★ 調達管理番号 22a00739000000 調達件名 フィリピン国園芸作物におけるフードバリューチェーン改善プロジェクト(実施フェーズ） 公示日（予定） 2022年11月24日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2023年2月14日 ～ 2028年2月7日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野／そのうちの評価対象者】...

★	調達管理番号	22a00739000000	調達件名	フィリピン国園芸作物におけるフードバリューチェーン改善プロジェクト(実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月14日	～	2028年2月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／そのうちの評価対象者】
	フィリピン国では、経済成長に伴い都市部を中心に中間層の購買力が向上し、スーパーマー				業務xx者／フードバリューチェーン開発（評価対象予定）
	ケット等を通じた食材販売・食品産業が成長している。しかし、フィリピンにおけるフードバ				野菜栽培技術／収穫後処理（評価対象予定）
	xxxxxxx（以下、FVCという）の生産現場、流通システムの各段階は様々な課題を有し ており、また、付加価値向上による農家の収入向上にも結び付いていない。				農協組織強化／農作物加工（評価対象予定、語学能力・業務経 験地域評価せず）
	そこで本事業においては、民間企業の参入等を促進しつつ、スーパーマーケットやレストラン				マーケティング／農作物流通／研修企画
	等に販路を拡大し、DAが主導する野菜を主とした園芸作物のFVC強化に貢献する。
					【人月合計】
	【目的】			意	79.77人月（現地73.77人月、国内6.2人月）
	本プロジェクトは、フィリピンにおいて、野菜を主とした園芸作物バリューチェーン強化ロー				【その他留意事項】
	ドマップ（案）を策定し、対象地域（ベンゲット州・ケソン州・マニラ首都圏）において①パイロット活動の実施、②FVC関係者のプラットフォーム構築による民間参入の促進、③包摂的 FVCモデルのパイロット活動地域以外への普及・展開等を行うことにより、対象地域の野菜等のバリューチェーン強化を図り、包摂的FVCモデルを対象地域以外の地域へ拡大・導入すること等をもって、対象地域以外も含めたフィリピンの野菜等のバリューチェーンの強化に寄与するもの。			事	・RD締結日は、2021年10月です。 ・契約履行期間を分割して契約を行います。 ・計画フェーズ（2022年2月～2022年10月）を実施済みであ り、本公示は実施フェーズ分です。実施フェーズでは、詳細計画策定調査にて合意したPDM（Project Design Matrix）、PO （Plan of Operation）に沿って活動を実施します。
	【活動内容】
	（１）パイロット活動を通じた技術オプションの検証とFVC関係者の能力強化。 （２）FVCプラットフォームにおける協議やパイロット活動を通じた、FVC強化のための民間セクターの参入促進。
	（３）包摂的FVCモデルのパイロット活動の対象州における対象町以外の町への展開。
				項

★	調達管理番号	22a00719000000	調達件名	モンゴル国ICT・デジタル産業及びスタートアップ振興情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年3月1日 ～ 2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モンゴル国は資源国として経済成長してきたが、単一産業依存による経済構造の脆弱			留	【業務担当分野一覧】 ①業務xx者（評価対象予定（語学評価なし）） ②WG設立・運営（評価対象予定（語学評価なし））、パイロット：学生育成施策 ③産業概況分析（モンゴル／他国）、パイロット：アクセラレーションプログラム（評価対象予定（対象国経験・語学評価な し）） ④人材教育環境・就労環境分析（モンゴル／他国）、パイロット：ICT・デジタル人材ジョブセミナー ⑤オープンデータに関する分析（モンゴル／他国）、パイロット：オープンデータ活用施策 ⑥プロモーション戦略策定及び実施、パイロット：日モビジネスマッチング 【人月合計】約３７人月（現地：１９．７人月、国内１７．３ 人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・本調査は契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・若手育成加点を適用予定です。 ・本案件は国会での補正予算成立を前提として公示・公募を実施している（国会での補正予算成立見込み時期：11月下旬～12月上旬）
	性が指摘されており、産業多角化を推進している。ICT・デジタル産業は多角化に向けた強化対象の一つである。特にICT・デジタル産業の発展、スタートアップ企業育成、オープンデー
	タ活用は、今後のモンゴルの産業多角化において重要である。
	【目的】本調査では、モンゴル国内のICT・デジタル産業及びスタートアップ企業振興のため
	に必要な基礎情報を整理し、支援アプローチの検証を目的とする。パイロットプロジェクトを
	実施することで、各実施アプローチの成果及び教訓を整理し、また実践的な取り組みを通じて
	各関係者の役割分担を明確にする。 以上を通じて収集した情報・知見・教訓をもとに、同国へのICT・デジタル及びスタートアップ産業振興戦略への提言をまとめ、 JICAの今後の支援案件について提案する。			意
	【活動内容】（１）調査、（２）対本邦プロモーション、（３）パイロットプロジェクト、を
	通じた情報収集を行い、基礎情報の整理及び効果的な支援手法の検証を行う。また上記調査を
	円滑に進めるため現地にてワーキンググループを設立し、調査期間中の運営を行う。
	（１）ICT・デジタル産業、スタートアップ企業、オープンデータ活用に関する調査及び分析
	を行う。モンゴル国内の情報収集を行うと共に、参考となる他国の情報・事例について国内情 報収集を行う。			事
	（２）本邦自治体・企業に対し、モンゴルのICT・デジタル産業やスタートアップ企業とのビ
	ジネス提携を促進させるプロモーション戦略を策定する。それに基づき、プロモーションツー
	ルの作成を行う。
	（３）パイロットプロジェクトを実施し、効果的なアプローチの検証を行う。計５プロジェク
	トを実施する。
				項

★	調達管理番号	22a00694000000	調達件名	ブータン国政府のデジタル技術及びデータ利活用能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月15日 ～ 2027年2月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ブータン王国は、国民総幸福量（Gross National Happiness：GNH）指数という国			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／デジタルヘルス戦略（評価対象者）(格付：1号） ②（全体）プロジェクト管理 ③（全体）サブコミッティ事務局 ④（戦略）産業振興／広報 ⑤（戦略）データモデル検討・効果測定（評価対象者） ⑥（システム）デジタルアーキテクチャ設計（評価対象者） ⑦（システム）データ連携基盤・認証基盤 ⑧（システム）ハウスホールドバンク構築 ⑨（システム）ヘルスバンク・バイオバンク構築 ⑩（システム）現地ベンダー管理 ⑪ (保健）保健課題分析・データ収集 ⑫（保健）国民・政府内理解醸成 ⑬（保健）ヘルスバンク検討 ⑭（保健）バイオバンク検討 【人月合計】合計 約１１２人月（国内５５人月、現地５７人月） 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。現地調査業務として想定している内容は、調査期間におけるブータンの新型コロナウイルス流行状況やJICAの渡航制限等も勘案し、現地再委託等による柔軟な実施を認める予定です。 また、本契約とは別にデータ法規制に係るコンサルタントの傭上、および長期専門家1名（チーフアドバイザー）を派遣予定しています。 【RD締結状況】2022年11月署名予定。
	際的にも稀有な開発指標を掲げる国であるが、近年は技術革新を基軸とした経済社会発展を目
	指している。昨年度実施した「デジタル振興政策支援に係る情報収集・確認調査」にて、ブー
	タンの独自性を活かしつつ、国際競争力を有するブータン企業の育成や外国の企業・研究機関
	の投資を誘致可能性のある事業の1つとして医療・健康データ活用事業が検討され、技術協力
	プロジェクトの要請が提出された。
	【目的】 本事業は、ブータンにおいて、医療・健康データの蓄積およびそれを活用したサー
	ビスを検討することにより、データ活用基盤の構想に基づいた保健医療サービスの質向上と拡
	充を図り、もって国民総幸福度の向上に寄与するもの。 【プロジェクト活動内容】			意
	成果１：（分析）保健データ利活用に係る現状及び課題・可能性が整理される。
	成果２：（立案）ブータンデジタルヘルス戦略、及び具体的な保健データ連携基盤の整備計画
	（要件定義）が策定される。
	成果３：（実証）保健データ連携基盤の機能がデータ収集・蓄積・利活用の試行実施を通じて
	検証される。
	成果４：（構築）保健データ連携基盤および利活用の実施枠組みが構築される。
	成果５：（普及・成長）保健セクターを端緒としたデータ利活用の促進により、次世代の成長 に向けたイノベーティブな取組みが実施される。			事
	【業務内容】上記成果の達成に向けた活動（方針策定、システム要件定義、システム開発、
	データを活用したサービス構築、国民への周知、現地オペレーション構築等）の実行。別途派
	遣されるチーフアドバイザーおよびデータ法規制に係るコンサルタントと協働を想定する。
				項

★	調達管理番号	22a00721000000	調達件名	ネパール国農業金融にかかる情報集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年2月7日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ネパール国の農業セクターは、全人口の約3分の2が従事し、GDPの約3割を占める基幹産業であるものの、農業生産の多くは自給自足であり商業化されておらず、付加価値が低い作物や家			留	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／ツーステップローン事業計画（評価対象） ・農業・農村開発金融（評価対象）
	畜の一次生産に限定されているため、農業生産性、農産物の多様化や高付加価値化を図る必要				・金融機関経営・財務分析（評価対象）
	がある。農業分野における生産性向上、高付加価値化の有効な手段としては、生産性の高い種				・アグリビジネス／農業機械化
	子や肥料、農業機材の活用などが挙げられるが、農家や農業関連企業の金融へのアクセスは限				・農業農村開発／農業経済調査①
	定的であり、農業資機材の投入が困難な状況にある。農業分野での金融包摂の実現にあたっ				・農業農村開発／農業経済調査②
	て、遠隔地で少額の融資を地方の農業従事者に対し行うコストが高く商業銀行は地方の企業に				・環境社会配慮
	資金を提供する意欲が高くないこと等が阻害要因として挙げられる。本調査は、農業金融のアクセスに関する包括的な支援の方向性を検討するために、当国の農業セクターの金融ニーズに 関して確認すると共に金融セクター側が農業従事者への融資を行う上での課題やボトルネック			意	【人月合計】 約25.5 人月（現地：19.50人月、国内6.0人月）
	を調査する。
					【留意事項】
	【調査内容】 主として、下記3項目について調査を実施し、これらの結果をまとめる。 （１）農業分野の政策・制度・体制の把握				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	（２）供給側の分析（農業分野における金融機関の現状調査） （３）需要側の分析（農業生産における企業や個人に係る現状調査）			事
				項

★	調達管理番号	22a00711000000	調達件名	パラオ国ベラウ国立病院経営・運営改善
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年2月1日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パラオ共和国（パラオ）の医療費はGDPの約11％、政府予算の約17％（2018年）を占めるまでとなり、保健財政の圧迫が深刻な課題となっている。保健省の事業費支出のうち、 「（基幹病院であるベラウ国立病院を含む）医療サービス運営に係る費用」が人件費に次いで多く（2019及び2020年度）、経営・運営面で課題を抱える同国立病院の体制が、パラオの保健財政に影響を及ぼしているとみられている。以上から、同国立病院の経営・運営の改善を通 じ、保健医療体制の脆弱性及び将来的に懸念される財政逼迫に対する喫緊の対応が求められて いる。			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】 ・病院経営・運営改善（評価対象予定） ・財務（評価対象予定） 【人月合計】 約14.5人月（現地13人月、国内1.5人月）
	【目的】当該国唯一の基幹病院の経営・運営を改善するための枠組を策定・実施し、自立的に
	経営・運営改善できる体制整備を図る。
	【活動内容】①パラオの保健医療セクターの財務状況及びベラウ国立病院の財務構造に係る情			意
	報を収集・整理し、医療サービスに影響を及ぼしている財務上の主要因を分析する。
	②国立病院の病院管理に係る情報・データを収集・分析し、医療サービスに影響を及ぼしてい
	る病院経営・運営上の主要因を特定する。
	③病院経営・運営に係る他国の好事例を収集し、保健省・病院関係者に共有する。
	④病院経営・運営に関わる国立病院の経営陣・関係部署が病院経営・運営改善に資する問題分
	析・計画立案・モニタリング・評価を容易にできるフレームワークを作成し、活用を促進す
	る。 ⑤作成したフレームワークに沿って病院経営・運営状況をモニタリング・評価し、改善策を立			事
	案・実行する。
	⑥既存のマスタープランに沿った国立病院の経営改善に資する病院の人員不足を解決する戦略
	を計画し、提案する。
	⑦当該国の健康保険及び保健財政に係る会議に出席し、病院経営の観点からの助言と情報収集
	を行う。
	⑧当該国の保健医療体制強化を目的として想定される国立病院移転に係る保健省とJICAとの協
	議・調整を支援する。			項

★	調達管理番号	22a00704000000	調達件名	南アフリカ国地方自治体の保健財政管理強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月1日 ～ 2025年7月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】南アフリカにおいては将来の国民健康保険（NHI)制度始動のために地方自治体レベル実務者の保健財政能力強化が喫緊の課題である			留	【業務担当分野】①業務xx者／保健財政(評価対象者）②研修計画 【人月合計】現地4人月、国内21人月、合計25人月
	【目的と活動内容】南アフリカ保健省の、地方自治体レベル実務者のNHI実務能力構築にむけ た研修プログラムの開発と研修実施・管理能力の獲得を目的に、クワズール・ナタール州の郡
	保健事務所向け保健財政モデル実践の研修プログラム策定と研修実施を支援する				【留意事項】2022年7月1日RD締結済。地方自治体に対する研修 はオンラインを想定しています。また本業務も基本オンライ
					ン・遠隔での実施を想定しています。プレ公示の内容は若干の
				意	変更の可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00674000000	調達件名	ブルキナファソ国国内避難民登録支援に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）ーランプサム型）
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	ブルキナファソ事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年1月24日 ～ 2023年12月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ブルキナファソでは、国民連帯・人道支援省傘下で国内避難民の登録・支援調整を行う「国家緊急支援・再建評議会」（以下、「CONASUR」という。）が中心となり、地方行政とも協力し、国内避難民の登録・受入・支援を実施しているが、治安悪化で増加する一方の国内避難民に対して、CONASURの負担は増大し登録に大きな遅延が発生している。また、国内避難民の 重複登録や未登録なども多数発生し、正確な実態が把握できなくなっている。さらに、国内避				・業務xx／国内避難民支援／行政・ドナー連携（評価対象者） ・デジタルデータ登録システム構築／行政能力強化（評価対象者） ・デジタルデータ活用戦略
	難民の統計にかかるデータの整理・分析や発信などは十分にできておらず、地方行政や支援団				・生活改善／生計向上
	体が必要とするきめ細かなデータが提供できていない。 本調査では、XXXXXXXが実施する国内避難民登録と、更にそのデータの利活用・発信強化に焦点を当てて、これら取り組みを効率的に実施する上での現状と課題について情報収集を行う			意	【業務人月（想定）】 約9人月（現地5人月、国内4人月）
	とともに、デジタル技術を活用した有効な解決策と我が国としての協力の可能性を検討する。
	その過程で、デジタル技術を活用した課題解決策を検討する上で、どのように避難民登録の改				【留意事項】
	善につながるのか具体的に検証するための小規模なパイロット活動も提案・試行実施し、その				本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	教訓を取りまとめる。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					紛争影響国・地域における業務となりますので、該当の報酬単
	【調査内容】				価の加算を予定しています。。
	・ブルキナファソの行政サービスデジタル化推進、国内避難民支援に対する各国支援動向の最新情報確認。 ・CONASURが実施する国内避難民の登録、国内避難民の質問回答結果の整理・発信に係るデ ジタル技術活用支援の検討ために必要な基本情報の収集と分析			事	宿泊費特別単価の適用国となります。
	・デジタル技術を活用した課題解決策を検討する上で、どのように避難民登録の改善につなが
	るのか具体的に検証するための小規模なパイロット活動を提案・試行実施、導入支援方法や定
	着方法の提言。
				項

★	調達管理番号	22a00673000000	調達件名	全世界農村生計多様化のための昆虫バリューチェーン構築に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）-ランプサム型）
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年1月24日 ～ 2024年3月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	農村部で生活する小規模農家が貧困・飢餓から脱出するためには、農業で生計を立てられることが肝要であり、小規模農家にも裨益する包摂的なフードバリューチェーン（以下、「FVC」 と言う。）の構築により、農村部の経済を活性化させ、雇用を創出することが求められてい				（１）既存情報の収集（候補対象国5か国の昆虫産業に関する文献情報の収集・分析等） （２）再委託企業の選定に係る企画・運営・実施ならびに調査
	る。係る状況下、FAOが発表した報告書（2013年）をきっかけに、「低労力」「生産サイクルの短さ」などから生計手段の多様化として食用昆虫の活用が世界的に高い関心を集めている。他方、先進国の企業が開発途上国にて工場での大規模な養殖を行う等、FAOが提言した小規模農家ないし現地の産業開発に裨益するような昆虫の利活用がなされているとは言い難い状況といえる。加えて、食用昆虫を活用した国際協力は他のドナーによる取り組みもほとんどなく、 JICAでも取り組み事例は多くはない。そのため、本調査では食用昆虫のFVC構築に向けた基本 的な情報収集および今後の協力の在り方を検討することとする。			意	準備支援 （３）昆虫利活用状況及びFVCに関する現地共同調査（再委託企業1企業／国＊2か国）） （４）生産・養殖に係る実証事業支援（再委託企業1企業＊1か国） （５）調査結果の分析および提言のとりまとめ
					【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	【目的】				（１）業務xx者・農村開発（評価対象）
	本調査は食用昆虫分野におけるFVC強化、付加価値・品質向上に資する開発の現状と課題、お よびそれらを取り巻く環境等の情報を洗い出し、国際協力の観点で昆虫分野に取り組むことに				（２）実証事業支援・民間連携 （評価対象） （３）フードバリューチェーン分析
	関する有効性、及び昆虫分野における今後のJICA協力（技術協力中心）の方向性を検討することを目的とする。また、昆虫分野において先進的な技術を持つ日本企業と連携して現地共同調査・実証事業を行い、日本の強みを生かした形での国際協力を検討する。			事	【人月合計】 8.6人月（国内4.2、現地4.4）
	【対象国】				【その他留意事項】
	タイ・ラオス・カンボジア・ケニア・ベトナムを対象に既存情報の収集・整理を行い、その情				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	報を基に現地調査対象国を2か国程度選定する予定。
				項

★	調達管理番号	22a00715000000	調達件名	全世界（広域）環境、低炭素、防災領域の科学技術協力に関する情報収集・確認調査(国内業務主体)(QCBS)
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年3月1日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	開発途上国が抱える開発課題が高度化・複雑化する中、これら開発課題への具体的な処方箋の提示に、我が国の優れた科学技術力が果たせる役割は大きい。こういった中、JICAはこれまでも大学との連携やSATREPS事業を通じ、科学技術と開発の協働を推進してきた。 本基礎情報収集調査は、上記した科学技術と開発の協働を更に推進すべく、我が国による科				1.業務xx者 調査企画・分析（評価対象） 2.調査・分析 【人月合計】11.65人月（国内11.65人月）
	学技術関連施策を俯瞰しつつ、JICAのグローバルアジェンダの下に、SATREPS事業等による科学技術との連携方針を策定・提示するとともに、xxなSATREPS案件を形成するために必 要な諸情報を収集・分析することを目的として実施するものである。				参考資料・SATREPS事業の社会実装を促進する取り組み事例集
	【調査内容】調査内容は以下の通り。調査実施方法は国内における関係機関へのインタビュー や資料の収集・分析を主体とする。			意
	・日本の科学技術の国際展開に関する戦略にかかる情報の収集
	・SATREPS領域に関係したJICAグローバル・アジェンダ及びクラスターにかかる情報の収 集・整理
	・SATREPS事業や科学技術協力にかかる関係機関（外務省、文部科学省、JST、AMED、大学 他）からの関連情報の収集及び調査内容等の説明
	・上記したJICAグローバル・アジェンダ及びクラスター毎の研究テーマ・イシューの検討（含む xxなSATREPS事業素案の検討） ・関係者に対する調査結果等の説明会及び意見交換会の開催			事
	・SATREPSの制度的改善及び長期研修の活用にかかる検討
				項

★	調達管理番号	22a00363000000	調達件名	モンゴル国モンゴル日本病院における病院運営及び医療人材教育機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月30日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月22日 ～ 2027年2月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	成果３：日モ病院の長期・短期運営計画に基づき、医療サービスが提供されるための医療部門の機能が強化される。 【業務担当分野一覧】 1．業務xx者・病院運営（評価対象） 2．病院財務（評価対象） 3．患者管理・看護 4．診断・治療能力強化 5．共同研究調整 6．看護教育 7．研修管理・業務調整 【人月合計】 全体74人月（現地46、国内28） 【RD署名日】 2022年11月にRD署名予定 ・公示予定日を8月31日に変更しました。（7／29） ・公示予定日を9月28日に変更しました。（8／29） ・公示予定日を10月19日に変更しました。（9／26） ・公示予定日を11月30日に変更しました。（10／6）
	2019年に無償資金協力により整備されたモンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院は、昨今モンゴルにおいて増加傾向にある非感染性疾患である脳血管疾患や悪性腫瘍などに対応できるxx医療サービスの提供拠点であると同時に、「教育病院」として将来的に教育、研究拠点としてモンゴルの医療サービスの向上に貢献することが期待されている。先行プロジェクトである「日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト」（2017年 ～2022年）は、主に「診療体制の確立」を支援している。今後、日モ病院は、モンゴル国立医科大学の付属病院として、医療従事者及び医学生のための臨床教育・研修を提供する場として機能することが求められている。一方で、現在ようやく研修医の受け入れを開始したものの、その機能を果たすための指導人材育成や、基準や制度・院内プログラムの整備が十分に実施されていない。したがって、後続フェーズにおいては医療従事者の教育を担えるような体制の構 築と、引き続きその基盤となる医療サービスの質の向上、そして運営体制の強化に取り組む必			意
	要がある。
	【活動内容】
	1．プロジェクト期間：2022年10月～2026年10月を予定（計48 カ月） 2．上位目標：日モ病院が自ら策定する長期・短期運営計画に基づき病院が運営され、教育病
	院としての機能を果たしている。
	3．プロジェクト目標：日モ病院において安定的な病院運営が行われ、教育病院としての機能 が確立される。			事
	4．成果
	成果１：教育病院としての機能を果たすための能力が強化される。
	成果２：教育・研究を含めた日モ病院の長期・短期運営計画を策定するのに必要な運営能力が強化される。
				項

★	調達管理番号	22a00730000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港航空交通管制施設整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年11月30日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年3月2日 ～ 2024年4月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】国土の大部分が山岳地帯であるネパールでは航空輸送は重要な移動・流通手段であ			留	【担当業務分野一覧／そのうちの評価対象者】
	り、トリブバン国際空港は、国際定期便及び各地方都市を結ぶ主要な国内線が運航する、最大				１．業務xx／航空保安システム計画（評価対象）
	のハブ空港である。				２．建築設計（評価対象）
	しかし、累次にわたる空港施設の拡張により、管制塔の高さが不十分となっており、混雑時や				３．構造設計
	悪天候の際には航空機や関連車両等の監視や効率的な誘導が困難になる等、安全上の課題も発				４．設備設計
	生している。また、当国全域の管制を司る航空交通管制センターも老朽化しており、運用室や				５．電気施設設計
	機械xxも狭く、十分な人員や機材を収容できず、管制業務の効率性や安全性の確保に支障が				６．施工計画／積算
	生じている。				７．航空保安システム設計（監視システム）（評価対象）
	本事業はトリブバン国際空港の管制塔、航空交通管制センターの建替え及び飛行場面監視シス テムの整備をすることにより、航空管制業務の質の向上を図り、もってネパール国の航空安全			意	８．航空保安システム設計（通信システム） ９．機材計画／積算
	の確保・向上に寄与するものである。				１０．自然条件調査
	【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、概略設計を行い、概略事
	業費を積算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項 などを提案することを目的とする。				【人月合計】約23人月（現地9人月、国内14人月） 【関連報告書公開情報】
	【業務内容】				ネパール国 航空セクターにかかる情報収集・確認調査ファイ
	（１）本事業の背景・経緯の確認（２）事業の実施体制の確認（３）サイト状況調査（既存の				ナルレポート
	施設の設備の状況、飛行場面監視システムの必要性等）（４）環境社会配慮（５）他ドナーの活動の確認（６）機材計画・調達調査（７）技術支援計画の検討（８）相手国負担事項の確認 （９）事業の維持管理計画策定（１０）概略事業費の算出（１１）協力対象事業実施にあたっ			事	【その他留意事項】 ・現地調査2023年4月、2023年6月、2024年1月を想定（3回実施）
	ての留意事項（１２）気候変動対策案件としての検討（１３）想定される事業リスクの検討、				・若手育成加点適用
	等。				・本件は「情報保全案件」です。
				項

★	調達管理番号	22a00728000000	調達件名	キューバ国中小零細企業振興アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年11月30日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者（予定）】
	キューバ国は国営部門が経済の中心的役割を担っているが、その生産能力は停滞したままであり、加えて国営部門を支えるための政府からの補助金は年々大きな財政負担となっている。また、米国による経済制裁やコロナ禍の影響により国内の生活物資・食料品が大きく不足し、政府は国内の食糧生産・生活物資の拡大、輸入代替への取り組みを優先政策課題としている。 2021年には自営業者の営業可能業種の拡大・中小零細企業に関する新たな政策が発表されたが、これらの新しい中小零細企業の多くはキューバでは初となる民間企業である。これに対して、キューバ国経済計画省は中小零細企業の制度・支援に関する政策を段階的に導入するとし ており、特に政策立案者および企業経営指導者に対する人材育成・能力強化が必要とされてい				・業務xx者／経済・中小企業政策（評価対象者） ・産業政策（評価対象者） ・企業経営・金融 【業務人月（予定）】 約22.2人月 (現地15.5人月、国内6.7人月）
	る。 【目的】 本事業は、経済企画省を中心としたキューバ政府関係機関を対象に、優先セクターに関する中小零細企業振興戦略を立案し、同戦略に基づく研修制度を整備することにより、優先セクターにおける中小零細企業振興のための人材育成制度の確立を図り以てキューバでの中小零細企業			意	【留意事項】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。
	振興に関わる人材の能力向上に寄与する。
	【活動内容（予定）】
	(１)キューバの中小零細企業の現状と課題の分析により優先事業分野・セクターを特定する。 (２)優先事業分野・セクターにおける国営・非国営を含む多様な経済アクターによる生産連鎖の現状、課題、強化策を分析する。			事
	(３)経済政策に携わる関係者の本邦での人材育成に係るプログラムを策定し、実施支援を行
	う。
	(４)多様な経済アクター間の補完性および生産連鎖の強化を考慮した中小零細企業振興戦略を
	策定する。
	(５)中小零細企業振興戦略に基づく行政官及び経営者向けの研修実施の仕組みを整備する。
				項

★	調達管理番号	22a00236000000	調達件名	ヨルダン国マアン県給水システム改善計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年11月30日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年2月15日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ヨルダンは水資源が世界で最も少ない国の1つである一方、水需要量は増加を続けており、効率的な水利用が求められている。マアン県の水道普及率は78％を達成する一方、給水状況をモニタリングできていないこと等から、給水サービスレベルが低く無収水率も高い。 そのため、主要水道施設に流量計・水圧計・水位計等を設置し、中央監視室で常時モニタリン グすることで最適な給水管理を可能とするSCADAシステムの設置は、同県の無収水率の改善と給水サービスの向上のためには急務となっている。				①業務xx者／上水道計画（評価対象） ②配水計画 ③SCADAシステム設計（評価対象） ④SCADAシステム運用 ⑤電気・計装設備（評価対象） ⑥機械
					⑦施工・調達計画／積算
	【目的】 無償資金協力の活用を前提として、プロジェクトの背景、目的および内容を把握し、効果、技			意	【人月合計】
	術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模に				約18.5人月（現地9.0人月、国内9.5人月）
	つき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、プロジェクトの成果・目標を達成する
	ために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案す				【その他留意事項】
	ることを目的とする。				現地業務時期：第一回は2023年2月から3月、第二回は2023年8 月を想定。
	【業務内容】				宿泊費特別単価の適用国となります。
	・第一回現地調査：水セクターの現状、政府・他ドナー等の最新の関連開発計画の確認、概略 設計や報告書案の作成等に必要な調査・協議、情報収集。			事
	・国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書案等の作成。
	・第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。
				項

★	調達管理番号	22a00723000000	調達件名	ブルキナファソ国農業を通じた栄養改善プロジェクト（実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年11月30日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月22日 ～ 2027年3月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ブルキナファソにおける農業は人口の約8割が従事する重要産業である。一方、同国の5歳未満児の死亡率は世界ワースト12位、発育阻害（Stunting）率 は21.6％と、一部改善も見られるも のの依然深刻な状況にある。かかる背景の下、同国政府は、農業を通じた栄養改善実践のた				・業務xx者／マルチセクター調整（評価対象） ・xxxx型農業（評価対象） ・栄養改善／母子保健
	め、関係者間の協議枠組構築、学校給食等関係者の能力強化、消費者に対する栄養啓発等を行				・学校給食
	うべく、本事業を我が国に要請した。				・研修管理
	【目的と活動内容】				【人月合計】
	本事業は、対象サイトにおいて、農業、保健、教育のマルチセクター関係者による包括的な取 組みにより、食事と衛生の改善に向けた住民の行動変容を促進することを目的とし、以下成果			意	約51人月
	の達成に向けた活動が期待される。				【契約履行期間の分割】
	・対象サイトにおける、農業を通じた栄養改善に関する介入方針が3省間でまとめられる。 ・対象サイトの農家の収入向上と栄養改善のため、xxxx型農業（SHEP）を含む農業振興に関する取り組みが地方の農業技術普及担当職員を中心に実践される。				以下の通り2つの期間に分けた業務実施を想定している。第1期：2023年2月～2025年5月 第2期：2025年6月～2027年3月
	・対象サイトの村落コミュニティの妊産婦、乳幼児およびその母親の栄養改善に関する取り組
	みが、保健センターを中心に実践される。				【RD署名状況】2020年署名済
	・対象サイトの学校給食や児童の栄養の改善に関する取り組みが、学校を中心に実践される。			事	※本案件は、現地治安情勢によって公示日や内容が変更する場
	・栄養改善に関する包括的な取り組みが、マルチセクターの関係者間の協議や協働を通じて実				合があります。
	践され、実施方法がとりまとめられる。				※本件業務については、「紛争影響国・地域における報酬単価
					の加算」の対象とします。
				項

	調達管理番号	22a00646000000	調達件名	インドネシア国東南アジア災害情報の利活用の改善を通じた防災能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月22日 ～ 2026年9月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2020年に、インドネシア国家防災庁（BNPB）はBAPPENASと共同で2044年までの長期防災マス タープランを発行した。BNPBは災害情報の利活用を促進する事により防災計画の策定及び実施促進により防災力を目指すことを目指してきたが、上述のとおり防災マスタープランが策定されたことを受け、防災関連事業等の計画の策定及び実施促進による国家の防災力向上が求められている。そのため、BNPBはインドネシアにおける災害情報を収集・分析し、同災害状況を踏まえ同マスタープランをモニタリング・評価して、適切に事業が進められるよう防災事業を実施する関係省庁や地方自治体への指導・誘導・支援を行っていく必要がある。 【目的】 本事業は、防災施策のモニタリング・評価体制の構築により、国家全体の災害リスク削減事業推進体制の構築を図り、災害リスク削減事業の促進や質の向上に寄与するものである。 【上位目標】 確立されたメカニズムに基づき災害リスク削減事業の促進や質の向上が図られる。 【プロジェクト目標】 関係中央機関と協力して国家としての災害リスク削減事業推進体制が確立される。 【活動内容】 インドネシア国家防災庁及び関係機関に対して、以下の成果を達成するための協力を実施する。 成果1：災害情報を活用しつつ災害リスク管理プログラムを監視・評価するための手法が作成される。 成果2：災害リスク管理プログラムを監視・評価し、同プログラムを向上させるための仕組みと実施体制が構築される。 【実施機関】 インドネシア国家防災庁 National Disaster Management Authority （BNPB） 【対象地域】 ジャカルタ及びパイロット地域			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・評価対象者】 （ア）業務xx者／総合防災、防災事業実施促進（評価対象者） （イ）防災マスタープランモニタリング・評価手法（評価対象者） （ウ）災害情報分析・災害統計（評価対象者） （エ）災害リスク評価分析・災害リスク削減事業分析 （オ）組織・制度 （カ）組織間連携 （キ）評価分析（詳細計画策定） 【想定人月合計】約51人月 ※RDは2022年11月下旬締結予定。

	調達管理番号	22a00690000000	調達件名	ラオス国公共投資計画管理改善アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年1月31日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ラオスは、2000年代以降より、対外債務を主な原資とする鉱業や水力発電への大規模な投資を原動力とした資本集約型産業によって順調な成長を遂げてきた一方で、雇用創出をもたらす産業の育成にも尽力するものの、その成果の発現までには至っておらず、経済構造の転換が求められてきている。特に近年は、徐々に成長も鈍化しつつある中で、2020年に発生したコロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う内外の経済活動の停滞から、ラオス経済は著しい打撃を受 け、山積する問題がさらなる経済悪化への不安材料となっている。 このような状況の下、限られた財源による開発のインパクトを最大化するための公共投資計画管理（以下、「PIM」）の改善、特に、公的資金を効率的に配分し、効果的な公共投資計画管理及び評価・モニタリングの手法を確立し、運用することが喫緊の課題となっている。 【目的】 本事業は、ラオスの公共投資管理において、3年公共投資ローリングプラン（3YRP）の導入、公共投資事業申請・審査の効率化等を通じて、公共投資事業の予算管理と整合性を持った形で公共投資計画が管理されるようになることを目的とするものである。 【活動内容】 以下の成果を達成するための活動。 （１）3YRPが正式に導入され、同計画に基づく公共投資事業予算管理が実施される。 （２）各省庁及び各県とMPI との公共投資事業申請・審査などの手続の効率化がなされる。 （３）PIMアクションプランのコンセプトと内容が理解され、国内に定着する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／公共財政管理（評価対象予定） （２）公共投資計画管理２ （３）IT 【人月合計】 24.65人月 (現地業務23.00人月、国内業務1.65人月)プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00714000000	調達件名	パレスチナ零細中小企業振興に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年3月2日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パレスチナでは中小零細事業者（以下、「MSME」という。）が企業数の97％、雇用者数の 87％を占めており、MSMEはパレスチナ経済において重要な役割を果たしている。他方で、 MSMEは脆弱な経営基盤、経営管理能力の不足、マーケット情報の不足、金融アクセスの欠如等、様々な課題を抱えており、その育成・強化は進んでいないのが現状である。とりわけ、金融アクセスに関しては、MSME側の課題としては、銀行が求めるデータの提供や金融リテラ シーが十分でないことが銀行側から挙げられている。また、銀行セクター側の課題としては、 MSMEのニーズ分析に基づいた商品開発・提供が十分行われておらず、行員の審査能力向上の必要性も指摘されている。 【目的】 本調査は金融アクセス改善に係るMSMEと銀行セクター双方のニーズ及びボトルネックの把 握、金融アクセス改善に資する能力強化研修マテリアルの検討、研修実施機関の検討及びJICAの今後の協力の方向性の検討等を行うものである。 【活動内容】 （１）金融アクセス改善に係るMSMEと銀行セクターのニーズ及びボトルネックの情報収集 （２）金融アクセス改善に資する研修マテリアルの検討 （３）研修実施機関の検討及び今後の協力の方向性の検討 （４）パレスチナにおける既往技術協力のアセット活用方法の検討			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1．業務xx者／中小企業振興(評価対象) 2．中小企業金融(評価対象) 3．研修 【人月合計】約15人月（現地11人月、国内4人月） 【その他留意事項】 ※特別宿泊単価を認める予定です。

	調達管理番号	22a00548000000	調達件名	カメルーン国水産セクター開発に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）ーランプサム型）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年2月15日 ～ 2023年7月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 カメルーン政府は、中期的な開発計画として「国家開発戦略（Strategie Nationale de Developpement 2020-2030）」において水産セクターの生産量増加、バリューチェーン強化を重点項目の一つに掲げる一方、沿岸地域やヤウンデ市を中心とする内陸部に対する基盤整備や水産流通の改善に関する取組は少なく、食料の安定供給に資するコールドチェーンの強化と水産食品の安全対策及び品質管理の向上が喫緊の課題となっている。我が国は2005年に無償資金協力にてクリビ市の零細漁業センターを整備しており、同センターは漁獲物保存用の氷・保冷庫、漁業資機材の保管場所や魚販売所を備えた同市の零細漁業を支える基盤として重要な役割を果たしてきた。一方で、完工から10年以上が経過し、施設の修繕や施設機能の改善が必要な状況となっている。 【目的】 本調査では、カメルーンの首都ヤウンデ市及びクリビ市における政府・ドナーの開発戦略の実施状況にかかる最新情報の収集と分析、水産セクターの現況と課題整理を行い、無償資金協力と関連する技術協力等の案件化を念頭に置いた中長期的なJICA支援の可能性を検討する。 【活動内容】 １．無償資金協力により整備した他国公設魚市場の開発計画・現状等のレビュー ２．カメルーンの水産セクターの基本情報の情報収集・調査・分析 ３. カメルーンの水産バリューチェーンの情報収集・調査・分析 ４．クリビ市零細漁業センターにかかる情報収集・調査・分析 ５．カメルーン水産セクター開発における無償資金協力及び関連する技術プロジェクトの提案			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １. 業務xx／水産開発／漁港設備（製氷機、冷凍施設等）（評価対象予定者） ２．水産物流分析／水産加工（評価対象予定者） ３．社会経済分析 【人月合計】 約7.5人月（現地6.0人月、国内1.5人月）

	調達管理番号	22a00760000000	調達件名	フィリピン国統合水資源管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年3月22日 ～ 2025年3月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンは、1990年代より水不足の問題が指摘されてきたが、人口増加や経済発展により水需要は年々増大する中、実施体制や財源不足等の課題により水不足が問題となっている状況である。2019年には、xxxxxx現象の影響による少雨によって水不足が深刻化し、大きな社会問題となった。マニラ首都圏でも断水が行われ、フィリピン全81州のうち41州において干ばつ被害が広がり、農業や養殖漁業が影響を受けた。 このような背景を踏まえ、次期フィリピン国家開発計画の水資源分野の文書・法令等への政策的助言、統合水資源管理マスタープラン策定・実施に対する支援を、技術面と機能的な体制を形成するための支援の両面から行う事により、当該分野の職員の能力向上を図り、もってフィリピンの持続的かつ包括的な統合水資源開発・管理に資することを目指し本業務を実施する。 【目的】 フィリピン開発計画（水資源分野部分）の策定、効果的な統合水資源管理の実施のための政策文書、研究、データ管理方法論の準備、およびマスタープランの策定に関する国家経済開発庁 （NEDA）と国家水資源委員会（NWRB）の能力が強化される。 【業務内容】 １、フィリピン開発計画（水資源分野部分）の策定と更新に関する助言 (主導機関:NEDA) ２、水資源管理に中心的役割を担う新たな機関やNWMC（National Water Management Council）の設立、効果的な統合水資源管理の実践に向けた計画、政策立案等のための水資源セクターに関連する政策文書、研究、データ管理方法論の準備について助言する (主導機 関:NEDA) ３、統合水資源管理のためのマスタープランの策定と実施に関する助言 (主導機関:NWRB)			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 (1)業務xx者／組織・制度 (評価対象) (2)水文／水資源計画 (評価対象) 【人月合計】 約17.8人月 (現地約16人月、国内約1.8人月) 【その他】 ・本業務は、本契約とは別の短期専門家（統合水資源管理）１名と協働して実施する想定。 ・本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干変更になる可能性があります。

	調達管理番号	22a00766000000	調達件名	カンボジア金融政策のための経済分析・調査・運営能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月22日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カンボジア経済は極度にドル化が進んでおり、カンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia：NBC）は自国通貨クメールリエルの対米ドル為替レートを安定化させている。カンボジアでは自由な資本移動を認めているため、通貨価値の安定に向けた金融政策の一手段である為替レートと国内金利の調整の余地が非常に限定的な状態となっている。 現時点ではマクロ経済面での不安要因は大きくはないが、今後、世界的な金融恐慌等の外的なショックにより、カンボジア国内へのドル資金の流入が不十分となる場合等には、マクロ経済安定化のための自立的な金融政策の実現が必要となる。そのため、リエル建ての短期金融市場 （コール市場）の発展を促すための環境作り等を通じて、NBCが国内における自国通貨の利用促進を進めていくことが重要である。また、実効性の高い金融政策の実現と政策運営環境の更なる改善・整備を目的として、他国の金融政策の運営及びその基となる経済分析・調査の手法を学ぶ必要性も高い。 【目的】 NBCの金融政策立案・運営のための経済分析・調査能力の強化、及び、自国通貨（クメールリエル）の取引・需給情報の整備を行うことにより、金融政策・中央銀行業務の発展及び銀行間での自国通貨建て資金取引を行いやすい環境の整備を図り、もって金融政策立案・運営の透明性の向上及び自国通貨建ての市場取引の深化に寄与するもの。 【活動内容】 下記の4つ成果を目指し、NBCの能力強化、関連業務の改善を図る。 ①金融政策決定に寄与する経済分析・調査の能力及び金融政策の透明性が向上する。 ②カンボジア国内の金融機関間の資金取引の情報が収集・公表される。 ③自国通貨の資金需給予測に関する能力が強化され、予測の結果が金融政策手段に反映される。			留 意 事 項	④政策対話（policy dialogue）を通じて、NBCの優先課題に関する政策検討能力が強化される。 【業務担当分野一覧】 ・経済分析予測・金融政策（評価対象者） ・金融市場（マーケットインテリジェンス）（評価対象者） ・金融政策・金融市場 ・決済システム・デジタルマネー 【人月合計】 全体18.50人月（国内：14.50人月、現地：4.00人月） 【その他留意事項】 ・RDは締結済みです。 ・本件業務については、競争参加者の厳格な情報保全体制等について、事前の競争資格確認を実施します。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00752000000	調達件名	フィジー国xx州地域ナンディ・ラウトカ地区における無収水対策能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年3月20日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィジー共和国西部に位置するナンディ・ラウトカ地区は、無収水率48パーセントと高い水準にある。同地区では、人口増加に伴い水需要が拡大する見込み（2013年の日平均9.6万m3に対し、2033年には14.2万m3）であり、無収水削減による給水量の確保が課題。そこで、フィ ジー政府は、ナンディ・ラウトカ地区の無収水削減を目的に、フィジー上下水道公社（WAF）の無収水対策能力向上を図るための技術協力を我が国に要請した。本事業では、ナンディ・ラウトカ地区において、効果的かつ実現可能な無収水削減計画の策定と実施、漏水探知、xx施工・漏水修理、検針・料金徴収に関する能力向上と、対象地域の住民に対する節水意識向上活動の実施により、同地区の無収水削減能力の総合的な向上を目指す。 【事業内容】 1.ナンディ・ラウトカ地区における無収水削減計画の策定 2.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの漏水探知能力向上 3.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの配水圧力管理・xx施工・漏水修繕能力向上 4.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの検針・料金請求・徴収能力向上 5.ナンディ・ラウトカ地区における住民の節水意識向上			留 意 事 項	【担当分野】 業務xx／無収水削減／上水道計画（評価対象者）漏水探知技術／漏水探査研修 xx設計／施工技術（評価対象者）顧客管理／広報／DX／気候変動対策 【人月合計】 国内2.5、現地53（合計55.5） 【その他留意事項】 ・別途、長期専門家1名（チーフアドバイザー／配水管理／ GIS）および短期専門家（無収水管理）が配置される予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。 【RD締結状況】2022年12月上旬署名予定。

	調達管理番号	22a00736000000	調達件名	レバノン国電力セクターに係る情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年2月1日 ～ 2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 レバノンにおいては、政策的に低く抑えられた電気料金により、電力公社による十分な設備投資ができていないことに加え、財政難による燃料輸入の減少のため電力供給に深刻な影響が生じている。レバノン政府はかかる状況を改善すべく、電力セクター改革にむけた政策文書を発表し、国際社会への支援を呼び掛けている。 電力セクターの課題の一つとして、マスタープラン策定体制の脆弱性が指摘されており、同プラン策定に必要な情報をxx的に集約し、継続的にアップデートする体制の構築やマスタープラン策定能力の強化を行うことが求められている。 【目的】 本調査は、レバノンにおける電力セクター改革の方向性を踏まえ、電力マスタープラン策定能力を強化する上での課題やニーズについての基礎情報を収集し、技術協力案件の具体的なスコープを策定するために必要な情報を整理することを目的とする。 併せて、レバノン政府が有する水力発電所（5か所、286MW）のリハビリ及び水処理施設への専用送電線の建設に必要な情報収集を行う。 【調査内容】 （１）電力セクターの法制度・政策・上位計画に係る既存情報の整理 （２）統合電力マスタープラン策定・実施体制に係る情報の確認 （３）統合電力マスタープラン策定ワークショップの実施 （４）水力発電設備の改修・設備更新に必要な概算額及び優先度・緊急度の確認 （５）水処理施設専用線の建設・改修・設備更新に必要な概算額及び優先度・緊急度の確認			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1．業務xx者／電力開発計画（評価対象） 2．系統計画（送電）（評価対象） 3．系統計画（配電） 4．再生可能エネルギー 5．経済財務分析 6．環境社会配慮 7．水力発電（改修計画策定） 8．送変電（計画、設計） 【人月合計】16.50人月（現地調査10.00月、国内作業6.50月）

	調達管理番号	22a00761000000	調達件名	トルコ国「ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト」及び関連業務
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年3月8日 ～ 2026年8月21日	選定方法
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3か所存在している。同大都市圏は同国の人口第4位かつ工場集積地であるところ、地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づく都市計画策定の対象である。また、ブルサ大都市圏の環境都市計画の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後同計画に 従って、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リスクを充分考慮できていない。ブルサ大都市圏と同様、トルコの地方自治体（Municipality）は都市計画策定及びそれに基づく都市インフラ整備、環境改善等の実施を担うが、今後は更なる都市強靭化に向けて、都市計画と防災計画や環境管理計画等の個別セクター計画を相互補完させていく必要がある。 【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進及び都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制構築を図るもの。また、招へい・研修主体の技術協力プロジェクト「地方自治体の廃棄物・汚染管理及び災害リスク管理能力向上プロジェクト」の業務を兼務し、ブルサ大都市圏での成果の他地方自治体への水平展開を図る。 【活動内容】 ・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定 ・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画、地方防災計画、他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理 ・地方自治体を対象とした本邦招へい・研修の実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象） ３．地質・地盤 ４．地震工学 ５．GIS・データベース ６．耐震工学 ７．インフラ（道路・橋梁） ８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政 １０．環境管理 １１．研修計画／業務調整 【人月合計】全体約80人月（現地67人月、国内13人月） 【その他留意事項】 ・2022年11月RD締結予定。 ・業務xx者の格付けは1号を想定（若手加点の設定はありません）。 公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６） 公示予定日を6月29日に変更しました。（４／２７）公示予定日を7月27日に変更しました。（５／３１）公示予定日を8月31日に変更しました。（７／４） 公示予定日を11月9日に変更しました。（８／１０）

	調達管理番号	22a00655000000	調達件名	ウガンダ国ICT産業振興プロジェクト
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年3月1日 ～ 2027年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウガンダでは近年の人口増加に伴い、2023年、2024年の経済成長率が5％以上を見込まれている。他方で、かかる経済成長は農業と観光業に依存しているため、他の産業の育成が課題となっている。また増加する人口に対する雇用の確保は喫緊の課題であり、特に若年層の失業率は高く、社会問題化している。 こうした背景から、ウガンダ政府は各産業の高付加価値化や雇用創出を政策目標として掲げており、それらを実現するための戦略としてICT産業振興と各産業におけるデジタル化を重視している。それゆえ、国内のICT企業が世界基準の企業競争力を獲得することで雇用を拡大することが期待されると共に、これらの企業を支える即戦力としてのICT人材育成が求められている。加えて現地のスタートアップ企業はイノベーション促進による各産業におけるデジタル化推進や同国のICT産業の拡充への貢献も期待されている。 【目的】 本事業は、ウガンダのカンパラ市及び周辺地域において、ウガンダのICT産業における優先セクターの成長モデルの確立を図り、もって同国のICT産業振興に係るエコシステムの強化に寄与するもの。 【活動内容】 ・テクノロジーを活用したサービス産業支援のための環境整備に向けた政策支援 ・ICT人材（ソフトウェアエンジニア等）の競争力強化のための実践的な研修プログラムの提供 ・ウガンダ企業と外国のICT企業とのビジネスマッチングの促進 ・テクノロジーを活用した起業の強化・促進			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／ICT企業育成（評価対象者） ・ICT人材育成（評価対象者） ・ICT政策（評価対象者） ・ビジネスコミュニケーション ・民間セクター連携 ・スタートアップ・起業家支援 【人月合計】 約100人月（現地72人月、国内28人月） 【その他留意事項】 ・RD署名:11月中旬署名予定 ・契約履行期間の分割： 本事業は2023年2月に開始し、2027年2月の終了を予定している。 以下の通り、2つの期間に分けた業務実施を想定している。第１期：2023年2月～2024年12月 第２期：2025年1月～2027年2月

	調達管理番号	22a00746000000	調達件名	スーダン国州水公社における都市給水運営能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年1月11日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2028年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ＪＩＣＡは、スーダン水セクターに対して継続的に技術協力プロジェクトを実施しており、中央政府機関である灌漑・水資源省飲料水衛生局が水セクター全体の技術力向上を牽引し、各州水公社の育成を支援することを目指してきた。研修実施体制が構築され、各州水公社にも研修施設が立ち上がるなど一定の成果を得たことから、直近の「州水公社運営・維持管理能力向上プロジェクト」では、個々の州水公社の運営・維持管理能力向上を図るべく、無償資金協力を実施してきた白ナイル州、カッサラ州などを対象として支援を行った。 しかし、２０１９年に勃発した政変や２０２１年の騒擾による情勢不安により、急激なインフレ、必要な予算措置がされない等の影響があり、離職者が発生するなど、州水公社の事業運営は困難となってきている。このような状況下でもＤＷＳＵや各州水公社がxxとなって水セクターの改善を一層進めるべく、首都ハルツームの州水公社を新たに実施機関として加えるものとし、スーダン政府は我が国に本プロジェクトの実施を要請した。 【目的】 本事業は、ハルツーム州、白ナイル州において、浄水場や配水管網の維持管理能力、財務・顧客管理能力を強化することに加え、ＤＷＳＵの情報管理能力を強化することにより、対象州水公社のパイロットエリアにおける安全で清浄な水供給の実現を図り、もってスーダンにおける安全で清浄な水供給の実現に寄与するもの。 【活動内容】 ・ＤＷＳＵの都市給水に関する情報収集機能と州水公社間での情報共有機能の強化 ・ハルツーム州水公社のパイロットローカリティにおける財務能力、顧客管理能力の強化 ・ハルツーム州水公社がパイロットエリアへ安全で清浄な水を供給する能力の強化 ・白ナイル州水公社のコスティ市における財務能力、顧客管理能力の強化 ・白ナイル州水公社が、パイロットエリアへ安全で清浄な水を供給する能力の強化			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1. 業務xx者／水道事業管理（評価対象予定） 2. 顧客管理及び料金請求と徴収（評価対象予定） 3. 浄水場管理（評価対象予定） 4. 財務管理 5. 配水管理 6. データ管理・GIS 7. 広報 【人月合計】 全体84.8人月（現地71.0人月、国内13.8人月） 【その他留意事項】 本契約には、技術協力プロジェクト用の契約約款が適用されます。 RDは2022年11月に締結予定。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年5月17日 ～ 2026年5月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ 2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2023年2月下旬にRD署名予定。但し、遅延の可能性有。