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インバウンド向けデジタルプロモーション素材収集事業業務委託企画提案競技実施要領
１ 目 的
本県の観光コンテンツをより効果的に宣伝し、インバウンドの誘客に繋げるため、本県が実施するインバウンド向けデジタルプロモーションに使用する写真素材を収集する。
２ 企画提案及び契約の手順
企画提案競技参加資格を有する事業者から公募により本業務に関する企画提案を受け、県において内容の審査を行った上、総合的に最も優れた内容と認められた者と随意契約を締結する。
３ 委託業務の概要
(１) 業 務 名 インバウンド向けデジタルプロモーション素材収集事業
(２) 業務内容 インバウンド向けデジタルプロモーション素材収集事業業務委託仕様書による
４ 参加資格
以下の全てを満たす者
(１) xx県競争入札参加者資格者名簿に登録された、営業種目が「広告・宣伝」の者、またはこの委託業務と同種、同規模以上の業務の実績を有する者。
(２) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者。
(３) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平
成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(４) 企画書等の提出の日から受託候補者を選定するまでの間に、xx県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(５) 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（xx県暴力団排除条例（平成 23 年条例第
18 号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(６) 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
(７) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
５ 委託費用（委託上限額）
４，０００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
※この金額は契約時の予定価格を示すものではない。
※履行までに要する全ての経費を含む。
６ 委託期間
契約締結日から令和５年３月 31 日（金）まで
７ 日 程
(１)実施公告 令和５年２月 13 日（月）
(２)参加申込期限 令和５年２月 17 日（金）午後５時
(３)質問書受付期限 令和５年２月 17 日（金）午後５時 (４)企画提案書等提出期限 令和５年２月 24 日（金）午後５時 (５)審査（書面審査） 令和５年２月 28 日（火）
(６)審査結果通知 令和５年３月 １日（水）頃予定
８ 事務を担当する部局
〒８８０－８５０１ xx市xxx２－１０－１
xx県商工観光労働部 観光経済交流局 観光推進課 海外誘致・ＭＩＣＥ担当電 話 ０９８５－２６－７５３０ ＦＡＸ ０９８５－２６－７３２７
E-mail xxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
９ 企画提案競技への参加申込
本企画提案競技に参加を希望する者は、別紙「企画提案競技参加申込書」（別紙様式１）を提出すること。
（１）提出場所 本要領８（事務を担当する部局）の場所
（２）提出期限 令和５年２月 17 日（金）午後５時
（３）提出方法 電子メール又はＦＡＸ
※送信後、電話にて受信の確認を行うこと。
10 質問及び回答
（１）提出方法 電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵便とする。ただし、持参または書留郵便以外の場合は、電話にて県に到着の確認をすること。また、質問には別紙様式
２を用いること。
（２）提出場所 本要領８（事務を担当する部局）の場所
（３）提出期限 令和５年２月 17 日（金）午後５時
（４）回答方法 質問者に対して質問受付日より原則３営業日以内に回答するものとする。ただし、仕様書等の変更に係る回答については、企画提案競技参加者全員に回答する。
11 企画書等提出
（１）提出書類 下記①から⑧を１セットとし、これを企画書と呼ぶ。
① 企画提案書等提出様式（別紙様式３）
② 企画提案書（任意様式）
③ 誓約書（別紙様式４）
④ 団体等概要書（別紙様式５）
⑤ 同種又は類似業務受注実績（別紙様式６）
⑥ 委託業務実施体制（任意様式）
⑦ 見積書（任意様式）※内訳が分かるように記載すること。
⑧ 会社概要（既存資料・パンフレットで可）
（２）企画書の提出方法
① 提出場所 本要領８（事務を担当する部局）の場所
② 提出期限 令和５年２月 24 日（金）午後５時
③ 提出方法 持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお送付の場合であっても、令和５年２月 24 日（金）午後５時必着とする。）
（３）作成にあたっての留意点
① 応募する企画書は１案に限る。
② 企画書の提出部数は１部（押印すること）とし、11 企画書等提出（１）提出書類で示した①～については７部を提出すること。ただし、押印が必要なものについて
は、原本を１部提出、残り６部はコピーでの提出も可とする。その際は、提出物を原本とコピーで区別できるように提出すること。
③ 提出後における企画書の再提出、差し替えは一切認めない。
④ 企画提案書は次のとおりとする。
・原則としてＡ４版で作成すること。
・その他契約額の範囲内で、本事業の趣旨を実現するため、他に効果的な追加提案があれば記載すること。
・実施スケジュール及び実施体制を記載すること。
12 審 査
書類審査による企画提案競技方式とし、提出された企画提案について、次のとおり審査を行い、最も優れた提案者を選定する。
(１)審査委員会
企画提案の審査は、審査委員会において審査する。
(２)審査手順
書類審査による企画提案競技方式とし、提出された企画提案について、次のとおり審査を行い、最も優れた提案者を選定する。
日 時：令和５年２月 28 日（火）
(３)審査基準
別紙「審査基準書」のとおり
(４)選定結果の通知
選定結果については、採択・不採択にかかわらず全員に通知する。
(５)契約の締結等（契約締結候補者との協議）
審査結果をもとに最も優れた提案を行った提案者との間で、本委託業務の実施に関して必要な協議を行う（その際企画提案書の内容は、協議の上変更する場合がある。）ものとする。なお、候補者との間で協議が合意に至らない場合は、次の審査結果上位者と協議を行う。
契約保証金については、xx県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）第 101 条の規定による。
13 その他留意事項
（１）本企画提案競技及び本業務委託を通じて、法令を遵守すること。
（２）企画提案に要する一切の費用は、本企画提案に参加する者の負担とする。
（３）提出された企画提案書等は返却しない。
（４）提出された企画提案書等は、提案者に無断で使用しない。
（５）応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（６）応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①参加申込書等の提出以降契約締結までに、本要領中「４ 参加資格」に定める要件の一つでも満たさなくなった場合、又は満たしていないことが判明した場合
②提出期限内に企画提案書の提出がなされなかった場合
③提出書類に虚偽の記載をした場合
④審査のxx性に影響を与える行為を行った場合
（７）企画提案書の著作権は提案者に帰属する。なお、企画提案書の記載に際し、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
（８）契約手続きに要する費用は受託者負担とする。
（９）決定した業者の提出した企画書の内容は、協議の上変更することがある。