Contract
社会福祉法人智泉会 定款
第１章 x x
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（ 以下「この法人」という。） は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業
（ イ） 特別養護老人ホームの経営
（ ロ） 軽費老人ホームの経営
（２） 第二種社会福祉事業
（ イ） 老人短期入所事業の経営
（ ロ） 老人デイサービスセンターの経営
（ ハ） 老人デイサービス市立清新デイサービスセンターの管理運営
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人智泉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を神奈川県相模原市中央区清新７ 丁目４ 番１ 号に置く。
第２ 章 評 議 員
（評議員の定数）
第５ 条 この法人に評議員 7 名を置く。
（ 評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１ 名、事務局員１ 名、外部委員１ 名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適
任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が必ず出席し、かつ外部委員が賛成することを要する。
（ 評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者
（租税特別措置法施行令第２ ５ 条の１ ７ 第６項第１ 号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数（ 現在数） の三分の一を超えて含まれてはならない。
（ 評議員の任期）
第８ 条 評議員の任期は、選任後４ 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５ 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（ 評議員の報酬等）
第９ 条 評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３ 章 評 議 員 会
（ 構 成）
第１０ 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（ 権 限）
第１１ 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（ １ ） 理事及び監事の選任又は解任
（ ２ ） 理事及び監事の報酬等の額
（ ３ ） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（ ４ ） 計算書類（ 貸借対照表及び収支計算書） 及び財産目録の承認
（５ ） 定款の変更
（ ６ ） 残余財産の処分
（ ７ ） 基本財産の処分
（ ８ ） 社会福祉充実計画の承認
（９） 事業計画及び収支予算
（ 10） 臨機の措置（ 予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）
（ 11） 公益事業に関する重要な事項
（ 12） 解散
（ 13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（ 開 催）
第１２ 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６ 月に１ 回開催するほか、３ 月及び必要がある場合に開催する。
（ 招 集）
第１３ 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長又は各理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第１４ 条 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
２ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（ １ ） 監事の解任
（ ２ ） 定款の変更
（ ３ ） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２ 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１ ６ 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第２ 項及び第３ 項の規定にかかわらず、当該事項について議決に加わることができる評議員の 全員が 書 面 又 は 電磁 的 記 録 に よ り 同意 の 意 思 表 示 を したときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（ 議事録）
第１５ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該評議員会の議長及び会議に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名はこれに記名押印する。
第４ 章 役員及び職員
（役員の定数）
第１６ 条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名
（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１ 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（ 役員の選任）
第１７ 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（ 役員の資格）
第１ ８ 条 社会福祉法第４ ４ 条第６ 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数） の三分の一を超えて含まれてはならない。
２ 社会福祉法第４ ４ 条７ 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（ その親族その他特殊の関係がある者を含む。） 及び評議員（ その親族その他特殊の関係がある者を含む。） 並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（ 理事の職務及び権限）
第１９ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表して、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ 箇月を超える間隔で２ 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務及び権限）
第２０ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第２１ 条 理事又は監事の任期は、選任後２ 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１ ６ 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役員の解任）
第２２ 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（ １ ） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（ ２ ） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（ 役員の報酬等）
第２３ 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職 員）
第２４ 条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（ 以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 社会福祉法人及び法人役員等の損害賠償責任
（ 社会福祉法人の不法行為による損害賠償責任）
第２５条 社会福祉法人は、一般不法行為責任（ 民法第７ ０ ９ 条）及び社会福祉法第
４ ５ 条の２ １ 第１ 項の定めにより、故意又は過失によって他の権利又は法律上保護される利益を侵害したときは、他に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（ 役員等の任務懈怠による損害賠償責任）
第２ ６ 条 法人の理事又は監事もしくは評議員が、その任務を怠ったときは社会福祉法第４５条の２ ０ 第１項の定めにより、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第６ 章 理 事 会
（ 構 成）
第２７ 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（ 権 限）
第２８ 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（ １ ） この法人の業務執行の決定
（ ２ ） 理事の職務の執行の監督
（ ３ ） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（ 招 集）
第２９ 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、 業務執行理事又は各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第３０ 条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたとき（ 監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７ 章 資産及び会計
（資産の区分）
第３２ 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１ ） 神奈川県相模原市中央区清新７ 丁目７ ０ 番１ 所在の特別養護老人ホームはあとぴあ敷地（ 2,473.55 平方メートル）
（２） 神奈川県相模原市中央区清新７ 丁目７ ０ 番１ 所在の鉄筋コンクリート造ステンレス板葺５ 階建特別養護老人ホームはあとぴあ園舎１ 棟（ 4,938.15平方メートル）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４ ０ 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２ 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３３ 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数） の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、相模原市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、相模原市長の承認は必要としない。
（ １ ） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（ 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。） に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３４ 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（ 事業計画及び収支予算）
第３５ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事業報告及び決算）
第３６ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告
（ ２ ） 事業報告の附属明細書
（３） 貸借対照表
（ ４ ） 収支計算書（ 資金収支計算書及び事業活動計算書）
（ ５ ） 貸借対照表及び収支計算書（ 資金収支計算書及び事業活動計算書） の附属明細書
（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３ 号、第４ 号及び第６ 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１ 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１ 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５ 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告
（ ２ ） 理事及び監事並びに評議員の名簿
（ ３ ） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（ ４ ） 事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３７ 条 この法人の会計年度は、毎年４ 月１ 日に始まり、翌年３ 月３ １ 日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第３８ 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３９ 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（ 現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第８ 章 公益を目的とする事業
（種 別）
第４０ 条 この法人は、社会福祉法第２６ 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１ ） 地域包括支援センター事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（ 現在数）の三分の二以上の同意を得なければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、重要な事項については、理事総数（ 現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４１条 この法人が保有する株式（ 出資）について、その株式（ 出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の承認を得なければならない。
第９ 章 解 散
（解 散）
第４２ 条 この法人は、社会福祉法第４６ 条第１ 項第１ 号及び第３ 号から第６ 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４３ 条 解散（ 合併又は破産による解散を除く。） した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１０ 章 定款の変更
（定款の変更）
第４４ 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、相模原市長の認可（ 社会福祉法第４５ 条の３ ６ 第２ 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。） を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を相模原市長に届け出なければならない。
第１１ 章 公告の方法その他
（公告の方法）
第４５ 条 この法人の公告は、社会福祉法人智泉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４６ 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。