、企画競争を実施し委託業者を決定しており、公募期間も充分な期間を確保するなどの改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 「伝統芸能ワークショップ ― 身体表現の基礎を学ぶ/日本舞踊を中心 に」 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人国際演劇協会東京都渋谷区千駄ヶ谷 ４－１８－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 6,178,000 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 40 | 本事業は、企画競争を実施し委託業者を決定しており、公募期間も充分な期間を確保するなどの改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 「発掘された日本列島2011展」実施に係る業務 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１ １ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 21,999,920 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度地域の劇場・音楽堂等の活性化による地域文化力の発信・交流の推進（芸術文化情報提供事 業） | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国公立文化施設協会 東京都中央区銀座２－ １０－１８ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 24,000,000 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度地域の劇場・音楽堂等の活性化による地域文化力の発信・交流の推進（研修事業） | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国公立文化施設協会 東京都中央区銀座２－ １０－１８ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 66,000,000 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業（小学生のための歌舞伎体験教室） | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人伝統歌舞伎保存会 東京都千代田区隼町４ －１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 20,268,000 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 40 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 無 | |
文部科学省 | 平成２３年度海外映画祭出品等支援事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区築地二丁目１５番１４号築地安田ビル５Ｆ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 69,990,547 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 当事業は企画競争により委託業者を決定し、公募期間も長くとるなどの改善を図っており、その取組を引続き実施する。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | さわってみよう能の世界 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益社団法人 能楽協会 東京都新宿区高田馬場 ４－４０－１３ 双秀ビル | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業協力者会議」におけ る審査において業務計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がないため。 | － | 20,658,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 40 | 本事業は、企画競争を実施し委託業者を決定しており、公募期間も充分な期間を確保するなどの改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度条約難民等に対する日本語教育事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５丁目１番２７号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 18,730,000 | － | － | 特財 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保等 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度第三国定住難民に対 する日本語教育事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５丁目１番２７号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 16,738,000 | － | － | 特財 | 国所管 | 2 | 公告期間の十分な確保等 | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度「生活者としての外国 人」のための日本語教育事業【日本語教室の設置運営】 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月20日 | 財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部東京都港区南麻布５－ １－２７ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 2,310,000 | － | － | 特財 | 国所管 | 135 | 公告期間の十分な確保等 | 有 | |
文部科学省 | 競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業における「キャリアデザイン支援プログラム」（平成２３年 度） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月1日 | 社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン大東和美 東京都文京区本郷３－ １０－１５ＪＦＡハウス | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ジュニア競技者及びその指導者、保護者、競技団体のスタッフ等に対して、教育啓発を図るためのセミナーやカウンセリング等を実施し、競技者の競技生活初期からキャリア意識の向上やキャリアデザインの重要性について理解促進を図ることが目的である。公募による企画競争をおこない、選定委員会による審査を経て採択された「キャリアデザイン支援プログラム」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９ 条の３第４項に該当するため。 | 7,800,000 | 7,800,000 | 100% | 0 | 特社 | 国所管 | 5 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 江戸糸あやつり人形 結城座人形遣い体験育成入門 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月1日 | 公益財団法人江戸糸あやつり人形 結城座 東京都小金井市貫井北町３－１８－２ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 4,440,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 40 | 本事業は、企画競争を実施し委託業者を決定しており、公募期間も充分な期間を確保するなどの改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年各流派合同新春舞踊大会 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月1日 | 社団法人 日本舞踊協会 東京都中央区勝どき２ －１８－１ レイメイスカイレジテル２１０ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業協力者会議」におけ る審査において業務計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がないため。 | － | 12,163,000 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 40 | 本事業は、企画競争を実施し委託業者を決定しており、公募期間も充分な期間を確保するなどの改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業における「国際的スポーツ人材養成プログラム」（平成２ ３年度） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月13日 | 財団法人日本サッカー協会 会長 小倉純二東京都文京区本郷3- 10-15 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、国内スポーツ団体の優れた人材を国際スポーツ団体等に派遣し、国際的なスポーツ行政立案等について研修する機会を提供することにより、国際団体等の政策決定過程において、情報収集・発信を行える人材を養成し、国際的なスポーツ界における我が国の影響力の強化を図るものである。公募による企画競争をおこない、選定委員会による審査を経て採択された「国際的スポーツ人材養成事業」を実施できる相手方は他に存在せず、競争 を許さないことから会計法第２９条の３第４項の規定に該当するため。 | 13,850,115 | 13,850,115 | 100% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | １者応札・応募の改善（公告期間の十分な確保）により、競争性、公平性、透明性を確保 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度（第６ ６回）文化庁芸術祭主催公演 伝統芸能公演 アジア・太平洋地域芸能公演 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月1日 | 財団法人国立劇場おきなわ運営財団 沖縄県浦添市勢理客４ －１４－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 3,200,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 10 | 企画競争にあたっては、公告期間を従来より延長し、充分な期間を確保するなど改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度（第６ ６回）文化庁芸術祭オープニング／国際音楽の日記念 「バレエ・オープニング・ガラ」 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月1日 | 財団法人新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町４－ １ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、別紙計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 15,000,000 | － | 5 | 特財 | 国所管 | 10 | 企画競争にあたっては、公告期間を従来より延長し、充分な期間を確保するなど改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 無 | |
文部科学省 | 平成２３年度（第６ ６回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 オペラ公演 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月1日 | 財団法人新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町１－ １－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、別紙計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 64,000,000 | － | 5 | 特財 | 国所管 | 10 | 企画競争にあたっては、公告期間を従来より延長し、充分な期間を確保するなど改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度（第６ ６回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 バレエ公演 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月1日 | 財団法人新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町１－ １－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、別紙計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 73,000,000 | － | 5 | 特財 | 国所管 | 10 | 企画競争にあたっては、公告期間を従来より延長し、充分な期間を確保するなど改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度（第６ ６回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 演劇公演 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月1日 | 財団法人新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町４－ １ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、別紙計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 10,000,000 | － | 5 | 特財 | 国所管 | 10 | 企画競争にあたっては、公告期間を従来より延長し、充分な期間を確保するなど改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 平成２３年度（第６ ６回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 アジア オーケストラウィーク２０１１ | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月1日 | 社団法人日本オーケストラ連盟 東京都墨田区錦糸１－ ２－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、別紙計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 80,000,000 | － | 2 | 特社 | 国所管 | 10 | 企画競争にあたっては、公告期間を従来より延長し、充分な期間を確保するなど改善を図っており、その取り組みを引き続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 介護福祉等に係る講習会 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月8日 | 社団法人日本社会福祉教育学校連盟 東京都新宿区三栄町８森山ビル西館４０２ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本講習会の実施にあたっては、文部科学省において詳細かつ明確な仕様書を作成することが困難なことから、企画公募を行い、応募のあった団体について選考委員会による審査を実施し、委託先としてふさわしいとの評価を得たところである。本講習会を実施できる相手方は当該申請者の他には存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規定に該当するものとして随意契約を締結する。 | － | 4,392,572 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保等 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度「文化庁映画週間」の企画運営 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月11日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１－ ２８－４４新川Ｋ・Ｔビル４ Ｆ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 25,849,948 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 当事業は企画競争により委託業者を決定し、公募期間も長くとるなどの改善を図っており、その取組を引続き実施する。 | 有 | |
文部科学省 | 競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業における「キャリアデザイン支援プログラム」（平成23年 度） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月28日 | 公益財団法人日本オリンピック委員会会長 竹田恆和 東京都渋谷区神南1-1- 1 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ジュニア競技者及びその指導者、保護者、競技団体のスタッフ等に対して、教育啓発を図るためのセミナーやカウンセリング等を実施し、競技者の競技生活初期からキャリア意識の向上やキャリアデザインの重要性について理解促進を図ることが目的である。公募による企画競争をおこない、選定委員会による審査を経て採択された「キャリアデザイン支援プログラム」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９ 条の３第４項に該当するため。 | 5,883,168 | 5,883,168 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 5 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 重要文化財福岡県栗田遺跡祭祀遺構出土品保存修理事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年8月15日 | 財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１ １ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 1,917,300 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 無 | |
文部科学省 | 青少年交流推進事業（日独青少年指導者セミナー ユースホステル指導者） | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年9月1日 | 財団法人日本ユースホステル協会 東京都千代田区三崎町 3－1－16神田アメレックスビル内 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本委託事業は、特定の技術、知見（ノウハウ）、実績等を有している特定の者と契約する必要がある専門的又は特殊な委託契約等であり、競争を許さない。以上のことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としているが、透明性及び競争性を担保するため、公募の上、企画競争を実施している。 | 2,919,449 | 2,919,449 | 100% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | １者応札・応募の改善（公告期間の十分な確保）により、競争性、公平性、透明性を確保 | 無 | |
文部科学省 | 文化芸術による復興支援コンソーシアム構築に係る事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年9月30日 | 社団法人全国公立文化施設協会 東京都中央区銀座２－ １０－１３ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業については、公告・ホームページにより公募を行い企画競争を実施・審査した結果、社団法人公立文化協 会を選定したものである。 被災地域の文化芸術による復興支援の拠点として、大きな役割が期待される公立文化施設を会員としている社団法人全国公立文化施設協会は、全国で具体的に文化芸術による復興支援に取り組む全国的な芸術団体とも関係が深く、これまでの活動実績と公立文化施設のネットワークを活用した「被災地域の文化芸術復興」が出来る団体である。 以上のことから、本事業を受託できる団体として、社団法人全国文化施設協会を選定したものである。 | － | 49,989,000 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保等により、一者応募を改善し、競争性の確保に努める。 | 無 | |
文部科学省 | 乾漆伎楽面保存修理事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | ############### | 財団法人美術院 京都府京都市下京区七条通高倉東入ル材木町 ４７６－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 1,988,299 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 無 | |
文部科学省 | 木造釈迦如来立像保存修理 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | ############### | 財団法人美術院 京都府京都市下京区七条通高倉東入ル材木町 ４７６－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 2,969,010 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の拡大等により、より一層の競争性・公平性、透明性を確保する。 | 有 | |
文部科学省 | 「無形文化財『わ ざ』の理解促進事業に係る重要無形文化財保持者等の芸能記録のデ ジタル化」 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年1月20日 | 公益財団法人日本伝統文化振興財団 東京都千代田区西神田 ２－４－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰを通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項による随意契約とした。 | － | 9,885,370 | － | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の十分な確保に努め、より競争性が高められるよう努めて参りたい。 | 無 | |
文部科学省 | 霞が関ＷＡＮの継続利用 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園１番３号 | 会計法第29条の3第4項 本件は、「行政情報化推進基本計画（平成6年12月25日閣議決定）」に基づき総務省が整備し平成9年1月から運用開始した事業であり、霞が関WANの整備事業者である社団法人行政情報システムが霞が関WAN利用機関連絡協議会（各府省等31機関から構成）の承認を得た契約約款により当該サービスの提供を行っている。また、電気通信事業法に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務であることから、会計法第２９条の１２、予算決算及び会計令第１０２条の２第４項、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項に基づき随意契約を締結するものである。 | 2,484,300 | 2,484,300 | 100% | － | 特社 | 国所管 | － | 霞が関WANによるサービス提供は当該社のみであるため。 | 有 | |
文部科学省 | 在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム保守 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区新宿１－ ２８－１５ | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号 本システムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有する「出張旅費システム」をその基礎として使用して開発し、現在まで運用してきているため、本システムについての保守を迅速かつ適切に行うことが出来る者は、本システムを開発した財団法人日本システム開発研究所の他には存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に該当するため。 | 2,470,000 | 2,470,000 | 100% | － | 特財 | 国所管 | － | 本システムの保守を迅速かつ適切に行うことが出来る者は、本システムを開発した財団法人日本システム開発研究所の他には存在しない為、現状通り支出を行う。 | 有 | |
文部科学省 | 電子入札コアシステムのプログラ ム・サポートサービス 一式 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂七丁目 １０番２０号 | 会計法第29条の3第4項 本システムは、当該法人が開発し、知的財産権を有しているため、権利保護の観点から当該業務を行える相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 3,150,000 | 3,150,000 | 100% | － | 特財 | 国所管 | － | 本システムは、当該法人が開発し、知的財産権を有しているため、権利保護の観点から当該業務を行える相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２ ９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守等 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区新宿１－ ２８－１５ | 会計法29条の3第4項及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第１号 当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」を使用したプログラムとなっており、権利保護の観点からもシステムに係る障害対応や保守を行い得る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第１号に該当するため。 | 29,386,350 | 29,259,720 | 99.6% | － | 特財 | 国所管 | － | 現行システムを引き続き使用する必要があり、排他的権利保護のため同法人以外に契約の相手方存在しないため | 有 | |
文部科学省 | 公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの改修業務 一式 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年2月23日 | 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区新宿１－ ２８－１５ | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号 当該システムは，財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」を使用したプログラムであり，各種マスタ類のコード体系も主要マスタの追加・削除・階層変更が容易にできる同社独自開発の「順 コード方式」を採用しており，他社には改造不可能な基本構造を有しているため，本件における改修においては，これらの独自開発技術を排除して改修することはできない。 また，当該財団法人が開発し，同プログラムが使用されている「政府関係法人向け経理システム」や「予算編成システム」等について，当該財団法人が著作物として保有していることに鑑み，権利保護の観点からも当該財団法人以外の者では実施できない。 以上のことから，本件業務を行い得る相手方は財団法人日本システム開発研究所をおいて他にないため，会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第三号に基づき随意契約するものである。 | 3,414,442 | 3,414,442 | 100% | － | 特財 | 国所管 | － | 現行システムを引き続き使用する必要があり、排他的権利保護のため同法人以外に契約の相手方存在しないため | 無 | |
文部科学省 | 平成２３年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第 ２９条の３第４項に該当するため。 | － | 「点字 小 光村 書写 １ －１」1冊5,003 円ほか | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 平成23年度実績額： 1,078,582円 | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 |
文部科学省 | 平成２３年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第 ２９条の３第４項に該当するため。 | － | 「拡大 小 光村 国語 ４上－1」１冊 1,857円ほか | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 平成23年度実績額： 1,099,168円 | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 |
文部科学省 | 平成２３年度転学用「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 「点字 小 日文 図工 ３・ ４上」１冊 5,932円ほか | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 平成23年度実績額： 1,208,925円 | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 |
文部科学省 | 平成２３年度転学用「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 「拡大 中 教出 数学 １ －１」１冊 6,086円ほか | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 平成23年度実績額： 2,512,347円 | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 |
文部科学省 | 平成２３年度前期用「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 12,781,975 | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第 ２９条の３第４項に該当するため。 | － | 12,881,422 | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度前期用「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 2,974,960 | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第 ２９条の３第４項に該当するため。 | － | 8,613,506 | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度就学義務猶予免除者に対する教科書 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年7月29日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 就学義務猶予免除者に対する教科書の給与については、各都道府県に所在する特約供給所が行っており、これらの特約供給所が本契約に関する一切の権限を委任している社団法人全国教科書供給協会のほか、契約の相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | － | 3,790,066 | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 就学義務猶予免除者に対する教科書の給与について は、各都道府県に所在する特約供給所が行っており、これらの特約供給所が本契約に関する一切の権限を委 任している社団法人全国教科書供給協会のほか、契約の相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会 計法２９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度後期用「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年9月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 3,145,690 | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
文部科学省 | 平成２３年度後期用教科用図書(一般図書） | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年9月1日 | 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 | 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第 ２９条の３第４項に該当するため。 | － | 4,715,732 | － | 3 | 特社 | 国所管 | － | 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 有 | |
文部科学省 | 文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究 （写真フィルムの保存・活用に関する調査研究） | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益社団法人日本写真家協会 東京都千代田区一番町 ２５ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、「平成２３年度メディア芸術部門会議開催事業」に係る企画案選定委員の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 17,657,850 | － | － | 公社 | 国所管 | 3 | 我が国の貴重な文化関係資料の保存・活用のため、企画競争により広く公募を行い、当該事業を継続する。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究 （「脚本アーカイブ構築とデジタル化の研究」） | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人日本放送作家協会 東京都港区赤坂２－９ －２ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募（企画競争）を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 17,657,850 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 3 | 我が国の貴重な文化関係資料の保存・活用のため、企画競争により広く公募を行い、当該事業を継続する。 | 有 | |
文部科学省 | 幼児教育の改善・充実調査研究 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年6月10日 | 財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構東京都千代田区九段北 4-2-25 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業の委託先は、公募を行い、申請者から事業計画書を提出させ、有識者による審査を通じて選定しているところ。この者は、本事業の趣旨を反映した調査研究を実施することが期待でき、本事業を実施する委託先としてふさわしいと判断したため、会計法29条の３第４項に基づき、随意契約を締結した。 | － | 3,005,856 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 17 | 本事業の委託先は、公募を行い、申請者から事業計画書を提出させ、有識者による審査を通じて選定しているところであり、この者が委託先となるかどうかは有識者の審査の結果である。 ※本事業は今後も現状どおり、適正な手続きに則り実施していく。 | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成の推進事業『阿波の襖カラクリの習俗』映像記録制作 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年8月2日 | 財団法人ＮＨＫサービスセンター 東京都渋谷区宇田川町 ４１－１ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 9,937,812 | － | － | 特財 | 国所管 | 15 | 本件は、企画競争を実施し、競争性を確保していることから、現状どおり企画競争を経て、業者を選定する。 | 無 | |
文部科学省 | 幼児教育の改善・充実調査研究 | 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年9月9日 | 財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構東京都千代田区九段北 4-2-25 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業の委託先は、公募を行い、申請者から事業計画書を提出させ、有識者による審査を通じて選定しているところ。この者は、本事業の趣旨を反映した調査研究を実施することが期待でき、本事業を実施する委託先としてふさわしいと判断したため、会計法29条の３第４項に基づき、随意契約を締結した。 | － | 3,140,963 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 5 | 本事業の委託先は、公募を行い、申請者から事業計画書を提出させ、有識者による審査を通じて選定しているところであり、この者が委託先となるかどうかは有識者の審査の結果である。 ※本事業は今後も現状どおり、適正な手続きに則り実施していく。 | 有 | |
文部科学省 | バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（血清サンプルおよび臨床情報の収集） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人結核予防会複十字病院 東京都清瀬市松山三丁目1番地24号 | 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施 し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会に てとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築す るものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 | － | 4,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」については、平成２０～２４年度までの５年間継続的に実施することにしている。本事業については平成２２年８月に外部有識者からの中間評価を実施し、評価結果を踏まえて継続するとしたところ。なお、評価結果等については同月のライフサイエンス委員会に図り、了承を得ているところである。また、本課題については、最終年度に 当たる本年に外部有識者からの事後評価を実施し、評価結果を踏まえて、廃止も含めて検討する。 | 有 | |
文部科学省 | バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（血清サンプルおよび臨床情報の収集） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長□草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目8番地31号 | 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施 し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会に てとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築す るものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 | － | 18,400,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」については、平成２０～２４年度までの５年間継続的に実施することにしている。本事業については平成２２年８月に外部有識者からの中間評価を実施し、評価結果を踏まえて継続するとしたところ。なお、評価結果等については同月のライフサイエンス委員会に図り、了承を得ているところである。また、本課題については、最終年度に 当たる本年に外部有識者からの事後評価を実施し、評価結果を踏まえて、廃止も含めて検討する。 | 無 | |
文部科学省 | ゲノム網羅的解析情報を基盤とするオーダーメイドがん医療（乳がんの個別化医療実現のための基盤技術開発） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長□草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目8番31号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」の実施課題「ゲノム網羅的解析情報を基盤とするオーダーメイドがん医療」及び実施機関は、平成20年度の課題の公募において、外部有識者からなる審査委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 | － | 5,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | 「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」については、平成２０～２４年度までの５年間継続的に実施することにしている。なお、本事業については平成２２年８月に外部有識者からの中間評価を開催し、評価結果を踏まえ継続するとしたところ。また、評価結果等については、同月のライフサイエンス委員会に図り、了承を得ているところである。また、本研究課題については、最終年度であたる本年に事後評価を実施し、評価結果を踏まえて、廃止も含めて検討する。 | 有 | |
文部科学省 | 社会的行動の基盤となる脳機能の計測・支援のための先端的研究開発（哺乳類の社会コミュニケーション反応を計測・制御する新技術の開 発） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人大阪バイオサイエンス研究所 大阪府吹田市古江台六丁目２番４号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施課題「社会的行動の基盤となる脳機能の計測・支援のための先端的研究開発」及び実施機関は、平成21年度の課題の公募において、外部有識者で構成する課題選考委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 | － | 26,500,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 7 | 平成21年度から５年間での研究開発委託のため。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 先端医科学研究に関する倫理的・法的・社会的課題についての調査研究 | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本公衆衛生協会 東京都新宿区新宿一丁目29番8号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」の実施課題「先端医科学研究に関する倫理的・法的・社会的課題についての調査研究」及び実施機関は、平成20年度の課題の公募において、外部有識者からなる審査委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 | － | 11,800,000 | － | － | 特財 | 国所管 | 2 | 「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」については、平成２０～２４年度までの５年間継続的に実施することにしている。本事業については平成２２年８月に外部有識者からの中間評価を実施し、評価結果を踏まえて継続するとしたところ。なお、評価結果等については同月のライフサイエンス委員会に図り、了承を得ているところである。また、本課題については、最終年度に 当たる本年に外部有識者からの事後評価を実施し、評価結果を踏まえて、廃止も含めて検討する。 | 無 | |
文部科学省 | 再生医療の実現化を目指したヒト iPS細胞・ES細胞・体性幹細胞研究拠点（疾患モデル動物を用いた幹細胞治療の安全性と有効性の検討） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人実験動物中央研究所 理事長 野村 達次 神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番地12号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「再生医療の実現化プロジェクト」の実施課題「再生医療実現化を目指したヒトｉPS細胞・ES細胞・体性幹細胞研究拠点」及び実施機関は、平成２０年度の課題の公募において、外部有識者で構成する「再生医療の実現化プロジェクト評価委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 | － | 14,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 5 | 平成20年度から５年間での研究開発委託のため。 | 有 | |
文部科学省 | 先端的遺伝子導入・改変技術による脳科学研究のための独創的霊長類モデルの開発と応用（コモンマーモセットの遺伝子改変技術の基盤整 備） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人実験動物中央研究所 理事長 野村 達次 神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番地12号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施課題「先端的遺伝子導入・改変技術による脳科学研究のための独創的霊長類モデルの開発と応用」及び実施機関は、平成20年度の課題の公募において、外部有識者で構成する課題選考委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 | － | 115,400,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 3 | 平成20年度から５年間での研究開発委託のため。 | 有 | |
文部科学省 | 核燃料に関する計算組織学的な解析技術の開発 | 研究開発局長 藤木 完治 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人 電力中央研究所 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブにかかる公募において、原子力政策大綱に示された基本目標、共通理念等を踏まえ、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会が審議・決定した募集分野・配分等の基本的な考え方に基づき、複数の外部有識者で構成される審査委員会による審査（企画競争）を経て採択された課題を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないため。 | 28,929,908 | 28,929,908 | 100% | － | 特財 | 国所管 | 30 | 平成２２年度に「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（競争的資金）」に提案があり、外部有識者による審査委員会による審査（企画競争）を経て、平成２２年度 ～２４年度までの３カ年の事業として採択されたため、当初の提案に従い引き続き実施。 | 有 | |
文部科学省 | 「ベトナムにおける長崎大学感染症研究プロジェクト」 （ベトナムにおける結核菌の遺伝型に関する研究） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | ############### | 公益財団法人結核予防会 結核研究所 所 長石川 信克 東京都清瀬市松山三丁目１番地２４号 | 会計法第29条の3第4項 「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」における実施機関は、平成１７年度の第１期プログラム（「新興･再興感染症研究拠点形成プログラム」）開始時の課題の公募において、外部有識者で構成する「感染症研究推進委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 第１期プログラム最終年度である平成２１年度に、外部有識者で構成する「新興・再興感染症研究の今後のあり方に係る検討会」、及びライフサイエンス委員会において、引き続き、第１期プログラムで設置した拠点を充実・強化するとともに、国内外の他機関との連携を深めて本課題を実施する必要があると評価されている。 | － | 6,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 第２期を開始するに当たり、外部有識者で構成する「新興・再興感染症研究の今後のあり方に係る検討会」、及びライフサイエンス委員会において、引き続き、第１期プログラムで設置した拠点を充実・強化するとともに、国内外の他機関との連携を深めて基礎研究等継続的に実 施する必要があると提案されている。PD／POの意見を踏まえ、長崎大学を中心とするベトナムにおける感染症研究プロジェクトにおいては、分担機関である国際医療研究センターが行っている結核研究について充実・強化することとし、連携機関として結核研究について第一人者である公益財団法人結核予防会結核研究所を加え た。 | 有 | |
文部科学省 | 「次世代がん医療創生研究ＨＱ」 | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | ############### | 公益財団法人がん研究会 理事長□草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | － | 80,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 無 | |
文部科学省 | 「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」 | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | ############### | 公益財団法人がん研究会 理事長□草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | － | 336,800,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 無 | |
文部科学省 | 「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治 療法の確立」（ＴＡ ＣＣ３を標的としたがん治療・予防法の開発及びがん分子標的治療薬 シーズとしてのタ ンキラーゼ阻害剤の探索開発） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年12月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長□草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | － | 45,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 無 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」（発がんに関わるヒストン修飾酵素を標的とした抗がん剤の開発におけるシード化合物の抗がん活性検討） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年12月1日 | 公益財団法人微生物化学研究会 理事長 野本明男 東京都品川区上大崎三丁目１４番２３号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | － | 6,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 無 | |
文部科学省 | 「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開 発」（□再発性乳がんに特徴的な新規遺伝子変異の同定における検体収集、消化器がん及びリンパ腫の再発 ／転移に特徴的な遺伝子変異の同定及び進行性卵巣がんの治療感 受性を規定する遺伝子変異の同定における検体収 集） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | ############### | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」（及びその実施機関は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | － | 56,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 無 | |
文部科学省 | 「チロシンキナー ゼ阻害剤による有効ながん治療の 実用化に関する研究」（治療標的となる新規融合型キ ナーゼの同定及 び乳がんのＴＫＩ感受性・耐性を規定する分子機構の解明におけるＣＴＣ解析） | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年1月10日 | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | － | 22,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 無 | |
文部科学省 | 「情動の制御機構を解明するための神経情報基盤の構築」（情動回路の機能修飾を担う分子細胞基盤の解明） | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年1月20日 | 財団法人大阪バイオサイエンス研究所 大阪府吹田市古江台六丁目２番４号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施課題「情動の制御機構を解明するための神経情報基盤の構築」（情動回路の機能修飾を担う分子細胞基盤の解明）及び実施機関は、平成２３年度の課題の公募において、外部有識者で構成する課題選考委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものであ る。 | － | 35,100,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 3 | 平成23年度から５年間での研究開発委託のため。 | 有 | |
文部科学省 | 「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（イス ラーム地域研究機構） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人東洋文庫理事長 槇 原 稔 東京都文京区本駒込二丁目28番地21 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の実施業務及び実施機関は、平成20年度または平成21年度の公募において、外部有識者等で構成する「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」拠点採択委員会により、目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものであるため、本業務を遂行できる相手方は他に存在しない。 | － | 8,920,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 14 | 当初より平成24年度限りで終了の事業のため | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業の委託【自転車】 | スポーツ・青少年局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本サイクルスポーツセンター会長阿部毅一郎 静岡県伊豆市大野１８２ ６番地 | 会計法第29条の3第4項 本事業は、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定された施設の活用を目的としていることから、当該施設の設置者等に契約先が特定されるため。 | 12,152,076 | 12,152,076 | 100% | 1 | 特財 | 国所管 | － | 拠点施設の指定期間は平成24年度末までであり、平成 25年度から4年間の拠点施設は公募において指定。公募は、応募の改善（公告期間の十分な確保）により、競争性、公平性、透明性を確保 | 有 | |
文部科学省 | 平成23年度ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業の委託【近代五種】 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年2月1日 | 公益社団法人日本近代五種協会会長 木本 由孝 東京都渋谷区神南1-1- 1 | 会計法第29条の3第4項 本事業は、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定された施設の活用を目的としていることから、当該施設の設置者等に契約先が特定されるため。 | 11,355,862 | 11,355,862 | 100% | － | 公社 | 国所管 | － | 拠点施設の指定期間は平成24年度末までであり、平成 25年度から4年間の拠点施設は公募において指定。公募は、応募の改善（公告期間の十分な確保）により、競争性、公平性、透明性を確保 | 有 | |
文部科学省 | 原子力災害緊急対応業務 一式 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山五丁目１番３－１０１号 | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号 ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムは、財団法人原子力安全技術センター（以下「原安センター」という。）が整備、運用してきたものであり、当該システムに係る操作に熟知し、かつ、原子力に関する知見を有している。 また、文部科学省原子力事故・災害時対応マニュアル（災害対策基本法第36条に基づき、文部科学大臣が作成する文部科学省防災業務計画により規定されたマニュアル）においては、関係指定公共機関等に対して、専門家の派遣、モニタリング支援体制、緊急被ばく医療体制等の準備を要請することとされており、本件契約の相手方である原安センターに対しては、上記の理由により、ＳＰＥＥＤＩ操作要員の派遣を指示することとしており、原安センターは、あらかじ め、システム操作要員の派遣体制を整備している。 以上のことから、原子力事故・災害時という緊急かつ非常時において、本件業務である２４時間の緊急時対応体制及びＳＰＥＥＤＩ操作要員の派遣を行い得るのは、あらかじめ当該業務の実施が想定されている原安センターをおいて他になく、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき、当該財団法人と随意契約を締結するものである。 | 6,233,850 | 5,298,879 | 85.0% | 4 | 特財 | 国所管 | － | 平成23年度限りの事業 | 無 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 粒子線がん治療に係る人材育成プログラム（若狭湾エネルギー研究センター研究開発部粒子線医療研究グループにおける ＯＪＴ） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人若狭湾エネルギー研究センター 福井県敦賀市長谷64号 52番地1 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」の実施課題及び実施機関は、平成19年度の課題の公募において、外部有識者で構成する「審査委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 | － | 3,002,000 | － | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 当初より平成23年度限りで終了の事業のため | 有 | |
文部科学省 | 粒子線がん治療に係る人材育成プログラム（粒子線がん治療に係る人材育成プログラムの諸業務） | 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人医用原子力技術研究振興財団 東京都港区虎ノ門一丁目8番16号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」の実施課題及び実施機関は、平成19年度の課題の公募において、外部有識者で構成する「審査委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 | － | 38,259,000 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 当初より平成23年度限りで終了の事業のため | 有 | |
文部科学省 | 将来の幅広い分野での衛星データ利用を目的とした子ども向け人材育成プログラムの開発及び全国での実証 | 研究開発局長 藤木 完治 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人 日本宇宙少年団 神奈川県相模原市中央区共和四丁目２２番６号 ３０２号室 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。 | － | 10,545,585 | － | 0 | 特財 | 国所管 | 16 | 委託期間が平成23年度で終了 | 有 | |
文部科学省 | 実用化に向けた金属燃料サイクルの工学技術実証に関する研究開発 | 研究開発局開発企画課長 川端和明 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人電力中央研究所 東京都千代田区大手町 1-6-1 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 企画競争による審査基準（実施主体及び内容）に基づく審査の結果、当事業を行えるのは他にない。 | 368,583,811 | 368,583,811 | 100% | － | 特財 | 国所管 | 15 | 当初より平成23年度限りで終了の事業のため | 無 | |
文部科学省 | 重要文化財家形埴輪・壺形埴輪保存修理事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１ １ | 会計法第29条の3第4項(公募) 本事業は、ＨＰ等を通じた事前確認公募を行ったうえ、応募者は当該団体のみであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第 4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 6,961,185 | － | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 当初より平成23年度限りで終了の事業のため | 無 | |
文部科学省 | 委託事業「文教施設の耐震性能等に関する調査研 究」 | 大臣官房長 土屋 定之 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月15日 | 社団法人日本建築学会会長 東京都港区芝５丁目２６番２０号 | 会計法第29条の3第4項 東日本大震災により被害を受けた文教施設の構造的な被害状況等を詳細かつ迅速に調査し、被災施設の復旧等の検討及び今後の文教施設に必要な耐震性能等について、検討を行うものである。よって、緊急の必要により、多くの建築構造の専門家の人員確保が可能で、豊富な研究と実績のある法人と随意契約した。 | 6,323,350 | 6,323,350 | 100% | 1 | 特社 | 国所管 | － | 当初より平成２３年度限りで終了の事業のため | 無 | |
文部科学省 | 原子力災害緊急対応業務 一式 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年4月28日 | 財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山五丁目１番３－１０１号 | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号 ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムは、財団法人原子力安全技術センター（以下「原安センター」という。）が整備、運用してきたものであり、当該システムに係る操作に熟知し、かつ、原子力に関する知見を有している。 また、文部科学省原子力事故・災害時対応マニュアル（災害対策基本法第36条に基づき、文部科学大臣が作成する文部科学省防災業務計画により規定されたマニュアル）においては、関係指定公共機関等に対して、専門家の派遣、モニタリング支援体制、緊急被ばく医療体制等の準備を要請することとされており、本件契約の相手方である原安セン ターに対しては、上記の理由により、ＳＰＥＥＤＩ操作要員の派遣を指示することとしており、原安センターは、あらか じめ、システム操作要員の派遣体制を整備している。 以上のことから、原子力事故・災害時という緊急かつ非常時において、本件業務である２４時間の緊急時対応体制及びＳＰＥＥＤＩ操作要員の派遣を行い得るのは、あらかじめ当該業務の実施が想定されている原安センターをおいて他になく、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき、当該財団法人と随意契約を締結するものである。 | 6,441,750 | 5,475,509 | 85.0% | 4 | 特財 | 国所管 | － | 平成23年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | きぼうハイビジョ ン・アースビュー教育システムの構築と利用実証 | 研究開発局長 藤木 完治 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年5月19日 | 財団法人 日本宇宙フォーラム 東京都千代田区大手町二丁目２番１号新大手町ビル７階 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「宇宙利用促進調整委託費審査評価会」において、事業内容、実施体制等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。 | － | 13,318,355 | － | 2 | 特財 | 国所管 | 16 | 委託期間が平成23年度で終了 | 有 | |
文部科学省 | 第一次大極殿正殿 復原工事の記録（仮称）企画等業務 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年8月15日 | 公益財団法人文化財建造物保存技術協会 東京都荒川区西日暮里 ２－３２－１５ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 7,157,850 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 委託期間が平成23年度で終了 | 無 | |
文部科学省 | 東日本大震災文化財被災建造物復旧支援事業（文化財ドクター派遣事業） | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年9月1日 | 社団法人日本建築学会東京都港区芝５丁目２６番２０号 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業については，ホームページを通じた公募を行い，東日本大震災文化財被災建造物復旧支援事業（文化財ドクター派遣事業）企画選定委員会における審査において選定したものであり，当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく，競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし，会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 15,521,836 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 当初より平成23年度限りで事業終了 | 無 | |
文部科学省 | 東日本大震災による天然記念物へ の影響把握等緊急調査事業 | 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成23年12月1日 | 財団法人自然環境研究センター 東京都台東区下谷３－ １０－１０ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 9,630,314 | － | － | 特財 | 国所管 | 1 | 当初より平成23年度限りで終了の事業のため | 無 | |
文部科学省 | 在外教育施設派遣教員在勤管理システムの機能追加及び変更 | 大臣官房会計課長 高橋 道和東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年2月1日 | 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区新宿１－ ２８－１５ | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号 本システムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有するパッケージソフト「出張旅費システム」に、所 要の機能追加・機能拡張を行うなどして開発したものである。そのため、本システムの改修を実施できる者は、「出張旅費システム」の著作権を有する日本システム開発研究所の他には存在せず、競争を許さないことから会計法２ ９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に該当するため。 | 4,093,740 | 4,093,740 | 100% | － | 特財 | 国所管 | － | 平成23年度限りで終了。平成23年度に機能追加・機能拡張が必要となったため。 | 無 | |
文部科学省 | 「サロン・ド・リーブル2012における 「日本年」事業」実施業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年2月22日 | 社団法人日本書籍出版協会 東京都新宿区袋町6 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業は、ＨＰを通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項による随意契約とした。 | － | 36,998,832 | － | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 当初より平成２３年度限りで終了の事業のため | 無 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 平成２３年度血液製剤使用実態調査 | 【医薬食品局】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鈴木 俊彦 千代田区霞が関１－２－２ | ############### | 一般社団法人日本輸血・細胞治療学会 東京都文京区本郷２－ １４－１４ | 会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2 （不落随契） | 8,254,002 | 7,560,000 | 91.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | ||
厚生労働省 | 月刊財形福祉外１点の購読 | 【各局】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鈴木 俊彦 千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 社団法人財形福祉協会東京都中央区日本橋小舟町８－１４ | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計例102条の4第3号 発行元でああるため各都道府県労働局への発送等を最も効率的かつ確実に行うことができ、また、官公庁向けの割引価格により経済的にも有利であるため。 | 3,444,960 | 3,444,960 | 100.0% | 特社 | 国所管 | － | 発行元からの購入の方が安価である状況等が続けば、引き続き発行元から購入 | 有 | ||
厚生労働省 | レセプト情報の提供 | 【保険局分】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鈴木 俊彦千代田区霞が関１－２ | 平成23年4月1日 | 国民健康保険中央会 東京都千代田区永田町 １－１１－３５ | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3項必要なデータを所持しているのは、契約の相手方のみであるため | 43,847,286 | 43,024,196 | 98.1% | 4 | 公社 | 国所管 | － | 必要なデータを所持しているのは契約の相手方のみであるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
厚生労働省 | 診療報酬（医療費）データ及びレセプト電算調剤 データの提供 | 【保険局】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鈴木 俊彦千代田区霞が関１－２ | 平成23年4月1日 | 国民健康保険中央会 東京都千代田区永田町 １－１１－３５ | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3項必要なデータを所持しているのは、契約の相手方のみであるため | 6,410,789 | 6,289,080 | 98.1% | 4 | 公社 | 国所管 | － | 必要なデータを所持しているのは契約の相手方のみであるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度公的個人認証サービス情報提供手数料 の納付 | 【統計情報部】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鈴木 俊彦千代田区霞が関１－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門５－１ ２－１ | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3項当該サービスについては、当法人が唯一の提供元であるため | 3,500,000 | 3,500,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | － | 必要なデータを所持しているのは契約の相手方のみであるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 | ||
厚生労働省 | 電子入札コアシステムサポート・ サービス | 【会計課】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鈴木 俊彦千代田区霞が関１－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂７－１０ －２０ | 会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3項当該サービスについては、当法人が唯一の提供元であるため | 3,150,000 | 3,150,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | － | 必要なデータを所持しているのは契約の相手方のみであるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 | ||
厚生労働省 | 平成23年度水道分野をはじめとし たﾐﾚﾆｱﾑ開発目標 （MDGs)の達成に向けた国際協力に関する検討事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房国際課長 藤井 康弘東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年11月9日 | 社団法人 国際厚生事業団 理事長 鴨下 重彦 東京都新宿区富久町１ ６番５号新宿高砂ビル１ ０階 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令102条の4第3号企画競争 | 8,094,000 | 8,087,749 | 99.9% | 1 | 公社 | 国所管 | 1 | 平成24年度の調達では、 ・検討内容について海外研修参加者からの要望が高 い、アセットマネジメントや事業計画策定に関する支援方法について検討することとした。これにより参入できる業者が増加することが見込まれる。 ・併せて、公示後多くの業者に案内することとした。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年社会医療診療行為別調査委託事業 | 支出負担行為担当官 大臣官房統計情報部長 髙原 正之 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年5月31日 | 社団法人国民健康保険中央会 理事長 柴田雅人 東京都千代田区永田町１－１１－３ ５ | ・会計法第29条の3第4項 調査の方法は、全国の保険医療機関から国民健康保険中央会に送られ、審査された国民健康保険及び後期高齢者医療制度の診療報酬明細書の中から抽出を行い、その写しを厚生労働省に提出する方法により行っている。その調査対象となる当該診療報酬明細書を取り扱っているのは国民健康保険中央会のみで、他では取り扱っていないため。 | 15,977,000 | 15,977,000 | 100.0% | 2 | 公社 （H24.4～） | 国所管 | 本事業は主に診療報酬改訂の基礎資料として利用される社会医療診療行為別調査を実施する上で不可欠なものであり、調査対象となる診療報酬明細書は当該団体しか保有していないことから、作業の効率性、個人情報の保護等の観点から当該団体への委託業務とすることが最善であると判断し、引き続き当該団体へ委託して実施することとする。 | 有 | ||
厚生労働省 | ＥＢＭ（根拠に基づく医療）普及推進事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 大谷 泰夫 厚生労働省医政局 東京都千代田区霞が関１丁目２ 番２号 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 東京都千代田区三崎町 １－４－１７ 東洋ビル | 企画競争 | 154,303,000 | 154,302,731 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度～平成２７年度までの国庫債務負担行為のため、見直しを行っていない。 | 有 | |
厚生労働省 | 各診療領域における専門医に関する調査研究事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 大谷 泰夫 厚生労働省医政局 東京都千代田区霞が関１丁目２番３号 | 平成23年11月8日 | 社団法人日本専門医制評価・認定機構 東京都千代田区丸の内 ３－５－１ | 企画競争 | 20,937,000 | 20,797,500 | 99.3% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 仕様書内容の見直し、や公告期間の十分な確保等により一社応札の改善を図る | 有 | |
厚生労働省 | 救急医療業務実地修練等研修委託事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 大谷 泰夫 | 平成23年7月12日 | 財団法人日本救急医療財団 東京都文京区湯島３－ ３７－４ | 企画競争 | 11,019,000 | 11,019,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | NBC・災害テロ対策研修事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 大谷 泰夫 | 平成23年8月4日 | 財団法人日本中毒情報センター 茨城県つくば市天久保１ －１－１ | 企画競争 | 6,103,000 | 6,103,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 院内感染対策講習会事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 大谷 泰夫 | 平成23年8月23日 | 社団法人日本感染症学会 東京都文京区本郷３－ ２８－８ | 企画競争 | 28,556,000 | 28,000,000 | 98.1% | － | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、公告期間を十分に確保するなどによって、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省健康局長外山 千也 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 | 平成23年9月6日 | 財団法人放射線影響研究所 大久保 利晃 広島県広島市南区比治山公園５番２号 | 会計法29条の3第4項公募 | 3,730,000 | 3,730,000 | 100.0% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本事業を効果的に実施するためには、原爆放射線の人体に及ぼす影響についての高度な専門的知識を有する人材及び大規模な疫学データを有し、放射線の研究及び医療双方を専門的に行える環境を有している者が実施する必要がある。 以上の条件を満たす者が一者のみ若しくは複数存在するかを確認するため、受託者の公募を行っている。 なお、今後は他社が参入しやすいよう、十分な公示期間の設定に努めていく。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 平成２３年度原爆症調査研究事業 （原爆被爆者の免疫機能及び分子生物学等に関する研究事業） | 支出負担行為担当官厚生労働省健康局長外山 千也 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 | 平成23年9月30日 | 財団法人放射線影響研究所 大久保 利晃 広島県広島市南区比治山公園５番２号 | 会計法29条の3第4項公募 | 3,174,000 | 3,174,000 | 100.0% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本事業を効果的に実施するためには、症例研究の実績、研究テーマについての高度な専門的知識、人材、放射線の研究を専門的に行える環境等、必要とする体制を有している者が実施する必要がある。 以上の条件を満たす者が一者のみ若しくは複数存在するかを確認するため、受託者の公募を行っている。 なお、今後は他社が参入しやすいよう、十分な公示期間の設定に努めていく。 | 有 | |
厚生労働省 | エイズ予防対策事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 外山 千也 東京都千代田区霞ヶ関 1－2－2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人エイズ予防財団理事長 木村 哲東京都千代田区三崎町 1丁目3番12号水道橋ビル5階 | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 161,903,000 | 161,903,000 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 仕様書の内容をより具体的に見直すとともに、公告期間をより長期間確保するなどにより、競争性の向上を図った。 | 有 | |
厚生労働省 | 同性愛者等のHIVに関する相談・支援事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 外山 千也 東京都千代田区霞ヶ関 1－2－2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人エイズ予防財団理事長 木村 哲東京都千代田区三崎町 1丁目3番12号水道橋ビル5階 | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 121,475,000 | 121,475,000 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 仕様書の内容をより具体的に見直すとともに、公告期間をより長期間確保するなどにより、競争性の向上を図った。 | 有 | |
厚生労働省 | ハンセン病対策事 | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 外山 千也 東京都千代田区霞ヶ関 1－2－2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 理事長勝俣 恒久 東京都千代田区北の丸公園2－1 | 会計法第29条の3第4項公募 | 333,395,000 | 333,395,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 本事業は国立ハンセン病資料館の運営等であり、支出について必要性がある。 なお、24年度より企画競争によることとした。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業業務委託費 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 森山寛 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人中国残留孤児援護基金理事長 多田宏 東京都港区虎ノ門１－５ －８ | 会計法第29条の３第４項企画競争 | 5,970,562 | 5,970,562 | 100.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 他業者が広く参入できるよう公示期間を設定したところであるが、より広く参入を募るため、公示期間を十分確保する等、今後も引き続き検討を続ける。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業業務委託費 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 森山寛 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人大阪YWCA理事長 桝居伸子 大阪府大阪市北区神山町11－12 | 会計法第29条の３第４項企画競争 | 2,770,031 | 2,770,030 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 他業者が広く参入できるよう公示期間を設定したところであるが、より広く参入を募るため、公示期間を十分確保する等、今後も引き続き検討を続ける。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度難民等の定住又は自活促進のための就職援助事業業務委託費 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 森山寛 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人アジア福祉教育財団理事長 綿貫民輔 東京都港区南麻布5-１- 27 | 会計法第29条の３第４項公募 | 24,562,000 | 24,562,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成23年度については、公募により選定していたとこ ろ、24年度から企画競争により選定することとし、より競争性の高い契約形態へ見直したところである。 | 有 | |
厚生労働省 | 日系人就労環境改 | 厚生労働省職業安定局長 森山寛 千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人 海外日系人協会 神奈川県横浜市中区新港２－３－１ | 会計法第29条の３第４項 | 36,610,984 | 36,610,886 | 99.0% | 0 | 公財 | 国所管 | － | 仕様書内容について、業務を数値目標化するなど見直しを行っており、今後とも引き続き検討を行う。 | 有 | |
厚生労働省 | 高年齢者就業機会確保事業指導事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 森山寛 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 社団法人全国シルバー人材センター事業協会東京都江東区東陽３－ 23－22 東陽ANビル３F | 会計法第29条の３第４項 | 84,617,000 | 84,454,812 | 99.0% | 2 | 特社 | 国所管 | － | 効率的な事業運営、適切な予算執行に努めているが、適切な予算執行に努めていくこととする。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度養育費相談支援センター事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 高井 康行 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 公益社団法人家庭問題情報センター 東京都豊島区西池袋２ －２９－１９ 池袋KTビル１０階 | 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号、 契約の性質若しくは目的において競争に付することが困難なため（企画競争） | 60,128,000 | 59,978,100 | 99.8% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度中国帰国者定着促進センター運営事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長清水 美智夫 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人 中国残留孤児援護基金 東京都港区虎ノ門１－５ －８ オフィス虎ノ門ビル ７階 | 会計法第29条の3第4項 （企画競争） | 271,977,000 | 271,977,000 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成23年10月3日に公益財団法人に移行。役員の数は10月2日までは4人。 | 平成24年度は公募を実施予定。 | 有 |
厚生労働省 | 平成23年度中国残留邦人集団一時帰国事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長清水 美智夫 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人 中国残留孤児援護基金 東京都港区虎ノ門１－５ －８ オフィス虎ノ門ビル ７階 | 会計法第29条の3第4項 （企画競争） | 33,815,092 | 33,815,092 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成23年10月3日に公益財団法人に移行。役員の数は10月2日までは4人。 | 平成24年度は公募を実施予定。 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 首都圏中国帰国者支援・交流センター運営事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長清水 美智夫 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人 中国残留孤児援護基金 東京都港区虎ノ門１－５ －８ オフィス虎ノ門ビル ７階 | 会計法第29条の3第4項 （企画競争） | 83,664,000 | 83,664,000 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成23年10月3日に公益財団法人に移行。役員の数は10月2日までは4人。 契約変更により最終的な契約金額は 87,664,000 円。 | 平成24年度は公募を実施予定。 | 有 |
厚生労働省 | 近畿中国帰国者支援・交流センター運営事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長清水 美智夫 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人 大阪YWCA大阪府大阪市北区神山町11-12 | 会計法第29条の3第4項 （企画競争） | 54,000,000 | 54,000,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成23年9月1日に公益財団法人に移行。 契約変更により最終的な契約金額は 56,000,000 円。 | 平成24年度は公募を実施予定。 | 有 |
厚生労働省 | 平成23年度海外未送還遺骨情報収集事業（東部 ﾆｭｰｷﾞﾆｱ） | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年6月7日 | 財団法人日本遺族会 東京都千代田区九段南 １－６－５ | 予決令第１０２条の４第３号の規定に該当するため（企画競争により選定） | 23,687,000 | 23,687,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度海外未送還遺骨情報収集事業（ﾋﾞｽﾏｰ ｸ･ｿﾛﾓﾝ諸島） | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年6月7日 | 財団法人日本遺族会 東京都千代田区九段南 １－６－５ | 予決令第１０２条の４第３号の規定に該当するため（企画競争により選定） | 24,191,000 | 24,191,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 3 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 樺太・千島戦没者慰霊碑維持管理事業 | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年7月26日 | 財団法人日本遺族会 東京都千代田区九段南 １－６－５ | 会計法第２９条の３第４項（公募により選定） | 1,820,000 | 1,820,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を公募で募集。 今後は公示期間の十分な確保等により一社応札の改善を図る予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 民間建立慰霊碑整理事業 | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関１－２－２ | ############### | 財団法人日本遺族会 東京都千代田区九段南 １－６－５ | 会計法第２９条の３第４項（企画競争により選定） | 10,616,000 | 10,616,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度司法精神医療等人材養成研修委託事業（指定医療機関従事者研修事業） | 支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田 太造 東京都千代田区霞が関1丁目2番 2号 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人 精神・神経科学振興財団 理事長 髙橋 清久 東京都小平市小川東町 4丁目1番1号 | 会計法第29条の3第4項 （公募） | 29,120,000 | 29,120,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 当該研修は、医療観察法に基づく医療の適切な実施のために必要な研修であり、専門的知見等を有する事業者との契約が必要不可欠であり、当該能力を有する事業者の選定に当たっては、引き続き随意契約（公募）とする。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度司法精神医療等人材養成研修委託事業（精神保健判定医等養成研修事業） | 支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田 太造 東京都千代田区霞が関1丁目2番 2号 | 平成23年4月1日 | 公益社団法人 日本精神科病院協会 会長 山崎 學 東京都港区芝浦3-15- 14 | 会計法第29条の3第4項 （公募） | 36,208,000 | 36,208,000 | 100.0% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 当該研修は、医療観察法に基づき実施される研修であり、専門的知見等を有する事業者との契約が必要不可欠であり、当該能力を有する事業者の選定に当たっては、引き続き随意契約（公募）とする。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修業務 | 支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田 太造 東京都千代田区霞が関1丁目2番 2号 | 平成23年10月12日 | 社団法人 日本社会福祉士会 東京都新宿区四谷１－ １３ カタオカビル２階 | 会計法第29条の3第4項 | 3,450,000 | 3,450,000 | 100.0% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 当該研修は、都道府県における障害者虐待防止に係る指導者を養成するための研修であり、委託先を選定するにあたっては、研修の質を確保する必要があることから、引き続き随意契約（企画競争）とする。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災診療費審査体制等充実強化対策事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災保険情報センター 東京都文京区後楽１－ ４－２５ | 財務省通知（平成18年8月25日付け財計第2017号「公共調達の適正化について」）において、「調査研究等に必要な特定の設備又は特定の技術等を有する者が一しかない」ものについては、透明性を担保するため、「公募を行うものとする。」とされていることから、公募を行い、その結果、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第 ４項に該当するものである。 | 1,551,858,000 | 1,551,823,686 | 99.9% | － | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の国移管により廃止 | 無 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（北海道） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 272,264,000 | 272,254,657 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（宮城） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 244,046,000 | 244,037,217 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（千葉） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 284,089,000 | 284,079,727 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（愛知） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 266,855,000 | 266,849,634 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 契約変更により最終的な契約金額は 270,349,634 円。 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（大阪） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 275,667,000 | 275,657,275 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（広島） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 230,274,000 | 230,268,642 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 契約変更により最終的な契約金額は 258,127,561 円。 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（愛媛） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 218,894,000 | 218,887,474 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 契約変更により最終的な契約金額は 241,060,324 円 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（熊本） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 243,798,000 | 243,790,125 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 契約変更により最終的な契約金額は 266,558,149 円。 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（北海道ブ ロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 32,533,000 | 32,532,556 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（東北ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 75,882,000 | 72,567,376 | 95.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（関東甲信越ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 158,631,000 | 153,635,570 | 96.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（東海・北陸ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 76,384,000 | 74,103,725 | 97.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（近畿ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 140,023,000 | 127,031,586 | 90.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（中国・四国ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 109,720,000 | 101,359,097 | 92.4% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（九州・沖縄ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 105,958,000 | 100,816,419 | 95.1% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに公示期間の延長及び引継ぎ期間の確保を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 新規起業事業場就業環境整備事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 社団法人全国労働基準関係団体連合会 東京都港区西新橋２－ １６－２ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 81,410,000 | 81,408,356 | 99.9% | － | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度から、より競争性の高い一般競争入札（総合評価落札方式）に、調達方法を変更するとともに、事業者が広く入札に参加しやすいよう、平成23年度事業で作成した指導マニュアル等について、委託者から受託 者に提供するよう仕様書を変更した。 | 有 | |
厚生労働省 | メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 社団法人日本産業カウンセラー協会 東京都港区新橋6-17- 17 | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 60,858,000 | 60,843,818 | 99.9% | 1 | 特社 | 国所管 | 6 | 平成２４年度より、一般競争入札（総合評価落札方式）により調達を実施。 | 有 | |
厚生労働省 | メンタルヘルス対策支援センター事業（北海道ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 社団法人日本産業カウンセラー協会 東京都港区新橋6-17- 17 | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 49,585,000 | 49,194,600 | 99.2% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集 し、より多くの業者が参加できるよう、事業の実施単位を ６ブロックに分けて調達を行った。 | 有 | |
厚生労働省 | 技能実習生に対する事故・疾病防止対策等事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人国際研修協力機構 東京都港区浜松町１－ １８－１６ | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項企画競争 | 40,266,725 | 40,219,269 | 99.9% | 5 | 特財 | 国所管 | 2 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した。 | 有 | |
厚生労働省 | 安全衛生マネジメントシステムに関するASEAN＋3ダイアログ開催事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年12月2日 | 社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 東京都港区芝 4-4-5 | 予算決算及び会計令第99条の2（不落随契） | 6,614,546 | 6,503,412 | 98.3% | － | 特社 | 国所管 | 1 | 廃止 | 無 | |
厚生労働省 | 平成23年度国際労働関係事業（労働組合関係） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (財)国際労働財団 東京都千代田区神田神保町3-23-2錦明ビル5階 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第29条の３第４項に該当するため。 | 287,636,797 | 287,636,632 | 100.0% | 1 | 特財 | 国所管 | 2 | 公示期間の十分な確保に努めるている。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度国際労働関係事業（使用者団体関係） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (財)海外技術者研修協会 東京都足立区千住東1- 30-1 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 141,495,965 | 141,495,911 | 100.0% | 7 | 特財 | 国所管 | 2 | 公示期間の十分な確保に努めるている。 | 有 | |
厚生労働省 | シニアワークプログラム中央指導事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 社団法人全国シルバー人材センター事業協会 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第29条の3第4項に該当するため | 33,470,000 | 33,305,392 | 99.5% | 2 | 特社 | 国所管 | 1 | 1者応札を改善するため、24年度は23年度より公示期間を長く設定した。 | 有 | |
厚生労働省 | 港湾労働者就労確保支援事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | （財）港湾労働安定協会東京都港区新橋6-11- 10 | 委託事業の内容が、港湾労働法第28条に基づく指定法人に委託することで、事業が効果的かつ効率的になることから、会計法第29条の３第４項に該当するため。 | 81,128,462 | 76,989,550 | 94.9% | 0 | 特財 | 国所管 | － | 本事業における港湾労働者に対する各種講習を行うには、ガントリークレーン等の港湾荷役特有の設備を備えていることが必要であるが、港湾労働者に対する各種講習を実施している団体の中でこれらの装備を備えており、かつ、相談援助体制を備えている団体は（財）港湾労働安定協会のみであることから当該協会でなければ目的達成は困難であるため、競争的な選定はできない。なお、当該法人は平成２４年４月１日付けで一般財団法人に移行となっている。 | 有 | |
厚生労働省 | 日雇労働者等技能講習事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (財)西成労働福祉センター 大阪府大阪市西成区萩之茶屋1-3-44 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第29条の３第4項に該当するため。 | 115,041,301 | 114,491,086 | 99.5% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 他業者が広く参入できるよう、十分な公示期間の設定に努める。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度 技能実習制度推進事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口 卓 東京都千代田区霞が関1－2－2 | 平成23年4月1日 | (財)国際研修協力機構東京都港区浜松町1－ 18－16 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第29条の３第４項に該当するため。 | 383,147,474 | (383,129,423) 210,963,375 | 99.9% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 連名契約一般会計 | 仕様書内容の見直し、公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実 | 有 |
厚生労働省 | 平成２３年度 ものづくり立国の推進事業（業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月25日 | 社団法人全国技能士会連合会 東京都文京区千石1- 29-17エスニス小石川1階 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 13,400,000 | 13,389,826 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 5 | 複数の応募や仕様書に沿った企画書の提出等、予定通り行うことができたため、今後も適正に行えるように努める。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 平成２３年度 ものづくり立国の推進事業（業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月25日 | 社団法人日本造園組合連合会 東京都千代田区神田小川町3-3-2マツシタビル7階 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 13,400,000 | 13,380,634 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 5 | 複数の応募や仕様書に沿った企画書の提出等、予定通り行うことができたため、今後も適正に行えるように努める。 | 有 | |
厚生労働省 | 定刊「福祉情報」９ ９部 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (社)財形福祉協会 東京都中央区日本橋小舟町8-14-301 | 安価で購入できるのは、発行元である出版社以外にないため（会計法２９条３の第４項） | 2,851,200 | 2,851,200 | 100.0% | 特社 | 国所管 | － | 発行元からの購入の方が安価である状況等が続けば、引き続き発行元から購入 | 有 | ||
厚生労働省 | 平成２３年度病 児・緊急預かり対応基盤整備事業 （展開支援事業） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (財)女性労働協会 東京都港区三田3-5-21三田北島ビル4階 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 20,386,104 | 20,372,520 | 99.9% | 0 | 公財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度で事業廃止。 | 無 | |
厚生労働省 | 平成２３年度女性就業支援全国展開事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (財)女性労働協会 東京都港区三田3-5-21三田北島ビル4階 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 105,267,524 | (104,875,05 0) 57,681,278 | 99.6% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度の手続に当たっては、公告期間の延長及び企画書提出締切までの期間の延長を実施。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (財)２１世紀職業財団東京都文京区白山5丁目1－3 101 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 39,361,917 | 39,353,165 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度より一般競争入札（総合評価落札方式）へ移行。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業におけるポジティブ・アクション導入支援事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (財)２１世紀職業財団東京都文京区白山5丁目1－3 101 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 10,041,860 | 10,037,091 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２４年度よりポジティブ・アクション展開事業と統合し一般競争入札（総合評価落札方式）へ移行。 | 無 | |
厚生労働省 | 国際労働関係事業（労働関係指導者の招聘） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年6月24日 | 公益財団法人 日中技能者交流センター 東京都千代田区三崎町 ２－４－１ TUG-1ビル５ F | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 6,829,000 | 6,826,121 | 99.9% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 行政事業レビューシート作成時にも見直しを行ったが、以後も同様に支出を行うことが妥当と判断した | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度労働保険適正加入促進事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人 全国労働保険事務組合連合会 東京都千代田区九段南 4-8-8九段ポンピアンビル | 企画競争 | 867,199,000 | 867,197,000 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 2 | 連名契約徴収勘定 578,935,000 円 雇用勘定 288,262,000 円 | 平成26年度から民間競争入札で決定した落札者により事業を実施。 | 有 |
厚生労働省 | 国民年金保険料の口座振替に要する手数料 一式 | 支出負担行為担当官厚生労働省年金局 事業企画課長 藤原 禎一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (社)全国地方銀行協会東京都千代田区内神田 3-1-2 | 本業務は、被保険者の納付の利便性を向上させ、安定した国民年金保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者すべての者と契約を行ったものであることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。 | 口座振替済1件につき10円 | 口座振替済1件につき10円 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 9 | 単価契約 | 本業務は、被保険者の納付の利便性を向上させ、安定した国民年金保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、引き続き本業務を実施する必要がある。また、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者全ての者と契約を行っており、適正な契約事務を行っている。 ※平成23年10月3日に一般社団法人に移行 | 有 |
厚生労働省 | 国民年金保険料の口座振替に要する手数料 一式 | 支出負担行為担当官厚生労働省年金局 事業企画課長 藤原 禎一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (社)第二地方銀行協会東京都千代田区三番町 5 | 本業務は、被保険者の納付の利便性を向上させ、安定した国民年金保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者すべての者と契約を行ったものであることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。 | 口座振替済1件につき10円 | 口座振替済1件につき10円 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 9 | 単価契約 | 本業務は、被保険者の納付の利便性を向上させ、安定した国民年金保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、引き続き本業務を実施する必要がある。また、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者全ての者と契約を行っており、適正な契約事務を行っている。 ※平成24年4月1日に一般社団法人に移行 | 有 |
厚生労働省 | 社会保険料の口座振替に要する手数料 一式 | 支出負担行為担当官厚生労働省年金局 事業企画課長 藤原 禎一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (社)全国地方銀行協会東京都千代田区内神田 3-1-2 | 本業務は、適用事業所の保険料納付の利便性及び長期的に安定した社会保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者すべての者と契約を行ったものであることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。 | 口座振替済1件につき10円 | 口座振替済1件につき10円 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 8 | 単価契約 | 本業務は、適用事業所の保険料納付の利便性及び長期的に安定した社会保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、引き続き本業務を実施する必要がある。また、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者全ての者と契約を行っており、適正な契約事務を行っている。 ※平成23年10月3日に一般社団法人に移行 | 有 |
厚生労働省 | 社会保険料の口座振替に要する手数料 一式 | 支出負担行為担当官厚生労働省年金局 事業企画課長 藤原 禎一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | (社)第二地方銀行協会東京都千代田区三番町 5 | 本業務は、適用事業所の保険料納付の利便性及び長期的に安定した社会保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者すべての者と契約を行ったものであることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。 | 口座振替済1件につき10円 | 口座振替済1件につき10円 | 100.0% | － | 特社 | 国所管 | 8 | 単価契約 | 本業務は、適用事業所の保険料納付の利便性及び長期的に安定した社会保険料の収納を確保することを目的として実施するものであり、引き続き本業務を実施する必要がある。また、一の契約の相手方のみではその目的が達成できないため、本業務を行うための要件を明示した上で公募を行い、当該要件を満たす者全ての者と契約を行っており、適正な契約事務を行っている。 ※平成24年4月1日に一般社団法人に移行 | 有 |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 電子入札コアシステムサポート・ サービス | 支出負担行為担当官厚生労働省年金局 事業企画課長 藤原 禎一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | （財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂7-10- 20 | 厚生労働省電子入札システムは、国土交通省が推進する公共事業支援統合情報システムに則り、（財）日本建設情報総合センターが開発した電子入札コアシステムを採用しており、当該コアシステムのサポートは製造元である （財）日本建設情報総合センターが唯一の供給元であることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。 | 3,150,000 | (3,150,000) 30,288 | 100.0% | － | 特財 | 国所管 | － | 連名契約 一般会計 労働保険特別会計労災勘定 労働保険特別会計徴収勘定 労働保険特別会計雇用勘定 年金特別会計業務勘定年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定 | 当該サービスについては、当法人が唯一の提供元であるため。 ※平成24年4月1日に一般社団法人に移行 | 有 |
厚生労働省 | ドクダミ抽出物に関する慢性毒性・発がん性併合試験 一式 | 支出負担行為担当官 国立医薬品食品衛生研究所総務部長 高見澤 博 東京都世田谷区上用賀一丁目１ ８番１号 | 平成23年4月1日 | (財)食品農医薬品安全性評価センター 理事長 加藤 隆一 静岡県磐田市塩新田５ ８２－２ | 前年度、入札により調達した2ヵ年計画の事業でありその継続性から、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約としたもの。 | 3,150,000 | 3,150,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 平成22年 度、一般競争入札により調達を実施したが、諸般の事情により年度内に事業を終了できず事業計画を 2カ年計画へと見直した。平成23年度においても事業の継続性から当該機関以外実施し得ないため随意契約を締結した。 なお、当該 事業については平成23年度に終 了。 | 平成24年度においては一般競争入札を実施 | 有 | |
厚生労働省 | 指定添加物の安全性に関する試験 （ビスベンチアミンに関する９０日間反復投与毒性試験） 一式 | 支出負担行為担当官 国立医薬品食品衛生研究所総務部長 高見澤 博 東京都世田谷区上用賀一丁目１ ８番１号 | 平成23年4月1日 | (財)食品農医薬品安全性評価センター 理事長 加藤 隆一 静岡県磐田市塩新田５ ８２－２ | 前年度、入札により調達した2ヵ年計画の事業でありその継続性から、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約としたもの。 | 3,804,000 | 3,804,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 平成22年 度、一般競争入札により調達を実施したが、諸般の事情により年度内に事業を終了できず事業計画を 2カ年計画へと見直した。平成23年度においても事業の継続性から当該機関以外実施し得ないため随意契約を締結した。 なお、当該 事業については平成23年度に終 了。 | 平成24年度においては一般競争入札を実施 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | ﾃﾞﾋﾄﾞﾛ酢酸ﾅﾄﾘｳﾑに関する慢性毒 性・発がん性併合試験 一式 | 支出負担行為担当官 国立医薬品食品衛生研究所総務部長 高見澤 博 東京都世田谷区上用賀一丁目１ ８番１号 | 平成23年4月1日 | (財)食品農医薬品安全性評価センター 理事長 加藤 隆一 静岡県磐田市塩新田５ ８２－２ | 前年度、入札により調達した2ヵ年計画の事業でありその継続性から、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約としたもの。 | 22,596,000 | 22,596,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 平成22年 度、一般競争入札により調達を実施したが、諸般の事情により年度内に事業を終了できず事業計画を 2カ年計画へと見直した。平成23年度においても事業の継続性から当該機関以外実施し得ないため随意契約を締結した。 なお、当該 事業については平成23年度に終 了。 | 平成24年度においては一般競争入札を実施 | 有 | |
厚生労働省 | 指定添加物の安全性に関する試験 （トランスジェニックマウス突然変異試験） 一式 | 支出負担行為担当官 国立医薬品食品衛生研究所総務部長 高見澤 博 東京都世田谷区上用賀一丁目１ ８番１号 | 平成23年4月1日 | （財）食品薬品安全センター 理事長 網野 豊 神奈川県秦野市落合７ ２９番地５ | 前年度、入札により調達した2ヵ年計画の事業でありその継続性から、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約としたもの。 | 9,408,000 | 9,408,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 平成22年 度、一般競争入札により調達を実施したが、諸般の事情により年度内に事業を終了できず事業計画を 2カ年計画へと見直した。平成23年度においても事業の継続性から当該機関以外実施し得ないため随意契約を締結した。 なお、当該 事業については平成23年度に終 了。 | 平成24年度においては一般競争入札を実施 | 有 | |
厚生労働省 | 遺伝子組換え食品検査の外部精度管理 一式 | 支出負担行為担当官 国立医薬品食品衛生研究所総務部長 五十嵐 宏 東京都世田谷区上用賀一丁目１ ８番１号 | 平成23年7月20日 | （財）食品薬品安全センター 理事長 網野 豊 神奈川県秦野市落合７ ２９番地５ | 公募を実施したところ応募が１者のみだったため、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約としたもの。 | 4,800,000 | 4,800,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 公募にあたっては、過去の同事業の実績、入札参加資格の登録地域及びランクを排除し広く公募する | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業 （函館最低賃金相談支援コーナー） | 支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長 北海道札幌市北区北８条西２丁目１－１ | 平成23年6月27日 | 社団法人 北海道労働基準協会連合会 札幌市北区北７条西２ 丁目６ ３７山京ビル２階 | 競争公告の条件を満たす事業者から提出された企画書を基に、企画競争により評価委員会において委託団体を選定したもので、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の４第3号に該当。 | 2,560,000 | 2,556,036 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業 （室蘭最低賃金相談支援コーナー） | 支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長 北海道札幌市北区北８条西２丁目１－１ | 平成23年6月27日 | 社団法人 北海道労働基準協会連合会 札幌市北区北７条西２ 丁目６ ３７山京ビル２階 | 競争公告の条件を満たす事業者から提出された企画書を基に、企画競争により評価委員会において委託団体を選定したもので、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の４第3号に該当。 | 1,610,000 | 1,609,965 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業 （苫小牧最低賃金相談支援コー ナー） | 支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長 北海道札幌市北区北８条西２丁目１－１ | 平成23年6月27日 | 社団法人 北海道労働基準協会連合会 札幌市北区北７条西２ 丁目６ ３７山京ビル２階 | 競争公告の条件を満たす事業者から提出された企画書を基に、企画競争により評価委員会において委託団体を選定したもので、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の４第3号に該当。 | 2,560,000 | 2,535,708 | 99.1% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業 （北見最低賃金相談支援コーナー） | 支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長 北海道札幌市北区北８条西２丁目１－１ | 平成23年6月27日 | 社団法人 北海道労働基準協会連合会 札幌市北区北７条西２ 丁目６ ３７山京ビル２階 | 競争公告の条件を満たす事業者から提出された企画書を基に、企画競争により評価委員会において委託団体を選定したもので、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の４第3号に該当。 | 1,610,000 | 1,609,965 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業（最低賃金総合相談支援コーナー （八代市））業務委託 | 支出負担行為担当官熊本労働局長松田信太郎 熊本県熊本市春日２-１０-１熊本地方合同庁舎９階 | 平成23年4月1日 | 社団法人熊本県労働基準協会 熊本県熊本市上通町７- ３２ | 会計法第２９条の３第４項企画競争 | 3,340,000 | 3,071,938 | 92.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業（最低賃金総合相談支援コーナー （玉名市））業務委託 | 支出負担行為担当官熊本労働局長松田信太郎 熊本県熊本市春日２-１０-１熊本地方合同庁舎９階 | 平成23年4月1日 | 社団法人熊本県労働基準協会 熊本県熊本市上通町７- ３２ | 会計法第２９条の３第４項企画競争 | 2,070,000 | 1,959,620 | 94.7% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業（最低賃金総合相談支援コーナー （菊池市））業務委託 | 支出負担行為担当官熊本労働局長松田信太郎 熊本県熊本市春日２-１０-１熊本地方合同庁舎９階 | 平成23年4月1日 | 社団法人熊本県労働基準協会 熊本県熊本市上通町７- ３２ | 会計法第２９条の３第４項企画競争 | 3,340,000 | 3,291,965 | 98.6% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出は２者からあり、審査の結果当該者がが契約候補者となった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２３年度中小企業相談支援事業（最低賃金総合相談支援コーナー （天草市））業務委託 | 支出負担行為担当官熊本労働局長松田信太郎 熊本県熊本市春日２-１０-１熊本地方合同庁舎９階 | 平成23年4月1日 | 社団法人熊本県労働基準協会 熊本県熊本市上通町７- ３２ | 会計法第２９条の３第４項企画競争 | 2,070,000 | 2,043,011 | 98.7% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | 中小企業相談支援 | 支出負担行為担当官沖縄労働局総務部長 田中 大介 那覇市おもろまち２－１－１ | 平成23年5月2日 | 沖縄県労働基準協会那覇市港町2-5-23 | 会計法第29条3項第4(企画競争） | 1,820,000 | 1,820,000 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集した結果、企画書の提出が１者のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けており、一者応札解消のため公告期間を十分に確保する。 | 有 | |
厚生労働省 | ときめきしごと館・若者しごと館事務室賃貸借料 | 支出負担行為担当官 大﨑 勝新潟労働局総務部 新潟市中央区川岸町1-56 | 平成23年4月1日 | 財団法人鉄道弘済会東京都千代田区麹町５丁目１番地 | 本庁舎の土地及び建物を利用するためのものであり、供給者が一に特定され、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 44,011,800 | 44,011,800 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | ・支出の必要性あり。 ・供給者が一に特定されるため、現状の契約形態でやむを得ない。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度長野労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所に係る電気設備保安管理業務契約 | 長野労働局 支出負担行為担当官永島 靖己 長野市中御所1-22-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人中部電気保安協会長野支部 長野市桐原1-5-8 | 一般競争入札を実施したところ応札者がなく、かつ契約開始まで期間がなく、再度入札が困難であったため、予算決算及び会計令第99条の2により、随意契約とした。 | 2,377,091 | 2,288,160 | 96.3% | － | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
厚生労働省 | あいりん労働公共職業安定所寄場賃貸借料 | 支出負担行為担当官 大阪労働局総務部長 荒牧英雄大阪市中央区大手前４－１－６７ | 平成23年4月1日 | 大阪府 大阪市中央区大手前２財団法人西成労働福祉センター 大阪市西成区萩之茶屋 １－３－４４ | 会計法29条の3第4項 賃貸借契約の継続に伴い競争を許さないため。 | 7,394,310 | 7,394,310 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | 三者契約 | ・支出の必要性あり。 ・供給者が一に特定されるため、現状の契約形態でやむを得ない。 | 有 |
厚生労働省 | 平成23年度エルガーラ賃貸借契約 （1201）（ハロー ワークプラザ福岡及びキャリアアップハローワークふくおか） | 支出負担行為担当官福岡労働局 総務部長松尾 保 福岡市博多区博多駅東2－11－1 | 平成23年4月1日 | 財団法人 日本自転車競技会 神奈川県横浜市西区桜木町6-31 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 | 36,394,013 | 36,394,013 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | ・支出の必要性あり。 ・供給者が一に特定されるため、現状の契約形態でやむを得ない。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成23年度エルガーラ賃貸借契約 （1202）（マザーズハローワーク天神及び福岡学生職業センター） | 支出負担行為担当官福岡労働局 総務部長松尾 保 福岡市博多区博多駅東2－11－1 | 平成23年4月1日 | 財団法人 日本自転車競技会 神奈川県横浜市西区桜木町6-31 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 | 51,903,526 | 51,903,526 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | － | ・支出の必要性あり。 ・供給者が一に特定されるため、現状の契約形態でやむを得ない。 | 有 | |
厚生労働省 | 地域林業雇用改善促進事業 委託 | 支出負担行為担当官大分労働局総務部長小宮山弘樹 大分市東春日町17番20号大分第２ｿﾌｨｱﾌﾟﾗｻﾞﾋﾞﾙ | 平成23年4月1日 | 公益財団法人 森林ネットおおいた 理事長 楢本 譲司 大分県大分市古国府字山内１３３７番地の１５ | 事業委託要綱に基づき、委託先団体選定のため企画競争を行なった結果、企画書の提出が１者あり、企画評価委員会による審査の結果、企画募集要領の要件・内容を満たすものであった。 会計法第２９条の３第５項 | 5,617,594 | 5,581,800 | 99.4% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 仕様書内容の見直し、公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実 | 有 | |
支出府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 |