までに、別紙質問書により、契約係(FAX：0943-22-2261)へ提出してください。

随意契約ガイドライン

八 女 市 役 所

総務部 総務課 契約係

随意契約ガイドライン 目次

１ 随意契約の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２ 随意契約の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３ 随意契約ができる場合（特定調達契約以外） ・・・・・・・・・・ ４

（１）	第 1 号	少額である場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・	４
（２）	第 2 号	競争入札に適さない場合 ・・・・・・・・・・・・	５
（３）	第 3 号	福祉施設等と契約する場合 ・・・・・・・・・・・	８
（４）	第 4 号	新商品の生産者と契約する場合 ・・・・・・・・	１０
（５）	第 5 号	緊急に契約を必要とする場合 ・・・・・・・・・	１１
（６）	第 6 号	競争入札が不利である場合 ・・・・・・・・・・	１２
（７）	第 7 号	著しく有利に契約できる場合 ・・・・・・・・・	１４
（８）	第 8 号	競争入札に付し落札者がない場合 ・・・・・・・	１５

（９） 第 9 号 競争入札において落札者が契約を締結しない場合 ・１６

（参考）入札談合等関与行為の徹底排除に向けた注意点について・・・ １７

１ 随意契約の基本的な考え方

地方公共団体が契約する、売買、賃貸、請負その他の契約（公共調達）は、「一般競争入札」、「指名競争入札」などの競争入札が原則であり、「随意契約」はこの競争入札の方法によらず、地方公共団体が任意に特定の相手方を選択し契約を締結する例外的な方法です。

その長所としては、競争入札よりも手続きが簡単であり、契約の相手方も資力、信用、実績等十分に能力のある者を任意に選定できる点があげられますが、その運用を誤ると、適正な価格により行われるべき契約自体が、競争の方法によらないため、価格の高止まりや、特定の業者に偏りがちになるという弊害を生みやすいという短所もあります。

地方自治法施行令（以下「政令」という。）第１６７条の２第１項では、次の要件に該当する場合のみ随意契約を行うことができるとされています。

（１） 予定価格が普通地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするとき

（２） 契約の性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき

（３） 障害者支援施設等で製作された物品を買い入れる契約、障害者支援施設等、シルバー人材センター、母子福祉団体が行う事業に係る役務の提供を受ける契約をするとき

（４） 地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき

（５） 緊急の必要により競争入札に付することができないとき

（６） 競争入札に付することが不利と認められるとき

（７） 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき

（８） 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき

（９） 落札者が契約を締結しないとき

本ガイドラインは、随意契約による場合のこれらの法令根拠に沿った統一的な取扱いを定めるものです。これを参考として随意契約を行う場合も、公共調達は競争入札が原則であるとの大前提を念頭に置き、出来る限り競争性の確保に努めてください。

そのためにも、八女市契約規則第２４条に定めるとおり、特別の事情がない限り、３人以上の者から見積書を徴してください。

いずれの場合も、これらの契約に関し、市民や事業者への説明責任が果たされる必要があります。

２ 随意契約の注意事項

随意契約による場合は、下記の事項を十分に検討し、慎重に執り行ってください。

（１） 根拠法令等の明確化

随意契約による場合は、予定価格より判断して、政令第167条の2 第1項第1号から第9号に該当する号を明らかにすること。１者随契は、政令の該当が明らかであること及び真にやむを得ない理由がある場合に適用できるものとする

（２） 有利性の説明

随意契約による場合は、競争の理念に基づき、できる限り多くの者から見積書を徴して、それらの者の価格を比較検討し、原則として最も有利な価格で見積をした者を契約の相手方とすること。価格の有利性よりも優先される事由による場合は、その内容を具体的に説明できること。単に過去の実績や「業務に精通している」、「特殊な業務」等を理由に随意契約とすることは適切ではない

（３） 1者随契（特命随意契約）

１者随契とする場合は、透明性を高めるため、どのような調査を行なった結果、どのような理由で１者しかないと判断したのか等の過程

（理由）を具体的に明らかにすること。

この場合、少なくとも以下の点に留意すること

ア 他課・近隣自治体等で類似業務が想定される場合、契約状況を確認すること

イ 「特別な技術、機器、設備」を理由とする場合、１者しかない状況を具体的に説明できること

ウ 契約相手方は、委託する主要な業務を、再委託する実態はないか確認すること

エ 複数年同一業者と契約している場合、法令や状況変化で競争性が生じていないか確認すること

オ 内容(仕様）の変更や工夫(業務の分離・分割等)で入札ができる余地はないか確認すること

（４） 継続事業

複数年継続して同一の業者を契約の相手方とする場合は、社会状況等の変化や新規業者の参入、事業内容の工夫等で、競争性が生じていないかを確認し、単に前年度から漫然と継続することがないよう留意すること

３ 随意契約ができる場合（特定調達契約以外）

第１号 少額である場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号）

１ 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

○八女市契約規則（抜粋）

（随意契約）

第２２条 令第１６７条の２第１項第１号の規定により随意契約によることができる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、各該各号に定める

額とする。

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

工事又は製造の請負 １３０万円

財産の買入れ

物件の借入れ財産の売払い

物件の貸付け

８０万円

４０万円

３０万円

３０万円

前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円

（１） 予定価格が、八女市契約規則第２２条に定める金額の範囲内の契約をするとき（いずれも消費税込）

※注意

上記規則の各号に該当させるために、本来一括にて発注すべき案件を、複数に分割して発注することはできません。

そのような行為は、違法な行為であり「入札談合等関与行為」にもつながる恐れもあるため、絶対に行ってはいけません。

【特記事項】

ア 他の号の理由と併合した場合には、１号が優先適用となるイ 建物等の修繕については、一般的に工事に該当する

ウ 印刷製本の請負契約は、製造に該当する エ 買取りの場合は、財産の買入れに該当する

オ 「財産」には、不動産、動産の有体のみならず、特許xxの無体財産をも含む

カ 業務委託は、役務の提供、請負その他の契約であり、xxxxxxxx00xx 0 xに該当する

キ 複数年の物件の借入れの場合、予定賃借料の総額により判断する

第２号 競争入札に適さない場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

２ 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又 は目的が競争入札に適しないものをするとき。

政令で定める「性質又は目的が競争入札に適しないもの」とは、概ね次の場合が該当します。

（１） 特定の者と契約しなければ、契約の目的を達成することができないとき

（２） 施工上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要があるとき

（３） 市場価格が一定で、競争に付する必要がない物品を購入するとき

（４） 国及び地方公共団体又は営利を目的としない団体と契約をするとき

（５） コンペ、プロポーザル方式等による競争や比較協議により契約の相手方を予め特定している場合

【例示】

ア 研究、講座、講演等特別な能力を必要とする業務で、受託者が特定される業務

イ 既存の設備、機器等の保守その他これに類する業務で、設置者又は製造者等以外の者に当該業務を履行させた場合、既存の設備等に支障が生ずる恐れがある業務

ウ 埋蔵文化財の調査、発掘、特殊調査で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある業務

エ 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合

（ア） 特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事

（イ） 文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事

（ウ） 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、

施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事

（エ） ガス事業法等の法令等の規定に基づき施工者が特定される工事オ 額面価格が定められているものなど、競争性がないと認められる場合

（ア） 郵便葉書及び切手､収入印紙､新聞､官報等カ 地方公共団体の行為を秘密にする必要がある場合

（ア） 試験問題の印刷物の発注等

キ 契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場合

（ア） 不動産の買入れ等

ク 特殊な性質を有する品物の買入れ、買入れ先が特定されている特殊な技術（特許等）を必要とする場合

（ア） 市有の材木を売払い、その材木で特殊な机を製造させるような場合等

ケ 市が試験をするため物品の製造等をさせる場合

（ア） 特殊な規格、品質等が要求される場合等

コ 電算システムについて、当該システムの特許権、著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできない改造、改良、保守、点検等を実施する場合

サ 既存の電算システムと密接不可分の関係にあり、同一システム開発者以外の者にプログラムの増設・追加等を履行させると、既存の電算システムの運用に支障が生じるおそれのある場合

シ 法令等により契約の相手方が特定されている場合

ス 市内の医療機関で健康診断等を受診できるようにするため、医療機関と締結する健康診断業務等を実施する場合

セ 施設の維持管理において、他の施設（市以外の者が所有管理する施設を含む。）と一体的に維持管理しなければ業務上支障が生ずるため、他の施設の維持管理をしているものに委託する場合

ソ 契約の目的を達成するためには、能力その他の複数の条件を満たすことが必要であって、一つ一つの条件については、それを満たすものが複数存在するが、全ての条件を満たす者が１者に特定される場合

タ 印刷物等で、版権を業者が保有している場合

チ 新聞、雑誌、公共機機関等への公告掲載又はラジオ、テレビ等への放送を委託する場合

ツ 入札準備のために年度当初分を前年度の契約の相手方と契約をする場合

テ 再リースの契約

【特記事項】

特命随意契約（１者随契）の場合に多く適用されますが、後述の６号との判断を誤ることのないよう確認してください

※注意

ア 過去の契約実績額、類似業務の見積書を参考にする、積算資料等と比較する等、価格の妥当性を確認し、その結果を伺い（又は随意契約協議事項依頼書）に記載してください

イ 同一契約が今後も引続き行われる場合は、時代の経過等により状況が変化し、新たに対応可能な事業者が出現することも考えられるため、情報収集等に務め常に一般入札の可否についての検討をしてください

※留意点

ア 契約目的を達成するための履行条件を満たす者が、契約時点において特定されているか

イ 「業務内容を熟知しており信頼度が高いこと」「当該業務に精通していること」等をもって当該契約者を限定していないか

第３号 福祉関係施設等と契約する場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第２５項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第１３項に規定する就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第１０条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第２条第１項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの

（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

（昭和４６年法律第６８号）第４１条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第４項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。

（１） 次の施設において製作された物品を買い入れる契約を締結するときア 障害者支援施設

イ 地域活動支援センター

ウ 障害福祉サービス事業を行う施設エ 小規模作業所

オ 上記ア～エに準ずるものとして総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者など

（２） 次の者から役務の提供を受ける契約を締結するときア 上記（１）に規定する施設等

イ シルバー人材センター連合若しくはシルバー人材センター

ウ 母子・父子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第４項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体

エ 上記ア～ウに準ずるものとして総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者

※注意

地方自治法施行規則（昭和２２年５月３日内務省令第２９号）

第１２条の２の３ 普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号 の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならない。

２ 普通地方公共団体の長は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、

２人以上の学識経験を有する者（以下この条から第１２条の四までにおいて「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。

３ 普通地方公共団体の長は、第１項の基準に基づいて認定しようとするときは、あらかじめ、２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

上記（１）オ、（2）エの「準ずるもの」とは、以下の認定を受けた者をいいますが、地方自治法施行規則第１２条の２の３に基づく手続きや、現行の財務規則の見直しなどが必要となります。

第４号 新商品の生産者と契約する場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号）

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をする

とき。

※注意

第１２条の３ 普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号 の規定により、新商品の生産又は新役務の提供（以下この条において「新商品の生産等」という。）により新たな事業分野の開拓を図る者を認定するときは、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）に当該新たな事業分野の開拓の実施に関する計画（以下本条において「実施計画」という。）を提出させ、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであることについて確認するものとする。

１ 当該新たな事業分野の開拓に係る新商品又は新役務（以下この条において「新商品等」という。）が、既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであつても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。

２ 当該新たな事業分野の開拓に係る新商品等が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。

３ 第三項第四号に掲げる事項が新商品の生産等による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。

買い入れ契約に伴う手続きを規則で定める必要がありますが、現行の財務規則ではこれを想定しておりませんので、第４号の適用はできません。

第５号 緊急に契約を必要とする場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

（１） 緊急の必要により競争入札に付することができないとき

「緊急の必要」とは、天災地変その他非常緊急の場合です。これを適用する際に重要なことは、「緊急の必要」があるかということと、「競争入札に付す」時間的な余裕がないことを客観的な事実により説明できるかです。

単に、設計や決裁が遅れたなど、事務手続きの遅延によりこの号を適用することはできません。

【建設工事・物品・委託】

ア 災害時等の緊急の必要があって、競争入札による手続をとることが目的時期を失し、人命又は財産に関わるなど市にとっても不利益となるとき

（ア） 災害の応急工事及び未然防止工事施工のとき

（イ） 災害時の緊急物資の購入をするとき

（ウ） 感染症発生時における、まん延防止のための消毒、薬品等を購入する場合

イ 緊急に施工しなければならない工事等であって、競争入札に付す時間的余裕がないとき

（ア） 設備の不具合、故障等に係る緊急復旧工事を施工するとき

（イ） 地権者の同意など、事業実施の条件が整った工事等で、早急に実施する必要があるもの

ウ 可能な場合には、複数の事業者から見積を徴取するなど、経済的合理性に留意すること

第６号 競争入札が不利である場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号）

競争入札に付することが不利と認められるとき。

（１） 競争に付す方が随意契約によるよりも、納期・工期や経費が不利になることが認められる場合が該当します。ただし、「不利となること」を具体的に説明できなければなりません。

【建設工事】

ア 現に契約履行中の施工者に履行させることにより、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合

（ア） 当初予期し得なかった事情の変化等により必要になった追加工事

（イ） 本体工事と密接に関連する付帯的な工事

イ 前工事に引き続き施工される工事（以下「後工事」という。）で、前工事の施工者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合

（ア） 前工事と後工事とが、一体の構造物（一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。）の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分の関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事

（イ） 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備は引き続き使用される後工事（ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。）

ウ 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合

（ア） 鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交差箇所での工事

（イ） 他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事

【物品・委託】

ア 現に契約履行中の者に履行させることにより、履行期間の短縮、経費の

削減が確保できる等有利と認められる場合

（ア） 当初予期しなかった事情の変化等により必要となった業務であること

（イ） 本体業務と密接に関連する付帯的な業務であること

イ 早急に契約をしなければ契約する機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約しなければならないこととなる場合

ウ 契約金額以外の条件が市にとって不利となる場合（品質・性能等の要素が業者によって異なる場合等）（運送、保管等の際の地理的条件等により市に不利となる場合等）

エ 複数単価契約等により、競争入札に付することが不可能な場合

オ 機器、設備、情報処理システム等の維持管理（運転、保守、監視、運用支援等を含む。）で、既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分の関係にあり、同一の者以外では責任区分が不明確になり、また、故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど、業務の履行を達成できない場合

（ア） 既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分な関係にあり、また、どの部分が密接不可分であるかが明確であること

（イ） 密接に関連していることによって、故障原因の特定等が困難となることや責任区分があいまいになること又はその他の契約の目的達成が極めて困難になることが明確であること

カ 複合施設の共有部分の清掃業務（第三者発注）等の受注者に専用部分の業務を委託する場合

第７号 著しく有利に契約できる場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号）

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

（１） 「時価に対して著しく有利な価格」とは、「一般的には、品質、性能等が他の物件と比較して問題なく」、かつ、予定価格（時間を基準としたもの）から勘案しても、競争入札に付した場合より、誰が見てもxxxに有利な価格で契約できるときと解されます。

【工事等】

ア 特定の施工者が、施工に必要な資材等を当該現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約することにより、競争に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することが認められる場合

イ 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することにより、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

第８号 競争入札に付し落札者がない場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号）

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

（１） 「競争入札に付し入札者がないとき」とは、一般競争入札の告示をし、又は指名競争入札に係る指名通知を行ったにもかかわらず、入札者がないときです。

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときは、日時を改めて再度一般競争入札や指名競争入札に付すことができますが、改めて競争入札に付す時間がない場合もあることから、随意契約によることができるとされています。

第９号 競争入札において落札者が契約を締結しない場合

（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号）

落札者が契約を締結しないとき。

（１） 競争入札により落札者となった者が契約を締結しない場合（落札者が契約書を作成しないとき）、当該落札金額の範囲内で契約を締結する者があったときは、その者と契約を締結できることになります。

契約は、あくまで落札金額の範囲内で行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初の競争入札に付す時に定めた条件は変更できません。

（参考）

入札談合等関与行為の徹底排除に向けた注意点について

入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、排除すべき行為が以下のとおり典型事例として定められています。

また、これらの行為に関わることにより生じる、本人、家族、職場への様々な深刻な影響もあることから、たとえ随意契約の場合であっても、関係法令を厳守しxx適切な職務の遂行に努めましょう。

１ 入札談合等関与行為とは

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等のxxを害すべき行為の処罰に関する法律

○ 入札談合等関与行為防止法の制定及び平成１８年の改正の経緯

入札談合等関与行為防止法は、国・地方公共団体等職員が入札談合に関与する、いわゆる官製談合を防止するために、平成１４年７月に議員立法により制定され、平成１５年１月から施行されました。

同法施行後、岩見沢市、新潟市、日本道路公団の入札談合事件において、本法に基づき、xx取引委員会が改善措置要求を行ったほか、刑法の競売入札妨害罪・談合罪で発注機関側が摘発される事例も生じる等、いわゆる管制談合事件が、国、地方問わず多くみられる状況が続いたことを踏まえ、平成１８年１

２月、発注機関職員に対する刑事罰の導入、入札談合等関与行為の範囲の拡大、法適用対象となる発注機関の拡大等を内容とする改正が行われ、平成１９年３月１４日から施行されています。

○ 入札談合等関与行為の典型事例

この中で、入札談合等関与行為に該当する行為（第２条第５項）として、次の 4 つの項目を典型事例として定めています。

（１） 談合の明示的な指示

【入札談合等関与行為防止法（抄）】第２条第５項

一 事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。

【例】

○ 事業者ごとの年間受注目標額を提示し，事業者にその目標を達成するよう調整を指示すること。

（２） 発注者に関する意向の表明

【入札談合等関与行為防止法（抄）】第２条第５項

二 契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。

【例】

○ 受注者を指名又は受注を希望する事業者名を教示すること。

（３） 発注に係る機密情報の漏洩

【入札談合等関与行為防止法（抄）】第２条第５項

三 入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを，特定の者に対して教示し、又は示唆すること。

【例】

○ 本来公開していない予定価格、指名業者の名称、総合評価落札方式における入札参加業者の技術評価点等、あるいはその入札を実施することを予定している事務所等の名称等を漏えいすること。

（４） 特定の入札談合の幇助

【入札談合等関与行為防止法（抄）】第２条第５項

四 特定の入札談合等に関し，事業者，事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

【例】

○ 特定の入札談合等を容易にすることを目的として行う次のような行為

・ 指名競争入札において、事業者から依頼を受け、特定の事業者を入札参加者として指名し、入札談合を容易にする行為

・ 事業者の作成した落札予定者に係る割付表を承認し、入札談合を容易にする行為

・ 分割発注の実施や発注基準の引下げなど発注方法を変更し、入札談合を容易にする行為

(注) 地場産業の振興、中小企業対策といった政策目的の下に行われる発注方法の選定・入札参加資格の設定等を行ったことをもって、本号の規定が適用さ

れることはありません。

適用される行為としては、例えば、入札談合等を行いやすくするために事業者にとって都合のよい事業者を入札参加者等として指名したり、入札参加条件を恣意的に設定したりする行為をいいます。

本号では、上記のような入札談合等を容易にするためではなく、地場産業の振興等といった一般的な政策目的に基づいて行われるものは対象とはならないことを明確にするために、「特定の入札談合等に関し」との文言が使用されています。

○ これまでの入札談合等関与行為の事例

xx取引委員会が認定した入札談合等関与行為の態様をまとめると次のような点が指摘できます。

ア 入札談合等関与行為は、国の機関から地方公共団体、政府出資法人まで、出先機関を含め様々な発注機関で発生している

イ 工事だけでなく，物品や業務に係る発注でも発生している

ウ ほぼ全ての事例が発注担当部署の職員の関与によるものであるエ 全ての事例において管理職以上の職員が関与している

オ 職員だけでなくＯＢが関わった事例も多い

２ 不祥事の結末は

いかなる理由にしろ、職員が入札談合等関与行為等の不祥事に手を染めた場合、以下の刑事罰等を職員本人だけが背負うだけでなく、その職場の同僚や上司、市役所全体を巻き込み、家族にも大きな影を投げかけるとともに、それまで築き上げた全てのものを失う、極めて悲惨な結果が待ち受けることとなります。

（１） 刑事上の制裁

次の刑事罰を受けます。

ア 刑法の競売入札妨害罪

３年以下の懲役・250 万円以下の罰金(併科)

●刑法

第96条の3 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのもののxxを害すべき行為をした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ xxな価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。

イ 独占禁止法違反の幇助犯

５年以下の懲役・500 万円以下の罰金

●私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律

第３条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第８９条 次の各号のいずれかに該当するものは、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処する。

１ 第３条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者

ウ 官製談合防止法の職員入札等妨害

５年以下の懲役・500 万円以下の罰金

●入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等のxxを害すべき行為に関する法律

第８条 職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等のxxを害すべき行為を行ったときは、５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処する。

エ 刑法の収賄罪（単純収賄）

５年以下の懲役

●刑法

第１９７条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。

（２） 民事上の制裁

入札談合等関与行為等を行った職員に対し、損害賠償が請求されます。

ア 談合による機構の損害の有無等の調査し、調査結果を公表します。イ 入札談合等関与行為を行った職員に対して、工事の請負代金の額

を基準に、損害賠償を請求します。具体的なケース

国土交通省の水門設備工事談合において、係わった元職員５名に対し総額約８億円が請求されました。

（３） 社会的な制裁

実名でテレビ、新聞等で報道されます

（４） 社内処分

懲戒免職等の厳しい処分が課されます

（５） 本人、職場、家族への影響

不祥事に手を染めた場合、本人だけに留まらず、職場、親戚、家族にまで計り知れない打撃を与えることになります。

ア 本人に対する影響

（ア） 懲戒免職などにより職を失い、退職金ももらえないなど収入の道が途絶える

（イ） 公務員でありながら不正を行った信用できない人間だというレッテルをはられ、民間会社などもそのような者を雇用するのは、会社へのマイナスイメージと考えるなどの理由により再就職が困難となり、経済的にも、人間関係においても、その後の人生に多大な影響を与える

イ 職場への影響

（ア） 多くの時間や労力を使って築き上げてきた市役所に対する市

民からの信頼を一瞬にして失う。また、一度失った信頼を取り戻すために多くに時間と労力を要することとなる

（イ） 自分たちの税金を使っての不正行為に納税を拒む人も現れる。

（ウ） 検察等による関係書類の捜査や証拠押収を受け、市役所全体のあらゆる業務が停滞する

（エ） 上司や幹部の監督責任等が問われ、処分される場合もある。

ウ 家族への影響

（ア） 事件の内容が、実名でテレビや新聞等で報道され、知人、友人、近所にも知られることになる

（イ） 収入の道が途絶え、本人や家族の将来設計も大きく狂うことになる

（ウ） 子供が学校などでいじめの対象となることもある

（エ） インターネットなどの情報は消えることがなく、過去の事例、文献などから次のような大きな負担や影響が考えられます

（オ） 家族の精神的なショックは計り知れない

（カ） 検察等による家宅捜査や、証拠押収を受ける

（キ） 家族が証人として出廷を求められる場合がある

（ク） 本人の失職、退職金の不支給等により、経済的に大きな影響を受ける

３ 入札談合等関与行為の徹底排除のため

予定価格や積算金額、あるいは最低制限価格等、本来公表・公開していない情報（以下「予定価格等」という。）を漏洩することは、職員が談合へ関与する、いわゆる官製談合につながり、守秘義務違反であるとともに、刑法、入札談合等関与行為防止法、独占禁止法に違反する犯罪行為であることを強く認識し、情報漏洩が無いよう、組織として一体となり対応することが重要です。

そのため、次の事項に留意しながら細心の注意を図り、予定価格等を探ろうとする特定要求行為には厳正に対処することが必要です。

１ 予定価格等の漏洩防止の徹底

（１） 関係業者からの問い合わせへの対応

入札前の工事内容に関する関係業者からの問い合わせへは、入札通知書及び告示に示すとおり、所定の「質問書」を用いた文書での対応を徹底し、回答についても、関係する全業者へファクシミリで行うなど詳細な記録を残し、業者と職員が接触することを回避してください。

【指名競争入札通知書の例】

公印割印省略

○ ○ x x x 第 ○ ○ ○ 号

平成 ○○年○○月○○日

各 業 者 様

八女市長

xxx x x

入札参加について（通知）

指名競争入札を執行しますので、指名業者は下記に留意のうえ、指定期日に入札へ参加されますよう通知します。

記

1 契 約 名 市道○○線道路改良工事

2 履行場所 八女市○○地内

・

・

・

14 その他

(1) 質問事項がある場合は、入札前々日（ただし土・日曜日及び祝祭日を除く。）

までに、別紙質問書により、契約係(FAX：0000-00-0000)へ提出してください。

平成○○年○○月○○日 八女市告示第○○号 条件付一般競争入札

【一般競争入札告示の例】

件名	○○○○工事
工種	○○工事
工事場所	八女市○○地内
工期	平成○○年○○月○○日 から 平成○○年○○月○○日 まで ○○日間
・ ・ ・	・ ・ ・
質問書の受付期間及び提出方法	(1)質問書の受付期間 平成○○年○○月○○日（木）○○時○○分から平成○○年○○月○○日（月）○○時○○分まで ※入札参加申込み及び資格審査が終わっていない者の質問書は受け付けない。 (2)質問書の提出方法 入札参加申込み及び資格審査終了後、指定の質問 書により、持参又は下記へＦＡＸ送信すること。 なお、ＦＡＸの場合は、必ず着信を電話で確認すること。 FAX 0000-00-0000(八女市役所総務部総務課契約係) TEL 0000-00-0000(八女市役所総務部総務課契約係) (3)回答方法    平成○○年○○月○○日（○）から平成○○年○○月○○ 日（○）までの間に、入札参加資格があると認められた者全員に対し、 ＦＡＸにて回答する。

郵便、ファクシミリ、電子メール等を送る際には、番号や住所等は複数の人で確認してください。

特に電子メールを利用した一斉送信などは、相手側が他の送り先を閲覧できる状態となる場合もあり、それを基に結果的に指名業者が漏洩するなどの危険があるため、細心の注意が必要です。

（２） 情報要求には一切答えない

関係業者から「今回の工事は○○円くらいですか。」などと情報を要求され、「そこまでの金額ではない。」「もう少し高い」などと、予定価格等の金額そのものを答えたものでなくても、予定価格の範囲を示唆したことになります。

いかなる場合も、予定価格等に関する情報は、たとえそれが一部の情報であっても一切答えない姿勢が必要です。

（３） 予定価格等が記載された書類の保管

予定価格等が記載された書類は、施錠できる保管庫に格納するなど管理を徹底することが重要です。

（４） 適切な設計・積算・発注

特定の事業者にも業務が受注できるよう、当初一括発注を予定していた工事を、恣意的に分割して発注することはできません。適正な設計・積算・発注に心がけましょう。

２ 職場環境の整備と正しい応対

（１） 部外者の事務所内への入室制限

工事や委託業務などの設計を行う部署では、未然に秘密の漏えいを防ぐため部外者の入室を制限してください。

また、その制限を明らかにするため、「積算中につき、事務室への入室はご遠慮ください」などの立札を設置し、全ての来庁者に周知してください。

同様に、営業担当者などの名刺は、「名刺受」を備えて対応してください。

（２） 来庁者との対応

来庁者との対応は、カウンターや打ち合わせスペースを利用し、設計図書などの作成場所での対応は行わないでください。

特に事業者等と接する場合は、市民や他の事業者から誤解を招かないよう細心の注意を払う必要がありますし、カウンターなどオープンな場所で、複数の職員で対応してください。

対応終了後は、その対応内容や日時などを文書として残し、上司にも報告してください。

３ 定期的な職場研修の実施

xx取引委員会のホームページには、これまで起こった多数の不祥事の概要を掲載していますが、本市においても同様の事例が発生したことを重く受け止め、不用意な行為による不祥事が発生しないよう、機会あるごとに職場内で研修を行い、入札談合等関与行為の徹底排除に心がけましょう。