本会は「日本消費者法学会」（英文名：Japan Association for Consumer Law）と称する。

日本消費者法学会規約

第１条（名称）

本会は「日本消費者法学会」（英文名：Japan Association for Consumer Law）と称する。

第２条（事務所）

本会は、理事会の定めるところにより主たる事務所を置く。

第３条（目的）

本会は、消費者法の研究者及びこれに関わる実務家、その他消費者問題につき学問的関心を有する者相互の連携と協力を促進し、この分野の研究発表や情報交換の場を提供することを通じ、国際的視野に立って、消費者法の学問及び実務の発展に寄与することを目的とする。

第４条（事業）

本会は、目的を実現するために、次の事業を行う。

① 研究会及び講演会の開催

② 機関誌その他の刊行物の発行

③ 共同研究の推進

④ 内外の学会、その他の研究機関または研究者、実務家との交流、連携及び協力

⑤ その他理事会において適当と認める事業

第５条（支部）

理事会は、必要と認めるときは、本会の支部を設置することができる。

第６条（会員）

本会の会員は次のいずれかとし、これらの会員をもって本会は組織され

る。

① 正会員

消費者法、消費者問題またはこれらに関連する分野の研究または実務に従事する者

② 準会員

消費者法、消費者問題に学問的または実務的関心をもち、本会の目的に賛同する者

③ 賛助会員

本会の目的に賛同し、本会の事業に寄与すると認められる法人その他の団体または個人。

第７条（入・退会及び除名）

１．入会

① 本会の正会員になろうとする者は、正会員１名の文書による推薦を受けて、理事会に入会の申請をし、その承認を得て正会員となることができる。

② 本会の準会員になろうとする者は、正会員または準会員１名の文書による推薦を受けて、理事会に入会の申請をし、その承認を得て準会員となることができる。

③ 賛助会員になろうとする者は、理事会に入会の申請をし、その承認を得て賛助会員となることができる。

２．退会

① 会員は、理事会に書面で退会届を提出することにより、本会を退会することができる。

② 会員が、会費の納入をしない場合には、理事会の定めるところにより、その会員が本会を退会したものと扱うことができる。

３．除名

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決をもって除名される。会員を除名する場合には、あらかじめ通知するとともに総会において弁明の機会を与える。

① 本規約または総会、理事会の決議もしくはこれらの決議に基づく規則または規程に違反したとき。

② 本会の名誉を棄損し、または本会の設立の趣旨もしくは目的に反する行為をしたとき。

第８条（会費）

会員は、総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。

第９条（役員）

本会には、その運営のために次の役員を置く。理事及び監事の職務分掌は理事長が決定する。

① 理事（３５名以内とし、うち１名を理事長とする）。

② 監事（２名）

第 10 条（役員の選任）

１．理事及び監事は、正会員の中から総会において選任し、理事長は理事の互選による。

２．理事及び監事の任期は２年とし、再任を妨げない。

第 11 条（理事長、理事及び理事会）

１．本会は、理事長が代表する。

２．理事長が欠けたとき、理事長に事故があるときまたは理事長と本会の利害が相反するときは、理事会の決議により予め定められた理事がその職務を代行する。

３．理事は、理事会を組織し、本会の会務を執行する。但し、常務の執行は常務理事会に委任することができる。常務理事は理事の中から理事長が指名する。

４．理事会は理事長がこれを招集する。理事会は、理事の半数以上の者の出席をもって成立し、その議決は出席理事の過半数の賛成による。

第 12 条（監事）

１．監事は、本会の会計及び会務の執行の状況を監査する。

２．監事は、理事会において監査結果を報告しなければならない。

第 13 条（総会）

１．理事長は、毎年少なくとも１回は総会を招集しなければならない。

２．総会の議決は、出席者した正会員の過半数の賛成による。

３．準会員及び賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。

第 14 条（会計）

１．本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。

２．本会の予算は、理事長が会計年度ごとに作成し、理事会による承認を受けた上、総会に報告しなければならない。

３．理事長は、本会の決算及び監査結果につき理事会の承認を受けた上、総会に報告しなければならない。

第 15 条（規約の改正）

この規約は、総会に出席した正会員の２分の１以上の同意をもって変更することができる。