財務会計システム Financial Accounting Systems 仕様書 令和元年７月 国立大学法人滋賀医科大学 担当：会計課契約係 （077-548-2036）

財務会計システム

Financial Accounting Systems

仕様書

令和元年７月

国立大学法人滋賀医科大学

担当：会計課契約係

（077-548-2036）

項番	要求仕様
仕様書概要説明
Ⅰ	調達の背景及び目的
	国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。）では、平成16年度に財務会計システム（富士通株式会社製ＧＬＯＶＩ Ａ）（以下「ＧＬＯＶＩＡ」という。）を導入し、バージョンアップを数回繰り返し使用してきた。しかし、ＧＬＯＶＩＡの保守期間が令和元年度で満了となることから、早急に令和２年度から使用可能となる財務会計システムを導入する必要がある。
	今回の調達では、令和２年度４月から稼動することに併せ、予算管理、債務計上、債権管理、資産管理、支払、入金等の一般的な会計業務処理が可能となるシステムを導入し、本学の財政状態及び運営状況を明らかにすることにより、円滑な運営を図ることを目的とする。
Ⅱ	調達物品名及び構成内訳
1.1.	財務会計システム 一式
1.1.1.	ハードウェアの運用形態は「オンプレミス」とする。
1.1.2.	以上、搬入、据付、配線、接続、調整、ソフトウェアのインストール、セットアップ、動作確認、データ移行、教育支援に要 する全ての費用を含む。
1.1.3.	同時利用ユーザライセンス数は50以上とする。
調達物品に備えるべき技術的要件
Ⅰ	（性能・機能以外に関する要件）
1	導入について
1.1.	導入スケジュール
1.1.1	導入スケジュール等については、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。
1.1.2.	各作業工程のスケジュールや、各作業工程における実施内容は、合意した内容に従って実施すること。
1.1.3	令和2年4月1日より運用開始が可能であること。
1.2.	導入における留意点
1.2.1.	受注担当者のスキル不足に起因する原因で遅延することが予想される場合、速やかにスケジュール修正及びリカバリー策を提 案すること。また、その場合の追加費用は一切認めないので留意すること。
1.2.2.	スケジュール変更を行う場合には本学担当者に協議し合意を得ること。
2	プロジェクトのスケジュール管理及び運営について
2.1.	進捗管理方法
2.1.1.	作業工程表策定時に、全てのタスクについて定量的指標を設け、プロジェクト全体のオペレーションが遅延なく実行されてい るかどうかを監視・制御できるようにすること。
2.1.2.	作業工程表を整備し、進捗を管理すること。
2.2.	課題管理の運用
2.2.1.	本プロジェクトで発生する課題については、課題一覧で管理すること。課題一覧は、週次で棚卸を実施し、残課題が明確にな るように管理すること。
2.3.	リスク管理の運用
2.3.1.	本プロジェクトで想定されるリスクについては、リスク管理表で管理すること。月次で棚卸を実施し、リスクの状況が明確に なるように管理すること。
2.4.	定例的に開催する会議体
2.4.1.	本プロジェクトで必要となる打ち合わせまたはプロジェクト会議について、受注者が採用する開発方式及び本学の体制を考慮 の上、必要に応じて提案すること。
3	実績に関する要件
3.1.	受注者は財務会計システムに関して国立大学法人への導入稼働実績があること。
4	データ移行
4.1.	本システムの稼働に必要なデータ移行については、本学と協議しデータ移行に関する作業範囲や作業分担の提案を行うこと。
4.2.	財務会計のデータ移行については、現在使用している財務会計システムの資産データや残高データ等の移行が可能であるこ と。また、本学が行うその他のファイルのデータ移行及びマスタ移行に関して、十分なサポートが可能であること。
4.3.	移行したデータを用いて、現行システムと新システムの計算結果を検証し、差異が生じる場合には、その内容と差異理由を報告すること。 また、差異の調整が発生した場合には、本学と協議の上、対応（必要な場合はシステムの修正を含む）が可能であること。
4.4.	移行後はサーバの動作確認を行うとともに、本調達物品が既設ネットワークを介して総合的に動作することを双方で確認する こと。
5	教育・支援体制
5.1.	教育について
5.1.1.	良好な運用の継続を行うため、定期的（最低限 四半期に１度）にシステム稼働状況を報告する場を設けること。システム稼働状況の報告では、稼働システムにおける質問、課題、要望を取りまとめた課題の棚卸、導入システムの機能追加計画の意見交換、関連システムの情報提供を行うこと。 本学担当者と協議の上、システム稼働状況により開催頻度を決定すること。
5.1.2.	本システムの円滑な運用を図るため、システム管理者及びユーザーに対する教育指導を本調達の範囲内とする。
5.2.	支援体制について
5.2.1.	納入されるすべてのシステムのセットアップ作業は、受注者が実施すること。
5.2.2.	納入されるすべてのシステムについて、既知の脆弱性に対する対策が実施されていること。
5.2.3.	システム導入後に発見された脆弱性に係る具体的対応方法について、本学システム管理者へ迅速に通知できる体制をとるこ と。
5.2.4.	体制整備、マニュアル（電子媒体も可）の提供（システムバージョンアップ時の改訂版の提供を含む）に要する経費は本調達 に含まれること。
6	その他
6.1.	搬入、据付、調整、動作確認、教育支援に要する全ての費用は本調達に含めること。
6.2.	提案システムは， 提案時点で原則として製品化されていること。提案時点で製品化されているソフトウェアにカスタマイズを加えることで本仕様書の要件を満たす場合、追加開発する機能の詳細と開発スケジュール等を記した開発計画書を併せて提出すること。
6.3.	本仕様書に明示が無い事項については、本学担当者と協議して対応すること。
6.4.	運用開始後一年以内にシステム及びシステムが稼働するために必要なソフトウェアに欠陥があった場合には、受注者が責任を もって対処し、無償で修正すること。
6.5.	他システムとの連携のために必要な内部データフォーマット等の情報公開にあっては、該当システムの受注者と本学担当者が 協力し連携しようとするシステム管理者間で直接協議を行うこと。
Ⅱ	（性能・機能に関する要件）
1	共通機能
1.1.	会計基準対応機能
1.1.1.	本システムは、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に対応した会計処理を行う機能を有すること。
1.1.2.	基盤となるパッケージソフトは国立大学法人の財務会計に特化し、複式簿記に精通していない担当者による操作を前提とした 製品であること。
1.1.3.	本システムは保守性、拡張性を考慮し、Webブラウザ上で操作が可能なシステムであること。
1.2.	権限設定機能
1.2.1.	ユーザごとに使用するメニューを制限する機能を有すること。また、使用するメニューをグループ化する機能を有すること。
1.2.2.	ユーザごとにアクセスする部局を制限する機能を有すること。また、ユーザごとに複数の部局を設定する機能を有すること。
1.2.3.	ユーザごとに執行する予算を制限する機能を有すること。

1.2.4.	代行権限として、指定の期間だけ代行者に対して本人に代わりアクセスする権限を付与する機能を有すること。
1.2.5.	権限設定は、人事異動時のメンテナンス性を考慮し、有効期間を設定する機能を有すること。
1.2.6.	CSVデータにより一括で登録、更新及び出力する機能を有すること。また、指定した項目や条件に基づき、CSVデータにより出 力する機能を有すること。
1.2.7.	ユーザ及びユーザに対する権限の設定は、本システムを構成するすべてのシステムにおいてxx管理されること。
1.3.	マスタ管理機能
1.3.1.	勘定科目、予算科目等の各マスタ情報は、主サーバで管理し、統一したコード体系を維持していること。
1.3.2.	各マスタ情報は、有効期間により世代管理されていること。各伝票入力画面においては有効となるマスタだけに対応し、名称 変更等が発生した場合は適した世代の名称が表示されるように制御される機能を有すること。
1.3.3.	CSVデータにより一括で登録、更新する機能を有すること。
1.4.	消費税計算機能
1.4.1.	財務諸表における消費税表記は内税方式とし、税率等については外部変数化する等将来の税率変化にも容易に対応する機能を 有すること。
1.4.2.	税区分は勘定科目ごとに使用する区分を制限する機能を有すること。また使用する区分の内、初期表示する区分を指定する機 能を有すること。
1.4.3.	課税、非課税、不課税、免税の区分別集計など、消費税申告書作成に関する帳票を出力する機能を有すること。
1.5.	検索機能
1.5.1.	複数の検索項目を組み合わせて検索を行う機能を有すること。
1.5.2.	登録画面にて選択入力を行う項目については、検索項目として使用する際にも選択して入力する機能を有すること。
1.5.3.	検索条件に合致した情報を一覧形式で表示する機能を有すること。また、表示した一覧をCSVファイルに出力する機能を有す ること。
1.6.	帳票・照会機能
1.6.1.	帳票に関しては、最低限、国立大学会計基準において定める財務諸表の体系に基づいた帳票（以下「基本帳票」という。）を 出力する機能を有すること。
1.6.2.	基本帳票は、CSV及びPDFファイルで出力する機能を有すること。
1.6.3.	既存フォーマットによる帳票を有する場合、容易に既存フォーマットを修正できる機能を有すること。
1.6.4.	決裁帳票については、伝票番号をバーコードで印刷表示すること。
1.6.5.	決裁に使用する帳票に関しては、帳票ごとに決裁用の印鑑枠の数(最大10個)と決裁者名を設定する機能を有すること。
1.7.	入力補助機能
1.7.1.	簡易な入力を実現するため、画面上でコピー＆ペースト機能を用いた入力機能を有すること。コピー＆ペーストを、項目単位 の他、明細行単位でも行う機能を有すること。
1.7.2.	入力必須項目が入力されていない場合には警告を発する機能を有し、画面の展開、終了または登録を制限する機能を有するこ と。
1.7.3.	入力項目のうち入力必須項目については、項目名称の文字色を変える等、入力必須であることを視覚的に認識する形式で表示 する機能を有すること。
1.7.4.	伝票番号項目はバーコードリーダーによる入力機能を有すること。
1.7.5.	値リストからの選択入力機能を有すること。なお、値リストの表示に関しては、マウスによる操作を行うことなく、ファンク ションキーの設定等によりキーボードのみの操作で行う機能を有すること。
1.7.6.	入力項目間の値の組合せをチェックし、不適切な場合には警告を発する機能を有し、画面の展開、終了または登録を制限する 機能を有すること。
1.7.7.	1台のクライアントPCから同一のユーザが同時に複数の入力画面を起動する機能を有すること。
1.7.8.	ユーザの所属する組織は、6階層以上の設定を行い、階層の枝ごとに異なる深さでデータ抽出を行う機能を有すること。
1.7.9.	将来にわたって組織変更に対応する機能を有すること。
1.7.10.	組織の名称変更があった場合、帳簿上の変更前の日付の場合は変更前の組織の名称を、変更後の日付の場合は変更後の組織の 名称を記載する機能を有すること。
1.8.	取引先情報登録機能
1.8.1.	取引先情報を半角12桁以上の英数字による一意の取引先コードを、任意のコードで登録・管理する機能を有すること。
1.8.2.	取引先の登録情報として名称、フリガナ、取引先区分(業者/教職員/学生/その他)、官公需企業種別(大/中小/組合/その他)、国名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、支払区分(現金/振込/小切手/自動引落)、支払通知の有無、支払通知方法(印刷/FAX/メール)、消費税課税(課税/非課税/不課税)の登録機能を有すること。また、CSV形式による取り込み機 能及び出力機能を有すること。
1.8.3.	取引先の名称変更があった場合、帳簿上の変更前の日付の場合は変更前の取引先の名称を、変更後の日付の場合は変更後の取 引先の名称を記載する機能を有すること。
1.8.4.	取引先の口座情報として、口座名義、口座名義フリガナ、銀行名称、銀行名称フリガナ、支店名称、支店名称フリガナ、口座種別、銀行コード、支店コード、口座番号、手数料負担区分(大学負担/相手負担)、支払条件、大学支払用口座を登録する機 能並びにCSV形式による取り込み機能及び出力機能を有すること。
1.8.5.	1取引先で複数の口座情報を登録する機能を有すること。
1.8.6.	複数口座のうち、債務計上情報登録時に初期表示される口座を指定する機能を有すること。
1.9.	その他
1.9.1.	伝票番号は6桁以上を有すること。
1.9.2.	単価に関する入力項目は、11桁以上、小数点以下2位までの入力機能を有すること。
1.9.3.	単価以外の金額に関する入力項目は、13桁以上の入力機能を有すること。
1.9.4.	繰返し使用することが予想される品名・備考・摘要に関してはマスタとして登録しておく機能を有すること。
1.9.5.	画面入力するものについては、データ取込機能を有すること。
1.9.6.	将来的に発生源入力等の機能拡張が可能であること。
2	予算管理機能
2.1.	予算管理項目の設定機能
2.1.1.	予算管理の項目として、部局、予算目的科目、財源を設定する機能を有すること。それぞれコード体系で管理され、階層は8 階層以上設定する機能を有すること。
2.1.2.	財源は収入予算、支出予算、資産のそれぞれで使用する階層の深さを別々に設定する機能を有すること。
2.1.3.	予算目的科目は、階層の枝ごとに異なる深さで予算配分をする機能を有すること。
2.2.	予算管理機能
2.2.1.	収入予算科目を設定し、収入予算額を登録する機能を有すること。
2.2.2.	支出予算科目を設定し、支出予算額を登録する機能を有すること。
2.3.	予算配分額情報登録機能
2.3.1.	支出予算科目別に、部局への配分額を登録する機能を有すること。
2.3.2.	支出予算科目別に、配分残額(財源から配分登録累計額を差し引いた額)をリアルタイムに表示する機能を有すること。
2.3.3.	各支出予算の財源の範囲内でしか配分額の登録が行えない機能を有すること。
2.3.4.	支出予算額の登録順に番号を付ける機能を有すること。
2.4.	部局内予算配分額情報登録機能
2.4.1.	支出予算科目別に、本学組織に対応した部門ごとに部局内配分額を登録する機能を有すること。
2.4.2.	支出予算科目別に配分残額(自部局への配分済額から部局内配分登録累計額を差し引いた額)をリアルタイムに表示する機能を 有すること。
2.4.3.	各支出予算科目の自部局への配分済額の範囲内でしか部局内配分額の登録が行えない機能を有すること。
2.5.	予算情報登録共通機能
2.5.1.	摘要に登録内容を記載する機能を有すること。
2.5.2.	登録済の予算情報履歴を保持する機能を有すること。
2.5.3.	登録済の予算情報をすべての予算管理項目の組合せで抽出及び集計し一覧表示する機能を有すること。
2.5.4.	登録済の予算情報をすべての予算管理項目の組合せにより検索する機能を有すること。
2.5.5.	外部からのCSV形式のデータを取り込む機能を有すること。
2.6.	予算執行状況(大学全体・部局別)照会機能
2.6.1.	会計年度別に、各支出予算科目の大学全体での執行状況を照会する機能を有すること。また、部局指定することにより当該部 局の執行状況を照会する機能を有すること。
2.6.2.	会計年度別に大学全体の予算執行状況の照会機能を有すること。

2.6.3.	最下層の予算科目及び予算配分単位に当初予算、予算増減額、予算現額、xxx額（月別）、xxx額（総額）、予算残高、執行率の各項目を照会する機能を有すること。また、ドリルダウン機能によって、執行明細一覧を表示する機能を有するこ と。また、表示された一覧をCSVファイル又は帳票に出力する機能を有すること。
2.7.	予算の振替機能
2.7.1.	登録後の予算を変更する機能を有すること。また、変更した場合変更の履歴を確認する機能を有すること。
2.7.2.	登録後の予算の振替は、あらかじめ決められた予算目的科目の範囲外へは振替できないように制限する機能を有すること。ま た、振替する範囲は、予算目的科目の任意の階層にて設定する機能を有すること。
2.7.3.	予算の振替は、振替元、振替先をそれぞれ「多：多」の関係で複数設定する機能を有すること。
2.7.4.	xxx予算の予算科目を振り替える機能を有すること。
2.8.	産学連携、寄附金、科学研究費助成事業(その他補助金を含む)、その他プロジェクト等執行管理機能。
2.8.1.	予算科目とは別のプロジェクト毎のコードにより、プロジェクト毎の予算差引をリアルタイムに行う機能を有すること。
2.8.2.	プロジェクト予算に関しては、収支を管理する機能を有すること。
2.8.3.	プロジェクト予算に関しては、科学研究費助成事業を含めた預り金に関しても通常予算と同一システムによる執行を行う機能 を有すること。
2.8.4.	各起票処理において、外部資金(プロジェクト)を財源として選択した場合は、プロジェクト予算の選択を必須とすること。
2.8.5.	プロジェクト予算に関しては、収入行為(債権計上又は入金)が行われた金額又は任意で登録する金額により予算配分され、配 分額を超える執行が不可能となる機能を有すること。
2.8.6.	産学連携、科学研究費助成事業については、債権計上、任意の時点で予算執行が可能となる機能を有すること。
2.8.7.	寄附金については、任意の時点で予算執行が可能となる機能を有すること。
2.8.8.	同一プロジェクトに、追加して入金された金額がそのままプロジェクト予算の額に反映される機能を有すること。
2.8.9.	プロジェクト毎のコードは、任意のコードによる登録機能を有すること。
2.8.10.	プロジェクト毎のコードには、使用期間を登録する機能、及び使用期間内だけ執行を行う機能を有すること。また、使用期間 は複数年度を跨った指定をする機能及び、寄附金や間接経費の場合は、使用期間の終了日を省略する機能を有すること。
2.8.11.	プロジェクト毎のコードには、複数の執行単位を登録し、事前に設定した配分比率もしくは配分額で予算を配分し、登録した 執行単位のみで使用する機能を有すること。
2.8.12.	研究代表者又は研究分担者毎に予算配分する機能を有すること。また、配分した予算の費目ごとの執行状況を閲覧する機能を 有すること。
2.8.13.	予算を費目ごとに細分化し残高管理を行う機能を有すること。また、費目間の流用限度額を算出する機能を有すること。費目 別の予算額を超えても流用制限を超えていなければ執行する機能を有すること。費目数は10個以上設定する機能を有すること。
2.8.14.	費目間の流用限度額の算出方法として以下のパターンに対応すること。
2.8.14.1.	単年度の受入額より算出する機能
2.8.14.2.	基金化対応のため研究期間全体を通じた交付決定額より算出する機能
2.8.15.	費目と勘定科目を関連付ける機能を有すること。
2.8.16.	予算を費目ごとに細分化設定したプロジェクトに関しては、科学研究費助成事業収支簿の形態で費目別の入出金明細をPDF ファイル及びCSVデータで出力する機能を有すること。
2.8.17.	科学研究費助成事業収支簿は、複数の執行単位を設定し予算配分を行った場合は、執行単位ごと（代表者・分担者ごと）又は プロジェクト単位ごと（課題単位）のそれぞれを出力する機能を有すること。
2.8.18.	また、単年度及び複数年度の収支簿をそれぞれPDFファイル及びCSVデータで出力する機能を有すること。
2.8.19.	産学連携の間接経費(事務局分、部局分)、寄附金の共通経費(事務局分、部局分)について直接経費分とは別のプロジェクトを 登録することで差引を行う機能を有すること。
2.8.20.	プロジェクト毎の支出予算に対して購入依頼ベース、契約決議ベース、未払計上ベースでの差引をリアルタイムに行う機能を 有すること。
2.8.21.	プロジェクト予算の振替は配分元の執行残額の範囲内で行う機能を有すること。
2.8.22.	1つのプロジェクト予算から複数のプロジェクト予算に振替を行う機能を有すること。
2.8.23.	プロジェクトの情報として、それぞれ研究期間、区分、種別（種目）、名称（課題名）、研究代表者、直接経費、間接経費、 摘要を登録する機能を有すること。また、プロジェクトの情報の追加に柔軟に対応できる機能を有すること。
2.8.24.	科学研究費助成事業の基金化、一部基金化に対応するため、費目別予算残高の次年度自動繰越機能を有すること。また、収支 簿には費目別に前年度未使用額を表示する機能を有すること。
2.8.25.	科学研究費助成事業の補助金繰越制度に対応する予算管理機能を有すること。
2.8.26.	科学研究費助成事業の一部基金化に対応するために、補助金用のプロジェクトと助成金用プロジェクトを区分して管理する機能を有すること。また、補助金用のプロジェクトと助成金用のプロジェクトを一つのプロジェクトとして管理する機能を有す ること。
3	契約決議機能
3.1.	契約決議情報登録機能
3.1.1.	契約決議ごとに、部局、財源、予算科目、プロジェクト、勘定科目、使用者、品名、規格、単価、数量、単位、消費税区分、取引先、摘要、納入場所、納入期限、品目分類、資産管理区分、備考、適用-目、の登録機能を有すること。これらの項目に ついて追加、変更機能を有すること。
3.1.2.	直接、契約決議情報を登録する機能を有すること。
3.1.3.	過去にユーザが作成した契約決議情報をコピーすることによる新規案件の作成機能を有すること。
3.1.4.	事前に登録しておいた定型的な契約決議情報を選択することによる新規案件の作成機能を有すること。
3.1.5.	外部からのCSV形式のデータを取り込む機能を有すること。
3.1.6.	契約決議情報は一意の案件番号で管理され、情報登録時に自動採番する機能を有すること。
3.1.7.	1件の契約決議案件に対し、100件以上の明細行を登録する機能を有すること。また、明細件数を表示する機能を有すること。
3.1.8.	明細ごとに資産管理機能に引き継ぐかを指定する機能を有すること。
3.1.9.	数量、単価、消費税区分を元に消費税額を計算する機能を有すること。
3.1.10.	勘定科目は選択入力する機能を有し、入力必須項目であること。
3.1.11.	資産品目分類は選択入力を行う機能を有すること。
3.1.12.	明細ごとの税込総額を表示する機能を有すること。
3.1.13.	明細ごとの税込総額を元に契約総額を表示する機能を有すること。
3.1.14.	契約総額は常に税込とし、別途消費税額を表示する機能を有すること。
3.1.15.	登録時に予算を差し引きする機能を有すること。
3.1.16.	予算残高不足時にはエラーまたは警告を発する機能を有すること。
3.1.17.	契約決議情報ごとに、予算残高検証結果として予算残高金額をリアルタイムに画面表示する機能を有すること。
3.1.18.	分割契約、リース契約に対しても契約総額を登録することで、執行予算枠の確保を行う機能を有すること。
3.1.19.	支払方法として、前払、一括払、分割払、リースを設定し、選択入力する機能を有すること。
3.1.20.	支払方法において前払いを選択した場合は、検収を行わずに支払機能にデータを引き継ぐ機能を有すること。また、前払い以 外の場合は検収処理が行われるまで支払いに連動しないよう制御されていること。
3.1.21.	取引先は選択入力とし、名称による曖昧検索を行う機能を有すること。検索時は取引先区分を業者に絞り検索ができること。
3.1.22.	契約種別として、政府調達、一般競争、指名競争、随意契約、その他を設定し、選択入力する機能を有すること。
3.2.	契約決議情報修正機能
3.2.1.	契約決議情報の確定入力を行うまでは登録済のすべての情報に対する修正を行う機能を有すること。
3.2.2.	登録済の契約決議情報の検索機能を有すること。
3.3.	契約決議情報確定機能
3.3.1.	契約決議情報の確定入力を一括して行う機能を有すること。
3.3.2.	契約決議情報の確定入力後は情報の上書き修正は不可であること。
3.3.3.	確定入力待ち(起票済)の契約決議情報一覧から確定入力対象を選択する機能を有すること。
3.3.4.	バーコード読み取りにより、確定対象データを連続入力する機能を有すること。また、確定対象データと伝票内容が一致する ことを保障する機能を有すること。
3.3.5.	確定入力を行った日付を確定日として記録する機能を有すること。
3.3.6.	特定ユーザのみに確定入力権限を付する機能を有すること。
3.4.	契約決議情報確定解除機能
3.4.1.	契約決議情報の確定解除入力機能を有すること。
3.4.2.	確定済の契約決議情報一覧から確定解除入力対象を選択する機能を有すること。
3.4.3.	確定解除入力を行った日付を確定解除日として記録する機能を有すること。
3.4.4.	特定ユーザのみに確定解除権限を付する機能を有すること。

3.5.	契約情報変更機能
3.5.1.	一部の明細が債務計上済の契約決議情報のうち、未検収の明細を変更する機能を有すること。
3.5.2.	変更前の契約情報を履歴として記録する機能を有すること。
3.5.3.	変更後の契約情報は未確定情報として登録する機能を有すること。
3.5.4.	登録時に予算を差し引きする機能を有すること。
3.6.	契約決議情報削除機能
3.6.1.	未確定の契約決議情報の削除機能を有すること。
3.6.2.	削除機能により削除された情報は物理的に削除せず、帳票出力により確認する機能を有すること。
3.6.3.	削除可能な契約決議の検索機能を有すること。
3.7.	検収情報登録機能
3.7.1.	検収登録画面を有すること。
3.7.2.	確定済の契約決議情報を検収情報登録対象として検収状況を一覧表示する機能を有すること。
3.7.3.	一覧表示する契約決議情報は、依頼先部署、部局、発注日、相手先、品名等による絞込み機能を有すること。
3.7.4.	一覧表示した契約決議情報の明細を確認する機能を有すること。
3.7.5.	一覧表示した案件から選択入力した契約決議情報の検収登録を行う機能を有すること。
3.7.6.	1契約決議で複数の検収情報を登録する機能を有すること。
3.7.7.	1契約決議に対して複数の検収情報を登録する場合、明細行ごとの分割検収できる機能を有すること。
3.7.8.	検収ごとに、検収日を入力し履歴管理する機能を有すること。
3.7.9.	過去の日付の検収に対する遡り登録機能を有すること。
3.7.10.	請求書番号を登録する機能を有すること。
3.7.11.	明細ごとの税込総額を表示する機能を有すること。
3.7.12.	検収登録を行ったユーザ名を検収入力者として記録する機能を有すること。
3.7.13.	登録された納品検収情報を元に債務計上情報を自動的に作成する機能を有すること。
3.8.	検収情報照会機能
3.8.1.	登録済の検収情報の照会機能を有すること。
4	経費管理機能(旅費・謝金を含む)
4.1.	経費精算登録機能
4.1.1.	ユーザの担当部局を絞込表示する機能を有すること。
4.1.2.	経費精算は一意の申請番号で管理され、情報登録時に自動採番する機能を有すること。
4.1.3.	登録を行った日付を登録日として記録する機能を有すること。
4.1.4.	過去にユーザが作成した経費精算の情報をコピーすることによる新規案件の作成機能を有すること。
4.1.5.	事前に登録しておいた定型的な経費精算案件の情報を選択することによる新規案件の作成機能を有すること。
4.1.6.	支払先は選択入力とし、名称による曖昧検索を行う機能を有すること。
4.1.7.	数量、税込単価、消費税区分を元に消費税額を計算する機能を有すること。
4.1.8.	ユーザが使用する全予算の配分額、使用済額(契約決議、未払計上ベース)、予算残高をリアルタイムに1画面で確認を行う機 能を有すること。経費精算画面と同時に表示する機能を有すること。
4.1.9.	登録時に予算を差し引きする機能を有すること。
4.1.10.	予算残高不足時には警告を発する機能を有し、画面の展開、終了または登録を制限する機能を有すること。
4.1.11.	経費精算ごとに、予算残高検証結果として予算残高金額をリアルタイムに表示する機能を有すること。
4.1.12.	経費精算の確定入力を行うまでは登録済のすべての情報に対する修正を行う機能を有すること。
4.1.13.	外部からのCSV形式のデータを取り込む機能を有すること。
4.1.14.	一伝票で、複数の支払先が選択できる機能を有すること、
4.1.15.	源泉徴収税額を入力の際、源泉徴収税区分(給与所得/退職所得/報酬料金/非居住者等)を登録する機能を有すること。また、 源泉徴収税区分をマスタにより管理・登録を行う機能を有すること。
4.1.16.	源泉徴収税区分をもとに源泉徴収税額を自動計算する機能を有すること。
4.2.	経費精算確定機能
4.2.1.	経費精算の確定入力機能を有すること。
4.2.2.	経費精算の確定入力後は情報の上書き修正は不可であること。
4.2.3.	確定入力待ちの経費精算一覧から確定入力対象を選択する機能を有すること。
4.2.4.	バーコード読み取りにより、確定対象データを連続入力する機能を有する こと。また、確定対象データと伝票内容が一致す ることを保障する機能を有すること。
4.2.5.	確定入力を行った日付を確定日として記録する機能を有すること。
4.2.6.	確定入力を行ったユーザ名を記録する機能を有すること。
4.2.7.	特定ユーザのみに確定入力権限を付する機能を有すること。
4.3.	経費精算データ等削除機能
4.3.1.	未確定の概算払データ、立替申請データ、経費精算データの削除機能を有すること。
4.3.2.	削除機能により削除されたデータは物理的に削除せず、帳票出力により確認する機能を有すること。
4.3.3.	削除可能なデータの検索機能を有すること。
4.3.4.	源泉徴収税区分(給与所得/退職所得/報酬料金/非居住者等)を含んだCSV形式によるデータ出力機能を有すること。
5	債務管理機能
5.1.	債務計上情報登録機能
5.1.1.	債務計上情報として、部局、摘要、取引先、伝票税込総額、債務計上入力者、計上日、支払区分、支払条件、支払口座、勘定 科目、予算科目の登録機能を有すること。これらの項目について追加、変更機能を有すること。
5.1.2.	債務計上情報は一意の伝票番号で管理され、情報登録時に自動採番する機能を有すること。
5.1.3.	登録を行った日付をデータ登録日として記録する機能を有すること。
5.1.4.	ユーザの担当部局を絞込表示する機能を有すること。
5.1.5.	摘要はあらかじめ設定した複数の値からの選択入力を行う機能及び任意で入力する機能を有すること。
5.1.6.	支払条件に基づき支払予定日を自動設定し、かつ上書き修正する機能を有すること。自動設定する際は休日に当たらないよう に前の日付に自動調整される機能を有すること。
5.1.7.	支払条件として検収日又は請求日を基に任意の支払日を設定する機能を有すること。また、支払条件の追加・変更機能を有す ること。
5.1.8.	取引先は選択入力及び本学が任意で付番した取引先コード入力とし、名称による曖昧検索を行う機能を有すること。
5.1.9.	取引先とは別に支払先の入力を行う機能を有すること。
5.1.10.	未払金等、通常使用する勘定科目についてはユーザがその都度仕訳の入力を行わなくてもよい入力補助機能を有すること。
5.1.11.	登録時に予算を差し引きする機能を有すること。
5.1.12.	予算残高不足時には警告を発する機能を有すること。
5.1.13.	債務計上情報ごとに、予算残高検証結果として予算残高金額を表示する機能を有すること。
5.1.14.	予算科目及び勘定科目は選択入力とし、名称による曖昧検索を行う機能を有すること。
5.1.15.	外部からのCSV形式データを取り込む機能を有すること。
5.2.	債務計上情報確定処理機能
5.2.1.	複数の債務計上情報の確定を一括で行う機能を有すること。
5.2.2.	バーコード読み取りにより、確定対象データを連続入力する機能を有すること。また、確定対象データと伝票内容が一致する ことを保障する機能を有すること。
5.2.3.	確定入力待ち(登録済)の債務計上情報の一覧から確定入力対象を複数選択する機能を有すること。
5.2.4.	確定入力後は情報の上書き修正は不可であること。
5.2.5.	確定入力を行ったユーザ名を記録する機能を有すること。
5.2.6.	特定ユーザのみに確定入力権限を付する機能を有すること。
5.3.	債務計上会計情報転記機能
5.3.1.	確定済の債務計上情報を仕訳伝票に自動転記する機能を有すること。
5.3.2.	指定した仕訳伝票の会計情報を総勘定元帳に自動転記する機能を有すること。
6	支出・出納管理機能
6.1.	支払準備入力機能
6.1.1.	債務計上情報及び経費精算確定データは、支払準備入力を経て支払処理対象となること。
6.1.2.	支払準備は一意の支払予定番号で管理され、情報登録時に自動採番する機能を有すること。
6.1.3.	支払準備入力を行う画面においては、支払予定日の登録及び変更を行う機能を有すること。また、複数の支払対象データを一 括して変更する機能を有すること。
6.1.4.	支払準備対象として、債務計上(経費精算)確定済かつ支払準備未処理の債務計上情報一覧を表示する機能を有すること。

6.1.5.	1支払準備として、複数の債務計上情報を集約する機能を有すること。
6.1.6.	債務計上(経費精算)確定済の債務計上情報の一覧から、支払準備登録対象を複数選択する機能及びバーコード読み取りにより 登録する機能を有すること。
6.1.7.	一覧表示する債務計上情報の支払予定情報の絞込機能を有すること。
6.1.8.	支払通知書を出力する機能を有すること。また、支払通知書データをCSV形式で出力する機能を有すること。
6.1.9.	支払通知メールの送信を行う機能を有すること。
6.2.	支払状況照会機能
6.2.1.	取引先からの照会依頼対応及び債務管理の観点から、支払状況の一覧を照会する機能を有すること。
6.2.2.	一覧表示する支払状況の絞込機能を有すること。
6.3.	支払予定確認機能
6.3.1.	資金管理の観点から、支払予定の確認を画面上及びCSV形式で行う機能を有すること。
6.3.2.	各支払準備情報の明細を画面上及びCSV形式で確認する機能を有すること。
6.3.3.	部局及び支払元銀行口座を確認する機能を有すること。
6.4.	支払処理機能
6.4.1.	支払対象とする支払準備情報を選択する条件として、支払区分、支払予定日(期間指定)、支払先を指定する機能を有するこ と。
6.4.2.	支払対象の選択条件として設定した支払対象日を支払予定日とする複数の支払準備情報を、支払処理対象として自動選択する 機能を有すること。
6.4.3.	支払処理の実行により仕訳が自動作成され、xxxがその都度仕訳の入力を行わなくてもよい機能を有すること。
6.4.4.	前年度の債務計上情報について支払処理を実行する際、支払処理結果は当年度の会計データとして処理する機能を有するこ と。
6.4.5.	支払総額を、支払処理を行う画面で確認する機能を有すること。
6.4.6.	支払締処理が実施された場合、当該日付までの支払予定日が入力できないように制限する機能を有すること。
6.5.	ファームバンキングデータ作成機能
6.5.1.	支払方法が振込であるものについて、ファームバンキングデータを作成する機能を有すること。
6.5.2.	作成するファームバンキングデータは全銀協フォーマットであること。
6.5.3.	手数料負担区分が相手負担の場合、手数料を控除した金額を支払金額として作成する機能を有すること。
6.5.4.	源泉徴収税額を控除した金額を支払金額として作成する機能を有すること。
6.5.5.	ファームバンキングデータを作成し、銀行ごとの支払状況の確認をした後、未払金の消込入力を自動で行うこと。
6.6.	支払会計情報転記機能
6.6.1.	支払情報を支払予定番号(支払番号)ごとに仕訳伝票に自動転記する機能を有すること。
6.6.2.	指定した仕訳伝票の会計情報を総勘定元帳に自動転記する機能を有すること。
7	資産管理機能
7.1.	資産登録機能
7.1.1..	以下の資産について管理する機能を有すること。
7.1.1.1.	有形固定資産
7.1.1.2.	無形固定資産
7.1.1.3.	建設仮勘定
7.1.1.4.	特許仮勘定
7.1.1.5.	リース資産(ファイナンス・リース資産含む)
7.1.1.6.	借受対象資産
7.1.1.7.	貸付資産
7.1.2.	資産登録情報は、直接入力、検収情報からの引継の他、CSV形式により外部からデータを取り込む機能を有すること。
7.1.3.	検収情報からデータを引き継ぐ場合、検収入力の都度リアルタイムに取込処理を実施する機能を有すること。また、取り込ん だ資産登録情報を修正する機能を有すること。
7.1.4.	資産登録情報として、名称、取得勘定科目、財源、予算科目、プロジェクト、取得日付、取得事由、耐用年数、数量、単位、取得金額、減価償却方法、使用者、設置場所、用途、資産管理区分、借受区分、借受先、借受期間、貸付区分、貸付先、貸付 期間、品目分類の登録機能を有すること。これらの項目について追加、変更機能を有すること。
7.1.5.	財産については、登記日付、面積、地番、地目、住所、構造、用途、実測面積、延面積、床面積の登録機能を有すること。
7.1.6.	複数財源により取得された資産については、内訳の登録機能を有すること。
7.1.7.	資産名称の入力項目は、全角50文字以上であること。
7.1.8.	財源として、運営費交付金、附属病院収入、授業料収入、寄附金、寄附金(無償譲渡)、寄附(現物寄附)、補助金等、施設費、 目的積立金、譲与、現物出資、受託研究収入、受託事業収入、文科研（基金）、文科研（補助金）、厚生労働科研費を設定し、財源の追加、変更機能を有すること。
7.1.9.	中期計画区分は、中期計画の範囲内外の区分を設定する機能を有すること。初期設定は中期計画の範囲内とし、適宜修正する 機能を有すること。
7.1.10.	既存資産について資本的支出されたものについては、資産番号との関連付け機能を有すること。
7.1.11.	分類情報は資産ごとに、5分類以上の登録機能を有すること。
7.1.12.	資産内容に関する分類の追加、変更機能を有すること。
7.1.13.	登録された資産種別から耐用年数を自動設定する機能を有し、かつ上書き修正を行う機能を有すること。耐用年数については 月数での設定を行う機能を有すること。
7.1.14.	増減事由として、自己取得、寄附、現物出資、借受、譲与、資本的支出、移動、除売却の区分を選択して入力する機能を有す ること。これらの項目について追加、変更機能を有すること。
7.1.15.	現状区分は、稼動中、休止、貸与、不用決定済、処分済の区分を選択して入力する機能を有すること。
7.1.16.	複数の財源による取得、複数の用途による利用に関する内訳情報を入力する場合は、資産番号を別にすることなく1資産の内 訳情報として入力・管理する機能を有すること。
7.2.	資産登録情報確定機能
7.2.1.	複数の資産登録情報の確定を一括で行う機能を有すること。
7.2.2.	確定入力待ちの資産登録情報の一覧から確定入力対象を複数選択する機能を有すること。
7.2.3.	確定入力後は情報の上書き修正は不可であること。
7.2.4.	確定時に自動で資産台帳に転記する機能を有すること。
7.3.	資産変更情報登録機能
7.3.1.	資産台帳を訂正する情報を登録する機能を有すること。
7.3.2.	資産の移動(使用者、設置場所)、及び除売却を登録する機能を有すること。
7.3.3.	複数の数量を持つ資産の移動及び除売却に関しては、部分的な移動及び除売却を登録する機能を有すること。また、部分的な 移動により発生した資産に関しては新たな資産番号を付与する機能を有すること。
7.3.4.	複数資産の移動(使用者、設置場所)を一括して処理する機能を有すること。
7.3.5.	複数資産の移動(使用者、設置場所)を一括して処理する場合、使用者、設置場所等によりデータを抽出する機能を有するこ と。
7.3.6.	資産登録情報を変更した場合は、資産ごとに資産履歴情報として管理する機能を有すること。また、資産履歴情報を検索照会 する機能を有すること。
7.4.	減価償却処理機能
7.4.1.	定額法による減価償却計算機能を有すること。
7.4.2.	償却、非償却資産を区別する機能を有すること。
7.4.3.	資産の登録情報において減価償却対象として指定された資産について、減価償却処理を行う機能を有すること。
7.4.4.	有形固定資産の場合は残存価額1円まで、無形固定資産の場合は残存価額0円まで、それぞれ減価償却計算を行う機能を有する こと。
7.4.5.	リース資産の場合、残存価額0円まで減価償却計算を行う機能を有すること。
7.4.6.	償却を月数で行う機能を有すること。
7.4.7.	取得日とは別に償却開始日を持ち、指定する月末現在までの償却費仮計算を行う機能を有すること。また、CSVファイルへの 出力機能を有すること。
7.4.8.	期末時点の償却費仮計算をする機能を有すること。また、CSVファイルへの出力機能を有すること。
7.4.9.	必要に応じて、資産ごとに臨時償却時による耐用年数変更機能を有すること。
7.4.10.	複数財源、複数用途、複数部門共有により取得された資産は、内訳別に減価償却計算を行う機能を有すること。
7.4.11.	国立大学法人会計基準第84において特定指定された資産に関しては、資産ごとに指定した割合に従い、減価償却費を損益外減 価償却費と分割して計上する機能を有すること。

7.5.	資産会計情報転記機能
7.5.1.	確定済の資産登録情報及び資産変更情報、減価償却情報を仕訳伝票に自動転記する機能を有すること。
7.5.2.	指定した仕訳伝票の会計情報を総勘定元帳に自動転記する機能を有すること。
7.6.	減損会計機能
7.6.1.	帳簿価額に対して市場価格を入力することで減損額を計算する機能を有すること。
7.6.2.	減損額を資産台帳に反映させる機能を有すること。資産台帳へ反映後は減価償却計算も減損後の金額で行う機能を有するこ と。
7.6.3.	減損損失累計額を減価償却累計額とは別に集計する機能を有すること。
7.7.	振替機能
7.7.1.	資産の取得、移動、変更、除売却に際し、国立大学法人会計基準に準拠した振替伝票データ(資産見返、資産見返戻入科目を 含む)を作成する機能を有すること。
7.7.2.	資産登録・変更にはデータの確定機能を有し、確定されたデータだけが各帳票に反映されること。確定機能では未確定データ の一覧表示機能及び確定対象のデータを複数指定する機能を有すること。
7.8.	データ移行
7.8.1.	前システムの資産データ移行の際、資産番号に変更が必要な場合は、前資産番号を保持する機能を有すること。
7.8.2.	登録された固定資産について管理用ラベルシールを出力する機能を有すること。また、管理用ラベルシールには、バーコード 印刷表示することができる機能を有すること。
8	債権管理機能
8.1.	収入契約情報登録機能
8.1.1.	収入契約と支出契約を区別して登録する機能を有すること。
8.1.2.	収入契約案件は一意の案件番号で管理され、情報登録時に自動採番を行う機能を有すること。
8.1.3.	直接入力のほか、CSV形式により外部からのデータを取り込む機能を有すること。
8.1.4.	ユーザの担当部局を絞込表示する機能を有すること。
8.1.5.	過去の日付の収入契約に対する遡り登録機能を有すること。
8.1.6.	登録を行った日付をデータ登録日として記録する機能を有すること。
8.1.7.	過去に作成した収入契約案件のデータをコピーすることによる新規案件作成機能を有すること。
8.1.8.	1契約で複数の予算科目、勘定科目、金額(税込)、部局、消費税区分、プロジェクト(以下「収入契約情報」という。)を登録 する機能を有すること。
8.1.9.	消費税区分は内税方式を初期値として、課税、非課税、不課税、免税に変更する機能を有すること。
8.1.10.	収入契約情報ごとに、契約金額の総額を画面上に表示する機能を有すること。
8.1.11.	収入予算差引は収入契約情報確定時に行う機能を有すること。
8.2.	収入契約変更情報登録機能
8.2.1.	収入契約ごとに契約日、契約開始日、契約終了日、取引先、入金条件の登録機能を有すること。
8.2.2.	未収金を計上するか否かを選択する機能を有すること。また、設定により初期値を選択する機能を有すること。
8.2.3.	取引先は選択入力及び本学が任意で付番した取引先コード入力とし、名称及び略称による曖昧検索を行う機能を有すること。
8.2.4.	入金方法として一括入金・分割入金を選択する機能を有すること。
8.2.5.	分割入金の場合、分割回数及び金額を管理する機能を有すること。
8.2.6.	収入契約情報の確定入力を行うまでは登録済のすべての情報に対しての修正を行う機能を有すること。
8.3.	収入契約情報確定機能
8.3.1.	収入契約情報の確定入力機能を有すること。
8.3.2.	収入契約情報の確定入力後は情報の上書き修正は不可であること。
8.3.3.	確定入力待ち(起票済)の収入契約情報の一覧から確定入力対象を選択する機能及びバーコード読み取りにより登録する機能を 有すること。
8.3.4.	確定入力を行った日付を確定日として記録する機能を有すること。
8.3.5.	確定入力を行ったユーザ名を記録する機能を有すること。
8.3.6.	特定ユーザのみに確定入力権限を付する機能を有すること。
8.3.7.	バーコード読み取りにより、確定対象データを連続入力及び一括確定する機能を有すること。
8.4.	収入契約情報確定解除機能
8.4.1.	収入契約情報の確定入力解除機能を有すること。
8.5.	収入契約情報削除機能
8.5.1.	収入契約情報の削除機能を有すること。
8.5.2.	収入契約情報を元とする債権計上情報を作成している案件の削除は不可であること。
8.6.	収入契約情報変更機能
8.6.1.	一部の明細が債権計上済の契約決議情報のうち、未入金の明細を変更する機能を有すること。
8.6.2.	変更前の契約情報を履歴として記録する機能を有すること。
8.6.3.	変更後の契約情報は未確定情報として登録する機能を有すること。
8.6.4.	確定時に収入予算差引行う機能を有すること。
8.7.	債権計上情報登録機能
8.7.1.	債権計上情報は一意の案件番号で管理され、情報登録時に自動採番を行う機能を有すること。
8.7.2.	直接入力のほか、CSV形式により外部からのデータを取り込む機能を有すること。
8.7.3.	ユーザの担当部局を絞込表示する機能を有すること。
8.7.4.	登録を行った日付をデータ登録日として記録する機能を有すること。
8.7.5.	取引先は選択入力する機能を有すること。
8.7.6.	過去に作成した債権計上情報をコピーすることによる新規伝票作成機能を有すること。
8.7.7.	1伝票で複数の予算科目、勘定科目、金額(税込)、部局、消費税区分、プロジェクトを登録する機能を有すること。
8.7.8.	消費税区分は内税方式を初期値として、課税、非課税、不課税、免税に変更する機能を有すること。
8.7.9.	債権計上情報単位の債権計上金額の総額を表示する機能を有すること。
8.7.10.	未収金等、通常使用する勘定科目については、ユーザがその都度仕訳の入力を行わなくてもよい入力補助機能を有すること。
8.7.11.	未収金を計上するか否かを選択する機能を有すること。また、設定により初期値を選択する機能を有すること。
8.7.12.	予算科目及び勘定科目、部局は選択入力とし、名称による曖昧検索を行う機能を有すること。
8.7.13.	ユーザの担当部局を絞込表示する機能を有すること。
8.7.14.	予算科目として産学連携収入、寄附金収入を使用した場合、プロジェクトは入力必須項目となる機能を有すること。
8.7.15.	プロジェクトは選択入力とすること。
8.7.16.	入金方法として一括入金・分割入金を選択する機能を有すること。
8.8.	収入契約情報引継機能
8.8.1.	収入契約情報を引き継いで未収金計上伝票を登録する機能を有すること。
8.8.2.	確定済の収入契約情報を引継対象として選択する機能を有すること。
8.8.3.	収入契約情報から引き継いだ会計情報は、修正不可であること。
8.8.4.	収入契約情報引き継ぎ後、債権計上情報を新規追加する機能を有すること。
8.8.5.	確定入力を行うまでは登録済の情報に対して修正を行う機能を有すること。
8.9.	債権計上情報確定機能
8.9.1.	債権計上情報の確定入力機能を有すること。
8.9.2.	債権計上情報の確定入力後は情報の上書き修正は不可であること。
8.9.3.	確定入力待ち(起票済)の一覧により債権計上情報確定入力対象を選択する機能を有すること。
8.9.4.	確定入力を行った日付を確定日として記録する機能を有すること。
8.9.5.	確定入力を行ったユーザ名を、確定者として記録する機能を有すること。
8.9.6.	資金管理の観点から、収入予定の確認を画面上、CSV形式で行う機能を有すること。
8.9.7.	バーコード読み取りにより、確定対象データを連続入力及び一括確定する機能を有すること。
8.10.	債権計上会計情報転記機能
8.10.1.	確定済の債権計上情報を仕訳伝票に自動転記する機能を有すること。
8.10.2.	指定した仕訳伝票の会計情報を総勘定元帳に自動転記する機能を有すること。
8.11.	債権残高確認機能
8.11.1.	取引先ごとの債権残高の一覧を大学法人全体、部局ごとに確認する機能を有すること。
8.12.	入金情報登録機能
8.12.1.	入金日ごとに、入金先銀行、入金先銀行口座、入金額の登録機能を有すること。
8.12.2.	入金日は現在日を初期表示する機能を有すること。
8.12.3.	銀行及び銀行口座は選択入力及び統一金融機関コード入力とし、名称による曖昧検索を行う機能を有すること。

8.13.	入金債権照合機能
8.13.1.	入金情報に対して、複数の未収金データを登録する機能を有すること。
8.13.2.	入金情報の登録と未収金データの照合を同時に行う機能を有すること。
8.13.3.	選択した入金情報について、消込日、入金日、入金先口座、入金総額を表示する機能を有すること。
8.13.4.	入金日は、消込日の日付を初期表示する機能を有すること。
8.13.5.	消込を行う債権計上情報を選択した場合は未収金総額、入金済額、入金未済額を表示する機能を有すること。
8.13.6.	選択した債権計上情報の未収金総額の一部を入金登録する機能を有すること。
8.13.7.	選択した債権計上情報の未収金総額に入金総額が満たない場合、手数料として処理する機能を有すること。
8.13.8.	入金情報の起票を行う機能を有すること。
8.13.9.	起票入力を行ったユーザ名を起票者として記録する機能を有すること。
8.14.	窓口入金機能
8.14.1.	予算科目、勘定科目、部局、消費税区分、相手方、入金日、入金先口座、入金額を登録する機能を有すること。
8.14.2.	予算科目及び勘定科目、部局は選択入力とし、名称による曖昧検索を行う機能を有すること。
8.14.3.	ユーザの担当部局を絞込表示する機能を有すること。
8.14.4.	消費税区分は内税方式を初期値として、課税、非課税、不課税、免税に変更する機能を有すること。
8.14.5.	入金情報の起票を行う機能を有すること。
8.14.6.	起票入力を行ったユーザ名を起票者として記録する機能を有すること。
8.15.	入金会計情報転記機能
8.15.1.	確定済の入金情報、債権照合情報を仕訳伝票に転記する機能を有すること。
8.15.2.	指定した仕訳伝票の会計情報を総勘定元帳に自動転記する機能を有すること。
8.16.	入金状況情報照会機能
8.16.1.	未収金計上伝票ごとの入金状況の照会機能を有すること。
8.16.2.	未収金計上伝票ごとに、部局、伝票番号、請求書番号、入金先口座、入金期日、確定状況、伝票総額、入金済額、取引先名、 摘要、入金日を表示する機能を有すること。これらの項目について追加、変更機能を有すること。
8.17.	債権管理帳票出力機能
8.17.1.	以下の帳票の出力機能を有すること。
8.17.1.1	請求書
8.17.1.2	請求書に関しては、債権計上確定されたデータに関して、未収金計上の有無に係わらず発行する機能を有すること。
8.17.1.3	請求書の文章を編集する機能を有すること。
8.17.1.4	大学口座マスタは20件以上登録する機能を有すること。
8.17.1.5	伝票を複数指定して一度に請求書を作成する機能を有すること。
8.17.1.6	請求書作成機能については、収入契約又は未収金計上伝票の情報確定データを元に、相手先情報（住所、名称）、請求金額、 納付期限の項目で一覧表示する機能を有すること。
8.17.1.7	請求番号は収入契約決議書又は未収金計上伝票の番号を関連づけて自動的に割り当てる機能を有すること。
8.17.1.8	請求書を再発行する場合、再発行の旨を任意で印字する機能を有すること。
8.18.	入金データ一括取込機能
8.17.1.	ファームバンキングシステムより出力する入金データファイルの取込機能を有すること。
8.17.2.	取り込んだ入金データを、入金情報として入金日単位で一括及び個別に登録する機能を有すること。
8.17.3.	入金データを入金情報登録対象として入金日ごとに入金先銀行、入金先口座、入金額、確認状況を一覧表示する機能を有する こと。
8.17.4.	確認状況は、入金情報登録済、確認済を区別する機能を有すること。
9	決算管理機能
9.1.	月次決算業務機能
9.1.1.	予算執行額と費用及び固定資産計上額との関連表(マトリックス表)を月次に出力する機能を有し、法人全体、部局、部門ごと に作成する機能を有すること。またCSV形式でデータ出力する機能を有すること。
9.1.2.	仕訳日記帳、予算差引簿、総勘定元帳を印刷する機能を有し、期間限定、組織、部局、部門、勘定科目の指定で帳票として印 刷する機能を有すること。またCSV形式でデータ出力する機能を有すること。
9.1.3.	未収金一覧表、未払金一覧表は、相手先の指定をして印刷する機能を有すること。またCSV形式でデータ出力する機能を有す ること。
9.1.4.	消費税申告書作成に関するデータをCSVファイルに出力する機能を有すること。
9.1.5.	月次決算が行なわれた後は、当該月に関する各種伝票の入力を不可とするように制限する機能を有すること。
9.1.6.	月次決算が行なわれた後は、当該月に関する各種伝票の削除を不可とするように制限する機能を有すること。
9.2.	検索機能
9.2.1.	検収、支払、収益計上、入金及び振替伝票のデータは、期間、組織、部局、部門別の検索条件に基づいて任意に抽出する機能 を有すること。
9.3.	年次決算業務機能
9.3.1.	決算修正仕訳の翌期自動振戻し機能を有すること。
9.3.2.	決算整理仕訳一覧表、決算整理前合計残高試算表、決算整理後合計残高試算表を印刷する機能を有すること。
9.3.3.	前年度の決算処理と当年度の期中処理を並行して行う機能を有すること。
9.3.4.	前年度の未収・未払計上データをもとに当年度の日付で入金・支払処理を行う機能を有すること。また、この入金データ・支 払データをもとに作成する振替伝票データは自動的に当年度の会計データになるものとすること。
9.3.5.	借受資産の減価償却額など実施コスト計算書の作成に必要な基礎資料を作成する機能を有すること。
9.4.	仕訳伝票機能
9.4.1.	支出については、検収入力データ、経費精算データ、出金データ等を、収入については、債権計上データ、入金データ等を、資産については、取得データ、移動データ、除売却データ、変更データ、減価償却データ等を基に自動的に仕訳伝票を作成す る機能を有すること。
9.4.2.	経費精算に基づいて仕訳伝票を自動起票する際、概算払データの場合は、仮払金の計上(支払時)及び費用の計上(精算時)を自動的に判定し起票する機能を有すること。また、追加支払する金額については、勘定科目「未払金」を追加する機能を有する こと。返戻する金額については、勘定科目「未収入金」を追加する機能を有すること。
9.4.3.	決裁欄名等は任意に設定を行う機能を有すること。
9.4.4.	起票入力を行った日付を起票日として記録する機能を有すること。
9.4.5.	起票入力を行ったユーザ名を記録する機能を有すること。
9.4.6.	特定ユーザのみに確定入力権限を付する機能を有すること。
9.4.7.	仕訳日が転記可能期間外である場合には警告を発する機能を有すること。
9.4.8.	入力項目は名称又はその一部指定による曖昧検索を行う機能を有すること。
9.4.9.	任意の条件の組合せにより、選択した伝票の検索機能を有すること。
9.4.10.	1枚の仕訳伝票で借方・貸方それぞれ100行以上の予算科目、勘定科目、補助科目、金額(借方金額/貸方金額)、プロジェク ト、予算執行部局、消費税区分、支払相手先を登録する機能を有すること。
9.4.11.	複合仕訳をする機能を有すること。
9.4.12.	仕訳伝票内での貸借双方の合計金額が一致しない場合はその旨を警告し、登録不可とすること。
9.4.13.	借方合計金額、貸方合計金額を表示する機能を有すること。
9.4.14.	仕訳伝票入力時において、当該予算科目における予算をオーバーした場合はその旨を警告し、入力制限をする機能を有するこ と。なお、収入契約にかかる振替の場合には、予算をオーバーしてもそのまま入力する機能を有すること。
9.5.	仕訳伝票確定機能
9.5.1.	仕訳伝票の確定入力機能を有すること。
9.5.2.	仕訳伝票の確定入力後は情報の上書き修正は不可であること。
9.5.3.	確定入力待ち(起票済)の仕訳伝票一覧から確定入力対象を選択する機能及びバーコード読み取りにより登録する機能を有する こと。
9.5.4.	バーコード読み取りにより、確定対象データを連続入力及び一括確定する機能を有すること。また、確定対象データと伝票x xが一致することを保障する機能を有すること。
9.5.5.	確定入力を行った日付を確定日として記録する機能を有すること。
9.5.6.	確定入力を行ったユーザ名を、確定者として記録する機能を有すること。
9.5.7.	登録済仕訳伝票について、確定入力処理前では修正又は削除を行う機能を有すること。
9.6.	消費税計算機能
9.6.1.	財務諸表における消費税表記は内税方式とし、税率等については将来の税率変化に対応する機能を有すること。また、入力時 に個々の仕訳ごとに、課税、非課税、不課税、免税の税区分を入力する機能を有すること。

9.6.2.	税区分は勘定科目ごとに使用する区分を制限する機能を有すること。また使用する区分の内、初期表示する区分を指定する機 能を有すること。
9.6.3.	課税、非課税、不課税、免税の区分別集計など、消費税申告書作成に関する帳票を出力する機能を有すること。
10	他システムとの連携について
10.1.	本学で稼働している病院未収金サブシステムと連携できる機能を有すること。なお、連携にあたりインターフェイスの構築等 で別途費用が発生する場合は、事前に本学と協議すること。
10.2.	将来的に、本学で稼働している他システム（人事給与システム、図書館システム、学務システム等）と連携できる機能を有す ること。
10.3.	他システムとの連携において各システムの調査が必要となった場合は、本学と協議の上、これを行うこと。
Ⅲ	インフラ機能要件
1	共通要件
1.1.	本学の用意する仮想基盤上で、正常に動作すること。
1.2.	本学の用意する仮想基盤のリソースでは1.1.を満たせない場合、仮想基盤の増設費用を受注者が負担すること。（別紙参照）
1.3.	1.2.の費用については、個別見積りとし、想定するリソースについて事前の質問を受け付ける。
2	仮想環境について
2.1.	VMware ESXi 6.0 による仮想化に対応していること。
2.2.	仮想マシン構築については、必ず本学マルチメディアセンター担当者と事前に協議し、その指示に従うこと。また、その費用 については本調達に含めること。
2.3.	2.2. の費用については、個別見積りとし、想定する OS やリソースについての事前の質問を受け付ける。
3	OS について
3.1.	OS は、 Windows Server あるいは Linux であること。
3.2.	OS として Windows Server を使用する場合、バージョンは2016 以降とし、そのライセンス費用は受注者が負担すること。
3.3.	OS として Linux を使用する場合は、提案システムが Red Hat Enterprise Linux 7 上で動作すること。
4	サーバ構成
4.1.	以下の仮想サーバから構成されること。
4.1.1.	財務会計システムの DB および業務担当者用のアプリケーションを提供するサーバ。※必要であれば認証サーバを追加しても 構わない。
4.1.2.	財務会計システムの一般ユーザ向けアプリケーションを提供するサーバ。
4.1.3.	各サーバにはアンチウィルス・ソフトウェアをインストールすること。なお、当該アンチウィルス・ソフトウェアは本学が提供するもの（ESET File Security）を使用すること。ただし、本学担当者が許可した場合は、受注者が選定するアンチウィルス・ソフトウェアを使用しても構わないが、導入費用は受注者が負担し、ライセンスの更新費および各サーバにおける更新作 業等は保守契約に含めること。
4.2.	DB サーバについては物理サーバを別途調達しても構わないが、以下の要件を満たすこと。
4.2.1.	別途調達した物理サーバを本学既設の19インチラックに収容する場合は、占有スペースが2U以内であること。
4.2.2.	当該物理サーバは、リソースの枯渇やハードウェア障害等を監視する機能を有し、これらが発生した場合には、電子メール等 で通知できる機能を有すること。
4.2.3.	当該物理サーバを10分以上稼働可能な容量を持つ無停電電源装置（落札業者が調達）に接続し、停電等により一定時間給電が停止した場合には当該サーバを自動で正常終了（シャットダウン）させる機能を有すること。また、給電が再開したときには自動で起動する機能を有すること。当該無停電電源装置を本学既設の19インチラックに収容する場合は、占有スペースが2U以 内であること。
4.2.4.	システムおよびデータのバックアップを実施することで障害が発生した場合でも短期間で復旧可能な仕組みを構築すること。
4.2.5.	バックアップについては、システムはプログラムのインストールやセキュリティアップデート等の環境変化が生じる場合に実 施し、データバックアップは日々実施（7世代以上取得）できるよう設定すること。
4.2.6.	バックアップデータは当該 DB サーバとは別筐体に保存されるよう構成すること（この要件は、DB サーバ内にバックアップデータを保存することを妨げるものではないことに注意されたい）。当該別筐体を本学既設の19インチラックに収容する場合は、占有スペースが1U以内であること。なお、別紙に記したリソース内であればバックアップサーバを仮想基盤上に構築して も構わない。
4.2.7.	バックアップ処理が実施された場合、その結果（成功、失敗等）を登録したメールアドレス宛に送信する機能を有すること。
4.2.8.	OS の費用は受注者が負担すること。
4.3.	その他、サーバ構成、ネットワーク接続構成については本学の指示に従うこと。
5	提案システムの必要とするリソースを明示すること。
6	セキュリティ
6.1.	情報の機密性・安全性を確保できる機能を有すること。
6.2.	データの紛失や改竄が発生しても、迅速に復旧することが可能であること。
6.3.	セキュリティ対策の指針として、IPA 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターの発行する「安全なウェブサイトの作り方」を参照すること。少なくとも以下に挙げる脆弱性への対策を施すこと。SQLインジェクション、OSコマンドイン ジェクション、セッション管理の不備、クロスサイトスクリプティング。
6.4.	本学（外部委託含む）において当該システムのセキュリティ診断を実施することがある。セキュリティ診断を実施し、納入時点までに欠陥があると認められた場合には、受託者の責任において改修または必要な対策を行うこと。また、当該セキュリティ診断において受託者は、テストアカウントの払い出し、事前のシステムバックアップ等、本学担当者の指示に従い協力す ること。

別 紙

本学仮想化基盤サーバの使用可能なリソース

CPU	36コア
メモリ	96GB
ストレージ容量	1500GB

※CPUまたはメモリが不足する場合は、 サーバ機器、ソフトウェア、ネットワーク機器の増設及び役務が必要です。

※ストレージ容量が不足する場合は、 ストレージ、遠隔バックアップストレージ、ネットワーク機器の増設及び役務が必要です。

仮想化基盤サーバの拡張

■サーバ機器

１．標準構成

台数	スペック（1台あたり）
2	CPU	「２．CPUオプション」から選択
	メモリ	「３．メモリオプション」から選択
	HDD	2.5インチSAS HDD-300GB (10krpm)×3(RAID1+Hotspare)
	NIC(10G)	2
	NIC(1G)	8
	電源	800W×2
	その他	UPS(Smart-UPS SMT 1500RMJ)、5年間保守パック含む

２．CPUオプション

品名（1台あたり）

Xeon プロセッサー Gold 5122 (3.60GHz/ 4コア/16.5MB)×2

Xeon プロセッサー Gold 6134 (3.20GHz/ 8コア/24.8MB)×2

Xeon プロセッサー Gold 6136 (3.00GHz/12コア/24.8MB)×2

Xeon プロセッサー Gold 6142 (2.60GHz/16コア/22.0MB)×2

Xeon プロセッサー Gold 6148 (2.40GHz/20コア/27.5MB)×2

Xeon プロセッサー Gold 6152 (2.10GHz/22コア/30.3MB)×2

３．メモリオプション

品名

128GB(16GB 2666 RDIMM×8)

144GB(16GB 2666 RDIMM×9)

160GB(16GB 2666 RDIMM×10)

176GB(16GB 2666 RDIMM×11)

192GB(16GB 2666 RDIMM×12)

■学内ストレージ

構成

NetApp FAS2650(900GB SAS×24、Premium Bundle)

オプション、接続ケーブル含む

■遠隔バックアップストレージ

構成

ストレージシェルフ DS4246（6TB 自己暗号化 ニアラインSAS×5）

コンセントボックス、接続ケーブル 等

■ソフトウェア

内訳

Vmware vSphere 6 Standard, 1CPU

PowerChute Network Shutdown for Virtualization v4.2

■ネットワーク機器

内訳

ストレージ接続スイッチ接続ケーブル（アライドテレシス社 AT-SP10TW7）

学内サーバ用セグメント向けスイッチ（アライドテレシス社 AT-SH510-28GTX）

■役務

内訳

搬入・設置・設計・構築・付帯作業（ドキュメント作成）

※WindowsOSライセンスは選択するCPUコア数分、応札ベンダ様にてご用意願います。