Contract

随意契約一覧表

契約日

件名

契約金額（税込）

（単位：円）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

平成30年07月20日

境界確定及び土地地積更正登記業務委託（元宝が池公園用地）

(当初) 7,506,000

(変更後) 4,645,080

行財政局資産活用推進室

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成30年08月14日

境界確定及び地積更正登記業務（元xx小学校跡地等）

（当初） 3,978,720

（変更後） 4,459,320

行財政局資産活用推進室

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成30年08月22日

xx池浚渫工事

(当初) 37,800,000

(変更後) 56,322,000

行財政局資産活用推進室

xx・光地域維持型建設共同企業体

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

平成31年01月15日

楽只小学校にかかる現況図面等作成業務委託

4,800,000

行財政局資産活用推進室

株式会社xx建築事務所

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年01月30日

税務オンラインシステム及び証明発行システム改修業務（税証明手書き証明システム化対応）

27,994,744

行財政局税務部税制課

税務オンラインシステム及び証明発行システム改修業務（税証明手書き証明システム化対応）コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年02月08日

平成３１年度当初課税固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等に係る業務委託

28,214,757

行財政局税務部資産税課

トッパン・フォームズ株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成30年04月01日

市税収納金に係る領収済通知書の電子データの作成及び加工等業務

(当初)

予定 53,294,553

総額 (変更後) 53,959,353

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

エム･ユー･ティ･ビジネスアウトソーシング株式会社

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号

平成30年11月12日

京都市市税事務所納税室電算データ入力等業務委託

29,874,388

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

株式会社キャリアパワー

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年02月07日

納税推進の権限追加対応に係る税務オンラインシステム改修業務

18,480,528

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

「税務オンラインシステム機能改修（納税推進の権限追加対応）」

コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年02月18日

地方税共通納税システムの導入に係る税務オンラインシステム改修業務

28,732,958

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

地方税共通納税システムの導入に係るＡＣＯＳ税システム改修等コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年03月05日

地方税共通納税システムの導入に係る総合収納システム改修業務

11,158,560

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

エム･ユー･ティ･ビジネスアウトソーシング株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成30年11月19日

京都市避難勧告等避難判断基準検討及びマニュアル改訂業務委託

10,551,600

行財政局防災危機管理室

株式会社パスコ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号

平成31年01月08日

災害用備蓄飲料水「京のかがやき疏水物語」供給業務

9,400,000

行財政局防災危機管理室

京都市上下水道局

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年03月05日

旧防災情報システム一部機器撤去業務委託

9,801,000

行財政局防災危機管理室

沖電気工業株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

随意契約締結結果報告書

１件名

境界確定及び土地地積更正登記業務委託（元宝が池公園用地）

２担当所属名

行財政局資産活用推進室

３契約締結日

（当初）平成３０年７月２０日

（変更後）平成３１年３月２６日

４履行期間

平成３０年７月２０日から平成３１年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

６契約金額（税込み）

（当初）７，５０６，０００円

（変更後）４，６４５，０８０円

７契約内容

行財政局所管の普通財産（元宝が池公園用地）について，建設局への所管換えに向けた境界確定，土地地積更正登記を行う必要があるため，公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会に業務委託を行うもの。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

調査及び測量を行ったところ，土地地積更正登記業務を行う必要がなかったこと，測量範囲を変更したこと及び立会業務を行わなかったことから，委託業務内容を変更したため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会は，土地家屋調査士法第６３条の規定により官庁，公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行うものによる不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として設立された公益社団法人である。また，同協会はこれまでも京都府，府内各地方公共団体及び本市の境界確定業務の委託先として相当の実績を有していることに加え，多数の土地家屋

調査士が所属しており，本件のような地積が広大かつ隣接する境界が多数に上る案件においては，同法人のみが緊急時の代替社員の確保等，迅速かつ適正で確実な業務遂行に向けた十分な体制を備えているといえるため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

境界確定及び地積更正登記業務（元xx小学校跡地等）

２担当所属名

行財政局資産活用推進室

３契約締結日

平成３０年８月１４日

４履行期間

平成３０年８月１４日から平成３１年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

６契約金額（税込み）

（当初）３，９７８，７２０円

（変更）４，４５９，３２０円

７契約内容

下記委託対象物件の境界確定及び地積更正登記

（１）元xx小学校

下京区xxxx花屋町下る西洞院町４６６番地他１筆

（２）xx公園

下京区正面通西洞院xxxx町３４３番他３筆

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

既存図面や下見に基づき平成３０年８月１４日付けで契約締結したが，現地立会いに基づく製図作業の結果，測量地点数が当初見込みよりも増加したこと，また道路境界明示作業の結果，敷地に対面する土地所有者の同意書等添付作業が不要となったことに伴い公共用地境界立会の作業種別を見直したことにより，契約金額に変更が生じたため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会は，土地家屋調査士法第６３条の規定により官庁，公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行うものによる不動産の表示に関する登記

に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として設立された公益社団法人である。また，同協会はこれまでも京都府，府内各地方公共団体及び本市の境界確定業務の委託先として相当の実績を有していることに加え，多数の土地家屋調査士が所属しており，本件のような地積が広大かつ隣接する境界が多数に上る案件においては，同法人のみが緊急時の代替社員の確保等，迅速かつ適正で確実な業務遂行に向けた十分な体制を備えているといえるため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

xxxxx工事

２担当所属名

行財政局資産活用推進室

３契約締結日

（当初）平成３０年８月２２日

（変更後）平成３１年２月２８日

４履行期間

平成３０年８月２２日から平成３１年９月３０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等xxxxxxxxxxx00xx0

xx・光地域維持型建設共同企業体

６契約金額（税込み）

（当初）３７，８００，０００円

（変更後）５６，３２２，０００円

７契約内容

xx池浚渫工事

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

新たにxx池より山側にも堆積した土砂も搬出する必要が生じたこと，管理用通路の測量設計が必要となったこと等により契約変更が生じた。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

10 契約の相手方の選定理由

本件工事の成果を担保するためには，本市の緊急工事施行実績のある事業者である必要がある。この点，本件依頼事業者は，xx土木事務所所管内における工事のために構成された地域維持型の共同企業体であること，本件区域内における一般の工事実績のみならず，緊急工事実績についても非常に豊富であることから，本件工事の成果を担保するに十分な事業者であると判断し，選定した。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

楽只小学校にかかる現況図面等作成業務委託

２担当所属名

行財政局資産活用推進室

３契約締結日

平成３１年１月１５日

４履行期間

平成３１年１月１５日から平成３１年３月２２日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxx000xx株式会社 xx建築事務所

６契約金額（税込み）

４，８００，０００円

７契約内容

楽只小学校にかかる現況図面等作成業務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本件業務は，現況図面の作成業務だけでなく，既存校舎と用途上可分となる新設建物との敷地境界線の位置を検討して提案してもらうものであり，専門的な知見やノウハウ，客観的・多角的な視点をもとに，新たな提案を求めているため，業務の性質が価格競争になじまず，提案書によるプロポーザル評価により，受託候補者を選定することとした。

平成３０年１２月２８日に開催した公募型プロポーザル審査会での審査の結果，株式会社xx建築事務所が特に事業実施の体制，方針等の項目で高い評価を得，総合得点で最高点を獲得したため，同者を受託候補者として選定した。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１

件名

税務オンラインシステム及び証明発行システム改修業務（税証明

手書き証明システム化対応）

２

担当所属名

行財政局税務部税制課

３

契約締結日

平成３１年１月３０日

４

履行期間

平成３１年１月３０日から平成３１年３月３１日まで

５

契約の相手方の住所及び商号等

税務オンラインシステム及び証明発行システム改修業務（税証明

手書き証明システム化対応）

コンソーシアム

xxxxxxxxxxxxxxxxxx0 xxxxxxxxxxxx電気株式会社（コンソーシアム代表企業）

６契約金額（税込み）

２７，９９４，７４４円

７契約内容

税務オンラインシステム及び証明発行システムについて，異動反映前に正しい内容の証明書を発行しなければならない場合において，当該内容を別途入力することで必要な証明書を発行することができるよう改修する。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

税務オンラインシステム及び証明発行システムは，日本電気株式会社製の大型汎用コンピュータであるＡＣＯＳ上で稼働するシステムであることから，当該システムを改修して手書き証明のシステム化を行うためにはＡＣＯＳの仕様を熟知している必要がある。この条件を満たすのは，ＡＣＯＳの製造元である日本電気株式会社を代表とし，日本電気株式会社とともにＡＣＯＳ改修業務に従事した経験を有するワードシステム株式会社をメンバーとして構成される税務オンラインシステム及び証明発行システム改修業務（税証明手書き証明システム化対応）コンソーシアムのみである。従って，本業務委託については，委託先が本件コンソーシアムに特定され，競争入札には適さな

いため，随意契約を行うとともに，本件コンソーシアムを契約の相手方として選定するものである。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

平成３１年度当初課税固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等に係る業務委託

２担当所属名

行財政局税務部資産税課

３契約締結日

平成３１年２月８日

４履行期間

契約締結日の翌日から平成３１年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxx５９５－３大同生命京都ビル６階トッパン・フォームズ㈱関西事業部第二営業本部京都営業所

６契約金額（税込み）

２８，２１４，７５７円

７契約内容

固定資産税等納税通知書に同封するxxxを製造する。固定資産税等納税通知書等の製造等及び封入封緘を行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

当委託業務は，個人情報の取扱いに係る安全性を確保した上で，約５３xxの固定資産税等納税通知書を短期間で正確かつ確実に作成するとともに，納税者の方により固定資産税の制度等を理解いただけるよう，しおりのデザインをより分かりやすいものにすることが必要であり，契約の相手方の能力，技術，センス，経験に基づくノウハウ等により履行内容又は履行方法その他に顕著な差異が現れるものであることから入札に適さず，事業者の能力，提案を評価するプロポーザル方式により，契約の相手方を選定することが適当である。上記の理由によりプロポーザルを実施し，その結果最も評価が高かった事業者と随意契約を締結したものである。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

市税収納金に係る領収済通知書等の電子データの作成及び加工等業務

２担当所属名

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３契約締結日

（当初）平成３０年４月１日

（変更後）平成３０年１０月２５日

４履行期間

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

愛知県北名古屋市xx３９６２番地２

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社

６契約金額（税込み）

（当初）（予定総額）５３，２９４，５５３円

（変更後）（予定総額）５３，９５９，３５３円

７契約内容

市税収納金に係る領収済通知書の内容を収録したデータを作成すること。前号のデータの内容と同じ収納金を照合すること。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

委託対象税目に宿泊税（平成３０年１１月～収納）を追加するため。

９根拠法令

■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号

□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号

10 契約の相手方の選定理由

公金の収納事務はその事務の性格上，極めて高度な信頼性と安全性が必要であり，市民に与える影響も多大であることから，誤りが許されないばかりか，本市の資金運営上から遅滞することも許されない。本件委託作業における照合作業において不一致が生じた場合の原因究明を遅滞なく行える手法や本市の指定金融機関である三菱ＵＦＪ銀行に取りまとめられる領収済通知書の速やかで安全な運搬ルートが構築されているのは，同銀行等の出資のもと，自治体の公金収納事務の課題解決等を支援することを目的として設立され，公金収納事務の電算処理化業務のノウハウと実績を持つ，エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社のみであるため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市市税事務所納税室電算データ入力等業務委託

２担当所属名

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３契約締結日

平成３０年１１月１２日

４履行期間

平成３１年１月４日から平成３１年１２月２７日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxx８４３－２日本生命京都ヤサカビル４階株式会社キャリアパワー

６契約金額（税込み）

２９，８７４，３８８円

７契約内容

準備業務

ア業務設計及びマニュアルの作成等イ業務実施体制の構築

ウ要員教育

エ備品及び消耗品等の整備運営業務

ア軽自動車税データ入力等業務イ市税口座振替データ入力等業務

運営管理業務

ア運営管理業務実施計画（組織，人員計画）の企画立案及び実績管理，リスク管理等並びに業務全体の管理統制

イ課題の把握と改善策の立案，実施ウ業務報告

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本件委託により実施する軽自動車税課税データ入力及び口座振替データ入業務については，課税ミスや振替ミスが許されない業務であることから，価格以外の要素（類似業務の実績，従事者のスキル，コンプライアンスの徹底等）で契約業者を選定する必要があるため，公募型プロポーザルを実施し，その結果最も評価が高かった株式会社キャリアパワーを随意契約の相手方として選定した。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

納税推進の権限追加対応に係る税務オンラインシステム改修業務

２担当所属名

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３契約締結日

平成３１年２月７日

４履行期間

契約締結日の翌日から平成３１年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

「税務オンラインシステム機能改修（納税推進の権限追加対応）」コンソーシアムxxxxxxxxxxxxxxxxxx0 xxxxxxxxxx

xx電気株式会社

６契約金額（税込み）

１８，４８０，５２８円

７契約内容

税務オンラインシステムについて，口座振替事務及び軽自動車税課税事務（申告データ入力）における本システムの端末を操作する際の権限の変更等を実施する。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本件改修は，軽自動車税業務に係る一部分の機能の改修に留まらず，新たな権限の追加であるため，宛名をはじめ本システムの多岐にわたる機能が支障なく稼働することを求められるものであり，また，本システムから連携している他システムの情報や，トラブル等が発生した場合でも迅速に対応するための本システム全般に関わる高度な知識と専門技術が必要となる。

これらを保有しているのは，当初から本システムの開発に関わってきた業者である日本電気株式会社とその関連会社（以下，「当該業者等」という。）しかなく，以降のシステム改修業務についても，当該事業者等を含むコンソーシアムを受託者として決定し，開発を実施してきた。また，毎年の本システムの保守運用業務についても当該業者等が受託しているため，不具合が発生した場合に早急な対応が可能である。

このことから，本件改修についてシステム全体の稼働保障を得るには当該業者等以外になく，当該業者等からなる「税務オンラインシステム機能改修（納税推進の権限追加対応）」コンソーシアムに委託しなければならないため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

地方税共通納税システムの導入に係る税務オンラインシステム改修業務

２担当所属名

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３契約締結日

平成３１年２月１８日

４履行期間

契約締結日の翌日から平成３１年１０月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

地方税共通納税システムの導入に係るＡＣＯＳ税システム改修等コンソーシアム京都市下京区xxx烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社

６契約金額（税込み）

２８，７３２，９５８円

７契約内容

地方税共通納税システムの導入に伴い，同システムと収納データ等を連携するために必要な機能を追加するため。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

税務オンラインシステムは，日本電気株式会社製の大型汎用コンピュータであるＡＣＯＳ上で稼働するシステムである。ＡＣＯＳは，日本電気株式会社が独自に開発した技術に基づき構築されており，その技術仕様は一般に公開されておらず，日本電気株式会社と日本電気株式会社が認めた事業者のみが保有している。

税務オンラインシステムを改修して地方税共通納税システムに係る機能を追加するためには，ＡＣＯＳに係る技術仕様を熟知してシステム開発を行う能力が必要となるが，この条件を満たすのは，ＡＣＯＳの製造元である日本電気株式会社を代表とし，過去に日本電気株式会社とともにＡＣＯＳ改修業務に従事した経験を有する株式会社ワードシステムをメンバーとして構成される本件コンソーシアムだけであるため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

地方税共通納税システムの導入に係る総合収納システム改修業務

２担当所属名

行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３契約締結日

平成３１年３月５日

４履行期間

契約締結日の翌日から平成３１年１０月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

愛知県北名古屋市xx３９６２番地２

エム･ユー･ティ･ビジネスアウトソーシング株式会社

６契約金額（税込み）

１１，１５８，５６０円

７契約内容

地方税共通納税システムの導入に伴い，同システムと収納データ等を連携するために必要な機能を追加するため。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

市税に係る領収済通知書の内容を収録したデータの作成及びそれらの内容と指定金融機関である三菱ＵＦＪ銀行で集計される収納金との照合については，エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社（以下「ＭＵＴＢＯ」という。）が，同社が保有する総合収納システムを用いて処理している。

地方税共通納税システムの導入に伴い，地方税共通納税システムによる収納データを最終的に本市税務オンラインシステムに取り込む必要があるが，税務オンラインシステムへのデータ連携の仕組みが既に存在している総合収納システムを経由して，税務オンラインシステムに収納データを連携すると，税務オンラインシステムに直接連携する場合に比べ，システム改修経費を節減出来ることから，総合収納システムを改修することとした。

総合収納システムの改修を行うことができるのは，同システムを保有するＭＵＴＢＯ一社であるため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市避難勧告等避難判断基準検討及びマニュアル改訂業務委託

２担当所属名

行財政局防災危機管理室

３契約締結日

平成３０年１１月１９日

４履行期間

平成３０年１１月２０日から平成３１年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区xxxxx路上ル手洗xx６５９株式会社パスコ京都支店

６契約金額（税込み）

１０，５５１，６００円

７契約内容

平成３０年７月豪雨での課題を踏まえ，避難勧告等の発令に係る事務を効率化して，避難勧告等を受信する住民等が，より適切に避難の判断ができるようにするため，本市における避難勧告等の判断基準を再検討し，「京都市避難勧告等の判断・伝達マニュアル〔水害・土砂災害編〕」を改訂する。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

当該業務委託の事業者選定には，以下の条件が必要である。

ア内閣府及び国土交通省が作成したガイドライン等に精通していること

イ関連資料及び調査結果の収集・分析に関し専門知識，技術等を有することウ京都市の地域特性に精通していること

エ防災関連業務の受託実績を有すること

オ平成３０年度中にマニュアル見直しを完了すること

契約の相手方である株式会社パスコ（以下「パスコ」という。）は，平成２７年度に策定した「京都市避難勧告等の判断・伝達マニュアル〔水害・土砂災害編〕」の業務委託を受託しており，条件ア，イ，ウ，エを備えている。

また，当該業務委託の遂行にあたっては，水防法改正により河川管理者が指定した「洪水浸水想定区域」に基づき作成した「京都市水害ハザードマップ」（平成２９年度作成）に精通していることが必要であるが，パスコは当該マップ作成業務を受託しており，新たな契約においても，これまでの業務で蓄積された専門的な知識，技術を活用することが可能である。

更に，パスコ以外の事業者が受託した場合，マニュアル及び同マップの内容を理解したうえで業

務を進めなければならず，他の事業者に確認した結果，条件オを満たすことが難しく，また他の業者が提示する見積額よりも著しく割高であり，価格的にも不利である。

以上から，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号に基づき随意契約を締結する。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

災害用備蓄飲料水「京のかがやき疏水物語」供給業務

２担当所属名

行財政局防災危機管理室

３契約締結日

平成３１年１月８日

４履行期間

平成３１年１月８日から平成３１年２月２８日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市南区東九条xxx町１２番地京都市上下水道局

６契約金額（税込み）

９，４００，０００円

７契約内容

災害用備蓄飲料水「京のかがやき疏水物語」を１００，０００本納入する。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

災害用備蓄飲料水である「京のかがやき疏水物語」は，市民に対する飲料水備蓄の啓発，災害に備えた家庭や地域における飲料水の確保及び安心安全でおいしい水道水のＰＲを目的として上下水道局がその製造及び販売を行っており，当該商品の市民への普及活動について，各局区が連携したオール京都市での取組を行っている。災害用備蓄飲料水の購入についても，「京のかがやき疏水物語」の普及拡大に向けた取組として当該商品を選定し，当該商品を調達できるのは京都市上下水道局が唯一の事業者であることから，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約を行う。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

旧防災情報システム一部機器撤去業務委託

２担当所属名

行財政局防災危機管理室

３契約締結日

平成３１年３月５日

４履行期間

平成３１年３月５日から平成３１年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区xxx御池下ル虎屋町５７７番地２沖電気工業株式会社京都支店

６契約金額（税込み）

９，８０１，０００円

７契約内容

防災情報システム等を新たに構築したことに伴い，旧防災情報システムの一部機器が不要となったため，一部機器の撤去を行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本業務において撤去する不要となった一部機器は，撤去するもの以外の防災情報システム機器と接続されており，動作している防災情報システム及び消防指令システムに影響を及ぼさずに撤去するためには，システム構成やフロアの配線状況を熟知した業者である必要がある。

沖電気工業株式会社は，平成１３年に当システム全体を構築しており，システム構成や配線状況を熟知している唯一の業者であり，他システム等に影響を及ぼさずに本業務を履行できることから，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により，随意契約を行う。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

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