Contract
xx市プロポーザル方式実施取扱要綱
犬山市プロポーザル方式実施に関するガイドライン(平成28 年6月1日施行)の全部を改正する。
( 趣旨)
第1条 xx市が締結する売買、貸借、請負その他の契約において、プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 に よ り 契 約 の 相 手 方 を 選定 し よ う と す る 場 合 の事務取扱については、xx市契約規則( 昭和40 年規則第21 号。 以下「規則」という。)及び別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
( 定義)
第2条 この要綱において「 プロポーザル方式」 とは、 競争入札によらず契約を予定する者( 以下「 受注候補者」という。) を選定する 場合において、一定の条件を満たす者を公募又は指名し、契約を締結しようとする業 務( 以下「 実施事業」という。)に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書の提出を受け、原則として提出 さ れ た 書 類 を も と に 当 該 提 案 書 の 説 明 及 び ヒ ア リ ン グ を 実 施 した上で、当該提案内容の審査を行い、契約の履行に最も適した受注候補者を選定する方式をいう。
2 この要綱において「 公募型プロポーザル方式」 とは、 前項に規定するプロポーザル方式のうち、提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案を受ける方式をいう。
3 この要綱において「 指名型プロポーザル方式」とは、第1項に規 定するプロポーザル方式のうち、 あらかじめ複数の提案者を指名に より選定し、当該指名業者から提案を受ける方式をいう。
( 対象)
第3条 市長は、 実施事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、プロポーザル方式により受注候補者の選定を行うことができる。
( 1 ) 高度な創造性、技術力、専門的な技術又は豊富な経験を必要とする業務
( 2 ) 本市において発注仕様を定めることが困難であること等の理由 により標準的な業務の実施手続が定められていない業務
2 プロポーザル方式に係る手続は、公募型プロポーザル方式により実施しなければならない。ただし、 実施事業の性質又は目的により 当該実施事業を履行できる者が限定され、 公募により広く事業者を募ることが見込めないと認められるときは、指名型プロポーザル方式により実施することができる。
( 入札契約審査委員会)
第4条 市長は、プロポーザル方式により受注候補者を選定しようとするときは、 あらかじめ実施事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するか否かを、xx市入札契約審査委員会要綱( 平成2 9 年要綱第10号 )に 基づき設置するxx市入札契約審査委員 会( 以 下「 契約審査会」という。)において審議するものとする。
2 市長は、 受注候補者をプロポーザル方式により選定することとした実施事業については、 契約審査会において次に掲げる事項を審議 しなければならない。
( 1 ) 審査委員会( xx市附属機関設置条例(平成28年条例第3 6号)第2条に規定するxx市プロポーザル審査委員会をいう。 以下同じ。) の設置及び審査委員会の委員の選定に関すること。
( 2 ) 受注候補者の選定に係る手続及び方法に関すること。
( 3 ) 審査項目及び着眼点並びにそのウエイト、審査基準、ヒアリングの有無その他採点が同点の場合の取扱等受注候補者の選定に必 要な事項の設定に関すること。
( 4) 公募型プロポーザル方式による場合における提案資格の決定に関すること。
( 5) 指名型プロポーザル方式による場合における指名業者の選定に関すること。
( 審査委員会の設置)
第5条 市長は、プロポーザル方式により受注候補者を選定することと決定した実施事業については、原則として審査委員会を設置し、
第19 条に定めるところにより、 受注候補者を選定しなければなら ない。
2 審査委員会は、 前条第2項第2号から第5号までに掲げる契約審査会が承認した事項に基づき、提案を審査するものとする。
( 審査委員会の委員の選定)
第6条 市長は、審査委員会の委員の選出に当たっては、 6人以上とするように努めるものとする。
2 審査委員会の委員の構成は、 次に掲げる条件を満たさなければならない。
( 1) xx市プロポーザル審査委員会規則(平成29年規則第4号)第4条第1号及び第2号に掲げる者( 以下「有識者」という。)
委員の半数以上
(2) 契約審査会の委員 2 人以上
(審査委員会の委員長)
第7条 審査委員会は、 審査委員会の委員長を有識者の中から選出するものとする。ただし、やむを得ない理由により、市長が特に認めた場合は、この限りではない。
2 前項ただし書の場合において、 有識者以外の者を委員長に選出する必要があるときは、 実施事業担当部の長及び実施事業担当課の長 並 び に 実 x x 業 の 担 当 課 職 員 を 審 査 委 員 会 の 委 員 長 に 選 出 するこ とはできない。
( 審査委員会の特例)
第8 条 審査委員会は、 第4条第2項第2号から第5号までに掲げる契約審査会が承認した事項について、有識者である委員の提言を踏まえて必要な変更を加えることができる。この場合において、 審査 委員会は、 変更した事項を市長に報告しなければならない。
( 評価会議の設置)
第9条 審査委員会の設置にあたり、 第6条第2項の要件を満たすことが困難であると認めるとき、 又は有識者による審査の必要がない と特に認められるときは、 契約審査会の承認を経て、 市職員のみで
構成されたプロポーザル評価会議( 以下「評価会議」という。) を設置することができる。
2 契約審査会は、 評価会議を設置した場合における評価会議の構成員の選定に当たっては、 6 人以上としなければならない。
3 評価会議の構成員の構成は 、次 の条件を満たさなければならない。
(1) 契約審査会の委員 2名以上
(2) 実施事業担当部及び実施事業担当課以外に配置されている職員
3 名以上
4 契約審査会は、 評価会議の議長を選出することができる。この場合において、 実施事業担当部の長及び実施事業担当課の長並びに実 施事業担当課の職員を評価会議の議長に選出することはできない。
5 構成員は、 プロポーザル方式により選定を受けようとする事業者と利害関係を有する場合は、議事に加わることができない。
(審査基準等)
第10条 市長は、プロポーザル方式により受注候補者を選定しようとするときは、 審査項目及び着眼点並びにそのウエイトを定めると ともに、審査項目ごとに審査基準を設け、その基準を点数化することにより行うものとする。
2 市長は 、前項の審査項目のうち 、価 格に係る審査基準については、 その点数化した点数が、 全ての審査項目についてその基準を点数化し た 点 数 の 合 計 の 2 分 の 1 以 下 と な る よ う 設 定 し な け れ ば な ら ない。
3 市長は、 提案者が最低限満たすべき基準の点数を最低審査基準点としてあらかじめ定め、提案者の数が1 である場合においても、 原則として審査を行うものとする。ただし、 第12 条に規定する公募型 実 x x 領 又 は 第 17 条 に 規 定 す る 指 名 型 実 x x 領 に あ ら か じ め明記した場合においては、 この限りでない。
4 市長は、 第18 条第1項第1号に規定する提案書の提出から受注候 補 者 の 選 定 ま で に 要 す る 審 査 期 間 を 十 分 確 保 し な け れ ば な ら ない。
5 市長は、 第12条に規定する公募型実施要領又は第17 条に規定する指名型実施要領を発出した日以降において、手続きに必要な事 項を除き、 実施事業に関して審査委員会の委員又は関係職員に接触 した(接触を求めた場合を含む。)事実が確認された者は、審査の対象から除外するものとする。
( 提案資格)
第11 条 市長は、 公募型プロポーザル方式により受注候補者を選定しようとする場合は、 実施事業ごとに次の各号に掲げる要件を、 当該実施事業に係る提案資格( 以下単に「 提案資格」という。) とし て定めるものとする。 ただし、 市長が特に認める場合においては、 この限りではない。
( 1 ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「 政令」 という 。)第167条の4 第1項の規定に該当しない者であること。 ( 2 ) 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由によりxx市
の契約に係る指名停止要領(平成14年4月1日施行)に基づく指名停止( 以下「 指名停止」という。) を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
( 3 ) 規則第5 条第2項に規定する資格者名簿に登載され、かつ、 実施事業に係る業種、品目等についての登録が認められた者であること。 ただし、 規則第5条第1 項の規定による資格要件の審査基準を満たすことが確認できる者は、この限りでない。
( 4 ) 著しい経営不振の状態にある者でないこと。
( 5 ) 実施事業を履行するにあたり、法令等で定められた許可、 資格及び基準がある場合は、 それらの要件を満たすことが確認できる者であること。
( 6 ) 第13条に規定するプロポーザル参加意向申出書の提出期限の日から受注候補者の選定の日までにおいて、 xx市の契約に係る指名停止要領の規定による指名停止の措置を受けていない者であ
ること。
(7 ) x x 市 が 行 う 事 務 及 び 事 業 か ら の 暴 力 団 排 除 に 関 す る 合 意 書
( 令和2年3月30日締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。
( 8 ) その他市長が必要と認める事項
2 前項第5号に規定する著しい経営不振の状態にある者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
3 前項の規定にかかわらず、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たにxx市競争入札参加資格審査申請を行い、認定を受けた者は、 第1 項第5 号に定める著しい経営不振の状態にある者には該 当しないものとみなす。
4 第1 項の提案資格の設定にあたっては、 当該資格水準の高度化又は 特殊 化 に よ り 参加 で き る 者 が 極 端 に 少 数 と な ら な い よ う 考 慮 しなければならない。
( 案件の公表)
第12 条 市長は、公募型プロポーザル方式により受注候補者を選定しようとする場合は、実施事業ごとに、次に掲げる事項を記載した実施要領( 以下「公募型実施要領」という。) を、ホームページ及び掲示板への掲示、 公告その他の方法により公表するものとする。
( 1) 実施事業名、内容及び履行期限
( 2) 提案資格及び資格確認書類提出の有無、提出を要する場合にあってはその期限、場所及び方法並びに確認結果の通知期日
( 3) 提案内容の審査基準
( 4) 担当部課
( 5) 第18 条第1項に規定するプロポーザル関係書類提出依頼書交付に係る期間、場所及び方法
( 6) 第18 条第1項第1 号に規定する提案書の提出に係る期限、 場所及び方法
( 7) ヒアリングの有無、ヒアリングを行う場合の予定日その他ヒアリングに係る事項
( 8 ) 契約書作成の要否
( 9 ) 審査が同点となった場合の措置
(10 ) 選定結果を公表する旨
( 11 ) その他市長が必要と認める事項
2 前項の公表は、 次条に規定する参加意向申出書の提出期日とする日の前日から起算して20日(xx市の休日を定める条例(xxx年条例第34号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)の日数は、 算入しない。) 前までに行わなければならない。
( 参加表明手続)
第13 条 公募型プロポーザル方式において提案しようとする者は、公募型実施要領において指定する日までに、 実施事業ごとに参加意 向申出書( 様式第1 。 以下「 参加意向申出書」 という。) に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。
( 参加意向申出者の提案資格の確認等)
第14 条 市長は、前条の規定に基づき参加意向申出書を提出した者
( 以下「意向申出者」という。)について、 提案資格を満たす者であるかを確認するものとする。
2 市長は、意向申出者のうち提案資格を満たすことが確認できなかった者については、 実施事業の提案者としてはならない。
( 提案資格確認の通知)
第15 条 市長は、意向申出者に対し、 公募型実施要領おいて指定する日までに、提案資格の確認の結果を提案資格確認結果通知書( 様式第2 )により通知するものとする。
2 市長は、 前項の通知を行う場合において、提案者として提案資格 が認められなかった意向申出者に対しては、 提案資格が認められなかった旨及びその理由を記載するものとする。
3 第1 項の参加資格確認結果通知書により提案資格が認められなかった旨の通知を受けた意向申出者は、 市長に対して書面により、 その理由についての説明を求めることができるものとする。
( 指名業者の選定)
第16 条 市長は、指名型プロポーザル方式により受注候補者を選定しようとする場合は、 実施事業ごとに次の各号に掲げる要件を満た すと認められる者の中から、指名業者を選定するものとする。
(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2 ) 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由によりxx市
の契約に係る指名停止要領(平成14年4月1日施行)に基づく指名停止( 以下「 指名停止」という。) を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 規則第5条第2項に規定する資格者名簿に登載され、かつ、 実施事業に係る業種、品目等についての登録が認められた者であること。 ただし、 規則第5条第1項の規定による資格要件の審査基準を満たすことが確認できる者は、 この限りでない。
( 4 ) 著しい経営不振の状態にある者でないこと。
( 5 ) 実施事業を履行するにあたり、法令等で定められた許可、資格及び基準がある場合は、それらの要件を満たすことが確認できる者であること。
( 6 ) 第13条に規定するプロポーザル参加意向申出書の提出期限の日から受注候補者の選定の日までにおいて、xx市の契約に係る指名停止要領の規定による指名停止の措置を受けていない者であること。
( 7 ) xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書に基づく排除措置を受けていない者であること。
( 8 ) その他市長が必要と認める事項
2 前項第5号に規定する著しい経営不振の状態にある者とは、次の
各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
3 前項の規定にかかわらず、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たにxx市競争入札参加資格審査申請を行い、認定を受けた者は、 第1 項第5 号に定める著しい経営不振の状態にある者には該 当しないものとみなす。
4 前項の指名業者の選定にあたっては、 市内に事業所を有する者の受注機会に配慮しつつ、 4 人以上を指名するように努めなければならない。
( 指名の通知)
第17 条 市長は、指名業者を決定した場合は、 次に掲げる事項を記載した実施要領(以下「 指名型実施要領」 という。) を、 参加指名通知書(様式第3 )に添付し、 速やかに当該指名業者に対し通知するものとする。
( 1) 実施事業名、 内容及び履行期限
( 2) 提案内容の審査基準
( 3) 担当部課
( 4) 次条第1項に規定するプロポーザル関係書類提出依頼書交付に係る期間、場所及び方法
( 5) 次条第1項第2 号に規定する提出意思確認書の提出に係る期限、場所及び方法
( 6) 次条第1項第1 号に規定する提案書の提出に係る期限、 場所及び方法
( 7) ヒアリングの有無、ヒアリングを行う場合の予定日その他ヒアリングに係る事項
( 8 ) 契約書作成の要否
( 9 ) 審査が同点となった場合の措置
(10 ) 選定結果を公表する旨
( 11 ) その他市長が必要と認める事項
2 前項の通知は、 次条第1項第1号に規定する提案書の提出期日とする日の前日から起算して15日(休日の日数は、 算入しない。)前までに行わなければならない。
( 提案書の提出依頼)
第18 条 市長は、第14 条の規定により提案資格を満たす者であることを確認した者( 以下本条において「確認した者」という。) 及び第1 6 条の規定により選定した指名業者に対し、 提案関係提出x x書(様式第4 ) により次に掲げる書類の提出を依頼するものとす る。
( 1) 確認した者 提案書( 様式第5 )
( 2) 指名業者 提出意思確認書( 様式第6 )及び提案書
2 指名業者は、プロポーザル関係書類提出依頼書等において指定する日までに、提出意思確認書を市長に提出しなければならない。 ただし、 市長が必要がないと認めたときは、 この限りでない。
3 提案依頼に係る説明会は、原則として行わない。ただし、 実施事業の内容により、指名業者と対面で説明を行わないと適切な提案が
行われないおそれがある場合には、指名業者が一同に会さない形で、 個々の指名業者に説明を行うことは妨げない。
4 市長は、 提案書の提出期日までにその提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす。
( 審査委員会における審査)
第19 条 審査委員会の委員は 、提案者 からの提案を審査するときは、審査基準に基づき、独立して提案者の提案の優劣を判定するものと する。
2 審査委員会は、各委員の判定に基づく採点の合計により提案者の中から最上位の者を選定するものとし、 その他の事由を加えて合計点の修正等を行ってはならない。
3 審査委員会の委員は、 自らの採点が前項の合計に適正に反映され
ているかを確認しなければならない。
4 審査委員会は、 提案者の順位を決定したときは、 契約審査会に対 し、 提案者の氏名又は名称、順位、採点の集計結果、提案内容につい て 審 議 し た 場 合 に おける 記 録 そ の 他 契 約 審 査 会 が 必 要 と す る 事項を審査結果として書面で報告しなければならない。
( 審査委員会の審査結果に対する契約審査会による確認)
第20 条 契約審査会は、審査委員会から前条第4項の報告があったときは、 次の事項を確認する。
( 1 ) 審査委員会の委員の採点が適正に行われたこと。
( 2 ) 審査委員会における審査 、採点の集計等が適正に行われたこと 。
( 3 ) 第24条第1項第5号に掲げる事項の選定
( 4) 次条第2項の通知書に記載する理由
( 5 ) その他必要な事項
2 契約審査会は、第1項の確認の結果、審査の過程、集計結果等に疑義があると認めたときは、審査委員会に対し是正のための必要な 措置を求め、 又は 審査委員会の委員を再度選定することができる。
( 受注候補者の選定)
第21 条 契約審査会は、 前条の確認の結果、審査が適正に行われたと判断したときは、 審査委員会において最上位の者として選定され た者を受注候補者として決定するものとする。
2 市長は、 前項の決定を下したときは、 受注候補者及び受注候補者とならなかった者( 以下「落選者」という。)に対し審査結果通知書( 様式第7 )により審査結果を通知するものとする。
3 落選者は、市長に対し、 書面により、 受注候補者とならなかった理由についての説明を求めることができるものとする。
4 市長は、 第2項の通知をした後においては、速やかに受注候補者に対し、 実施事業に係る契約締結の交渉を行うものとする。 この場合において、 受注候補者が提案書に記載した内容の変更は、 原則として認めないものとする。
( 提案資格の喪失等)
第22 条 実施事業に係る提案資格を有することについて市長の確認を受けた者が、資格確認後において、次の各号に掲げる要件のいず れかに該当するときは、当該実施事業に係る提案を行うことができ ないものとし、既に提出された提案書は、 無効とする。
( 1) 第11 条に規定する当該実施事業に係る提案資格を満たさないこととなったとき。
( 2) 参加意向申出書、 提案書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
2 前項の場合において、市長は、当該提案者に対し、その実施事業に 係 る 提 案 を 行 う こ と が で き な い 理 由 を 付 し て 通 知 し な け れ ば ならない。
( 提案者が多数見込まれる場合の措置)
第2 3 条 市長は、提案者が多数あり、受注候補者の選定に著しい支障が生じると認められる場合は、審査委員会において、あらかじめ定めた基準に基づき提案書の事前審査を行い、基準を満たした提案 書についてのみヒアリングを行った上で 、審査をすることができ る。
( 選定結果の公表)
第24 条 市長は、受注候補者を選定した実施事業について、 当該受注候補者との契約締結後に、次の事項をホームページにおいて公表 するものとする。
(1) 実施事業の名称
(2) プロポーザル方式を採用した理由
(3) 審査対象となった者の名称
(4) 審査結果
(5) その他公表すべき事項
2 前項の規定にかかわらず、 市長は、 プロポーザルの実施目的を失うおそれがないと認めるときは、 契約締結前において前項の公表す ることができる。
( 準用)
第25条 第6条第1項及び第2項第2号、 第19条から第2 1 条ま
で並びに第23条の規定は、 評価会議において審査を行う場合につ いて準用する。 この場合において、 第6条第1項中「 審査委員会の委員」 とあるのは「 評価会議の構成員」 と、 第19条から第21 条及び第23条中「審査委員会」 とあるのは「 評価会議」 と読み替えるものとする。
( 委任)
第26 条 この要綱に定めるもののほか、 プロポーザル方式の実施に関し必要な事項は、 市長が定める。
附 則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。 附 則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。