前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日） ※１．その他経常収益には、株式等売却益183,491百万円を含んでおります。 ※２．その他経常費用には、株式等償却146,984百万円、外国所得税 8,842百万円、貸出金償却7,588百万円及び信用リスク減殺に係る費用6,856百万円を含んでおります。 ※１．その他経常収益には、株式等売却益231,95...

注記事項

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度

（平成19年３月31日）

当連結会計年度

（平成20年３月31日）

※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式50,331百万円及び出資金421百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は該当ありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は8,998,631百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは2,587,528百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,439百万円、延滞債権額は 274,228百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金

（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は59百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延

滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は221,972百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は500,700百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は

（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております

が、その額面金額は440,193百万円であります。

※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式50,238百万円及び出資金421百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は該当ありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は7,425,521百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは3,847,869百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は3,639百万円、延滞債権額は 47,245百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は423,826百万円であります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は474,711百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております

が、その額面金額は501,181百万円であります。

前連結会計年度

（平成19年３月31日）

当連結会計年度

（平成20年３月31日）

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

特定取引資産 3,995,066百万円

有価証券 8,131,727百万円

貸出金 1,559,775百万円

有形固定資産 211百万円

※８．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の連結会計年度末残高の総額は、983,648百万円であります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

特定取引資産 5,506,604百万円

有価証券 8,227,819百万円

貸出金 1,023,906百万円

その他資産 12,497百万円

有形固定資産 133百万円

担保資産に対応する債務

預金 214,009百万円

コールマネー及び売渡手形 1,127,000百万円売現先勘定 5,572,967百万円

債券貸借取引受入担保金 3,069,188百万円

借用金 2,756,960百万円

その他負債 8,563百万円

担保資産に対応する債務

預金 398,898百万円

コールマネー及び売渡手形 1,170,000百万円売現先勘定 5,361,716百万円

債券貸借取引受入担保金 4,498,503百万円

借用金 2,975,660百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」7,428百万円、

「特定取引資産」305,848百万円、「有価証券」1,715,308百万円及び「貸出金」360,776百万円を差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「その他資産」のうちデリバティブ取引差入担保金は 489,876百万円、先物取引差入証拠金は22,514百万円、保証金は

21,257百万円、その他の証拠金等は577百万円であります。

※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、33,210,145百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 24,609,578百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」9,185百万円、

「特定取引資産」420,484百万円、「有価証券」1,205,833百万円及び「貸出金」604,444百万円を差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「その他資産」のうちデリバティブ取引差入担保金は 1,172,978百万円、先物取引差入証拠金は17,100百万円、保証金は26,152百万円、その他の証拠金等は2,519百万円であります。

※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、33,056,302百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 25,066,551百万円あります。

前連結会計年度

（平成19年３月31日）

当連結会計年度

（平成20年３月31日）

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日平成10年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 3,333百万円

※12．有形固定資産の減価償却累計額 116,530百万円

※13．有形固定資産の圧縮記帳額 2,239百万円

※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金771,417百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債661,126百万円が含まれております。

※16．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は35,094百万円であります。

（追加情報）

なお、当該保証債務に係る支払承諾および支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 38号平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から相殺しております。

これにより、従来の方法に比べ支払承諾および支払承諾見返

は、それぞれ35,094百万円減少しております。

再評価を行った年月日平成10年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法

※12．有形固定資産の減価償却累計額 112,246百万円

※13．有形固定資産の圧縮記帳額 2,208百万円

※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金741,846百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債683,102百万円が含まれております。

※16．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第

２条第３項）による社債に対する保証債務の額は48,868百万円であります。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

※１．その他経常収益には、株式等売却益183,491百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、株式等償却146,984百万円、外国所得税 8,842百万円、貸出金償却7,588百万円及び信用リスク減殺に係る費用6,856百万円を含んでおります。

※１．その他経常収益には、株式等売却益231,955百万円、信用リスク減殺取引に係る利益44,952百万円、株式等派生商品収益21,989百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、海外ABCPプログラム向けに当行が供与していた貸出金について証券化商品による代物弁済を受けたことに伴う損失95,289百万円、貸出金売却損失引当金繰入額50,895百万円、当行の貸出金代替目的のクレジット投資のうち主に欧州拠点における投資からの撤退に伴う投資損失引当金繰入額45,939百万円、株式等償却44,632百万円、貸出金償却26,382百万円を含んで

おります。

※３．その他の特別利益には、退職給付信託返還益55,303百万円、偶

発損失引当金純取崩額27,917百万円を含んでおります。

※４．証券子会社のれん償却は、みずほ証券株式会社に係るのれんについて、同社株式減損処理に伴い一括して償却したものでありま

す。

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ 前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

	前連結会計年度末株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	6,906	68	－	6,975	注２
第二回第四種優先株式	64	－	－	64
第三回第三種優先株式	53	－	－	53
第六回第六種優先株式	31	－	31	－	注１
第八回第八種優先株式	85	－	－	85
第九回第九種優先株式	121	－	－	121
第十一回第十三種優先株式	3,609	－	－	3,609
合計	10,872	68	31	10,910
自己株式
第六回第六種優先株式	－	31	31	－	注１
合計	－	31	31	－

注１．自己株式（優先株式）の無償取得及び消却によるものであります。

２．自己株式（優先株式）の無償取得の対価としての普通株式の無償交付に伴うものであります。

２．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たりの金額（円）	基準日	効力発生日
平成18年６月26日定時株主総会	普通株式	60,603	8,775	平成18年３月31日	平成18年６月26日
	第二回第四種優先株式	2,709	42,000	平成18年３月31日
	第三回第三種優先株式	591	11,000	平成18年３月31日
	第六回第六種優先株式	257	8,200	平成18年３月31日
	第八回第八種優先株式	4,069	47,600	平成18年３月31日
	第九回第九種優先株式	2,131	17,500	平成18年３月31日
	第十一回第十三種優先株式	57,754	16,000	平成18年３月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たりの金額（円）	基準日	効力発生日
平成19年６月25日定時株主総会	普通株式	132,748	利益剰余金	19,032	平成19年３月31日	平成19年６月25日
	第二回第四種優先株式	2,709		42,000	平成19年３月31日
	第三回第三種優先株式	591		11,000	平成19年３月31日
	第八回第八種優先株式	4,069		47,600	平成19年３月31日
	第九回第九種優先株式	2,131		17,500	平成19年３月31日
	第十一回第十三種優先株式	57,754		16,000	平成19年３月31日

Ⅱ 当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

	前連結会計年度末株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	6,975	319	－	7,294	注２
第二回第四種優先株式	64	－	－	64
第三回第三種優先株式	53	－	53	－	注１
第八回第八種優先株式	85	－	－	85
第九回第九種優先株式	121	－	121	－	注１
第十一回第十三種優先株式	3,609	－	－	3,609
合計	10,910	319	175	11,054
自己株式
第三回第三種優先株式	－	53	53	－	注１
第九回第九種優先株式	－	121	121	－	注１
合計	－	175	175	－

注１．自己株式（優先株式）の無償取得及び消却によるものであります。

注２．自己株式（優先株式）の無償取得の対価としての普通株式の無償交付に伴うものであります。ただし、無償交付に伴い発生する１株に満たない端数については金銭を交付しております。

２．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たりの金額（円）	基準日	効力発生日
平成19年６月25日定時株主総会	普通株式	132,748	19,032	平成19年３月31日	平成19年６月25日
	第二回第四種優先株式	2,709	42,000	平成19年３月31日
	第三回第三種優先株式	591	11,000	平成19年３月31日
	第八回第八種優先株式	4,069	47,600	平成19年３月31日
	第九回第九種優先株式	2,131	17,500	平成19年３月31日
	第十一回第十三種優先株式	57,754	16,000	平成19年３月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たりの金額（円）	基準日	効力発生日
平成20年６月25日定時株主総会	普通株式	135,468	利益剰余金	18,571	平成20年３月31日	平成20年６月25日
	第二回第四種優先株式	2,709		42,000	平成20年３月31日
	第八回第八種優先株式	4,069		47,600	平成20年３月31日
	第十一回第十三種優先株式	57,754		16,000	平成20年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

平成19年３月31日現在

現金預け金勘定 1,899,910

中央銀行預け金を

除く預け金 △950,104

現金及び現金同等物 949,806

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

平成20年３月31日現在

現金預け金勘定 1,117,830

中央銀行預け金を

除く預け金 △756,867

現金及び現金同等物 360,962

（リース取引関係）

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)借手側

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

動産 5,214百万円

その他 4百万円

合計 5,219百万円

減価償却累計額相当額

動産 3,888百万円

その他 2百万円

合計 3,890百万円

年度末残高相当額

動産 1,325百万円

その他 2百万円

合計 1,328百万円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)借手側

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

動産 4,569百万円

その他 11百万円

合計 4,581百万円

減価償却累計額相当額

動産 3,800百万円

その他 6百万円

合計 3,806百万円

年度末残高相当額

動産 769百万円

その他 5百万円

合計 774百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内 1,080百万円

１年超 1,406百万円

合計 2,487百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内 809百万円

１年超 766百万円

合計 1,576百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料 1,946百万円

減価償却費相当額 1,276百万円

支払利息相当額 96百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料 1,116百万円

減価償却費相当額 757百万円

支払利息相当額 114百万円

・減価償却費相当額の算定方法

原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(2)貸手側

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引 (1)借手側

・未経過リース料

１年内 19,244百万円

１年超 88,267百万円

合計 107,511百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(2)貸手側

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引 (1)借手側

・未経過リース料

１年内 17,975百万円

１年超 72,739百万円

合計 90,714百万円

(2)貸手側

・未経過リース料

１年内 1,070百万円

１年超 5,319百万円

合計 6,390百万円

(2)貸手側

該当ありません。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部も含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

売買目的有価証券

7,854,751

4,600

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）該当ありません。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	評価差額（百万円）	うち益（百万円）	うち損（百万円）
株式	2,252,875	4,222,861	1,969,986	1,995,980	△25,994
債券	5,125,660	5,066,935	△58,724	1,707	△60,432
国債	4,686,202	4,630,584	△55,617	276	△55,893
地方債	12,956	13,161	204	305	△101
社債	426,502	423,189	△3,312	1,125	△4,437
その他	8,406,589	8,310,670	△95,919	45,742	△141,662
合計	15,785,125	17,600,467	1,815,342	2,043,430	△228,088

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、3,243百万円（利益）であります。

２．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

当連結会計年度におけるこの減損処理額は、1,754百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50％以下の銘柄

時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円)

その他有価証券

19,762,369

246,750

21,744

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日現在）

	金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	209,457
非公募債券	257,660
非上場外国証券等	936,423

７．保有目的を変更した有価証券（平成19年３月31日現在）該当ありません。

８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成19年３月31日現在）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
債券	1,393,582	2,122,933	1,114,671	693,409
国債	1,300,559	1,889,681	1,023,370	416,973
地方債	1,410	1,474	1,985	8,290
社債	91,611	231,777	89,316	268,145
その他	1,050,831	3,082,783	1,983,087	2,425,939
合計	2,444,413	5,205,716	3,097,759	3,119,348

Ⅱ 当連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

売買目的有価証券

8,764,946

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

△12,447

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）該当ありません。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	評価差額（百万円）	うち益（百万円）	うち損（百万円）
株式	2,121,001	2,852,413	731,411	840,278	108,867
債券	5,897,656	5,868,493	△29,162	7,113	36,276
国債	5,437,159	5,406,378	△30,781	4,093	34,874
地方債	19,115	19,445	329	386	57
社債	441,381	442,670	1,288	2,633	1,344
その他	7,292,714	7,114,402	△178,312	60,610	238,922
外国債券	6,094,415	6,041,562	△52,853	38,323	91,176
買入金銭債権	147,253	146,789	△463	379	843
その他	1,051,045	926,050	△124,994	21,907	146,902
合計	15,311,372	15,835,309	523,936	908,002	384,065

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、7,546百万円（利益）であります。

なお、従来、「時価のない有価証券」として取得原価で計上していたその他有価証券について、昨今の著しい市場環境の変化により生じるその他有価証券評価差額の重要性及び市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）の入手可能性が増したことから、会計基準の国際的な収斂に向けた動向等にも鑑み、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られたものは当該価額を以って評価しており、「社債」（取得原価34,416百万円、連結貸借対照表計上額 34,242百万円）、「外国債券」（取得原価255,574百万円、連結貸借対照表計上額224,399百万円）、「買入金銭債権」（取得原価147,253百万円、連結貸借対照表計上額146,789百万円）に含まれております。

３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

当連結会計年度におけるこの減損処理額は、37,556百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50％以下の銘柄

時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円)

その他有価証券

36,331,616

414,450

109,217

６．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日現在）

	金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	281,407
非公募債券	381,865
非上場外国証券	553,553
その他	115,730

７．保有目的を変更した有価証券（平成20年３月31日現在）該当ありません。

８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成20年３月31日現在）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
債券	2,390,148	2,077,255	1,031,158	751,796
国債	2,310,925	1,871,161	742,462	481,828
地方債	774	7,585	3,283	7,801
社債	78,447	198,509	285,412	262,166
その他	949,163	3,315,831	1,104,176	1,227,571
合計	3,339,312	5,393,087	2,135,335	1,979,368

（金銭の信託関係）

Ⅰ 前連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託 19,762 12

２．満期保有目的の金銭の信託（平成19年３月31日現在）該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成19年３月31日現在）該当ありません。

Ⅱ 当連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託 18,226 －

２．満期保有目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年３月31日現在）該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

Ⅰ 前連結会計年度

○その他有価証券評価差額金（平成19年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額
その他有価証券	1,812,218
（△）繰延税金負債	654,608
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,157,609
（△）少数株主持分相当額	4,786
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	4,702
その他有価証券評価差額金

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

1,157,525

（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額3,243百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

Ⅱ 当連結会計年度

○その他有価証券評価差額金（平成20年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額
その他有価証券	516,342
（△）繰延税金負債	170,549
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	345,792
（△）少数株主持分相当額	1,000
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	3,504
その他有価証券評価差額金

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

348,295

（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額7,546百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ 前連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（自平成18年４月１日至平成19年３月31日） (1）取引の内容

当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。

① 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション

② 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物

③ 株式関連取引：株式店頭オプション

④ 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション

⑤ その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ

(2）利用目的

当行及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。

なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」及び個別に資産/負債とデリバティブ取引を紐付けする個別ヘッジを実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性については、金利変動要素の相関関係等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に評価することにより行っております。

(3）取引に対する取組方針

当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。

① 「お客さまの多様なニーズへの対応」

お客さまのニーズを十分に把握し、最もニーズに適した商品の提供を行うとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、適正な販売を行っております。また、商品の提供にあたっては、お客さまに商品の内容や商品に内在するリスクについて十分な説明を行い、ご理解をいただいております。

② 「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」

定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。

③ 「トレーディング業務」

適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。

(4）取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。

① 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

② 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

③ 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

④ その他のリスク：当行及び連結子会社等の格付が引下げられた場合に追加担保の提供によりコストが発生するリスク。

(5）取引に係るリスク管理体制

市場業務に係る具体的運営方針につきましては、当行及び連結子会社全体の収益基盤に与える影響の重大性に鑑み、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」にて、経済・市場動向、収益力、自己資本等を勘案し、決定しております。

当行及び連結子会社では、従来より各種内部規程を通じ厳格なリスク管理体制を構築しておりますが、市場リスクについては、「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定めております。

また、各市場部門のリスク管理強化の観点から、市場フロント部門とバック事務部門を完全分離するとともに、リスクの一元的把握及び管理を行う専担部署として総合リスク管理部を設置しております。同部は、バンキング・トレーディング取引を含めた当行及び連結子会社全体の市場リスクを統合的に計測し、計測結果を定期的に取締役会等に報告しております。

バンキング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、高度なＡＬＭ手法により、貸出、利付金融債、金利スワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標（デルタ・ガンマ等）に換算して把握しております。この手法では、各リスク指標を期間別に展開して、きめ細かくリスク状況を分析して把握し、リスク量を適切に機動的かつ迅速に調節することが可能となっております。

一方、トレーディング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、リアルタイムで時価評価やポジションの把握を行うことができる体制を整えております。また、トレーディング取引全体のリスク量は内部モデルを用いたＶａＲ（Value at Risk：最大損失予想額）によって日次計測されております。この算出に必要なボラティリティーや各商品間の相関係数は、市場情勢を適切に反映させるため、週次で更新しております。

信用リスクにつきましては、数量的な管理基準を設け、再構築コストをベースに貸出資産などと同一の枠組みの中で管理しており、また、法的に有効な相殺契約を締結すること等により、信用リスク額を削減する努力を行っております。

２．取引の時価等に関する事項 (1）金利関連取引（平成19年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	金利先物売建買建金利オプション売建買建	41,194,686	12,139,117	4,035	4,035
取引所		34,926,353	8,082,836	△4,906	△4,906
		65,776,981	3,095,374	20,194	3,456
		75,845,945	7,207,495	16,915	2,014
	金利先渡契約売建買建金利スワップ受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動受取固定・支払固定金利オプション売建買建	14,159,665	201,828	△1,800	△1,800
		11,447,054	251,828	2,007	2,007
		457,272,012	297,406,962	△93,167	△93,167
店頭		465,744,594	294,230,575	△76,910	△76,910
		28,894,448	18,616,682	645	645
		209,518	195,375	4,139	4,139
		34,255,085	16,559,039	△124,033	△124,033
		26,314,145	14,569,894	129,014	129,014
	合計	－	－	－	△155,506

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	通貨先物
取引所	売建	20,669	－	△3	△3
	買建	25,809	－	6	6
	通貨スワップ為替予約売建買建通貨オプション売建買建	16,070,770	10,622,402	57,101	397,725
		34,818,008	6,059,982	△511,094	△511,094
店頭		25,007,053	3,101,696	207,738	207,738
		15,175,317	8,459,368	1,723,921	△460,596
		16,290,899	9,581,777	1,701,668	448,700
	合計	－	－	－	82,475

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。 (2）通貨関連取引（平成19年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3）株式関連取引（平成19年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	株式指数先物売建買建株式指数先物オプション売建買建	317,530	－	△3,488	△3,488
取引所		24,373	－	△9	△9
		47,715	－	559	220
		45,025	1,190	540	△350
	有価証券店頭オプション売建買建その他売建買建	997,948	398,456	100,747	△55,733
店頭		971,469	371,788	100,144	62,461
		4,300	4,300	△849	△849
		101,370	100,878	1,791	1,791
	合計	－	－	－	4,042

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	債券先物売建買建債券先物オプション売建買建	361,351	－	1,415	1,415
取引所		794,059	－	△1,223	△1,223
		436,961	765	165	43
		130,214	－	151	△40
店頭	債券店頭オプション売建買建	318,435	12,000	708	△70
	債券店頭オプション売建買建	299,427	14,711	823	253
	合計	－	－	－	377

店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。 (4）債券関連取引（平成19年３月31日現在）

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5）商品関連取引（平成19年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	商品先物売建買建商品先物オプション売建買建	17,008	1,919	27	27
取引所		18,109	1,505	108	108
		45,531	－	△96	△96
		4,007	－	112	112
店頭	商品オプション売建買建	556,069	409,004	△140,834	△140,834
店頭	商品オプション売建買建	554,460	401,178	145,024	145,024
	合計	－	－	－	4,341

２．時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

クレジットデリバティブ売建

買建

5,473,755

5,330,411

38,261

7,230,444

7,078,001

△46,903

合計

－

△8,641

３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。 (6）クレジットデリバティブ取引（平成19年３月31日現在）

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

ウェザーデリバティブ

（オプション系）売建

買建

－

△2 9

合計

－

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。 (7）ウェザーデリバティブ取引（平成19年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．取引は気温等に係るものであります。

Ⅱ 当連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（自平成19年４月１日至平成20年３月31日） (1）取引の内容

当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。

① 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション

② 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物

③ 株式関連取引：株式店頭オプション

④ 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション

⑤ その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ

(2）利用目的

なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」及び個別に資産/負債とデリバティブを紐付けする個別ヘッジを実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性については、金利変動要素の相関関係等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に評価することにより行っております。

(3）取引に対する取組方針

当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。

① 「お客さまの多様なニーズへの対応」

お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客様の知識や経験及び財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。

② 「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」

③ 「トレーディング業務」

適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。

(4）取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。

① 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

② 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

④ その他のリスク：当行及び連結子会社等の格付が引下げられた場合に追加担保の提供によりコストが発生するリスク。

(5）取引に係るリスク管理体制

２．取引の時価等に関する事項 (1）金利関連取引（平成20年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	金利先物売建買建金利オプション売建買建	39,807,954	9,677,609	△457,970	△457,970
取引所		34,760,214	8,327,799	435,513	435,513
		32,805,296	662,205	18,861	△6,083
		41,640,940	1,459,112	22,320	6,221
	金利先渡契約売建買建金利スワップ受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動受取固定・支払固定金利オプション売建買建	31,566,475	463,203	2,708	2,708
		29,522,601	553,642	△2,332	△2,332
		495,760,810	334,225,022	6,084,924	6,084,924
店頭		499,418,759	327,531,886	△5,760,568	△5,760,568
		30,013,872	20,560,748	△17,198	△17,198
		880,157	653,319	1,695	1,695
		36,443,719	17,925,648	△27,944,258	△27,944,258
		36,565,538	17,847,833	27,948,780	27,948,780
	合計	－	－	－	291,432

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	通貨先物
取引所	売建	34,737	－	△2	△2
	買建	35,365	－	2	2
	通貨スワップ為替予約売建買建通貨オプション売建買建	19,246,452	14,379,603	△154,580	167,793
		28,428,227	4,717,734	1,046,455	1,046,455
店頭		19,316,284	4,306,343	△878,957	△878,957
		11,496,347	5,852,262	1,600,556	△605,323
		12,316,427	6,543,632	1,598,923	623,620
	合計	－	－	－	353,588

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。 (2）通貨関連取引（平成20年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3）株式関連取引（平成20年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	株式指数先物売建買建株式指数先物オプション売建買建	399,611	－	△404	△404
取引所		25,112	－	180	180
		104,667	－	1,147	303
		214,510	－	1,611	△835
	有価証券店頭オプション売建買建その他売建買建	1,118,389	516,414	141,432	△65,421
店頭		886,573	442,317	78,034	30,784
		28,500	28,500	△4,602	△4,602
		362,581	354,426	46,977	46,977
	合計	－	－	－	6,983

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	債券先物売建買建債券先物オプション売建買建	1,653,537	－	△5,166	△5,166
取引所		1,489,541	－	5,645	5,645
		35,249	－	106	20
		61,837	－	224	△19
店頭	債券店頭オプション売建買建	331,990 341,449	－ 5,990	586 350	209 △397
	合計	－	－	－	293

店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。 (4）債券関連取引（平成20年３月31日現在）

２．時価の算定

(5）商品関連取引（平成20年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	商品先物
取引所	売建	13,515	2,131	△1,429	△1,429
	買建	15,297	2,891	1,577	1,577
店頭	商品オプション売建買建	535,684	377,476	△199,049	△199,049
店頭	商品オプション売建買建	529,207	367,355	203,984	203,984
	合計	－	－	－	5,082

２．時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

クレジットデリバティブ売建

買建

12,933,582

14,879,086

12,672,764

14,636,797

△387,287 328,178

合計

－

△59,108

３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。 (6）クレジットデリバティブ取引（平成20年３月31日現在）

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

ウェザーデリバティブ

（オプション系）売建

買建

146

124

－

△2 16

合計

－

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。 (7）ウェザーデリバティブ取引（平成20年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．取引は気温等に係るものであります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要 (1）当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制

度を設けています。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

(2）当行は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

区分		前連結会計年度（平成19年３月31日）	当連結会計年度（平成20年３月31日）
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
退職給付債務	(A)	△353,691	△352,715
年金資産	(B)	506,083	411,510
未積立退職給付債務	(C)＝(A)＋(B)	152,391	58,795
未認識数理計算上の差異	(D)	△28,941	91,282
連結貸借対照表計上額純額	(E)＝(C)＋(D)	123,450	150,077
前払年金費用	(F)	131,428	157,941
退職給付引当金	(E)－(F)	△7,978	△7,863

（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用

退職給付信託返還益

△14,887

△12,008

３．退職給付費用に関する事項

区分	前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）	当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
勤務費用	5,847	4,990
利息費用	8,580	8,562
期待運用収益	△23,892	△29,052
数理計算上の差異の費用処理額	△7,028	1,594
その他（臨時に支払った割増退職金等）	1,605	1,896

	△55,303	－
計	△70,191	△12,008

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分	前連結会計年度（平成19年３月31日）	当連結会計年度（平成20年３月31日）
(1）割引率	主に2.5％	主に2.5％
(2）期待運用収益率	主に3.7％	主に4.3％～6.81％
(3）退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
(4）数理計算上の差異の処理年数	主として10年～12年（各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）	同左

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰越欠損金 909,407百万円

有価証券償却損金算入限 251,963百万円度超過額

貸倒引当金損金算入 175,467百万円限度超過額

その他 188,305百万円

繰延税金資産小計 1,525,143百万円

評価性引当額 △918,287百万円

繰延税金資産合計 606,856百万円繰延税金負債

その他有価証券評価差額 △654,608百万円前払年金費用 △53,110百万円

その他 △90,583百万円

繰延税金負債合計 △798,302百万円繰延税金資産（負債）の純額 △191,445百万円

なお、平成19年３月31日現在の繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産 17,226百万円

繰延税金負債 △208,671百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 40.6 ％

（調整）

評価性引当額の増減 △10.5

受取配当金等永久に益金に算入されな △1.3い項目

その他 0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰越欠損金 831,343百万円

有価証券償却損金算入限 333,056百万円度超過額

貸倒引当金損金算入 100,366百万円限度超過額

その他有価証券評価差額 19,509百万円その他 166,807百万円

繰延税金資産小計 1,451,082百万円

評価性引当額 △945,102百万円

繰延税金資産合計 505,979百万円繰延税金負債

その他有価証券評価差額 △170,555百万円前払年金費用 △63,873百万円

その他 △91,356百万円

繰延税金負債合計 △325,784百万円繰延税金資産（負債）の純額 180,195百万円

なお、平成20年３月31日現在の繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産 187,103百万円

繰延税金負債 △6,908百万円

法定実効税率 40.6％

（調整）

評価性引当額の増減 99.3

受取配当金等永久に益金に算入されな △168.2い項目

連結子会社との税率差異 522.3

のれん償却額 406.2

その他 3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率 903.5％

（セグメント情報）

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

	銀行業（百万円）	証券業（百万円）	その他の事業（百万円）	計（百万円）	消去又は全社 (百万円)	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益及び経常損益経常収益 (1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	1,823,872 16,663	587,016 71,812	15,539 1,723	2,426,429 90,199	－ (90,199)	2,426,429 －
計	1,840,536	658,828	17,263	2,516,629	(90,199)	2,426,429
経常費用	1,478,032	609,868	8,311	2,096,212	(88,172)	2,008,040
経常利益	362,504	48,960	8,952	420,416	(2,027)	418,389
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産減価償却費減損損失資本的支出	65,705,606 32,072 702 42,051	21,293,102 6,300 0 9,350	124,364 162 0 384	87,123,074 38,535 702 51,785	(2,852,053) －－－	84,271,020 38,535 702 51,785

（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２．各事業の主な内容

(1) 銀行業………銀行業、信託業

(2) 証券業………証券業

(3) その他の事業…アドバイザリー業等

当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

	銀行業（百万円）	証券業（百万円）	その他の事業（百万円）	計（百万円）	消去又は全社 (百万円)	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益及び経常損益経常収益 (1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	2,366,079 24,324	386,181 81,863	17,432 3,182	2,769,693 109,370	－ (109,370)	2,769,693 －
計	2,390,403	468,045	20,614	2,879,064	(109,370)	2,769,693
経常費用	1,965,576	908,752	13,007	2,887,336	(106,236)	2,781,099
経常利益（△は経常損失）	424,827	△440,706	7,606	△8,271	(3,133)	△11,405
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産	70,968,334	21,272,538	184,951	92,425,824	(4,327,682)	88,098,142
減価償却費	30,758	7,627	136	38,522	－	38,522
減損損失	46	4	－	50	－	50
資本的支出	51,225	17,559	206	68,991	－	68,991

２．各事業の主な内容

(1) 銀行業………銀行業、信託業

(2) 証券業………証券業

(3) その他の事業…アドバイザリー業等

３．平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、銀行業について経常利益が510百万円減少し、証券業について経常損失が260百万円増加し、その他の事業について経常利益が１百万円減少しております。

また、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、銀行業について経常利益が318百万円減少し、証券業について経常損失が２百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

	日本（百万円）	米州（百万円）	アジア・オセアニア（百万円）	欧州（百万円）	計（百万円）	消去又は全社（百万円）	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益及び経常損益経常収益 (1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	1,174,566 27,679	609,383 111,512	207,473 4,491	435,006 50,934	2,426,429 194,617	－ (194,617)	2,426,429 －
計	1,202,245	720,896	211,964	485,940	2,621,047	(194,617)	2,426,429
経常費用	917,974	656,214	170,277	453,941	2,198,407	(190,367)	2,008,040
経常利益	284,270	64,682	41,687	31,999	422,639	(4,250)	418,389
Ⅱ 資産	64,676,057	16,690,258	7,217,929	13,418,908	102,003,154	(17,732,133)	84,271,020

（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。

当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

	日本（百万円）	米州（百万円）	アジア・オセアニア（百万円）	欧州（百万円）	計（百万円）	消去又は全社（百万円）	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益及び経常損益経常収益 (1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	1,555,286 34,183	639,155 124,237	211,939 2,191	363,312 61,379	2,769,693 221,991	－ (221,991)	2,769,693 －
計	1,589,469	763,392	214,130	424,692	2,991,684	(221,991)	2,769,693
経常費用	1,299,345	747,048	167,553	778,450	2,992,397	(211,298)	2,781,099
経常利益（△は経常損失）	290,124	16,344	46,576	△353,757	△712	(10,692)	△11,405
Ⅱ 資産	68,791,953	17,755,957	7,092,547	13,835,277	107,475,735	(19,377,593)	88,098,142

【海外経常収益】

前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

	金額（百万円）
Ⅰ 海外経常収益	1,251,863
Ⅱ 連結経常収益	2,426,429
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

51.5

（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。

２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

	金額（百万円）
Ⅰ 海外経常収益	1,214,406
Ⅱ 連結経常収益	2,769,693
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

43.8

（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。

【関連当事者情報】

属性

会社等の名称

資本金又事業の内住所は出資金容又は職

(百万円) 業

議決権等の所有 (被所有)

割合(％)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額 (百万円)

科目

期末残高

（百万円）

金銭貸

借関係

4,250,000

親会社の㈱みずほ

子会社銀行

東京都

千代田区

650,000 銀行業務

－

・設備の賃貸借

関係等

1,028,675

1,044,493

Ⅰ 前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）兄弟会社等

コール資金の取入れ	4,250,000 （※１）	コールマネー及び売渡手形
デリバティブ	1,028,675	その他資
取引（通貨オ	（※２）	産
プション、先	1,044,493	その他負
物為替）	（※２）	債

（※１）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。

（※２）期末の市場レートによる評価差額等につき、期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

（追加情報）

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び

「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を早期に適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に対し、重要な追加はありません。

１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称

資本金又所在地は出資金

(百万円)

議決権等事業の内の所有

（項目）	（金額）	（項目）	（金額）
貸出金（百万円）	1,722,650	貸出金利息（百万円）	21,946
信用枠及び流動性枠（百万円）	858,232	役務取引等収益（百万円）	1,881

		前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）	当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円百万円百万円百万円百万円百万円千株	4,700,394	3,648,383
純資産の部の合計額から控除する金額		2,555,238	2,265,378
うち優先株式払込金額		1,281,680	1,021,930
うち優先配当額		67,255	64,533
うち少数株主持分		1,206,302	1,178,915
普通株式に係る期末の純資産額		2,145,156	1,383,004
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数		6,975	7,294

１株当たり当期純利益
当期純利益（△は当期純損失）	百万円	336,569	△55,671
普通株主に帰属しない金額	百万円	67,255	64,533
うち優先配当額	百万円	67,255	64,533
普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）	百万円	269,313	△120,204
普通株式の期中平均株式数	千株	6,952	6,990

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	百万円	2,722	－
うち優先配当額	百万円	2,722	－
普通株式増加数	千株	434	－
うち優先株式	千株	434	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		──────	──────

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