Contract
xx財産売買契約書(案)
xx財産の売買について、売払人 xx県（以下「甲」という。）と買受人 （以下「乙」という。）とは、次の条項により契約を締結した。
（目的）
第１条 甲は、その所有する次に掲げる財産（以下「本物件」という。）を乙に売り渡し、乙は、これを買い受ける。
区分 | 所 在 地 | 地目 | 数 量 | 備 考 |
（代金）
第２条 本物件の売買代金（以下「代金」という。）の額は、金 円とする。
（契約保証金）
第３条 乙は、この契約締結と同時に契約保証金として金 円を甲に納付しなければならない。
２ 契約保証金には、利息を付さない。
３ 契約保証金は、第１８条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。
４ 甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、契約保証金を代金に充当する。
５ 甲は、乙が次条に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができるものとする。この場合においては、甲は、契約保証金を甲に帰属させるものとする。
（代金の支払）
第４条 乙は、代金のうち契約保証金を除いた金 円を甲の発行する納入通知書により年 月 日（契約日の翌日から６０日以内）までに甲に支払わなければならない。
（所有権の移転）
第５条 本物件の所有権は、乙が代金を完納したときに乙に移転するものとする。
（所有権の移転の登記）
第６条 乙は、前条の規定により本物件の所有権が甲から乙に移転した後、甲に対して当該所有権の移転の登記を請求するものとし、甲は、その請求により、遅滞なく当該登記を登記所に嘱託するものとする。
２ 前項の登記に要する登録免許税その他一切の費用は、乙の負担とする。
（本物件の引渡し）
第７条 甲は、本物件の所有権が甲から乙に移転した後、速やかに本物件をその所在する場所において乙に引き渡すものとする。
（遅延利息）
第８条 乙は、第４条に定める期日までに代金を支払わなかったときは、当該期日の翌日から代金を完納する日までの期間の日数に応じ、その未支払金額に年３パーセントの割合を乗じて計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。
（引渡し前の滅失）
第９条 この契約の締結の時から第 7 条の規定による本物件の引渡しが完了する時までの間におい て、天災地変その他甲又は乙のいずれの責にも帰することのできない事由によって、本物件が滅失し、甲がこれを引き渡すことができなくなったときは、乙は売買代金の支払いを拒むことができ、甲又は乙はこの契約を解除することができる。
（契約不適合責任）
第 10 条 乙は、民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き渡された本物件が種類、品質、又は数量に関して契約内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。
（用途制限等）
第 11 x xは、本物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下｢暴力団｣という。）の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、本物件を第三者に譲渡し、若しくは本物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。
（実地調査等）
第 12 条 甲は、前条に定める乙の義務の履行状況について随時実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 乙は、正当な理由がなくて前項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は前項の報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（用途制限義務等の違反に対する措置）
第 13 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額を違約金として乙に請求することができる。
（１）第１１条の規定に違反したとき 当該違反を確認した時の本物件の価額の１０分の３に相当する金額
（２）前条第２項の規定に違反して正当な理由がなくて同条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の報告若しくは資料の提出を怠ったとき 当該違反を確認した時の本物件の価額の１０分の１に相当する金額
２ 前項の違約金は、違約罰と解釈するものとする。
（契約の解除）
第14条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が第１１条の規定に違反したとき、又は乙が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、催告をすることなく本契約を解除することができる。
(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。）が暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的にあるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（６）前各号に該当する者の依頼を受けて契約を締結しているとき。
３ 乙は、前２項の規定による契約の解除により損害を受けた場合であっても、その損害の賠償を甲に請求することができない。
４ 乙は、甲が第１項及び第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（原状回復）
第 15 条 乙は、甲が前条第１項及び第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、本物件を甲が定める日までに乙の負担において原状に回復してその所在する場所において甲に返還しなければならない。ただし、乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、本物件を現状のまま返還することができる。
（１）本物件が乙の責めに帰することができない理由により滅失し、又は損傷したとき。
（２）甲が本物件を原状に回復することが適当でないと認めたとき。
２ 乙は、前項第２号に該当する場合で本物件が滅失し、又は損傷しているときは、本物件の減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により本物件を甲に返還するときは、甲が定める日までに本物件の所有権の移転の登記の承諾書を甲に提出しなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第 16 条 乙は、甲が第１４条第１項及び第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、本物件に投じた有益費、必要費その他の費用があっても、これを甲に請求することができない。
（代金の返還等）
第 17 条 甲は、この契約を解除した場合は、乙が既に支払った代金を乙に返還するものとする。この場合において、代金には、利息を付さないものとする。
２ 甲は、この契約を解除した場合において、乙が既に支払った第８条の遅延利息及び第１３条の
違約金を乙に返還しないものとする。
（損害賠償）
第 18 条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし、その不履行が乙の責めに帰することができない事由であるときは、この限りでない。
（返還する代金の相殺）
第 19 条 甲は、第１７条第１項の規定により代金を返還する場合において、乙が甲に支払うべき第
８条の遅延利息、第１３条の違約金、第１５条第２項の減損額又は前条に規定する損害賠償額（以下「遅延利息等」という。)があるときは、返還する代金と遅延利息等を対等額をもって相殺するものとする。
（契約の締結に要する費用）
第 20 条 この契約の締結に要する費用は、全て乙の負担とする。
（疑義の解決）
第 21 条 この契約について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。
（履行の決定）
第 22 条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、甲乙協議の上、決定するものとする。
（管轄裁判所）
第 23 条 この契約に関する訴えの管轄は、甲の事務所の所在地を管轄するxx地方裁判所とする。
以上の契約締結の証として、この証書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する。
年( 年) 月 日
売払人 山 口 県
xx県知事
買受人