https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html
発行所
xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 xxxxxxxx
（財政局契約管理部契約課）
さいたま市契約公報
第８号
令和２年４月３０日発行
目 次
特定調達契約に係る一般競争入札の公告（６件）
〇塵芥収集機械車２ｔ積載の購入 ２
〇泌尿器科用レーザー手術装置の購入 ６
〇さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業 ９
〇さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業····················· 〇さいたま市xxx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業····················· 〇さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業····················· | １６ ２４ ３１ |
特定調達契約の落札者等の公示 | |
・さいたま市住民記録系システム保守業務······························· | ３９ |
・さいたま市統合基盤システム保守業務································· | ３９ |
・さいたま市税システム保守業務······································· | ３９ |
・さいたま市人事・給与システム運用支援業務··························· | ３９ |
・小型乗用ハイブリッド自動車賃貸借（令和２年度導入） ················· | ３９ |
・災害用真空パック毛布の購入········································· | ３９ |
・広報紙「市報さいたま」の印刷······································· | ４０ |
・さいたま市西部環境センター灰溶融施設運転管理業務··················· | ４０ |
・さいたま市クリーンセンターxx焼却施設運転管理業務················· | ４０ |
・小学校デジタル教科書賃貸借········································· | ４０ |
・xx少年自然の家建物管理業務······································· | ４０ |
一般競争入札の告示（８件） | |
〇さいたま市インターネット市民意識調査業務··························· | ４０ |
〇さいたま市北部地域令和２年国勢調査調査書類・用品 | |
仕分け梱包配送等業務··············································· | ４３ |
〇さいたま市南部地域令和２年国勢調査調査書類・用品 | |
仕分け梱包配送等業務··············································· | ４６ |
〇防火服一式の購入··················································· | ４９ |
〇ガス回転釜の購入··················································· | ５２ |
食器消毒保管庫の購入··············································· | ５２ |
食器食缶洗浄機の購入··············································· | ５２ |
真空冷却機の購入··················································· | ５２ |
スチームコンベクションオーブンの購入······························· | ５２ |
〇さいたま市「グローバル・スタディ」中学校カリキュラム等改訂業務 ····· | ５５ |
〇さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務····························· | ５８ |
〇コンピュータ研修室機器等賃貸借 ６２
公募型プロポーザル方式の手続の開始（１件）
〇さいたま市区民課窓口（一部）業務 ６４
〔水道局〕
特定調達契約に係る一般競争入札の公告（２件）
〇水道メーターの購入（その１） ６８
水道メーターの購入（その２） ６８
水道メーターの購入（その３） ６８
水道メーターの購入（その４） ６８
〇逆流防止弁付水道メーターパッキンの購入 ７２
○特定調達契約に係る一般競争入札の公告
さいたま市公告（調達）第４３号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。令和２年４月３０日
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
塵芥収集機械車２ｔ積載
⑵ 納入場所
さいたま市長 x x x x
ア さいたま市西区大字xx５２－１ さいたま市西清掃事務所
イ さいたま市見沼区大字新堤２７２－１ さいたまxx清掃事務所
⑶ 数量
ア １⑵ア ２台イ １⑵イ ２台
⑷ 特質等
入札説明書のとおり
⑸ 納入期限
令和３年１月２９日
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「輸送機器」内の営業種目「特殊車」の資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和２年５月１５日（金）までに資格審査の申請を行うこと。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課担当 物品契約係 電話 ０４８（８２９）１１８１
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２２日（金）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 交付費用無償
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年６月１日（月）及び令和２年６月２日（火）午前９時から午後４時まで。なお、交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に９４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月１１日（木）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ 送付先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達
課
⑶ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月１５日（月）午後２時００分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑷ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月１５日（月）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑶イに同じ
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課電話 ０４８（８２９）１１８１ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
⑼ 業務を担当する課
１⑵ア さいたま市西区大字xx５２－１ さいたま市環境局資源循環推進部西清掃事務所電話 ０４８（６２３）３８９９ ＦＡＸ ０４８（６２２）９１４４
１⑵イ さいたま市見沼区大字新堤２７２－１ さいたま市環境局資源循環推進部東清掃事務所電話 ０４８（６８５）０６１１ ＦＡＸ ０４８（６８７）２０１８
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
８ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８（８２９）１１７９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
９ Summary
⑴ Contract for tender:
2-Ton Garbage collection truck, 4 units
⑵ Date and time of tender: June 15，2020，2:00 p.m.
⑶ Contact point for the notice:
Procurement Division, Contract Management Department, Xxxxxxx Xxxxxx, Xxxxxxx Xxxx 0-0-0, Xxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx 000-0000, Xxxxx
Tel: 000-000-0000
さいたま市公告（調達）第４４号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。令和２年４月３０日
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
泌尿器科用レーザー手術装置
⑵ 納入場所
さいたま市緑区大字xx２４６０ さいたま市立病院
⑶ 数量・特質等
入札説明書のとおり
⑷ 納入期限
令和３年３月３１日
２ 競争入札参加資格に関する事項
さいたま市長 x x x x
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「医療・衛生・福祉器材」内の営業種目「医療福祉器材」の資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）
（以下「名簿」という。）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和２年５月１８日（月）までに資格審査の申請を行うこと。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 本入札の公告日において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）に基づく高度管理医療機器等販売業の許可を受けた者であること。
⑸ 平成３０年４月１日以降に、当該物品と同等の物品納入若しくは製造実績があることを証明できる者又は当該物品に係る製造者若しくは販売代理店等の出荷引受証明を受けている者であること。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市緑区大字xx２４６０ さいたま市保健福祉局市立病院病院経営部病院財務課担当 調達係 電話 ０４８（８７３）４２７４
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２５日（月）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 交付費用無償
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年６月１日（月）午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に９４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月１０日（水）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ 送付先
〒３３６－８５２２ さいたま市緑区大字xx２４６０ さいたま市保健福祉局市立病院病院経営部病院財務課調達係
⑶ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月１２日（金）午前１０時００分イ 場所
さいたま市緑区大字xx２４６０ さいたま市立病院３階会議室１
⑷ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月１２日（金）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑶イに同じ
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市緑区大字xx２４６０ さいたま市保健福祉局市立病院病院経営部病院財務課電話 ０４８（８７３）４２７４ ＦＡＸ ０４８（８７３）５４５１
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
８ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所
ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８（８２９）１１７９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等は、さいたま市保健福祉局市立病院病院経営部病院財務課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
９ Summary
⑴ Contract for tender:
Urological laser surgery device
⑵ Date and time of tender: June 12, 2020, 10:00 a.m.
⑶ Contact point for the notice:
Hospital Finance Division, Department of Hospital Administration, City Hospital, Health and Welfare Bureau, Xxxxxxx Xxxx
0000 Xxxxxx, Xxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx 000-0000, Xxxxx Tel: 000-000-0000
さいたま市公告（調達）第４５号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。令和２年４月３０日
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業
⑵ 履行場所
入札説明書のとおり
⑶ 業務概要
入札説明書のとおり
⑷ 履行期間
さいたま市長 x x x x
機器設置の翌年度から１０年間の賃貸借及び維持管理業務を行う。ア 契約期間 契約締結日から令和１５年３月３１日まで
イ 工事期間 契約締結日から令和５年３月３１日まで
ウ 賃貸借期間 令和３年４月１日から令和１５年３月３１日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 応募者
ア 提案書を提出しようとする者（以下「応募者」という。）は、賃貸借事業を行う能力を有する単独企業又は複数の企業の共同（以下「グループ」という。）とすること。
イ グループで応募する場合は、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
ウ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続、契約等にかかる諸手続を行うこと。 エ 賃貸借事業提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立する場合、設
立条件等について本市と協議し、合意を得ること。オ 本案件においての提案は、一つのみとする。
カ 本案件と次に掲げる案件（以下「その他の案件」という。）の応募者の取扱は次のとおりとする。
(ア) さいたま市公告（調達）第４６号さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業 (イ) さいたま市公告（調達）第４７号さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業 (ウ) さいたま市公告（調達）第４８号さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
ａ 本案件において単独企業で応募した場合、本案件及びその他の案件において、他のグループを結成していないこと。
ｂ 本案件においてグループを結成した場合、本案件及びその他の案件において、構成員の異なるグループを結成していないこと。
キ その他の案件における応募者と次の(ア)から(オ)のいずれかの関係に該当する者については、本案件及びその他の案件を含め１者のみ応募できるものとする。ただし、同一グループであれば、そのグループ内に複数者が含まれていても構わない。
(ア) 親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２の親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（会社法第２条第３号の２の子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(ウ) 一方の会社等の役員（「ア 代表権を有する取締役」、「イ 取締役（社外取締役を含み、委員会等設置会社の取締役を除く。）」、「ウ 委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」、「エ 法人格のある各種組合等の理事等」及び「オ 名称が異なってもアからエのいずれかの職務権限等に該当する者」をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(エ) 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された管財人を兼ねている関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(オ) その他、(ア)から(エ)と同視しうる関係等にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
ク 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議
を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
⑵ 応募者の役割
ア 応募者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。
(ア) 事業役割
グループの代表者として本市との対応窓口となり、賃貸借契約等諸手続を行い、事業全体を統括し事業遂行の責を負うものとする。グループの場合は、構成員から１者を代表者とすること。
(イ) 設計役割
設計に関する業務・監理に関する業務を全て実施するものとする。 (ウ) 建設役割
建設に関する業務を全て実施するものとする。 (エ) その他役割
２⑵ア(ア)から(ウ)以外の維持管理等に関する業務を実施するものとする。
イ 事業役割をグループで担う場合は、各構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出すること。
なお、その合意書には、事業役割について全構成員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとする。
⑶ 応募者の資格
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る競争入札の参加資格に関する審査を受け、次のア (イ)、イ、ウ(イ)及びエに掲げる資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目、業務又は業種について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和２年５月
１５日（金）までに資格審査の申請を行うこと。ア 事業役割
(ア) 賃貸借事業又はＥＳＣＯ事業等により、照明ＬＥＤ化に関する実績を有する者であること。 (イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「レンタル・リース」内の営業種目の資格を有すると認められた者であるこ
と。なお、名簿（物品納入等）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
イ 設計役割
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（設計・調査・測量）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
ウ 建設役割
(ア) 該当する種類の建設工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項で規定する許可を受けた者及び建設業法第２６条に基づき、恒常的に３箇月以上の雇用関係にあ
る監理技術者を配置することができる者であること。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
エ その他役割
次の(ア)又は(イ)の要件を満たす者であること。
(ア) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建物管理等」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（業務委託）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
⑷ 応募資格の制限
次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
ウ 本入札の公告日から提案書等提出期限までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３年さいたま市制定）若しくはさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がある者
エ 会社更生法第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
オ 民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、再生手続開始の決定及び再生計画の認可がなされている者は除く。
カ さいたま市立小学校照明ＬＥＤ化事業者選定支援業務に携わっている株式会社日建設計総合研究所と２⑴キの関係に該当する者
⑸ 参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、参加できないものとする。ア 本公告に定める資格要件を満たさなくなったとき。
x 参加表明書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
ア さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課担当 施設第１係 電話 ０４８（８２９）１６３６
イ さいたま市ホームページからダウンロード
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/xxxxx.xxx
l
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 交付費用無償
４ 参加表明書兼入札参加資格申請書等の提出
⑴ 提出書類
本入札に参加を希望する者は、次の全ての書類を提出すること。資格要件を満たさない場合は、失格となる。
ア 参加表明書兼入札参加資格申請書イ グループ構成表
ウ 企業状況表
エ ２⑶ア(ア)に規定する契約実績が分かる書類の写し
オ 建設役割を担う構成員の建設業法第３条第１項に規定する特定建設業の許可証明書の写し カ 建設役割の配置する監理技術者の雇用関係を証する書類の写し（参加申込み日以前に恒常的
に３箇月以上の雇用関係を証明できること。）
キ 建設役割会社における監理技術者免許証（表・裏）の写しク 資本的関係又は人的関係確認書
⑵ 受付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 提出方法及び受付場所
持参、電子メール又は郵送ア 持参
３⑴アに同じ
イ 電子メールアドレス
gakko-shisetsu＠xxxx.xxxxxxx.xx.xx
なお、表題に「参加表明」と明記の上、押印した参加表明書をＰＤＦファイルで送信し、送信後に３⑴アに電話で到達確認をすること。
ウ 郵送先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課施設第１係
書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により受付期間内必着で提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなす。
５ 参加資格確認結果通知書の交付
受け付けた参加表明書兼入札参加資格申請書等の確認審査終了後、参加資格確認結果通知書を交
付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴アに同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２５日（月）午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に８４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 現場ウォークスルー調査の実施
事業者指定の日時及び場所にてウォークスルー調査を行う。ウォークスルー調査では、図面等の資料の交付、質問の受付等は一切行わない。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総合評価落札方式で行う。提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 提案書の受領期限及び送付先入札説明書のとおり。
⑶ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月２９日（月）必着。書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったも
のとみなす。イ 送付先
４⑶ウに同じ
⑷ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）午前９時００分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑸ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑹ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）入札終了後、直ちに行う。
イ 場所
７⑷イに同じ
⑺ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術的な要素を評価の対象に加えて、品質や施工方法、維持管理等を総合的に評価し、技術と価格両面から見て最も優れた提案を提示したものを落札者とする。なお、詳細は、入札説明書の別添、落札者決定基準による。
ア 評価方法
技術評価点＝（標準点（基礎点）＋加算点）評価値＝技術評価点÷入札価格
(ア) 評価値は小数点以下第４位までとし、第５位を四捨五入する。 (イ) 標準点（基礎点）は１００点とする。
(ウ) 入札価格は、億円単位とし、消費税及び地方消費税を含まない。 (エ) 加算点は、３０点を上限とする。
イ 技術評価点等の考え方
発注者が示した標準的な施工が行われている場合に標準点（基礎点）１００点を付与する。審査項目の「施工計画の適切性」において、失格となった場合は、その者の技術評価点は算出せず、入札を無効とする。また、加算点がマイナスとなった者は技術評価点を０点とする。
ウ 技術審査
総合評価委員会において審査を行い、その提案が評価できると認められるものについては、その程度に応じて技術評価の得点を加算する。なお、加算点は満点を３０点とし、小数点以下第２位は切り捨てとする。
エ 落札者の決定
市は総合評価委員会の審査結果を基に落札者を決定する。
⑻ 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。
⑼ 一抜け方式の適用
本公告に係る入札の落札候補者となった者で、その他の案件の入札に参加している場合は、その他の案件の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。
なお、入札は、次のア、イ、ウ、エの順に行うものとする。
ア さいたま市公告（調達）第４５号さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業イ さいたま市公告（調達）第４６号さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業ウ さいたま市公告（調達）第４７号さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業エ さいたま市公告（調達）第４８号さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
⑽ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８（８２９）１６２３ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
⑾ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課電話 ０４８（８２９）１６３６ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８（８２９）１１７９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
１０ Summary
⑴ Lease contract for tender:
Lease for LED lights of Omiya and the other 25 Elementary schools in Saitama City.
⑵ Date and time of tender: July 1,2020, 9:00 a.m.
⑶ Contact point for the notice:
School Facility Division, Department of School Management, Board of Edxxxxxxx, Xxxxxxx Xxxx
0-0-0, Xxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx 000-0000, Xxxxx Xel: 000-000-0000
さいたま市公告（調達）第４６号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。
令和２年４月３０日
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業
⑵ 履行場所
入札説明書のとおり
⑶ 業務概要
入札説明書のとおり
⑷ 履行期間
さいたま市長 x x x x
機器設置の翌年度から１０年間の賃貸借及び維持管理業務を行う。ア 契約期間 契約締結日から令和１５年３月３１日まで
イ 工事期間 契約締結日から令和５年３月３１日まで
ウ 賃貸借期間 令和３年４月１日から令和１５年３月３１日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 応募者
ア 提案書を提出しようとする者（以下「応募者」という。）は、賃貸借事業を行う能力を有する単独企業又は複数の企業の共同（以下「グループ」という。）とすること。
イ グループで応募する場合は、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
ウ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続、契約等にかかる諸手続を行うこと。 エ 賃貸借事業提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立する場合、設
立条件等について本市と協議し、合意を得ること。オ 本案件においての提案は、一つのみとする。
カ 本案件と次に掲げる案件（以下「その他の案件」という。）の応募者の取扱は次のとおりとする。
(ア) さいたま市公告（調達）第４５号さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業 (イ) さいたま市公告（調達）第４７号さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業 (ウ) さいたま市公告（調達）第４８号さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
ａ 本案件において単独企業で応募した場合、本案件及びその他の案件において、他のグループを結成していないこと。
ｂ 本案件においてグループを結成した場合、本案件及びその他の案件において、構成員の異なるグループを結成していないこと。
キ その他の案件における応募者と次の(ア)から(オ)のいずれかの関係に該当する者については、本案件及びその他の案件を含め１者のみ応募できるものとする。ただし、同一グループであれば、そのグループ内に複数者が含まれていても構わない。
(ア) 親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２の親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（会社法第２条第３号の２の子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある
者同士が同一入札に参加すること。
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(ウ) 一方の会社等の役員（「ア 代表権を有する取締役」、「イ 取締役（社外取締役を含み、委員会等設置会社の取締役を除く。）」、「ウ 委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」、「エ 法人格のある各種組合等の理事等」及び「オ 名称が異なってもアからエのいずれかの職務権限等に該当する者」をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(エ) 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された管財人を兼ねている関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(オ) その他、(ア)から(エ)と同視しうる関係等にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
ク 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
⑵ 応募者の役割
ア 応募者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。
(ア) 事業役割
グループの代表者として本市との対応窓口となり、賃貸借契約等諸手続を行い、事業全体を統括し事業遂行の責を負うものとする。グループの場合は、構成員から１者を代表者とすること。
(イ) 設計役割
設計に関する業務・監理に関する業務を全て実施するものとする。 (ウ) 建設役割
建設に関する業務を全て実施するものとする。 (エ) その他役割
２⑵ア(ア)から(ウ)以外の維持管理等に関する業務を実施するものとする。
イ 事業役割をグループで担う場合は、各構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出すること。
なお、その合意書には、事業役割について全構成員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとする。
⑶ 応募者の資格
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る競争入札の参加資格に関する審査を受け、次のア (イ)、イ、ウ(イ)及びエに掲げる資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目、業務又は業種について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和２年５月
１５日（金）までに資格審査の申請を行うこと。ア 事業役割
(ア) 賃貸借事業又はＥＳＣＯ事業等により、照明ＬＥＤ化に関する実績を有する者であること。 (イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「レンタル・リース」内の営業種目の資格を有すると認められた者であるこ
と。なお、名簿（物品納入等）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
イ 設計役割
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（設計・調査・測量）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
ウ 建設役割
(ア) 該当する種類の建設工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項で規定する許可を受けた者及び建設業法第２６条に基づき、恒常的に３箇月以上の雇用関係にある監理技術者を配置することができる者であること。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
エ その他役割
次の(ア)又は(イ)の要件を満たす者であること。
(ア) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建物管理等」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（業務委託）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
⑷ 応募資格の制限
次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
ウ 本入札の公告日から提案書等提出期限までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３年さいたま市制定）若しくはさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がある者
エ 会社更生法第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
オ 民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、再生手続開始の決定及び再生計画の認可がなされている者は除く。
カ さいたま市立小学校照明ＬＥＤ化事業者選定支援業務に携わっている株式会社日建設計総合研究所と２⑴キの関係に該当する者
⑸ 参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、参加できないものとする。ア 本公告に定める資格要件を満たさなくなったとき。
x 参加表明書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
ア さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課担当 施設第１係 電話 ０４８（８２９）１６３６
イ さいたま市ホームページからダウンロード
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/xxxxx.xxx
l
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 交付費用無償
４ 参加表明書兼入札参加資格申請書等の提出
⑴ 提出書類
本入札に参加を希望する者は、次の全ての書類を提出すること。資格要件を満たさない場合は、失格となる。
ア 参加表明書兼入札参加資格申請書イ グループ構成表
ウ 企業状況表
エ ２⑶ア(ア)に規定する契約実績が分かる書類の写し
オ 建設役割を担う構成員の建設業法第３条第１項に規定する特定建設業の許可証明書の写し カ 建設役割の配置する監理技術者の雇用関係を証する書類の写し（参加申込み日以前に恒常的
に３箇月以上の雇用関係を証明できること。）
キ 建設役割会社における監理技術者免許証（表・裏）の写しク 資本的関係又は人的関係確認書
⑵ 受付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 提出方法及び受付場所
持参、電子メール又は郵送
ア 持参
３⑴アに同じ
イ 電子メールアドレス
gakko-shisetsu＠xxxx.xxxxxxx.xx.xx
なお、表題に「参加表明」と明記の上、押印した参加表明書をＰＤＦファイルで送信し、送信後に３⑴アに電話で到達確認をすること。
ウ 郵送先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課施設第１係
書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により受付期間内必着で提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなす。
５ 参加資格確認結果通知書の交付
受け付けた参加表明書兼入札参加資格申請書等の確認審査終了後、参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴アに同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２５日（月）午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に８４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 現場ウォークスルー調査の実施
事業者指定の日時及び場所にてウォークスルー調査を行う。ウォークスルー調査では、図面等の資料の交付、質問の受付等は一切行わない。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総合評価落札方式で行う。提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 提案書の受領期限及び送付先入札説明書のとおり。
⑶ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月２９日（月）必着。書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったも
のとみなす。
イ 送付先
４⑶ウに同じ
⑷ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）午前９時３０分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑸ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑹ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
７⑷イに同じ
⑺ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術的な要素を評価の対象に加えて、品質や施工方法、維持管理等を総合的に評価し、技術と価格両面から見て最も優れた提案を提示したものを落札者とする。なお、詳細は、入札説明書の別添、落札者決定基準による。
ア 評価方法
技術評価点＝（標準点（基礎点）＋加算点）評価値＝技術評価点÷入札価格
(ア) 評価値は小数点以下第４位までとし、第５位を四捨五入する。 (イ) 標準点（基礎点）は１００点とする。
(ウ) 入札価格は、億円単位とし、消費税及び地方消費税を含まない。 (エ) 加算点は、３０点を上限とする。
イ 技術評価点等の考え方
発注者が示した標準的な施工が行われている場合に標準点（基礎点）１００点を付与する。審査項目の「施工計画の適切性」において、失格となった場合は、その者の技術評価点は算出せず、入札を無効とする。また、加算点がマイナスとなった者は技術評価点を０点とする。
ウ 技術審査
総合評価委員会において審査を行い、その提案が評価できると認められるものについては、その程度に応じて技術評価の得点を加算する。なお、加算点は満点を３０点とし、小数点以下第２位は切り捨てとする。
エ 落札者の決定
市は総合評価委員会の審査結果を基に落札者を決定する。
⑻ 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に
該当する入札は無効とする。
⑼ 一抜け方式の適用
本公告に係る入札の落札候補者となった者で、その他の案件の入札に参加している場合は、その他の案件の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。
なお、入札は、次のア、イ、ウ、エの順に行うものとする。
ア さいたま市公告（調達）第４５号さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業イ さいたま市公告（調達）第４６号さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業ウ さいたま市公告（調達）第４７号さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業エ さいたま市公告（調達）第４８号さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
⑽ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８（８２９）１６２３ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
⑾ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課電話 ０４８（８２９）１６３６ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８（８２９）１１７９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
１０ Summary
⑴ Lease contract for tender:
Lease for LED lights of Takasago and the other 28 Elementary schools in Saitama City.
⑵ Date and time of tender: July 1,2020, 9:30 a.m.
⑶ Contact point for the notice:
School Facility Division, Department of School Management, Board of Xxxxxxxxx, Xxxxxxx Xxxx
0-0-0, Xxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx 000-0000, Xxxxx Tel: 000-000-0000
さいたま市公告（調達）第４７号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。令和２年４月３０日
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業
⑵ 履行場所
入札説明書のとおり
⑶ 業務概要
入札説明書のとおり
⑷ 履行期間
さいたま市長 x x x x
機器設置の翌年度から１０年間の賃貸借及び維持管理業務を行う。ア 契約期間 契約締結日から令和１５年３月３１日まで
イ 工事期間 契約締結日から令和５年３月３１日まで
ウ 賃貸借期間 令和３年４月１日から令和１５年３月３１日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 応募者
ア 提案書を提出しようとする者（以下「応募者」という。）は、賃貸借事業を行う能力を有する単独企業又は複数の企業の共同（以下「グループ」という。）とすること。
イ グループで応募する場合は、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
ウ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続、契約等にかかる諸手続を行うこと。 エ 賃貸借事業提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立する場合、設
立条件等について本市と協議し、合意を得ること。オ 本案件においての提案は、一つのみとする。
カ 本案件と次に掲げる案件（以下「その他の案件」という。）の応募者の取扱は次のとおりとす
る。
(ア) さいたま市公告（調達）第４５号さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業 (イ) さいたま市公告（調達）第４６号さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業 (ウ) さいたま市公告（調達）第４８号さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
ａ 本案件において単独企業で応募した場合、本案件及びその他の案件において、他のグループを結成していないこと。
ｂ 本案件においてグループを結成した場合、本案件及びその他の案件において、構成員の異なるグループを結成していないこと。
キ その他の案件における応募者と次の(ア)から(オ)のいずれかの関係に該当する者については、本案件及びその他の案件を含め１者のみ応募できるものとする。ただし、同一グループであれば、そのグループ内に複数者が含まれていても構わない。
(ア) 親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２の親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（会社法第２条第３号の２の子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(ウ) 一方の会社等の役員（「ア 代表権を有する取締役」、「イ 取締役（社外取締役を含み、委員会等設置会社の取締役を除く。）」、「ウ 委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」、「エ 法人格のある各種組合等の理事等」及び「オ 名称が異なってもアからエのいずれかの職務権限等に該当する者」をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(エ) 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された管財人を兼ねている関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(オ) その他、(ア)から(エ)と同視しうる関係等にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
ク 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
⑵ 応募者の役割
ア 応募者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。
(ア) 事業役割
グループの代表者として本市との対応窓口となり、賃貸借契約等諸手続を行い、事業全体を統括し事業遂行の責を負うものとする。グループの場合は、構成員から１者を代表者とすること。
(イ) 設計役割
設計に関する業務・監理に関する業務を全て実施するものとする。 (ウ) 建設役割
建設に関する業務を全て実施するものとする。 (エ) その他役割
２⑵ア(ア)から(ウ)以外の維持管理等に関する業務を実施するものとする。
イ 事業役割をグループで担う場合は、各構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出すること。
なお、その合意書には、事業役割について全構成員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとする。
⑶ 応募者の資格
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る競争入札の参加資格に関する審査を受け、次のア (イ)、イ、ウ(イ)及びエに掲げる資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目、業務又は業種について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和２年５月
１５日（金）までに資格審査の申請を行うこと。ア 事業役割
(ア) 賃貸借事業又はＥＳＣＯ事業等により、照明ＬＥＤ化に関する実績を有する者であること。 (イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「レンタル・リース」内の営業種目の資格を有すると認められた者であるこ
と。なお、名簿（物品納入等）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
イ 設計役割
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（設計・調査・測量）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
ウ 建設役割
(ア) 該当する種類の建設工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項で規定する許可を受けた者及び建設業法第２６条に基づき、恒常的に３箇月以上の雇用関係にある監理技術者を配置することができる者であること。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
エ その他役割
次の(ア)又は(イ)の要件を満たす者であること。
(ア) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建物管理等」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（業務委託）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
⑷ 応募資格の制限
次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
ウ 本入札の公告日から提案書等提出期限までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３年さいたま市制定）若しくはさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がある者
エ 会社更生法第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
オ 民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、再生手続開始の決定及び再生計画の認可がなされている者は除く。
カ さいたま市立小学校照明ＬＥＤ化事業者選定支援業務に携わっている株式会社日建設計総合研究所と２⑴キの関係に該当する者
⑸ 参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、参加できないものとする。ア 本公告に定める資格要件を満たさなくなったとき。
x 参加表明書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
ア さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課担当 施設第１係 電話 ０４８（８２９）１６３６
イ さいたま市ホームページからダウンロード
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/xxxxx.xxx
l
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 交付費用無償
４ 参加表明書兼入札参加資格申請書等の提出
⑴ 提出書類
本入札に参加を希望する者は、次の全ての書類を提出すること。資格要件を満たさない場合は、失格となる。
ア 参加表明書兼入札参加資格申請書
イ グループ構成表ウ 企業状況表
エ ２⑶ア(ア)に規定する契約実績が分かる書類の写し
オ 建設役割を担う構成員の建設業法第３条第１項に規定する特定建設業の許可証明書の写し カ 建設役割の配置する監理技術者の雇用関係を証する書類の写し（参加申込み日以前に恒常的
に３箇月以上の雇用関係を証明できること。）
キ 建設役割会社における監理技術者免許証（表・裏）の写しク 資本的関係又は人的関係確認書
⑵ 受付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 提出方法及び受付場所
持参、電子メール又は郵送ア 持参
３⑴アに同じ
イ 電子メールアドレス
gakko-shisetsu＠xxxx.xxxxxxx.xx.xx
なお、表題に「参加表明」と明記の上、押印した参加表明書をＰＤＦファイルで送信し、送信後に３⑴アに電話で到達確認をすること。
ウ 郵送先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課施設第１係
書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により受付期間内必着で提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなす。
５ 参加資格確認結果通知書の交付
受け付けた参加表明書兼入札参加資格申請書等の確認審査終了後、参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴アに同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２５日（月）午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に８４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 現場ウォークスルー調査の実施
事業者指定の日時及び場所にてウォークスルー調査を行う。ウォークスルー調査では、図面等の資料の交付、質問の受付等は一切行わない。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総合評価落札方式で行う。提案に係る性能、機能、技術当に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 提案書の受領期限及び送付先入札説明書のとおり。
⑶ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月２９日（月）必着。書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったも
のとみなす。イ 送付先
４⑶ウに同じ
⑷ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）午前１０時００分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑸ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑹ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
７⑷イに同じ
⑺ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術的な要素を評価の対象に加えて、品質や施工方法、維持管理等を総合的に評価し、技術と価格両面から見て最も優れた提案を提示したものを落札者とする。なお、詳細は、入札説明書の別添、落札者決定基準による。
ア 評価方法
技術評価点＝（標準点（基礎点）＋加算点）評価値＝技術評価点÷入札価格
(ア) 評価値は小数点以下第４位までとし、第５位を四捨五入する。 (イ) 標準点（基礎点）は１００点とする。
(ウ) 入札価格は、億円単位とし、消費税及び地方消費税を含まない。
(エ) 加算点は、３０点を上限とする。イ 技術評価点等の考え方
発注者が示した標準的な施工が行われている場合に標準点（基礎点）１００点を付与する。審査項目の「施工計画の適切性」において、失格となった場合は、その者の技術評価点は算出せず、入札を無効とする。また、加算点がマイナスとなった者は技術評価点を０点とする。
ウ 技術審査
総合評価委員会において審査を行い、その提案が評価できると認められるものについては、その程度に応じて技術評価の得点を加算する。なお、加算点は満点を３０点とし、小数点以下第２位は切り捨てとする。
エ 落札者の決定
市は総合評価委員会の審査結果を基に落札者を決定する。
⑻ 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。
⑼ 一抜け方式の適用
本公告に係る入札の落札候補者となった者で、その他の案件の入札に参加している場合は、その他の案件の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。
なお、入札は、次のア、イ、ウ、エの順に行うものとする。
ア さいたま市公告（調達）第４５号さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業イ さいたま市公告（調達）第４６号さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業ウ さいたま市公告（調達）第４７号さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業エ さいたま市公告（調達）第４８号さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
⑽ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８（８２９）１６２３ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
⑾ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課電話 ０４８（８２９）１６３６ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所
ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８（８２９）１１７９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
１０ Summary
⑴ Lease contract for tender:
Lease for LED lights of Yada and the other 21 Elementary schools in Saitama City.
⑵ Date and time of tender: July 1,2020, 10:00 a.m.
⑶ Contact point for the notice:
School Facility Division, Department of School Management, Board of Edxxxxxxx, Xxxxxxx Xxxx
0-0-0, Xxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx 000-0000, Xxxxx Xel: 000-000-0000
さいたま市公告（調達）第４８号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。令和２年４月３０日
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
⑵ 履行場所
入札説明書のとおり
⑶ 業務概要
入札説明書のとおり
⑷ 履行期間
さいたま市長 x x x x
機器設置の翌年度から１０年間の賃貸借及び維持管理業務を行う。ア 契約期間 契約締結日から令和１５年３月３１日まで
イ 工事期間 契約締結日から令和５年３月３１日まで
ウ 賃貸借期間 令和３年４月１日から令和１５年３月３１日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 応募者
ア 提案書を提出しようとする者（以下「応募者」という。）は、賃貸借事業を行う能力を有する単独企業又は複数の企業の共同（以下「グループ」という。）とすること。
イ グループで応募する場合は、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
ウ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続、契約等にかかる諸手続を行うこと。 エ 賃貸借事業提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立する場合、設
立条件等について本市と協議し、合意を得ること。オ 本案件においての提案は、一つのみとする。。
カ 本案件と次に掲げる案件（以下「その他の案件」という。）の応募者の取扱は次のとおりとする。
(ア) さいたま市公告（調達）第４５号さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業 (イ) さいたま市公告（調達）第４６号さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業 (ウ) さいたま市公告（調達）第４７号さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業
ａ 本案件において単独企業で応募した場合、本案件及びその他の案件において、他のグループを結成していないこと。
ｂ 本案件においてグループを結成した場合、本案件及びその他の案件において、構成員の異なるグループを結成していないこと。
キ その他の案件における応募者と次の(ア)から(オ)のいずれかの関係に該当する者については、本案件及びその他の案件を含め１者のみ応募できるものとする。ただし、同一グループであれば、そのグループ内に複数者が含まれていても構わない。
(ア) 親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２の親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（会社法第２条第３号の２の子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(ウ) 一方の会社等の役員（「ア 代表権を有する取締役」、「イ 取締役（社外取締役を含み、委員会等設置会社の取締役を除く。）」、「ウ 委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」、「エ 法人格のある各種組合等の理事等」及び「オ 名称が異なってもアからエのいずれかの職務権限等に該当する者」をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(エ) 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された管財人を兼ねている関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(オ) その他、(ア)から(エ)と同視しうる関係等にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
ク 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議
を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
⑵ 応募者の役割
ア 応募者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。
(ア) 事業役割
グループの代表者として本市との対応窓口となり、賃貸借契約等諸手続を行い、事業全体を統括し事業遂行の責を負うものとする。グループの場合は、構成員から１者を代表者とすること。
(イ) 設計役割
設計に関する業務・監理に関する業務を全て実施するものとする。 (ウ) 建設役割
建設に関する業務を全て実施するものとする。 (エ) その他役割
２⑵ア(ア)から(ウ)以外の、維持管理等に関する業務を実施するものとする。
イ 事業役割をグループで担う場合は、各構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出すること。
なお、その合意書には、事業役割について全構成員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとする。
⑶ 応募者の資格
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る競争入札の参加資格に関する審査を受け、次のア (イ)、イ、ウ(イ)及びエに掲げる資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目、業務又は業種について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和２年５月
１５日（金）までに資格審査の申請を行うこと。ア 事業役割
(ア) 賃貸借事業又はＥＳＣＯ事業等により、照明ＬＥＤ化に関する実績を有する者であること。 (イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「レンタル・リース」内の営業種目の資格を有すると認められた者であるこ
と。名簿（物品納入等）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
イ 設計役割
令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（設計・調査・測量）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
ウ 建設役割
(ア) 該当する種類の建設工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項で規定する許可を受けた者及び建設業法第２６条に基づき、恒常的に３箇月以上の雇用関係にあ
る監理技術者を配置することができる者であること。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
エ その他役割
次の(ア)又は(イ)の要件を満たす者であること。
(ア) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建物管理等」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（業務委託）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(イ) 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
⑷ 応募資格の制限
次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
ウ 本入札の公告日から提案書等提出期限までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３年さいたま市制定）若しくはさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がある者
エ 会社更生法第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
オ 民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、再生手続開始の決定及び再生計画の認可がなされている者は除く。
カ さいたま市立小学校照明ＬＥＤ化事業者選定支援業務に携わっている株式会社日建設計総合研究所と２⑴キの関係に該当する者
⑸ 参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、参加できないものとする。ア 本公告に定める資格要件を満たさなくなったとき。
x 参加表明書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
ア さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課担当 施設第１係 電話 ０４８（８２９）１６３６
イ さいたま市ホームページからダウンロード
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/xxxxx.xxx
l
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 交付費用無償
４ 参加表明書兼入札参加資格申請書等の提出
⑴ 提出書類
本入札に参加を希望する者は、次の全ての書類を提出すること。資格要件を満たさない場合は、失格となる。
ア 参加表明書兼入札参加資格申請書イ グループ構成表
ウ 企業状況表
エ ２⑶ア(ア)に規定する契約実績が分かる書類の写し
オ 建設役割を担う構成員の建設業法第３条第１項に規定する特定建設業の許可証明書の写し カ 建設役割の配置する監理技術者の雇用関係を証する書類の写し（参加申込み日以前に恒常的
に３箇月以上の雇用関係を証明できること。）
キ 建設役割会社における監理技術者免許証（表・裏）の写しク 資本的関係又は人的関係確認書
⑵ 受付期間
公告の日から令和２年５月２０日（水）まで（持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
⑶ 提出方法及び受付場所
持参、電子メール又は郵送ア 持参
３⑴アに同じ
イ 電子メールアドレス
gakko-shisetsu＠xxxx.xxxxxxx.xx.xx
なお、表題に「参加表明」と明記の上、押印した参加表明書をＰＤＦファイルで送信し、送信後に３⑴アに電話で到達確認をすること。
ウ 郵送先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課施設第１係
書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により受付期間内必着で提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなす。
５ 参加資格確認結果通知書の交付
受け付けた参加表明書兼入札参加資格申請書等の確認審査終了後、参加資格確認結果通知書を交
付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴アに同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２５日（月）午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に８４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 現場ウォークスルー調査の実施
事業者指定の日時及び場所にてウォークスルー調査を行う。ウォークスルー調査では、図面等の資料の交付、質問の受付等は一切行わない。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総合評価落札方式で行う。提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 提案書の受領期限及び送付先入札説明書のとおり。
⑶ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月２９日（月）必着。書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなす
イ 送付先
４⑶ウに同じ
⑷ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）午前１０時３０分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑸ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑹ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年７月１日（水）入札終了後、直ちに行う。
イ 場所
７⑷イに同じ
⑺ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術的な要素を評価の対象に加えて、品質や施工方法、維持管理等を総合的に評価し、技術と価格両面から見て最も優れた提案を提示したものを落札者とする。なお、詳細は、入札説明書の別添、落札者決定基準による。
ア 評価方法
技術評価点＝（標準点（基礎点）＋加算点）評価値＝技術評価点÷入札価格
(ア) 評価値は小数点以下第４位までとし、第５位を四捨五入する。 (イ) 標準点（基礎点）は１００点とする。
(ウ) 入札価格は、億円単位とし、消費税及び地方消費税を含まない。 (エ) 加算点は、３０点を上限とする。
イ 技術評価点等の考え方
発注者が示した標準的な施工が行われている場合に標準点（基礎点）１００点を付与する。審査項目の「施工計画の適切性」において、失格となった場合は、その者の技術評価点は算出せず、入札を無効とする。また、加算点がマイナスとなった者は技術評価点を０点とする。
ウ 技術審査
総合評価委員会において審査を行い、その提案が評価できると認められるものについては、その程度に応じて技術評価の得点を加算する。なお、加算点は満点を３０点とし、小数点以下第２位は切り捨てとする。
エ 落札者の決定
市は総合評価委員会の審査結果を基に落札者を決定する。
⑻ 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。
⑼ 一抜け方式の適用
本公告に係る入札の落札候補者となった者で、その他の案件の入札に参加している場合は、その他の案件の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。
なお、入札は、次のア、イ、ウ、エの順に行うものとする。
ア さいたま市公告（調達）第４５号さいたま市立大宮小学校外２５校照明ＬＥＤ化事業イ さいたま市公告（調達）第４６号さいたま市立xx小学校外２８校照明ＬＥＤ化事業ウ さいたま市公告（調達）第４７号さいたま市立xx小学校外２１校照明ＬＥＤ化事業エ さいたま市公告（調達）第４８号さいたま市立岩槻小学校外２４校照明ＬＥＤ化事業
⑽ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８（８２９）１６２３ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
⑾ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課電話 ０４８（８２９）１６３６ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８９
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８（８２９）１１７９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
１０ Summary
⑴ Lease contract for tender:
Lease for LED lights of Iwatsuki and the other 24 Elementary schools in Saitama City.
⑵ Date and time of tender: July 1,2020, 10:30 a.m.
⑶ Contact point for the notice:
School Facility Division, Department of School Management, Board of Xxxxxxxxx, Xxxxxxx Xxxx
0-0-0, Xxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx 000-0000, Xxxxx Tel: 000-000-0000
○特定調達契約の落札者等の公示
さいたま市公示第８号
次のとおり落札者等について公示します。令和２年４月３０日
「掲載事項」
さいたま市長 x x x x
①案件番号 ②物品等又は特定役務の名称及び数量 ③契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ④落札者又は随意契約の相手方を決定した日 ⑤落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所（法人の場合はその名称及び所在地） ⑥落札金額又は随意契約に係る契約金額 ⑦契約の相手方を決定した手続 ⑧公告又は公示をした日 ⑨随意契約によることとした理由
①８－１ ②さいたま市住民記録系システム保守業務 一式 ③さいたま市都市戦略本部情報政策部さいたま市浦和区xx６－４－４ ④令和２年３月１９日 ⑤富士通株式会社関東支社 支社長 xxxx さいたま市大宮区桜木町１－１１－２０ 大宮ＪＰビルディング ⑥３６，６１９，０００円 ⑦随意契約 ⑨地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第１１条第１項第１号該当
①８－２ ②さいたま市統合基盤システム保守業務 一式 ③さいたま市都市戦略本部情報政策部 さいたま市浦和区xx６－４－４ ④令和２年３月１９日 ⑤富士通株式会社関東支社 支社長 xxxx さいたま市大宮区桜木町１－１１－２０ 大宮ＪＰビルディング ⑥３２，６８１，０００円 ⑦随意契約 ⑨地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号該当
①８－３ ②さいたま市税システム保守業務 一式 ③さいたま市都市戦略本部情報政策部 さいたま市浦和区xx６－４－４ ④令和２年３月２３日 ⑤富士通株式会社関東支社 支社長 xxxxさいたま市大宮区桜木町１－１１－２０ 大宮ＪＰビルディング ⑥１２５，６３１，０００円 ⑦随意契約 ⑨地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号該当
①８－４ ②さいたま市人事・給与システム運用支援業務 一式 ③さいたま市役所総務局人事部人事課 さいたま市浦和区xx６－４－４ ④令和２年３月２７日 ⑤株式会社日立製作所北関東支店支店長 xxxx さいたま市大宮区桜木町１－１０－１６ ⑥３５，７８３，０００円 ⑦随意契約 ⑨地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号該当
①８－５ ②小型乗用ハイブリッド自動車賃貸借（令和２年度導入） １９台 ③さいたま市財政局財政部庁舎管理課 さいたま市浦和区xx６－４－４ ④令和２年３月４日 ⑤株式会社トヨタレンタリース埼玉本店 支配人 xxxx さいたま市大宮区吉敷町１－１５－１ ⑥２３，７６０円（１台当たりの月額） ⑦一般競争入札 ⑧令和２年１月２０日さいたま市公告（調達）第５号
①８－６ ②災害用真空パック毛布 １３，０００枚 ③さいたま市財政局契約管理部調達課 さい
たま市浦和区xx６－４－４ ④令和２年３月２日 ⑤株式会社サイボウ 代表取締役 xxx さいたま市見沼区卸町２－６－１５ ⑥１８，４０４，１００円 ⑦一般競争入札 ⑧令和２年１月１
５日さいたま市公告（調達）第１号
①８－７ ②広報紙「市報さいたま」の印刷 約７，６４６，４００部 ③さいたま市財政局契約管理部調達課 さいたま市浦和区xx６－４－４ ④令和２年３月２日 ⑤関東図書株式会社 代表取締役 xxx さいたま市南区別所３－１－１０ ⑥１１６，１８４，４９９円 ⑦一般競争入札 ⑧令和２年１月２７日さいたま市公告（調達）第２１号
①８－８ ②さいたま市西部環境センター灰溶融施設運転管理業務 ③さいたま市環境局施設部西部環境センター さいたま市西区大字xx５２－１ ④令和２年３月１７日 ⑤大同環境エンジニアリング株式会社 代表取締役 xxxxx xxx北区xx２－１６－４ ⑥１６２，５８０，０００円 ⑦随意契約 ⑨地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号該当
①８－９ ②さいたま市クリーンセンターxx焼却施設運転管理業務 一式 ③さいたま市環境局施設部クリーンセンターxx さいたま市緑区大字xx３１７ ④令和２年３月１３日 ⑤川重環境エンジニアリング株式会社 代表取締役 xxxx xxxxx区xx２－１７－１２ ＳＡビル５階
⑥１９２，０６０，０００円 ⑦随意契約 ⑨地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号該当
①８－１０ ②小学校デジタル教科書賃貸借 一式 ③さいたま市教育委員会事務局学校教育部教育研究所 さいたま市浦和区岸町６－１３－１５ ④令和２年３月４日 ⑤ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社関東支店 関東支店長 xxxx さいたま市大宮区桜木町１－１０－１７ ⑥２，
５８０，２７０円（月額） ⑦一般競争入札 ⑧令和２年１月２０日さいたま市公告（調達）第２０号
①８－１１ ②舘岩少年自然の家建物管理業務 一式 ③さいたま市教育委員会事務局学校教育部舘岩少年自然の家 xx県南会津郡南会津町xx字xx２８４７－１ ④令和２年３月１６日 ⑤株式会社ニッコクトラスト 代表取締役 xxxx xxx中央区日本橋堀留町２－４－３ ⑥３８，３
７９，０００円 ⑦一般競争入札 ⑧令和２年１月３１日さいたま市公告（調達）第２５号
○一般競争入札の告示
さいたま市告示第７０５号
さいたま市インターネット市民意識調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和２年４月２７日
さいたま市長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市インターネット市民意識調査業務
⑵ 履行場所
さいたま市市長公xx聴課外
⑶ 業務概要
仕様書のとおり
⑷ 履行期間
契約締結の日から令和３年３月３０日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）
（以下「名簿」という。）に業務「検査・測定・調査」の受注希望業務「市場調査」又は「世論調査」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 過去２年の間、国又は地方公共団体と同種の調査業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を
２件以上有し、かつ、国、地方公共団体又は民間企業を問わず、Ｗｅｂ法のアンケート調査業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を有する者であること。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市ホームページからダウンロード
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１５日（金）まで
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 送付先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市市長公xx聴課
⑷ 提出方法郵送
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付方法
全て郵送とする。
⑵ 交付日
令和２年５月２１日（木）を目途に郵送する。
６ 競争入札参加資格の喪失
本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。
⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。
⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
ア 郵送による提出とする。
イ 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年５月２６日（火）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ 送付先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市市長公室秘書課
⑶ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年５月２８日（木）午前１０時００分
イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟２階第３会議室
⑸ 最低制限価格
設定する。なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できない。
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条及びさいたま市郵便入札執行要領第８条の規定に該当する入札は無効とする。
⑻ | 入札事務を担当する課 | |
さいたま市浦和区xx６－４－４ | さいたま市市長公室秘書課 | |
電話 ０４８（８２９）１０１４ | ＦＡＸ ０４８（８２５）０６６５ | |
⑼ | 業務を担当する課 | |
さいたま市浦和区xx６－４－４ | さいたま市市長公xx聴課 | |
電話 ０４８（８２９）１９３１ | ＦＡＸ ０４８（８２５）０６６５ |
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑶ 契約条項等は、さいたま市市長公xx聴課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
さいたま市告示第７１１号
さいたま市北部地域令和２年国勢調査調査書類・用品仕分け梱包配送等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第
１６７条の６の規定に基づき公告する。令和２年４月２７日
さいたま市長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市北部地域令和２年国勢調査調査書類・用品仕分け梱包配送等業務
⑵ 履行場所
業務受託者が確保する倉庫外
⑶ 業務概要
さいたま市、埼玉県又は国から送達されるさいたま市西区、北区、大宮区、見沼区及び岩槻区分の令和２年国勢調査調査書類・用品を業務受託者が確保する倉庫に受入れ、調査用品の確認、保管、仕分け、梱包、配送等を行う業務
⑷ 履行期間
令和２年６月８日から令和２年１０月３１日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）
（以下「名簿」という。）に業務「運送・運行」又は「文書管理」の受注希望業務「封入封緘」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
３ 入札説明書等の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書等を交付するものとする。
⑴ 交付方法
さいたま市ホームページからダウンロード
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１４日（木）午後４時まで
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
告示の日から令和２年５月１４日（木）まで
⑶ 送付先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市都市戦略本部情報政策部統計情報担当
⑷ 提出方法
郵送。書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により受付期間内必着とする。
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付方法
全て郵送とする。
⑵ 交付日
令和２年５月２１日（木）を目途に発送する。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年５月２７日（水）午後２時００分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟２階第３会議室
⑶ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年５月２７日（水）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑵イに同じ
⑸ 最低制限価格
設定する。なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部電話 ０４８（８２９）１０６４ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９７
⑼ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市都市戦略本部情報政策部電話 ０４８（８２９）１１１９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８５
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
８ その他
⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑷ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑸ 詳細は、入札説明書による。
さいたま市告示第７１２号
さいたま市南部地域令和２年国勢調査調査書類・用品仕分け梱包配送等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第
１６７条の６の規定に基づき公告する。令和２年４月２７日
さいたま市長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市南部地域令和２年国勢調査調査書類・用品仕分け梱包配送等業務
⑵ 履行場所
業務受託者が確保する倉庫外
⑶ 業務概要
さいたま市、埼玉県又は国から送達されるさいたま市中央区、桜区、浦和区、南区及び緑区分の令和２年国勢調査調査書類・用品を業務受託者が確保する倉庫に受入れ、調査用品の確認、保
管、仕分け、梱包、配送等を行う業務
⑷ 履行期間
令和２年６月８日から令和２年１０月３１日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）
（以下「名簿」という。）に業務「運送・運行」又は「文書管理」の受注希望業務「封入封緘」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
３ 入札説明書等の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書等を交付するものとする。
⑴ 交付方法
さいたま市ホームページからダウンロード
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１４日（木）午後４時まで
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
告示の日から令和２年５月１４日（木）まで
⑶ 送付先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市都市戦略本部情報政策部統計情報担当
⑷ 提出方法
郵送。書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により受付期間内必着とする。
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付方法
全て郵送とする。
⑵ 交付日
令和２年５月２１日（木）を目途に発送する。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年５月２７日（水）午後２時２０分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟２階第３会議室
⑶ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年５月２７日（水）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑵イに同じ
⑸ 最低制限価格
設定する。なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部電話 ０４８（８２９）１０６４ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９７
⑼ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市都市戦略本部情報政策部
電話 ０４８（８２９）１１１９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８５
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
８ その他
⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑷ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑸ 詳細は、入札説明書による。
さいたま市告示第７０９号
防火服一式の購入について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和２年４月２７日
さいたま市長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名及び数量
防火服一式 ９２式
⑵ 納入場所
さいたま市西区西大宮３－４８ さいたま市西消防署外
⑶ 特質等
入札説明書のとおり
⑷ 納入期限
令和３年２月２６日
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に種目「消防・安全・災害対策用品」内の営業種目「消防用品」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者で、２の要件を満たす者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課担当 物品契約係 電話 ０４８（８２９）１１８１
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１４日（木）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 交付費用無償
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２１日（木）及び令和２年５月２２日（金）午前９時から午後４時まで。なお、交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞
退したものとみなす。
６ 競争入札参加資格の喪失
本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。
⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。
⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月８日（月）午後２時００分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑶ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月８日（月）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
７⑵イに同じ
⑸ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑺ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課電話 ０４８（８２９）１１８１ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
⑻ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防企画課電話 ０４８（８３３）７９３８ ＦＡＸ ０４８（８３３）７６４１
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑵ 詳細は、入札説明書による。
さいたま市告示第７１０号
ガス回転釜外４件の購入について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和
２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。令和２年４月２７日
さいたま市長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名及び数量
ア ガス回転釜 ３９台
イ 食器消毒保管庫 １４台ウ 食器食缶洗浄機 ５台 エ 真空冷却機 ６台
オ スチームコンベクションオーブン ５台
⑵ 納入場所
ア | １⑴アの物品 | さいたま市浦和区岸町４－１－２９ | さいたま市立xx小学校外７校 |
イ | １⑴イの物品 | さいたま市浦和区領家４－１９－４ | さいたま市立xx小学校外４校 |
ウ | １⑴ウの物品 | さいたま市浦和区xx９－３０－９ | さいたま市立xx小学校外４校 |
エ | １⑴エの物品 | さいたま市緑区xxx６－１２－３ | さいたま市立大牧小学校外５校 |
オ | １⑴オの物品 | さいたま市桜区xx１０－１２－１ | さいたま市立xx小学校外４校 |
⑶ 特質等
入札説明書のとおり
⑷ 納入期限
令和３年１月２９日
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に種目「学校・保育用品」内の営業種目「学校用品」又は種目「一般機器」内の「住宅設備機器」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者で、２の要件を満たす者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課担当 物品契約係 電話 ０４８（８２９）１１８１
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１９日（火）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 交付費用無償
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、競争入札に付する購入物品ごとに入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札に付する購入物品ごとに競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２７日（水）及び令和２年５月２８日（木）午前９時から午後４時まで。なお、交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。
６ 競争入札参加資格の喪失
本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。
⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。
⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
競争入札に付する購入物品ごとに総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所ア 日時
( ア ) | １⑴アの物品 | 令和２年６月８日（月）午後２時１５分 |
( イ ) | １⑴イの物品 | 令和２年６月８日（月）午後２時３０分 |
( ウ ) | １⑴ウの物品 | 令和２年６月８日（月）午後２時４５分 |
( エ ) | １⑴エの物品 | 令和２年６月８日（月）午後３時００分 |
( オ ) | １⑴オの物品 | 令和２年６月８日（月）午後３時１５分 |
イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑶ 入札保証金
競争入札に付する購入物品ごとに見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月８日（月）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
７⑵イに同じ
⑸ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑺ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課電話 ０４８（８２９）１１８１ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６
⑻ 業務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部健康教育課電話 ０４８（８２９）１６８０ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９０
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
落札者となった購入物品ごとに契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑵ 詳細は、入札説明書による。
さいたま市告示第６７４号
さいたま市「グローバル・スタディ」中学校カリキュラム等改訂業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６
７条の６の規定に基づき公告する。令和２年４月１７日
さいたま市長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市「グローバル・スタディ」中学校カリキュラム等改訂業務
⑵ 履行場所
さいたま市浦和区xx６－４－４外
⑶ 業務概要
仕様書のとおり
⑷ 履行期間
令和２年６月８日から令和３年３月２６日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）
（以下「名簿」という。）に業務「その他」の受注希望業務「その他」に登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 過去２年間に英語学習及び指導に係る事業の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。
⑸ 国又は地方自治体において、小・中学校の児童生徒向けテキストやそれに相当するものを制作した実績を有する者であること。
⑹ 国の英語教育の動向を理解し、小・中学校の英語教育に関する高い専門性を有している者であること。
３ 入札説明書等の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書等を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部指導１課担当 国際教育係 電話 ０４８（８２９）１６６２
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１４日（木）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで）
⑶ 交付費用無償
４ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２１日（木）午後１時から午後５時まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に９４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 競争入札参加資格の喪失
本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。
⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。
⑵ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の辞退
入札参加資格がある旨の通知を受け取った後であっても、入札を辞退することができる。
⑶ 独占禁止法関係法令の遵守
入札に当たっては、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に違反する行為を行ってはならない。
⑷ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年５月２７日（水）午前９時００分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑸ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑹ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年５月２７日（水）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
７⑷イに同じ
⑺ 最低制限価格
設定する。なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できない。
⑻ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札参加者は、くじを辞退することはできない。
⑼ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑽ その他
ア 本入札の日時に遅刻した者は、入札に参加できない。
イ 一度提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
⑾ | 入札事務を担当する課 | |
さいたま市浦和区xx６－４－４ | さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課 | |
電話 ０４８（８２９）１６４６ | ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９０ | |
⑿ | 業務を担当する課 | |
さいたま市浦和区xx６－４－４ | さいたま市教育委員会事務局学校教育部指導１課 | |
電話 ０４８（８２９）１６６２ | ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９０ |
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
９ その他
⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 契約条項は、さいたま市教育委員会事務局学校教育部指導１課及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸ 詳細は、入札説明書による。
さいたま市告示第７０８号
さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和２年４月２７日
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口業務
⑵ 履行場所
委託者と受託者が協議の上決定する。
⑶ 業務概要
仕様書のとおり
⑷ 履行期間
令和２年６月１１日から令和３年３月３１日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
さいたま市長 x x x x
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、平成３１・３２年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）（以下「名簿」という。）に業務「建物管理等」の受注希望業務「受付案内」又は業務「その他」の受注希望業務「その他」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 平成３０年１月１日から令和２年３月３１日までの間に、国又は地方公共団体と、子どもの悩みに関するＳＮＳを活用した相談にかかる業務契約を２回以上締結し、誠実に履行した実績を有する者であること。
⑸ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク（ＪＩＳＱ１５００１）付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１（ＩＳＯ／ＩＥ Ｃ２７００１）の認定を受けている者であること。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対して、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区上xx４－４－１０ さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談
室
担当 管理運営係 電話 ０４８（７１１）５４７９
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１５日（金）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 交付費用無償
４ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２５日（月）午前９時から午後４時まで。なお、交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に８４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月３日（水）午前９時１５分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室
⑶ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月３日（水）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑵イに同じ
⑸ 最低制限価格
設定する。なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できない。
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部学事課電話 ０４８（８２９）１６４６ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９０
⑼ 業務を担当する課
さいたま市浦和区上xx４－４－１０ さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談
室
電話 ０４８（７１１）５４７９ ＦＡＸ ０４８（７１１）５６７２
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
８ その他
⑴ 提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑷ 詳細は、入札説明書による。
さいたま市告示第６９９号
コンピュータ研修室機器等賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和２年４月２４日
さいたま市長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
コンピュータ研修室機器等賃貸借
⑵ 借入場所
さいたま市浦和区岸町６－１３－１５ さいたま市立教育研究所外
⑶ 数量・特質等
入札説明書のとおり
⑷ 借入期間
令和２年７月１日から令和６年６月３０日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に種目「レンタル・リース」内の営業種目「ＯＡ機器リース等」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 賃貸借された納入機器等を設置及び設定し、常時正常な状態又は充分に機能が働く状態に維持し、万一問題が生じた場合には即時に対応ができる者であること。
３ 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区岸町６－１３－１５ さいたま市教育委員会事務局学校教育部教育研究所担当 xx 電話 ０４８（８３６）１７１３
⑵ 交付期間
告示の日から令和２年５月１５日（金）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 交付方法
ＣＤ－ＲＯＭ
⑷ 交付費用無償
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年５月２５日（月）午前９時から午後４時まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に９４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
単価（月額）で行う。入札金額は、賃借料（設定費用等、当該業務に係る経費の全てを含む。）
１月当たりの額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の
１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月８日（月）午前９時３０分イ 場所
さいたま市浦和区岸町６－１３－１５ さいたま市立教育研究所２階第１研修室
⑶ 入札保証金
見積もった金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月８日（月）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑵イに同じ
⑸ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑺ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区岸町６－１３－１５ さいたま市教育委員会事務局学校教育部教育研究所電話 ０４８（８３６）１７１３ ＦＡＸ ０４８（８３８）０８８８
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
８ その他
⑴ この調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局学校教育部教育研究所及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑶ 詳細は、入札説明書による。
○公募型プロポーザル方式の手続の開始
さいたま市告示第６５６号
さいたま市区民課窓口（一部）業務について、公募型プロポーザル方式の手続きを実施します。つきましては、次のとおり、当該業務に関する企画提案書の提出を招請します。
令和２年４月１５日
さいたま市長 x x x x
１ 企画提案書の招請に付する事項
⑴ 件名
さいたま市区民課窓口（一部）業務
⑵ 履行場所
さいたま市西区西大宮３－４－２外
⑶ 業務概要
さいたま市区民課窓口（一部）業務仕様書のとおり（以下「仕様書」という。）
⑷ 履行期間
令和２年９月１日から令和５年８月３１日まで
⑸ 予算の上限額
１，６２９，６９８，４００円（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 企画提案書の提出者の資格に関する事項
企画提案書の提出を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本告示日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）（以下
「名簿」という。）に業務「その他」の受注希望業務「人材派遣」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本告示日から企画提案書提出期限までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置（以下「入札参加停止」という。）又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置（以下「入札参加除外」という。）を受けている期間がない者であること。
⑷ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づく協業組合にあっては、その組合員が、本件に参加していない者であること。
⑸ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク（ＪＩＳＱ１５００１）付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１（ＩＳＯ／ＩＥ Ｃ２７００１）の認定を受けている者であること。
⑹ 平成２９年度以降、住民異動系業務、証明書等請求受付・交付窓口業務、住民記録システム等入力等業務若しくは郵送請求処理業務又は類する業務のうち複数種類の業務を、単一契約で受託又は同一履行期間に複数契約で受託し、かつ、適切に業務を完了（完了見込みを含む。）した実績を有する者であること。
３ 企画提案に係る実施要項等の交付
企画提案書の提出を希望する者に対し、企画提案実施要項、仕様書等を郵送で交付するものとす
る。交付を希望する者は、受付先に電話で連絡すること。
⑴ 交付方法
ＣＤ－ＲＯＭを郵送する。
⑵ 受付先
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市市民局区政推進部担当 住民記録戸籍担当 電話 ０４８－８２９－１８３３
⑶ 受付期間
本告示日から令和２年５月１８日（月）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後４時まで）
⑷ 交付費用無償
４ 参加意思の表明手続
企画提案書の提出を希望する者は、参加申込及び参加資格確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、確認審査を受けていない者は、参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 参加意思表明書
イ 企画提案実施要項に定める書類
⑵ 受付期間
本告示日から令和２年５月１８日（月）必着
⑶ 送付先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市市民局区政推進部住民記録戸籍担当
⑷ 提出方法
郵送。書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。
５ 参加資格確認通知書の交付
確認審査終了後、参加資格確認通知書を交付するものとする。
⑴ 交付方法
電子メール及び郵送とする。
⑵ 交付日
令和２年５月１９日（火）までに交付する。
６ 質問の受付及び回答
企画提案書の提出を希望する者は、企画提案に関する事項について、電子メールで次のとおり質問することができる。なお、電子メール送信後、速やかに電話にて到達確認を行うこと。詳細は、企画提案実施要項による。
⑴ 受付期間
本告示日から令和２年５月８日（金）午後４時まで
⑵ 受付先
ア 電子メールアドレス
xxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
イ 到達確認に関する問い合わせ先
３⑵に同じ
⑶ 質問に対する回答
さいたま市ホームページに、質問及び回答を公表する。ア 回答日
令和２年５月１２日（火）までに公表する。イ ホームページアドレス
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/x000000.xxxx
７ 企画提案書等の提出
⑴ 提出書類
ア 企画提案書 xx１部、副本１０部イ 見積書及び見積内訳書 xx１部
⑵ 提出期間
令和２年５月２０日（水）から令和２年５月２１日（木）まで（持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 提出場所
３⑵又は４⑶に同じ
⑷ 提出方法
持参又は郵送（書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出期間内必着。）
⑸ 無効となる企画提案書
次の企画提案書は、無効とする。
ア ２に定める資格条件を満たさなくなった者が提出した企画提案書イ 虚偽の記載をした企画提案書
ウ 審査のxx性を害する行為を行った者が提出した企画提案書
エ １⑸に示す額を上回る額を見積書に記載した者が提出した企画提案書オ プレゼンテーションに参加しなかった者が提出した企画提案書
８ プレゼンテーションの実施
企画提案者を補完するため、プレゼンテーションを実施する。
９ 業者決定の方法
業者の決定に当たっては、さいたま市区民課窓口（一部）業務委託事業者選定委員会において書類審査を行い決定する。なお、審査方法等詳細については、企画提案実施要項を参照すること。
１０ 本招請に関する事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－４－４ さいたま市市民局区政推進部
電話 ０４８－８２９－１８３３ ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９２
１１ その他
⑴ 企画提案書提出期限の翌日から契約締結日までの間に、入札参加停止又は入札参加除外を受けている期間がある者は、最優秀提案者の特定を取り消されることがある。
⑵ 本業務において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ この企画提案書の提出等に係る一切の経費は、提案者の負担とする。
⑷ 提出された企画提案書等は、返却しない。
⑸ 企画提案の審査結果は、企画提案の具体的内容を除き、公表する。
⑹ 契約条項等は、さいたま市市民局区政推進部及びホームページにおいて閲覧できる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/xxxxx.xxxx
⑺ 詳細は、企画提案実施要項による。
〔水道局〕
○特定調達契約に係る一般競争入札の公告
さいたま市水道局公告（調達）第７号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。令和２年４月３０日
さいたま市水道事業管理者 x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名及び数量
ア | 水道メーターの購入（その１） | ９，３９０個（平型２０㎜） |
イ | 水道メーターの購入（その２） | ９，３９０個（平型２０㎜） |
ウ | 水道メーターの購入（その３） | ９，３９０個（平型２０㎜） |
エ | 水道メーターの購入（その４） | ４，０５０個（リモート式２０㎜） |
⑵ 納入場所
さいたま市中央区下落合４－１４－１４ メーター倉庫
⑶ 特質等
入札説明書のとおり
⑷ 納入期限
令和２年８月３１日
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「精密機械」内の営業種目「計量・計測機械器具」の資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目について登載がない者を含む。）は、さいたま市水道局業務部管財課に所定の様式により、令和２年５月１９日（火）までに資格審査の申請を行うこと。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市水道局物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成２０年さいたま市水道局制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 入札説明書に示した特質等を有する物品を納入できる者であること。
⑸ 日本国内において物品調達に係る検査を行うことができ、契約担当者の求めにより当局職員の立会いのもとに検査に応じられる者であること。
⑹ 納入する物品に係るアフターサービスを発注担当者の求めに応じて速やかに提供できる者であること。
３ 入札説明書等の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書等を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課担当 契約係 電話 ０４８（７１４）３０８０
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２５日（月）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 交付方法
ＣＤ－Ｒ
⑷ 交付費用無償
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、競争入札に付する購入物品ごとに入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
〒３３０－８５３２ さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課契約係
⑷ 提出方法
持参又は郵送
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札に付する購入物品ごとに競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年６月１１日（木）及び令和２年６月１２日（金）午前９時から午後４時まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において競争入札に付する購入物品ごとの返信用封筒
（角形２号封筒又はこれに類する寸法のもの）に１４０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
競争入札に付する購入物品ごとに総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月１９日（金）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ 送付先
４⑶に同じ
⑶ 入札の日時及び場所ア 日時
(ア) | １⑴アの物品 | 令和２年６月２３日（火）午前９時３０分 |
(イ) | １⑴イの物品 | 令和２年６月２３日（火）午前９時４０分 |
(ウ) | １⑴ウの物品 | 令和２年６月２３日（火）午前９時５０分 |
(エ) | １⑴エの物品 | 令和２年６月２３日（火）午前１０時００分 |
イ 場所
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局水道庁舎入札室
⑷ 入札保証金
競争入札に付する購入物品ごとに見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市水道局契約事務規程（平成１３年水道部企業管理規程第３４号、以下「契約事務規程」という。）第２２条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月２３日（火）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑶イに同じ
⑹ 落札者の決定方法
契約事務規程第２４条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
契約事務規程第２７条及びさいたま市水道局特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１
５年さいたま市水道局制定）第１５条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課電話 ０４８（７１４）３０８０ ＦＡＸ ０４８（８３２）３３３６
⑼ 業務を担当する課
さいたま市北区東大成町２－４４５－１ さいたま市水道局業務部給水装置課電話 ０４８（７８８）２７４９ ＦＡＸ ０４８（６６９）２２６０
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
落札者となった購入物品ごとに契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、契約事務規程第６条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
⑷ 今後調達が予定される物品の件名及び入札公告予定時期ア 水道メーター 平型２０㎜ 令和２年１０月頃
イ 水道メーター リモート式２０㎜ 令和２年１０月頃ウ 水道メーター 電子式２０㎜ 令和２年１０月頃
８ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市水道局業務部管財課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課電話 ０４８（７１４）３０８０ ＦＡＸ ０４８（８３２）３３３６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等（契約事務規程等）は、さいたま市水道局業務部管財課において閲覧できる。
⑷ 詳細は、入札説明書による。
９ Summary
⑴ Contract for tender:
ａ Digital water meters 20 ㎜ (new) 9,390 units ｂ Digital water meters 20 ㎜ (new) 9,390 units ｃ Digital water meters 20 ㎜ (new) 9,390 units
ｄ Remote-type water meters 20 ㎜ (new) 4,050 units
⑵ Date and time of tender:
ａ June 23th, 2020, 9:30 a.m.
ｂ June 23th, 2020, 9:40 a.m.
ｃ June 23th, 2020, 9:50 a.m.
ｄ June 23th, 2020, 10:00 a.m.
⑶ Contact point for the notice:
Contract Section, Property Management Division, Department of Operation, Saitama City Waterworks Bureau
6-14-16，Xxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx, 000-0000, Xxxxx Tel: 000-000-0000
さいたま市水道局公告（調達）第８号
次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。令和２年４月３０日
さいたま市水道事業管理者 x x x
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名及び数量
逆流防止弁付水道メーターパッキンの購入 ４４，７５０個
⑵ 納入場所
さいたま市中央区下落合４－１４－１４ メーター倉庫
⑶ 特質等
入札説明書のとおり
⑷ 納入期限
令和２年９月１８日
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 令和２年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「資材」内の営業種目「水道資材」の資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目について登載がない者を含む。）は、さいたま市水道局業務部管財課に所定の様式により、令和２年５月１９日（火）までに資格審査の申請を行うこと。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受
けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市水道局物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成２０年さいたま市水道局制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 入札説明書に示した特質等を有する物品を納入できる者であること。
⑸ 日本国内において物品調達に係る検査を行うことができ、契約担当者の求めにより当局職員の立ち合いのもとに検査に応じられる者であること。
⑹ 納入する物品に係るアフターサービスを発注担当者の求めに応じて速やかに提供できる者であること。
３ 入札説明書等の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書等を交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課担当 契約係 電話 ０４８（７１４）３０８０
⑵ 交付期間
公告の日から令和２年５月２５日（月）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後４時まで）
⑶ 交付方法
ＣＤ－Ｒ
⑷ 交付費用無償
４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類
⑵ 受付期間
３⑵に同じ
⑶ 受付場所
〒３３０－８５３２ さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課契約係
⑷ 提出方法
持参又は郵送
５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所
３⑴に同じ
⑵ 交付日時
令和２年６月１１日（木）及び令和２年６月１２日（金）午前９時から午後４時まで
⑶ その他
郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒（角形２号封筒又はこれに類する寸法のもの）に１４０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
６ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限
令和２年６月１９日（金）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ 送付先
４⑶に同じ
⑶ 入札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月２３日（火）午前１０時３０分イ 場所
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局水道庁舎入札室
⑷ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市水道局契約事務規程
（平成１３年水道部企業管理規程第３４号、以下「契約事務規程」という。）第２２条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 開札の日時及び場所ア 日時
令和２年６月２３日（火）入札終了後、直ちに行う。イ 場所
６⑶イに同じ
⑹ 落札者の決定方法
契約事務規程第２４条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
契約事務規程第２７条及びさいたま市水道局特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１
５年さいたま市水道局制定）第１５条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課電話 ０４８（７１４）３０８０ ＦＡＸ ０４８（８３２）３３３６
⑼ 業務を担当する課
さいたま市北区東大成町２－４４５－１ さいたま市水道局業務部給水装置課電話 ０４８（７８８）２７４９ ＦＡＸ ０４８（６６９）２２６０
７ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、契約事務規程第６条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否
８ その他
⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市水道局業務部管財課において無償で交付する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx/000/000/000/000/000/x000000.xxxx
イ 申請場所
さいたま市浦和区xx６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課電話 ０４８（７１４）３０８０ ＦＡＸ ０４８（８３２）３３３６
ウ 受付時間
休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ 契約条項等（契約事務規程等）は、さいたま市水道局業務部管財課において閲覧できる。
⑷ 詳細は、入札説明書による。
９ Summary
⑴ Contract for tender:
Check Valve with Water Meter Packing, 44,750 units
⑵ Date and time of tender: June 23th, 2020, 10:30 a.m.
⑶ Contact point for the notice:
Contract Section, Property Management Division, Department of Operation, Saitama City Waterworks Bureau
6-14-16，Xxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxx, Xxxxxxx Xxxxxxxxxx 000-0000, Xxxxx Tel: 000-000-0000