Pay‐easy(ペイジー)口座振替受付サービス規定

Pay‐easy(ペイジー)口座振替受付サービス規定

１．（適用範囲）

(１) 当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下、「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下、「収納機関」といいます。）、もしくは当該収納機関から委託を受けた法人（以下、「収納委託法人」といいます。）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記３．（1）の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下、「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。

なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利息のつかない普通預金および当座貸越契約の普通預金を含みます。以下、同じです。）についてキャッシュカード規定に基づいて発行したカードをいいます（以下、「カード」といいます。）。

（２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下、「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。

（３）本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。

したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスをご利用いただけません。

２．（利用方法等）

(１) 本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める方法、または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下、「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要事項を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。

（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。

① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合

② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において、購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合

（３）次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。

① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合

② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合

③ 自らが本サービスの停止を申出た場合

（４）当金庫が本サービスを利用することができない日、または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。

（５）本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。

３．（預金口座振替契約等）

（１）当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を預金者に通知することなく、当該口座から引落xxうえ支払う旨の契約（以下、「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。

預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は普通預金規定にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求明細記載の金額を引落すことができるものとします。

（２）収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額

（当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、預金者に通知することなく請求書を収納機関に返却します。

４．（預金口座振替契約の解約）

（１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届け出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。

（２）前記３．（1）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合は、預金者が本サービスの申込を行った収納機関、もしくは収納受託法人より犯罪収益移転法に定める方法、または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要事項を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないよう注意しつつ、自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼文を送信してください。当金庫が当該解約依頼文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。

なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼文を送信できないときは、預金口座振替契約の解約はできません。

（３）前記（2）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ、当金庫本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約はできません。）。

（４）解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。

５．（本サービスを利用する機能を停止する場合）

（１）本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。当金庫がこの申出を受けたときは。直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。

（２）この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出てください。

６．（偽造カード等による預金口座振替契約）

偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、預金者の故意による場合、または当該預金口座振替契約について当金庫

が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力は生じないものとします。この場合、預金者は当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。

７．（盗難カードによる預金口座振替契約）

（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた預金口座振替契約については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること

② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること

③ 当金庫に対し、警察等に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

（２）前記（1）の請求がなされた場合、当該預金口座振替契約が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。

ただし､当該預金口座振替契約が行なわれたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

（３）前記（1）および（2）の規定は、前記（1）にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行なわれた場合には、適用されないものとします。

（４）前記（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。

① 当該預金口座振替契約が行われることについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合 Ａ 預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合

Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合

Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

８．（紛議）

本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。

９．（規定の準用）

この規定の定めのない事項についてキャッシュカード規定に定めがある場合には、キャッシュカード規定により取扱います。

10．（規定の変更）

（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。

（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

（３）前二項による変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以上令和２年４月１日