Contract

xxx町が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領

（目的）

第１条 この要領は、「xxx町が 行う事務及び事業からの暴力団 排除に関する合意書」（平成２４年２月 １４日締結。以下「合意書」 という。）に規定するxxx町が発注 する建設工事（設計・測量・ 建設コンサルタント・地質調査・補償 コンサルタント及び物品の製 造・販売・買受け・役務の提供等（法 令等により営業の登録を必要 としている設計・測量・建設コンサル タント・地質調査・補償コン サルタントを除く。）を含む。）のx x契約及び地方自治法（昭和

２２年法律第６７号）第２３８条第１ 項の規定に基づく公有財産の 取得、管理及び処分並びに不動産等の 借受け及び借り受けた不動産 等の管理等の契 約（合意書１ (1)に規定する契約 。以 下「調達契約等」 という。）から暴力団を排除する措置 について、必要な事項を定め るものとする。

（定義）

第２条 この要領において、次の各 号に掲げる用語の意義は、当該 各号に定めるところによる。

( 1 ) 入札参加資格者等 一般 競争入札及び指名競争入札の参加資格 を有する者並びに町が随意契約の相手方として選定する者をいう。

( 2 ) 関係課等 契約執行事務を所管する課等をいう。

( 3 ) 排除措置 第４条、合意書１ ( 7 ) ①に規定する排除措置及び合意 書５の警察への被害届の提出 を怠ったと認められたことに基づき 行う競争入札への参加資格を有する者に対する指名停止措置 、競争 入札による契約又は随意契約 において契約の相手方としない措置 をいう。

( 4 ) 排除措置業者 排除措置を受けている入札参加資格者等をいう。

（報告・照会）

第３条 関係課等の長は、入札参加 資格者等が排除措置対象法人等 に該当すると疑うに足る事実を把握した ときは、様式１により町長に 報告するものとする。

２ 前項の規定により報告を受けた町長は、 合意書３ (1)に基づき、 愛知県半田警察署長に対し、照会するものとする。

（排除措置）

第４条 町長は、入札参加資格者等 が別表左欄に掲げる措置要件に 掲げる措置要件に該当すると認めたとき は、当該入札参加資格者等に 対し、xxx町指名審査会等の決議を 経て調達契約等から同xx欄 に掲げる期間排除措置を行うものとする。

２ 町長は、前項の規定により、排 除措置を行ったときは、排除措 置通知書（様式２）により、遅滞なく当 該排除措置業者に対して通知 するものとする。

３ 町長は、第１項の規定により排 除措置を行ったときは、当該排 除措置業者の住所又は所在地、商号又は 名称、排除措置の期間及び理 由を公表するものとする。

４ 町長は、第１項の規定により排 除措置を行ったときは、排除措 置通知書（様式３）により、遅滞なく各 課等の長に対して通知するも のとする。

５ 前項の規定による通知を受けた 各課等の長は、その内容を課員 へ周知するものとする。

（一般競争入札からの排除）

第５条 町長は、一般競争入札を行 う場合において、排除措置業者 の入札参加を認めないものとする。

２ 町長は、入札参加の資格確認を 受けた者が開札日までの間に排 除措置を受けたときは、当該入札への参 加資格確認を取り消すものと する。

３ 町長は、落札者が落札した日か ら調達契約等の締結の日までの 間に排除措置を受けたときは、当該落札 者と調達契約等を締結しない ものとする。

４ 町長は、第２項の規定により入 札参加の資格確認を取り消すと き又は前項の規定により調達契約等を締 結しないときは、その旨を該 当者に通知するものとする。

（指名競争入札からの排除）

第６条 町長は、指名競争入札を行 う場合において、排除措置業者 を指名しないものとする。

２ 町長は、指名を受けた者が開札 日までの間に排除措置を受けた ときは、当該指名を取り消すものとする。

３ 町長は、落札者が調達契約等の 締結の日までの間に排除措置を 受けたときは、当該落札者と調達契約等を締結しないものとする。

４ 町長は、第２項の規定により指 名を取り消すとき又は前項の規 定により調達契約等を締結しないときは 、その旨を該当者に通知する ものとする。

（随意契約からの排除）

第７条 町長は、排除措置業者を随 意契約の相手方としないものと する。ただし、町長がやむを得ない事由 があると認めるときは、この 限りではない。

（調達契約等の解除）

第８条 町長は、調達契約等の相手 方が排除措置を受けた場合にお いて、当該調達契約等の解除することが できるよう措置を講じるもの とする。ただし、別表第７号に規定す る町長への報告又は警察への 被害届の提出を怠ったと認められたこ とに基づき行う排除措置につ いては、この限りではない。

（排除措置の解除等）

第９条 町長は、排除措置業者から 排除措置解除申出書（様式４） による排除措置解除の申出があったとき は、愛知県半田警察署長に対 し改善の状況を確認するものとする。

２ 町長は、前項の規定により改善 が認められるときは、xxx町 指名審査会等の決議を経て、当該排除措 置を解除するものとする。な お、改善が認められないときは、当該 排除措置を継続するものとす る。

３ 町長は、前項の規定により、排 除措置の解除又は継続を行うと きは、当該排除措置業者に対して、排除 措置解除（継続）通知書（様

式５）を通知するものとする。

４ 町長は、第２項の規定により、 排除措置の解除を行うときは、 各課等の長に対して、排除措置解除通知 書（様式６）により通知する ものとする。

５ 前項の規定による通知を受けた 各課等の長は、その内容を課員 へ周知するものとする。

（関係機関との連携）

第１０条 x xは、この要領の運用 にあたっては、愛知県半田警察 署その他の関係機関との密接な連携のもと行うものとする。

附 則

（施行期日）

１ この要領は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この要領の施行前にした行為に 対する排除措置の適用については、 xxx町が行う調達契約からの暴力団 排除に関する事務取扱書（平 成１９年１２月１日施行）の例による。

附 則

この要領は、平成２５年７月１日から施行する。

別表

措 置 要 件

期 x

xの１から７のいずれかに該当する もの で契約の相手方として不 適当であると認め られるとき。 １ 法人等の役員等に、暴力団員又は暴力団 関係者（ 以下「暴力団員等」 という。） がいると認められるとき。 ２ 暴力団員等がその法人等の経営又は運 営に実質的に関与していると認められる とき。 ３ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の 威力若しくは暴力団員等又は暴力団 員等 が経営若しくは運営に実質的に関与 して いる法人等を利用するなどしている と認 められるとき。 ４ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若 しくは暴力団員等又は暴力団員等が 経営 若しくは運営に実質的に関与してい る法 人等に対して資金等を供給し、又は便宜を 供与するなど暴力団の維持運営に協力し、 又は関与していると認められるとき。 ５ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又 は暴力団員等と社会的に非難される べき 関係を有していると認められるとき。 ６ 法人等の役員等又は使用人が、１から５ のいずれかに該当する法人等である こと を知りながら、これを利用するなどしてい ると認められるとき。 ７ 調達契約等の相手方となる法人等が、暴力団又は暴力団員等から、妨害又は不当要 求を受けたにもかかわらず、町への報告又 は警察への被害届の提出を怠ったと 認め られるとき。

当該認定をした日から １２か月 ただし、当該排除措置 期間内に改善されない 場合は、改善されたと 認められる日まで（以 下、措置要件６の期間 まで同じ。） 当該認定をした日から １２か月 当該認定をした日から ３か月 当該認定をした日から ６か月 当該認定をした日から ３か月 当該認定をした日から ３か月 当該認定をした日から ２週間

様式１（第３条関係）

第 号

年 月 日

町長 殿

部 課長

疑義事実報告書

阿久比町が行う調達契約からの暴力団 排除に関する事務取扱要領第

３条第１項の規定に基づき、 下記のとおり報告します。

記

住所	所 在	又	は地
商号又は名称
役	職		名	フリガナ 氏 名	生年月日	性別	住	所
排除措置対象 法人等に該当 すると疑うに 足る事実
備			考

担 当 課

電 話

内 線

様式２（第４条関係）

（住所又は所在地）

（商号又は名称）

（代表者等職氏名） 様

第 号

年 月 日

xxx町長

排除措置通知書

このたび貴 社（殿） を、「 xxx町が行う事務及び事業からの暴力団 排除に関する合意書」及び「xxx 町が行う調達契約からの暴力団排 除に関する事務取扱要領」の規定に 基づき、排除措置の対象としまし たので通知します。

なお、排除措置内容等については下記のとおりです。

記

１ 排除措置期間

年 月 日から 年 月 日まで

（ただし 、当該排除措置期間が経過し た後であっても 、下記２の排 除措置理由の事実が改善されたと 認められる日まで当該排除措置 を継続します 。）

２ 排除措置理由

３ 排除措置内容

( 1 ) 競争入札等への参加

本町で実施する調達契約等の競争入札及び見積競争に原則 と して参加することができません。

( 2 ) 契約の締結及び解除

貴社（殿）との調達契約等は原則として締結しません。また、 現在締結中の貴社（殿）との調達契約等を解除することがありま す。

４ その他

上記２の排除措置理由となった事実が改善された場合は 、排除措置 解除申出書（様式４ ）により町長に対して、排除措置の解除を申し出 ることができます。

注 「xxx町が行う調達契約から の暴力団排除に関する事務取扱 要領」 別表第７号による措置を行う場合は 、「１ 排除措置期間」 のう ち（ ） 内及び「３ 排除措置内容」のうち ( 2 ) 後段「また～ 。」並 びに「４ その他」の文言は不要とする。

様式３（第４条関係）

各課等の長 殿

第 号

年 月 日

町長

排除措置通知書

「xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書 」及び「 xxx町が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」 の規定に基づき、 下記のとおり排除措置を講じましたので通知します。

記

１ 排除措置業者

（住所又は所在地）

（商号又は名称）

（代表者等職氏名）

２ 排除措置期間

年 月 日から 年 月 日まで

（ただし 、当該排除措置期間が経過し た後であっても 、下記３の排 除措置理由の事実が改善されたと 認められる日まで当該排除措置 を継続します 。）

３ 排除措置理由

４ 排除措置内容

( 1 ) 競争入札等への参加

本町で実施する調達契約等の競争入札及び見積競争に原則 と して参加することができません。

( 2 ) 契約の締結及び解除

貴社（殿）との調達契約等は原則として締結しません。また、 現在締結中の貴社（殿）との調達契約等を解除することがありま す。

注 「xxx町が行う調達契約から の暴力団排除に関する事務取扱 要領」 別表第７号による措置を行う場合は 、「２ 排除措置期間」 のう ち（ ） 内及び「４ 排除措置内容」のうち ( 2 ) 後段「また～ 。」の 文言は不要とする。

様式４（第９条関係）

第 年	月	号 日
xxx町長 殿
（住所又は所在地） （商号又は名称） （代表者等職氏名）		印

排除措置解除申出書

私は、 年 月 日付け 第 号の排除措置通知書による 排除措置を受けましたが、排除措置 理由となった事実について、別添 のとおり改善しましたので、 排除措置を解除してください。

（連絡先 ）

様式５（第９条関係）

第 号

年 月 日

（住所又は所在地）

（商号又は名称）

（代表者等職氏名） 様

xxx町長 排除措置解除（継続）通知書

年 月 日付け排除措置解除申出書により申出のありま したこのことについては、排除措置 理由となった事実の改善が確認さ れましたので、 年 月 日をもって排除措置を解除します。

（ 又は、 年 月 日付け排除措置解除申出書により、申出の ありましたこのことについては、排 除措置理由となった事実の改善が 確認できませんでしたので、 排除措置を継続します 。）

様式６（第９条関係）

第 号

年 月 日

各課等の長 殿

町長

排除措置解除通知書

年 月 日付け 第 号の排除措置通知書により排 除措置を受けた下記の者については 、 年 月 日 をもって排 除措置を解除します。

記

排除措置を解除する相手方

（住所又は所在地）

（商号又は名称）

（代表者等職氏名）