（１）BELS 評価申請 一次エネルギー消費基準・外皮基準が共に「適合」と表示される申請であるものに限る。
令和４年３月１５日制定
株式会社ＣＩ東海
第１章 総 則
（趣 旨）
第１条 このこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務要領（以下「要領」とい う。）は、株式会社ＣＩ東海（以下「当機関」という。）が、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が定めたこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務要領に従って実施
する、こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準（以下「判定基準」という。）への適合に係る適合審査（以下「適合審査」という。）業務について必要な事項を定めるものであ る。
（基本方針）
第２条 判定基準への適合審査について、公正かつ適確に実施するものとする。
（適合審査を行う時間及び休日）
第３条 適合審査を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 0０分から午後 6 時 00 分までとする。
２ 前項の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日並びに土曜日
（２）国民の祝日に関する法律（昭和 2３年法律第 178 号）に規定する休日
（３）12 月 30 日から翌年の 1 月５日までの日（前２号に掲げる日を除く。）
（４）夏期休日（８月１１日から１７日までの間で、ＣＩ東海があらかじめ広告した日）
３ 前２項の規定に関わらず、緊急を要する場合又はＣＩ東海が必要と判断する場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及び業務区域）
第４条 事務所の所在地は 次のとおりとする。
（１）本社は、愛知県名古屋市中区金山一丁目１２－１４（金山総合ビル 4 階）とする。
（２）岡崎事務所は、愛知県岡崎市羽根北町二丁目１番１とする。
（３）四日市事務所は、三重県四日市市鵜の森 1-3-15 リックスビル 1 階とする。
２ 業務区域は、愛知県、三重県の全域及び岐阜県、静岡県の各都市計画区域内とする。
（適合審査の業務を行う範囲）
第５条 適合審査の業務を行う範囲は、株式会社ＣＩ東海評価業務規程に記載する住宅性能評価を行う住宅の種別のうち新築住宅について行うものとする。
第２章 適合審査の業務の実施方法第１節 依頼手続き
（適合審査の依頼）
第６条 適合審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）又は適合審査の手続きに
関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、当機関に対 し、次の各号に掲げる図書（以下「適合審査用提出図書」という。）を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１）別記様式１号のこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書（以下「依頼書」という。）
（２）委任状（代理者の場合）
（３）設計内容説明書
（４）適合審査の対象となる住宅の設計図書等（仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書等、その他当機関が適合審査のために必要と認める図書（以下「適合審査添付図書等」という。））のうち、適合審査の依頼がされた基準の区分に応じ必要となる設計図書等。
（こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書が発行された後に行う計画の変更に係る適合審査の依頼）
第７条 依頼者又は代理者（以下、「依頼者等」という。）は、第 1１条第 1 項の証明書の発行を受けた判定基準への適合内容を変更する場合において、当機関に変更に係る適合審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者等は当機関に対し、次の各号に掲げる図書を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１）別記様式３号の変更こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書
（２）設計内容説明書（変更後のもの）
（３）適合審査添付図書等のうち変更に係るもの
（４）変更前の証明書（写し）
（適合審査の依頼の受理及び契約）
第８条 当機関は、第６条又は第７条の適合審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該適合審査用提出図書を受理する。
（１）適合審査を依頼された住宅の所在地が、第 4 条第２項の業務区域内であること。
（２）適合審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）適合審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）適合審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の確認により、適合審査用提出図書が同項各号のいずれかに不備があると認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 依頼者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者等に適合審査用提出図書を返却する。
４ 当機関は、第 1 項により適合審査の依頼を受理した場合においては、依頼者等にこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書引受承諾書（別記様式７号）（以下「引受承諾書」という。）を交付する。この場合においては、依頼者等と当機関は別に定めるこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結
したものとする。
５ 前項の業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）依頼者等は、提出された書類のみでは適合審査を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、適合審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに当機関に提出しなければならない旨の規定
（２）依頼者等は、当機関が判定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の適合審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
（３）別記様式２号又は４号のこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（以下「証明書」という。）の発行前までに、依頼者等の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者等は、双方合意の上定めた期日までに当機関に変更部分の適合審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、依頼者等は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて適合審査を依頼しなければならない旨の規定
（４）当機関は、証明書を発行し、又は証明書を発行できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定
（５）当機関は、依頼者等が第１号から第３号までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定
（６）当機関は、不可抗力によって、業務期日までに証明書を発行することができない場合には、依頼者等に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定
（７）依頼者等が、その理由を明示の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定
（８）当機関は、依頼者等の責めに帰すべき事由により業務期日までに証明書を発行することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
（９）当機関は、国土交通省又はこどもみらい住宅支援事業事務局からの求めに応じ、適合審査の内容について、国土交通省又はこどもみらい住宅支援事業事務局に説明することができる旨の規定
６ 当機関は、第４項の引受承諾書を交付する際に併せて、【新築】省エネ性能等を証明する書類 発行受付書交付願（別記様式８号）（以下「発行受付書交付願」という。）により依頼者等から求めがあった場合は、【新築】省エネ性能等を証明する書類発行受付書（別記様式
９号）（以下「発行受付書」という。）を交付することができる。
７ 前項の発行受付書は、次の各号に掲げる申請を受理した場合に、依頼者等の求めに応じて交付することができる。なお、交付を希望する場合、依頼者等は、発行受付書交付願を当機関に提出するものとする。
（１）BELS 評価申請 一次エネルギー消費基準・外皮基準が共に「適合」と表示される申請であるものに限る。
（２）設計住宅性能評価申請 断熱等級４以上かつ一次エネルギー消費性能４以上の性能を有する申請であるものに限る。
８ 第１項による提出図書の受理については、あらかじめ依頼者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と依頼者等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（適合審査の依頼の取下げ）
第９条 依頼者等は、証明書の交付前に適合審査の依頼を取り下げる場合は、こどもみらい住宅支援事業対象住宅に係る証明依頼取下届（別記様式 6 号）を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、適合審査の業務を中止し、適合審査用提出図書を依頼者に返却する。
第２節 適合審査の実施方法
（適合審査の実施方法）
第１０条 当機関は、適合審査の依頼を受理したときは、速やかに、第１４条に定める審査員に適合審査を実施させるものとする。
２ 審査員は次に定める方法により適合審査を行う。
（１）適合審査用提出図書をもって適合審査を行う。
（２）適合審査を依頼された住宅が判定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）適合審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該住宅が判定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。
３ 審査員は、適合審査の業務を行ううえで必要があると認める場合においては、適合審査用提出図書に関し依頼者等に説明を求めることができる。
（証明書の発行等）
第１１条 当機関は、審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅が判定基準に適合すると認めたときは、依頼者等にこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（別記様式２号）（第６条による変更依頼の場合はこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（変更）（別記様式４号））を交付する。
２ 前項の証明書の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
（１）証明書発行番号 別表「証明書発行番号の付番方法」に基づき付番された証明書発行番号
（２）適合の範囲 適合審査を行った判定基準の区分
３ 当機関は審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅が判定基準に適合せず、かつ是正さ
れる見込みがないと認めて適合審査をしないときは、こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準不適合通知書（別記様式５号）を依頼者等に発行するものとする。
４ 当機関は、前各項に規定する図書の発行については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第３章 証明手数料
（証明手数料）
第１２条 当機関は、適合審査の業務に係る手数料（以下「証明手数料」という。）を、別表
２に定める。
２ 依頼者等は、引受承諾書に定める証明手数料を現金により納入する。ただし、引受承諾書の交付時に銀行振込により納付したことが確認できる場合はこの限りでない。
３ 前項の振り込みに要する費用は依頼者の負担とする。
４ 前２項の規定に関わらず、一括支払いに関する協定書を締結する方法によることができる。
（証明手数料の減額及び返還等）
第１３条 当機関は、適合審査の業務が効率的に実施できる場合等で減額することが適切であると判断した場合は、証明手数料を減額することができる。
２ 収納した証明手数料は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合審査の業務が実施できなかった場合には、依頼者等に返還する。
第４章 審査員
（審査員）
第１４条 当機関は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）第
13 条に定める評価員又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）第 50 条に定める適合性判定員の中から評価員を選任し、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして平成 18 年国土交通省告示第 304 号を審査員について準用し、当該評価員に適合審査を実施させるものとする。ただし、共同住宅共用部分の審査を含む場合は、品確法第 13 条に定める評価員（共同住宅共用部分における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者に限る。）又は建築物省エネ法第 50 条に定める適合性判定員とする。
２ 審査員が、適合審査を行う住宅の範囲は、品確法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第１５条 当機関の役員及びその社員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第５章 適合審査の業務に関する公正の確保
（適合審査の業務に関する公正の確保）
第１６条 当機関は、当機関の役員又はその社員が、適合審査の依頼を自ら行った場合又は代理者として行った場合は、これらの依頼に係る適合審査を行わない。
２ 当機関は、当機関の役員又はその社員が、適合審査の依頼に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る適合審査を行わないものとする。
（１）設計に関する業務
（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
（３）建設工事に関する業務
（４）工事監理に関する業務
３ 当機関は、その役員又は社員（過去 2 年間に役員又は社員であった者を含む。）のいずれかが当該機関の役員又は社員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又はその社員が当該依頼に係る適合審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る適合審査を行わないものとする。
（１）適合審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として適合審査の依頼を行った場合
（２）適合審査の依頼に係る住宅について、前項の（１）から（４）までのいずれかに掲げる業務を行った場合
第６章 雑則
（帳簿の作成及び保存方法）
第１７条 当機関は、次の（1）から（10）までに掲げる事項を記載したこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、適合審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
（２）適合審査業務の対象となる住宅の名称
（３）適合審査業務の対象となる住宅の所在地
（４）適合審査業務の対象となる住宅の建て方
（５）適合審査業務の対象となる住宅の構造
（６）適合審査の依頼を受けた年月日
（７）適合審査を行った審査員の氏名
（８）証明手数料の金額
（９）第 1１条第 1 項の証明書の発行番号
（10）第 1１条第 1 項の証明書の発行を行った年月日又は第 1１条第 3 項の通知書の発行を行った年月日
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
３ 適合審査の依頼を同一の機関にする場合は、第１項の記載事項で住宅性能評価の帳簿と重複した内容については、記載を省略することができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第１８条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）前条第 1 項の帳簿 適合審査の全部を終了した日の属する年度から５事業年度
（２）適合審査用提出図書及び証明書の写し 交付を行った日の属する年度から５事業年度
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第１９条 前条各号に掲げる文書の保存は、適合審査中にあっては適合審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、適合審査終了後は施錠できる室、ロッカー等におい て、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条（１）に規定する帳簿への記載事項及び（２）に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第２０条 依頼者等は、適合審査の依頼に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第２１条 当機関は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（国土交通省等への報告等）
第２２条 当機関は、公正な業務を実施するために国土交通省やこどもみらい住宅支援事業事務局等から業務に関する報告等を求められた場合、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。
（付則） この発行業務要領は、令和 4 年３月１５日より施行する。
別表「証明書発行番号の付番方法」
発行番号は、１６桁の英数字を用い、次のとおり表す。
『○○○－○○－○○○○－Ｋ－○－○○○○○』
１～３桁目 登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
４～５桁目 登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
６～９桁目 証明書発行日の西暦
１１桁目 １：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
１２～１６桁目 通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付する。）
倣う
別表２ 証明手数料
証明手数料は税込価格とする。
種別 | 料金 | ||
一戸建ての住宅 | 型式住宅等 | 23,100 円 | |
上記以外 | 29,700 円 | ||
判定基準の一部への適合が証明できる書類「評価書等」を活用する場合（当機関が交付したものに限る） | 上記の 1/3 | ||
共同住宅等 | 種別 | 建築物全体 | 住戸のみ |
１戸 | 29,700 円 | ||
２戸 | 50,600 円 | 45,100 円 | |
3～10 戸 | 42,900 円＋(M－1)×7,150 円 | 37,400 円＋(M－1)×7,150 円 | |
11～50 戸 | 88,000 円＋(M－1)×2,200 円 | 82,500 円＋M－1)×2,200 円 | |
51 戸以上 | 見積り | 見積り | |
判定基準の一部への適合が証明できる書類「評価書等」を活用する場合（当機関が交付したものに限る） | 上記の 1/2 | ||
※1．M は申請戸数とし、建築物全体を審査する場合は、全戸数とする。
※2．変更に係る場合は、前各号にそれぞれ 0.5 を乗じた金額とする。
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書
別記様式１号
年 月 日
株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 殿
依頼者の住所又は
主たる事務所の所在地依頼者の氏名又は名称
代理者の住所又は
主たる事務所の所在地代理者の氏名又は名称
下記の住宅について、こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準適合審査を依頼します。この依頼書及び提出図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記
【所在地（地名地番）】
【名称】
【建て方】□ 一戸建ての住宅 □ 共同住宅等
【共同住宅等の場合】
□個別依頼 証明の対象となる住戸番号
□一括依頼※1 戸
【構造】 造 一部 造
※受付欄 | ※手数料欄 | ※決裁欄 | ||||
年 | 月 | 日 | ||||
第 | 号 | |||||
受理者氏名 | ||||||
※1 一括依頼の場合は別紙に必要な事項を記載してください。
（注意）
断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものを含む。
＜登録住宅性能評価機関からのお願い＞
こどもみらい住宅支援事業対象住宅の技術基準適合状況や住宅の仕様などについて、住宅政策の立案に資するために、個人や個別の住宅が特定されない統計情報として、国土交通省やこどもみらい支援事業事務局に提供することがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
受領月日 | ／ | 受領者氏名連絡先 | TEL（ ） － |
１．住宅の概要
（第二面）
別記様式１号
敷地面積 | ㎡ | ||||
建築面積 | ㎡ | 延べ面積 | ㎡ | ||
階 | 数 | 地上（ | ） | 地下（ | ） |
2. 代理者
氏名又は名称 | |
所 在 地 | 〒 |
電 話 ･ F A X | 電話 FAX |
3．設計者
氏 名 | |
資 格 | （ ）級建築士 （ ）登録 号 |
建築士事務所 名 | （ ）建築士事務所 （ ）登録 号 |
所 在 地 | 〒 |
電話･ FAX | 電話 FAX |
4．記載内容の問合せ先
フリガナ | |
担当者名 | |
所属 | □代理者 □設計者 （ここにチェックした場合は、下欄の記入は不要です） |
□その他（会社名 ） 電話 FAX メールアドレス |
別記様式２号
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書
依頼者の氏名又は名称 様
登録住宅性能評価機関株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 印
下記の住宅は、こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準に適合していることを証します。
記
１．所在地（地名地番）
２．名称
３．建て方 □ 一戸建ての住宅 □ 共同住宅等
４．共同住宅等の場合
証明書の対象となる住戸番号
（注意）
断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものを含む。
審 | 査 依 頼 年 月 日 | 年 | 月 | 日 |
証 | 明 書 発 行 年 月 日 | 年 | 月 | 日 |
証 | 明 書 発 行 番 号 | ○○○－○○－○○○○－Ｋ－○－○○○○○ | ||
審 | 査 員 氏 名 | |||
変更こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書
別記様式３号
株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 殿
年 月 日
依頼者の住所又は
主たる事務所の所在地依頼者の氏名又は名称
代理者の住所又は
主たる事務所の所在地代理者の氏名又は名称
下記の住宅の変更こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準適合審査を依頼します。この依頼書及び提出図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記
【計画を変更する住宅の証明書】
１．証明書発行番号
２．証明書発行年月日
３．証明書を発行した者
４．変更の概要
※受付欄 | ※手数料欄 | ※決裁欄 | ||||
年 | 月 | 日 | ||||
第 | 号 | |||||
受理者氏名 | ||||||
受領月日 | ／ | 受領者氏名連絡先 | TEL（ ） － |
別記様式４号
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（変更）
依頼者の氏名又は名称 様
登録住宅性能評価機関株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 印
下記の住宅は、こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準に適合していることを証します。
記
１．所在地（地名地番）
２．名称
３．建て方 □ 一戸建ての住宅 □ 共同住宅等
４．共同住宅等の場合
証明書の対象となる住戸番号
（注意）
断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものを含む。
審 | 査 依 頼 年 月 日 | 年 | 月 | 日 |
証 | 明 書 発 行 年 月 日 | 年 | 月 | 日 |
証 | 明 書 発 行 番 号 | ○○○－○○－○○○○－Ｋ－○－○○○○○ | ||
審 | 査 員 氏 名 | |||
別記様式 5 号
こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準不適合通知書
第 号
年 月 日
依頼者の氏名又は名称 様
株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 印
下記の住宅については、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書を発行できませんので、不適合通知書を交付します。
記
１．所在地（地名地番）
２．名称
３．建て方 □ 一戸建ての住宅 □ 共同住宅等
４．共同住宅等の場合
通知書の対象となる住戸番号
５．理由
別記様式 6 号
こどもみらい住宅支援事業対象住宅に係る証明
取 下 届
年 月 日
株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 殿
依頼者の住所又は
主たる事務所の所在地依頼者の氏名又は名称
月 日に依頼したこどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準適合審査につきまして、下記により依頼を取り下げます。
記
１．依頼書提出日 ： 年 月 日
２．受付番号 ：
３．所在地 ：
※受付欄 | ※決裁欄 |
受理者氏名 |
注意 ※欄は記入しないでください。
別記様式７号
こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準適合審査
引受承諾書
年 月 日
依頼者の氏名又は名称 様
株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 印
こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準適合審査の依頼について、下記のとおり引き受けることを承諾します。
記
１．受付年月日 年 月 日
２．受付番号 第 号
３．引き受けた業務 こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準適合審査業務
４．引き受けた業務の対象
【住宅の所在地】
【住宅又は建築物の名称】
【住宅の建て方】
□一戸建ての住宅
□共同住宅等 （ □個別依頼 □一括依頼 ）
５．業務期日 年 月 日
６．証明手数料 金 円也（税込価格）
別記様式８号
【新築】省エネ性能等を証明する書類 発行受付書交付願
年 月 日
株式会社 C I 東海
代表取締役 坂崎 日支夫 殿
依頼者の住所又は
主たる事務所の所在地依頼者の氏名又は名称
代理者の住所又は
主たる事務所の所在地代理者の氏名又は名称
下記の住宅について、こどもみらい住宅支援事業に係る予約申請をしたいので、発行受付書を交付してください。
記
１．所在地（地名地番）
２．名 称
３．建て方 □ 一戸建ての住宅 □ 共同住宅等
４．証明する書類
A．ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、又はZEH Oriented
□ BELS評価書（ZEHマーク又はZEH Mマークが表記されたもの）
□ 設計住宅性能評価書（断熱等級5かつ一次エネルギー消費性能6の性能を有するもの） B．一定の省エネ性能を有する住宅.
□ こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明
□ 設計住宅性能評価書（断熱等級4かつ一次エネルギー消費性能4の性能を有するもの）
□ BELS評価書（一次エネルギー消費基準・外皮基準が共に「適合」と表示されているもの）
※受付欄 | ※手数料欄 | ※決裁欄 | ||||
年 | 月 | 日 | ||||
第 | 号 | |||||
受理者氏名 | ||||||
別記様式９号
【こどもみらい住宅支援事業事務局提出書類】
様
【新築】省エネ性能等を証明する書類 発行受付書
＜登録住宅性能評価機関の情報＞
株式会社ＣＩ東海 印名古屋市中区金山 1 丁目 12-14
金山総合ビル 4Ｆ
以下、省エネ性能等を証明する書類（以下、「証明書」という）の発行依頼を受付したことを証します。
依頼者名 | |||
住宅の所在地 | |||
受付日 | 発行期日（予定） | ||
発行依頼された証明書の種類 | A：ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready 又は ZEH Oriented | ||
□ ①BELS 評価書 （ZEH マークまたは ZEH-M マークが表記されたもの） □ ②設計住宅性能評価書 （断熱等性能等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級６の性能を有するもの） ※②は令和 4 年 4 月 1 日以降取得可能 | |||
B：一定の省エネ性能を有する住宅 | |||
□ ③こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書 □ ④設計住宅性能評価書（②以外のものに限る） （断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級 4 の性能を有するもの） □ ⑤BELS 評価書 （一次エネルギー消費量基準・外皮基準が共に「適合」と表示されているも の） □ ⑥フラット 35S 設計検査に関する通知書 および 設計検査申請書（すべての面） （金利B プランの省エネルギー性に適合しているもの） | |||
以上
※ 本書式は、予約申請を行う場合で上記証明書等が未発行の場合にご利用いただけます。
※ 工事着工後に予約申請が可能となるため、「認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」、「性能向上計画認定住宅」の場合は、受付書ではなく発行済みの長期使用構造等の確認書又はそれぞれの技術的審査の適合証等をご提出ください。
年 月 日
受付番号 第 号