＠George 会員規約（約款）第 1 章 総則

＠George 会員規約（約款）第 1 章 総則

第１条（＠George 会員規約（約款）の適用範囲）

１．株式会社インボイス（以下「当社」といいます）は、この＠George 会員規約（約款）

（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき会員向けサービス（第３条第１項第３号に規定します）を提供します。

２．本規約は、すべての会員向けサービスに適用されます。

３．当社が別途定める利用規約等（第３条第１項第４号に規定します）は、本規約の一部を構成します。なお、本規約と利用規約等が異なる場合には、特別な規定がない限り、利用規約等が優先します。

第２条（本規約または利用規約等の変更）

１．当社は、本規約または利用規約等を変更することがあります。その場合、会員（第３条第１項第６号に規定します）に関する条件および会員向けサービスの提供条件は、変更後の規約または利用規約等によります。

２．当社が本規約または利用規約等を変更する場合、事前に変更後の規約または利用規約等を当社の Web サイトに記載する方法により告知するものとし、当社が定めた変更期日に効力が生じるものとします。

第３条（用語の定義）

本規約において、以下の用語の定義は以下の意味で使用します。なお、本条に規定する用語は、特別の規定がない限り利用規約等においても同様の意味で使用します。

（１）「提携事業者」とは、当社と会員向けサービス提供のための各種契約を締結した事業者をいいます。

（２）「提携事業者サービス」とは、提携事業者が提供する電気通信サービス、コンテンツサービス、アプリケーションサービス、その他サービスをいいます。

（３）「会員向けサービス」とは、本規約に基づき当社が会員に提供するサービスおよび提携事業者サービスをいいます。なお、会員向けサービスの内容は、第５章に規定します。

（４）「利用規約等」とは、当社が会員向けサービスを提供するにあたり、本規約のほかに別途規定する個別の利用規約およびその特約等、ならびに提携事業者が定める提携事業者サービスに関する利用規約およびその特約等をいいます。

（５）「会員契約」とは、会員が会員向けサービスの提供を受けるための当社との契約をいいます。

（６）「会員」とは、本規約および利用規約等に同意したうえで、当社所定の方法により当社と会員契約を締結し、当社から会員向けサービスの全部または一部を利用する資格を付与されたお客様をいいます。なお、会員本人が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかである場合、親権者、後見人または代理権付与の審判がなされた補助人もしくは保佐人その他の法定代理人を会員本人として取り扱うときがあります。

（７）「会員向けサービス契約」とは、個々の会員向けサービスの利用を目的として会員向けサービス毎に当社と会員間で締結する契約をいいます。

（８）「登録情報」とは、会員の氏名・住所（利用場所）・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別・勤務先情報（学校名）・利用料金等の支払方法・連帯保証人・親権者に関する情報等、会員が会員契約を締結するにあたり当社に提供する情報の全部または一部をいいます。

（９）「貸与機器等」とは、会員が会員向けサービスを利用するために当社または提携事業者から貸与されたモデム、ルーターその他の機器類をいいます。

（10）「物件管理者」とは、会員が居住する物件の所有者または管理者等で、当社との間で会員向けサービスのうち有線インターネットサービスを提供するための接続機器設置契約または利用契約等の契約を締結した者をいいます。

（11）「会員 ID 等」とは、当社が会員に対し付与するログイン用識別コードおよび当該識別コードに付随するパスワードをいいます。

（12）「利用料金等」とは、会員向けサービスに関する利用料金その他の会員の当社に対する債務およびこれに関する消費税等相当額をいいます。

（13）「個人情報」とは、登録情報および会員向けサービスの提供または利用により当社が知り得た会員個人に関する情報をいいます。

（14）「通信の秘密」とは、電気通信事業法第４条により当社が保護すべき会員の通信に関する情報をいいます。

第４条（通知の方法）

１．当社は、本規約に特別に定める場合を除き、登録情報に基づき郵送、電子メール送信もしくは電話、または当社の Web サイト（https://www.george24.com/）に掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。

２．前項の通知を電子メールで行う場合、当社は、当社が登録情報のメールアドレス宛てに発信した時点をもって、会員への通知が完了したものとみなします。

３．第１項の通知を当社所定の Web サイトへの掲載で行う場合、当社は、この通知を当社所定の Web サイトへアップロードし、会員がこの Web サイトにアクセスすればこの通知を閲覧することが可能となった時点をもって、会員への通知が完了したものとみなします。

４．第１項の通知を電話で行う場合、当社は、会員との会話の成立または留守番電話機能により伝言がその電話端末等に登録された時点をもって、会員への通知が完了したものとみなします。

５．当社が行う会員に対する通知の内容は以下のとおりです。会員は、これらの通知が、一律に行われることについてあらかじめ同意するものとします。

（１）定期的に会員に対して行われるお知らせ

（２）本規約および利用規約等の変更に関するお知らせ

（３）個々の会員に有益と思われる会員向けサービスの情報

（４）その他会員向けサービスを利用するうえでの注意、お知らせ等、当社が会員に対し周知が必要であると判断した事項

第２章 契約

第１節 会員契約第５条（会員契約）

会員向けサービスの全部または一部を利用するには、利用開始前または同時に会員契約を締結する必要があります。本節は、会員契約に関する事項を定めることを目的とします。

第６条（会員契約の申込手続）

１．会員契約の申込みを希望するお客様（以下「申込者」といいます）には、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により当社へ申込みをしていただきます。

２．当社は、前項の申込みを受け付けた順序に従って、申込みを承諾します。会員契約は、当社が当該承諾をした時点をもって成立したものとします。申込者がネット申込みを利用する場合、当社からの承諾の電子メールが申込者に到達した時点で成立します。ネット申込み以外の方法による場合、申込書の到達時点で当社が承諾したものとみなすものとし、ただし、本条第４項各号の事由に該当する場合は、承諾したとみなされず、当社は遅滞なく申込者にその旨を通知します。

３．当社は、会員契約成立後、速やかに会員が会員向けサービスを利用するために必要な手続きを行い、貸与機器等を送付します。

４．前項にかかわらず、当社は、申込者が以下の事由に該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

（１）申込みの際に当社に提供した登録情報に虚偽、誤記または記入漏れがある場合

（２）以前にサービスの停止処分または契約解約処分を受けた者である場合

（３）申込者が指定したクレジットカードまたは指定口座が、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により利用停止処分を受けている場合

（４）利用料金等その他当社が提供するサービスに関する債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合

（５）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みの際に、親権者、後見人または代理権付与の審判がなされた補助人もしくは保佐人その他の法定代理人の同意等を得ていなかった場合

（６）提携事業者が申込者からの提携事業者サービスに関する申込みを拒否した場合

（７）当社、提携事業者または物件管理者の業務上または技術上の理由により会員向けサービスの提供が困難である場合

（８）申込者が第４３条に規定する反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合

（９）前各号の他、会員向けサービスの提供上、著しい支障がある場合

第７条（変更手続）

１．会員は、登録情報に変更が生じることとなった場合、当社所定の方法により、速やかに変更の届け出をしなければなりません。

２．会員は、会員が前項の届け出を怠ったことにより当社からの通知が不到達または会員サービスの提供が不能若しくは遅滞したとしても通常到達または提供すべきときに到達または提供したものとみなされ、これらにより生じた損害の賠償を当社に請求できないことについて、あらかじめ同意するものとします。

第８条（退会手続）

１．退会を希望する会員は、当社の Web サイト上のフォームへの入力または電話により当社に届け出るものとします。

２．当社による会員契約の解約は、１ヶ月以上の予告期間をもって当社所定の解約書面により会員に通知します。

３．当社は、第１項の届け出を受理した後または前項の予告期間が満了した後、退会に必要な手続きを行い、すべての手続きが完了した時点をもって、当該会員は退会したものとします。

４．本規約または利用規約等の規定に従い会員がすべての会員向けサービスの利用資格を喪失した場合、第６条第４項のいずれかに該当する場合、当社は当該会員を退会したものとみなし会員資格を喪失します。

第２節 会員向けサービス契約

第９条（会員向けサービス契約）

１．会員向けサービスの利用には、利用を希望する会員向けサービス毎に契約の締結が必要となります。本節は、会員向けサービス契約に関する事項を定めることを目的とします。ただし、本節の規定と各会員向けサービスに関する利用規約等の規定が異なる場合は、特別な規定がない限り、その会員向けサービスに関する利用規約等が優先します。

２．会員契約が、第１２条、第１３条その他の原因により終了する場合、会員向けサービス契約も当然に終了するものとします。

３．会員向けサービスが解除、期間の満了その他の原因により終了した場合、利用規約等に特別の定めがない限り、会員契約が当然に終了するものではありません。

第１０条（申込手続）

１．会員向けサービスの利用を希望する会員は、利用を希望する会員向けサービスの利用規約等に同意のうえ、当社の Web サイト上のフォームへの入力または申込書を当社へ郵送する方法により個々の会員向けサービス毎に、当社へ申込みをするものとします。

２．会員向けサービスに関する申込手続ならびに契約成立および効力発生時期は、第６条第

２項乃至第４項に準ずるものとします。

３．会員向けサービスは、別途定める場合を除きクーリングオフの対象となりません。

第１１条（追加手続）

新たに会員向けサービスの追加申込を希望する場合の手続きは、前条各項に準ずるものとします。

第１２条（解約手続）

１．会員向けサービスの利用終了を希望する会員は、解約する会員向けサービスの利用規約に特別の定めのない限り、電話にて当社に届け出るものとします。なお、その場合終了となる会員向けサービスの利用規約等に基づき違約金としての性質をもつ費用の支払義務、貸与機器等の返却義務が生じる場合があり、会員は会員向けサービス毎に必要となるすべての義務を履行しなければなりません。

２．会員向けサービス契約は、前項による解約の届け出により利用規約等に所定の時点で終了しますが、会員向けサービス契約における会員の義務は、会員が未払いのサービス利用料金および利用規約等に基づく違約金としての性質をもつ費用等の支払い、貸与機器等の返却等、当社、提携事業者または物件管理者に対するすべての義務の履行が完了した時点をもって消滅します。

３．前２項のほか、第８条もしくは次条の規定、またはその他の事由により、会員が会員契約における会員資格を喪失した場合、当社は当該会員から会員向けサービス契約の解約の申し出があったものとみなし、すべての会員向けサービス契約について解約手続を行います。

第３節 共通事項

第１３条（会員契約または会員向けサービス契約の解除）

１．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定の方法により通知することにより、直ちに会員契約または会員向けサービス契約の全部もしくは一部を解除することができます。なお、第１９条第１項各号の規定にも該当したときは、一定期間停止した後に解除することがあります。

（１）本規約または利用規約等の規定に違反した場合

（２）当社、提携事業者、物件管理者または他の会員に対し不利益を与えた場合

（３）提携事業者による提携事業者サービスに関する契約解除処分を受けた場合

（４）第６条第４号のいずれかの事由に該当することが明らかになった場合

（５）故意により第１７条第３項のいずれかの事由を発生させた場合

（６）前各号のほか、当社が合理的理由に基づき会員向けサービスの提供ができないと判断した場合

２．前項の規定により会員契約または会員向けサービス契約が解除された場合、会員は、利用料金等その他当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うとともに、貸与機器等の返却義務を履行しなければなりません。

３．前々項の規定により会員契約が解除された場合、会員は自動退会となり、会員が再入会を希望する場合、会員規約に定める申込手続が必要となります。

第１４条（権利の譲渡）

会員は、会員たる地位および会員向けサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることはできません。ただし、利用規約等において特別の規定がある場合は、この限りではありません。

第３章 会員 ID 等

第１５条（会員 ID 等の管理および使用）

１．当社は、会員に対し会員契約成立後遅滞なく、当社所定の方法により会員 ID 等を付与します。

２．前項のほか、当社は会員に対し、会員向けサービス契約成立後、当該会員サービスを利用するにあたり ID およびパスワードが必要な場合、当社所定の方法により会員 ID 等を付与します。

３．会員は、会員ID 等を紛失または破損した場合、当社所定の方法により当社へ再発行手続をするものとします。

第１６条（会員 ID 等の取り扱い）

１．会員は、会員 ID 等を、会員本人の責任により管理および使用しなければなりません。当社は、会員による使用上の過誤または第三者による不正使用等により会員に損害が発生したとしても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いては、何らの責任も負いません。

２．会員は、当社が別途定める場合を除き、会員 ID 等を第三者に使用させたり、貸与、譲渡または売買等をしたり、これらの行為を企図することはできません。

３．会員は、会員の責に帰すべき事由によって、第三者が会員 ID 等を使用し会員向けサービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされ、その利用にかかわる利用料金等を負担しなければなりません。

第４章 利用の制限、中止、停止第１７条（利用の制限）

１．当社は、電気通信事業法８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する

通信を優先的に取り扱うため、会員向けサービスの全部または一部の提供を制限することがあります。

２．当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御することがあります。

３．当社は、会員が当社所定の基準を超過した情報通信量やセッション数などを継続的に発生させることにより、会員向けサービスの提供に使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障をきたす行為、または会員もしくは第三者による迷惑メール等送信行為があった場合またはこれらの行為が相当な確度をもってなされる可能性を当社があらかじめ察知し、確信した場合には、通信の利用を制限し、会員向けサービスの全部または一部の提供を制限することがあります。

第１８条（利用の中止）

１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何らの責任も負うことなく、会員向けサービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

（１）当社、提携事業者または物件管理者の設備の保守または工事を行う場合

（２）天災、事変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、会員向けサービスの運営ができなくなった場合

（３）当社と提携事業者間または当社と物件管理者間における契約が終了した場合

（４）当社が、運営上、技術上その他のやむを得ない事由により会員向けサービスの提供中止が必要と判断した場合

２．当社は、前項により会員向けサービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第１９条（利用の停止）

１．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、その会員に対する会員向けサービスの全部または一部の提供を停止することができます。また、第１３条第１項各号の規定にも該当するときは、停止せず直ちに解除することがあります。

（１）本規約または利用規約等の規定に違反した場合

（２）支払期日を経過してもなお利用料金等を支払わない場合

（３）第６条第４項のいずれかの事由に該当することが明らかになった場合

（４）支払方法を当社所定の期間内に当社に通知しなかった場合

（５）第２６条第１項第１号に規定するクレジットカードによる料金等の支払方法を選択した場合において、会員が指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなったとき

（６）第２６条第１項第２号に規定する預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込による料金等の支払方法を選択した場合において、会員が指定した預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなったとき

（７）破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合

（８）故意により第１７条３項の事由を発生させた場合、その他当社または提携事業者の業務に著しく支障をきたす行為を行った場合

（９）前各号のほか本規約に規定する義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合

２．当社は、前項により会員向けサービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その旨を会員に通知します。ただし、緊急でやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

３．第１項に基づき会員向けサービスの停止処分を受けた場合といえども、利用中に生じた一切の債務は履行されるまで消滅せず、会員は、利用料金等を第２８条に従い支払うものとします。

第５章 会員向けサービス

第２０条（会員向けサービスの範囲）

１．会員向けサービスはすべて個人向けに提供するサービスです。会員は、会員が会員向けサービスをネットオークションおよび株取引等の商取引に利用した場合等に生じた特別損害および間接損害について当社に賠償を請求することはできないことにつき、あらかじめ同意するものとします。

２．会員向けサービスの提供範囲は、別途定める場合を除き、日本全国とします。

第２１条（会員向けサービスの内容）

１．会員向けサービスの内容は、以下の各号の種類があり、その利用条件等の詳細については、別途定める個別の利用規約等によります。なお、当社、提携事業者または物件管理者の都合により、提供できないサービスがあります。

（１）有線インターネットサービス

（２）無線インターネットサービス

（３）コンテンツ提供サービス

（４）アプリケーションサービス

（５）NTT 加入権不要の電話サービス

（６）前各号のほか、別途定めることにより提供するサービス

２．当社は、前項各号のほか、利用を希望した会員に対し、メールアドレスを割り当て、電子メールサービスを提供します。

３．電子メールサービスにおいて、当社サーバー上に蓄積できる電子メールの情報量および期間は、当社が別途定めるところによります。

４．当社は、本サービス利用者が送受信する電子メールについて、ウイルスやスパムメール等のサービス提供上問題となるメールを機械的に排除、もしくは削除することができるものとし、これにより本サービス会員または第三者に情報の消失、毀損およびこれらに起因する逸失利益等の損害が生じた場合においても、当社は何らの責任も負わないものとします。

５．当社サーバーが利用不能になる等の事由により、会員または第三者に情報の消失、毀損およびこれらに起因する逸失利益等の損害が生じた場合においても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、当社は何らの責任も負わないものとします。

第２２条（会員向けサービスの利用）

１．会員は、本規約その他、利用する会員向けサービスの利用規約等を遵守して利用しなければなりません。

２．会員は、提携事業者サービスについては、提携事業者が定める利用規約等を遵守して利用しなければなりません。なお、提携事業者が定める利用規約等と本規約とが抵触する場合、当該提携事業者サービスについては、当該提携事業者が定める利用規約等が優先して適用されます。ただし、会員向けサービスの範囲、内容および利用料金については、当社が定める個別の利用規約およびその特約等が、提携事業者が定める利用規約等に優先するものとします。

第２３条（会員向けサービスの休廃止）

１．当社は、当社、提携事業者または物件管理者の都合により会員向けサービスの全部または一部を、一時的にまたは永続的に休廃止することがあります。

２．当社は、前項に従い会員向けサービスを休廃止するときは、休廃止によって提供されなくなるサービスの内容、休廃止の期日および休止の場合には休止予定期間を、休廃止されるサービスの内容に応じた相当な期間をおいて、当社所定の方法により、対象となる会員に対し事前に通知します。

３．本条による休廃止により生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失のない限り、会員に対して何らの責任も負いません。

第６章 利用料金等

第２４条（利用料金等の内容）

１．会員にお支払いいただく利用料金等の内容は、会員の利用状況に応じ以下の全部または一部とします。なお、具体的な名称および額は、利用規約等および会員向けサービス毎に掲示または掲載される料金表のとおりとします。

（１）会員向けサービスの月額基本料金

（２）会員向けサービスの通信料金（従量制のものを含みます）

（３）会員向けサービスの利用料金（従量制のものを含みます）

（４）会員向けサービスの解約に伴う違約金としての性質をもつ費用

（５）催告事務手数料

（６）事務手数料

（７）前各号のほか、利用規約等に基づき会員向けサービスごとに生じる料金

２．当社は、当社、提携事業者もしくは物件管理者の都合、または公租公課の増減もしくは物価の変更等の経済事情の変化により利用料金等を変更することがあります。この場合、変更後の具体的な額は、会員向けサービス毎に掲示または掲載される料金表のとおりとします。

第２５条（利用料金等の計算）

当社は、会員の利用料金等を、特別の規定がある場合を除き、毎月初日から末日を１単位として計算します。なお、利用期間が１単位に満たない場合の計算方法は、会員向けサービス毎の利用規約等に従います。

第２６条（支払方法の指定）

会員は、利用料金等の支払方法について、以下の各号に規定するいずれかの支払方法を指定します。ただし、会員サービスによっては、当社が支払方法を指定することもあります。

（１）クレジットカード

当社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。ただし、クレジットカード会社または当社の都合によりクレジットカードによる決済ができない場合、振込みにより支払うこととします。

（２）預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込

会員が指定する金融機関口座またはゆうちょ銀行口座からの引落しにより支払う方法。ただし、引落しができない場合、振込みにより支払うこととします。

第２７条（請求）

１．当社は、会員に関する利用料金等を、会員が閲覧およびダウンロードできるよう当社の Web サイトにアップロードします。

２．会員は、別途発行手続きに係る事務手数料（金３００円（税別））を支払うことにより、利用料金等に係る請求書兼コンビニ払込票を受けとることができます。

第２８条（支払い）

１．会員は、第２６条に従い指定した支払方法により、以下の各号のとおり当社に対し利用料金等を支払うものとします。ただし、

（１）クレジットカードによる支払いの場合

利用料金は、会員が指定したクレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落しされます。

（２）預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込の場合

利用料金は、会員向けサービスを利用した月の翌月以降で当社が別途定めた日に会員指定の口座から引落しされます。なお、別途口座振替等に係る事務手数料

（金２００円（税別））が加算されます。

また、前条第 2 項に基づく請求書兼コンビニ払込票にて支払う場合は、当社が定めた期日までに支払うものとし、同項記載のとおり、発行手続きに係る事務手数料（金３０

０円（税別））が加算されます。

２．会員は、第２６条各号に規定する支払方法を指定した場合で決済または引落しができなかった場合、その他当社が指定した場合には、請求書兼コンビニ振込票により支払うものとします。なお、この場合、会員は、発行手続きに係る事務手数料（３００円（税別））を支払うものとします。

３．会員は、理由のいかんを問わず、第８条第３項に規定する退会完了時点までに生じる一切の債務を履行しなければなりません。

４．会員は、提携事業者サービスに関する料金について、当社が代行して徴収することについて、あらかじめ同意するものとします。

第２９条（催告事務手数料）

会員は、利用料金等の支払いを遅延した場合、当社に対し、催告事務手数料（金４００円（税別））を支払わなければなりません。

第３０条（延滞利息）

会員は、利用料金等について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払わなければなりません。

第３１条（債権回収代行会社への回収業務の委託）

会員が利用料金等その他の債務の支払いを怠った場合、当社はサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）により認可された債権回収代行会社へ利用料金等その他の債務の回収業務を委託する場合があります。

第７章 利用上の注意第３２条（端末等）

１．会員は、会員向けサービスに必要な端末（貸与機器等を除きます）を自己の費用と責任

で準備し、会員向けサービスの提供に支障をきたさないよう、端末を正常に維持・管理

するものとします。

２．会員は、貸与機器等を破損もしくは紛失した場合、または会員向けサービスの利用終了後返却しなかった場合、当社所定の損害金を支払うものとします。

第３３条（禁止行為）

会員は、会員向けサービスを利用するにあたり、以下の各号に規定する行為をしてはなりません。

（１）会員向けサービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為

（２）ウイルス等の有害なコンピュータープログラムまたは情報等を送信、掲載または書き込む行為

（３）他の会員、当社または第三者の著作権、商標権もしくはその他の知的財産権を侵害する行為

（４）他の会員、当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または特定の地域を名指しする等の方法により他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為

（５）他の会員、当社もしくは第三者の財産またはプライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為

（６）詐欺、売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれが高い行為

（７）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

（８）違法行為（拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます）する行為

（９）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれが高い行為、または未承認医薬品等の広告をする行為

（10）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

（11）他の会員、当社もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の会員等、当社もしくは第三者に社会通念上嫌悪感を抱かせるもしくはそのおそれがある電子メール（嫌がらせメール等）を送信する行為、一時に大量の電子メールを送信する等により他の会員等、当社もしくは第三者の電子メールの送受信に支障をきたす行為、または特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）に違反する行為

（12）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年者にとって不適当もしくは有害な内容の画像、映像、音声、文書または情報等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為、またはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）に違反する行為

（13）会員もしくは第三者の設備等または会員向けサービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用または運営に支障をきたす行為、またはきたすおそれのある行為

（14）選挙運動またはこれに類似する行為（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）において認められている行為を除きます）

（15）その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為

（16）その他当社または提携事業者のサービスの運営を妨げるような行為

第３４条（調査への協力）

１．当社および提携事業者は、会員が前条各号に規定する行為を行ったか否かについて調査が必要であると判断した場合、会員に対して調査を行うことができ、会員はこれに協力するものとします。

２．当社および提携事業者は、前条各号に掲げる内容のファイルその他当社が会員向けサービスの運営上不適当と判断したファイル等を、掲載停止または削除することがあります。ただし、当社は、これらのファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。

第３５条（自己責任の原則）

１．会員は、会員の故意または過失により当社に損害を生じさせた場合、当該損害の賠償をするものとします。

２．会員は、会員向けサービスの利用に伴い他の会員、提携事業者、物件管理者その他第三者に対して損害を与えた場合またはクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が会員向けサービスの利用に伴い他の会員、提携事業者、物件管理者、その他第三者から損害を受けた場合またはクレームを通知する場合も同様とします。

第８章 個人情報および通信の秘密の取り扱い第３６条（個人情報の保護）

１．当社は、個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または次項各号に規定する目的

以外に使用せず、当社の Web サイトに掲示する「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱います。

（１）株式会社インボイス個人情報保護方針 http://www.invoice.ne.jp/privacy/

（２）個人情報の取り扱いについて http://www.invoice.ne.jp/privacy/privacy2.html

２．会員は、当社が知り得た個人情報のうち、以下の各号に規定する利用目的の達成に必要な範囲内でこれを保存し利用することについて、あらかじめ同意するものとします。

（１）会員向けサービスの提供のため

（２）会員からの請求、問い合わせおよび苦情に対応するため

（３）当社または提携事業者（会員本人から事前の同意を得た事業者に限る）の商品またはサービスの品質向上を図るためのアンケート調査やマーケティング調査を行うため

（４）当社または提携事業者（会員本人から事前の同意を得た事業者に限る）の商品またはサービスに関する広告、宣伝、および各種イベント・特典に関する情報を提供するため

（５）前各号のほか、事前に会員の同意を得た利用目的のため

第３７条（通信の秘密の保護）

当社は、会員向けサービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、会員向けサービスの円滑な提供を確保するため必要な範囲でのみ使用または保存し、第三者に開示または漏洩することはありません。

第３８条（例外的開示）

会員は、以下の各号に該当する場合、当社が会員の個人情報または通信の秘密を開示する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。

（１）会員本人の事前の同意を得た開示

（２）会員向けサービスの提供に伴う、提携事業者（会員本人から事前の同意を得た事業者に限る）、物件管理者、電気通信事業者または第４１条各項に規定する委託先への開示

（３）捜査関係事項照会等の書面による公的機関および行政機関に対する開示

（４）弁護士、公認会計士、税理士その他、守秘義務を負う専門家への開示

（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合の開示

第３９条（会員契約終了後の措置）

１．当社は、会員の個人情報および通信の秘密を会員契約終了後も公知となるまで守秘するものとします。

２．当社は、会員契約終了後５年を経過した日をもって、会員の個人情報および通信の秘密

（クレジットカード情報を含む）を削除いたします。会員は、削除実施日以降の問合わせについて情報の削除により回答できない場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。

第９章 免責事項

第４０条（免責事項）

１．天災、事変その他の不可抗力、または会員向けサービスの提供に関する提携事業者、物件管理者もしくは電気通信事業者の責に帰すべき事由（第４章に規定する場合を含みます）により会員向けサービスを提供できなかった場合、当社は、会員が会員向けサービスを利用できなかったことにより生じた損害、その他得べかりし利益の喪失について、損害賠償およびその他補償の責を負いません。

２．当社は、会員が会員向けサービスを利用することにより得た情報について、その完全性、正確性、有用性について何ら保証しません。

３．当社は、会員向けサービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、損害賠償の範囲は、その会員に現 実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、その総額は、損害が生じた日が属する月 に当社がその会員から受領すべき利用料金等の額を超えません。

第１０章 雑 則第４１条（再委託）

１．会員は、当社が本規約に基づく業務を履行するために必要な範囲において、下記業務の

全部または一部を当社の審査基準に適合した第三者に委託する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。

（１）請求書の印刷および発行業務

（２）利用料金等の収納業務

（３）会員向けサービスの提供に必要なシステムの開発、修理、保守、管理業務

（４）会員向けサービスの提供に必要な機器の修理、保守、管理業務

２．前項各号のほか、当社は会員に対して事前に通知することにより、本規約に基づく業務の全部または一部を委託する場合があります。

第４２条（知的財産権の帰属）

１．特別の規定がない限り、会員向けサービスを通じて当社、提携事業者または各 Web サイト等の主宰者が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社、提携事業

者または各 Web サイト等の主宰者に帰属し、また各情報の集合体としてのサービスの著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。

２．会員が、会員向けサービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社またはこれらの情報に関し正当な権利を有する者の事前の許諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法のいかんを問わず自ら行うこと、および第三者をして行わせることは法令により、禁じられています。

第４３条（反社会的勢力の排除）

１．当社および会員は、本契約締結日において、自らおよびそれぞれの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１） 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（２） 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。

（４） 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（５） その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．当社および会員は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

（１） 暴力的な要求行為。

（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為。

（３） 相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。

（５） その他前各号に準ずる行為。

３．当社および会員は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しないで相手方への通知のみによって本契約を解除することができます。

４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても一切の責任を負担しません。また、本契約を解除された当事者は、相手方に損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償します。

第４４条（広告電子メール等の送信）

１．当社は、会員に対して会員契約に関連する取引内容の説明、利用料金の通知その他重要なお知らせを行う際に、広告宣伝が付随的に含まれる広告電子メールの送信を行うことがあります。

２．当社は、会員に対し、フリーメール、メールマガジン等の無償サービスに広告宣伝が付随的に含まれる広告電子メールの送信を行うことがあります。

３．当社は、前２項の場合を除き、広告電子メールを送信するときには、あらかじめ広告電子メールを送信することにつき同意または請求を受けた者に、広告電子メールを送信します。

４．当社は、会員に対し広告宣伝を行うために、印刷物の配送等（サンプル・試供品の配送

その他の提供を含みます）を行うことまたは電話をすることがあります。

５．会員は、当社からの広告電子メールの送信または前項所定の印刷物の配送等もしくは電話をすることを希望しない場合には、当社所定の方法にて当社に通知することにより、当社からの広告電子メールの送信もしくは広告宣伝のための印刷物の配送等または電話を拒否することができます。

第４５条（準拠法）

本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用します。

第４６条（合意管轄）

会員と当社との間における一切の訴訟については、日本国の裁判権に服し、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則

第１条（実施期日）

本規約は、令和６年４月１日から実施します。