Contract

xx市生ごみリサイクル施設整備・運営事業

基 本 協 定 書 （案）

平成２ ７ 年８ 月

xxx

x御市生ごみリサイクル施設整備・運営事業

基本協定書

xx市生ごみリサイクル施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、xx市（以下「発注者」という。）と、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループの各入札参加者（以下総称して「落札者」といい、そのうち、末尾記名捺印欄に「構成員」として記名捺印した者を「構成員」という。）は、以下のとおり合意し、本基本協定書（以下「本協定」という。）を締結した。

（目的）

第１条 本協定は、本事業に関し、落札者が本事業の入札手続における落札者として決定されたことを確認し、発注者と落札者並びに構成員の設立する特別目的会社（以下「ＳＰ Ｃ」といい、落札者とＳＰＣを総称して「事業者」という。）の間において、本事業に係る設計・建設及び運営に係る各業務の一括発注のために本事業に係る基本事項について定める基本契約（以下「基本契約」という。）並びに本事業に係る設計・建設及び運営に係る各業務の詳細について定める各契約（基本契約と併せて「特定事業契約」という。）を締結することを目的として、それに向けての発注者及び落札者双方の義務について必要な事項を定めることを目的とする。

（当事者の義務）

第２条 発注者及び落札者は、特定事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。

２ 落札者は、特定事業契約の締結のための協議において、本事業の入札手続における発注者及び審査委員会の要望事項又は指摘事項を尊重するものとする。

（ＳＰＣの設立）

第３条 落札者は、本協定締結後速やかに、会社法（平成１７年法律第８６号。その後の変更を含む。以下「会社法」という。）上の株式会社である取締役会設置会社かつ監査役設置会社として、本事業に係る運営業務の遂行のみを目的とし、決算期を３月末日とする ＳＰＣをxx市内に設立し、その商業登記簿履歴事項全部証明書を発注者に提出するものとする。落札者は、ＳＰＣの本店所在地が変更される場合、ＳＰＣをして、発注者に対し、事前に書面で通知させるものとする。ただし、落札者は、本協定の終了に至るまで、ＳＰ Ｃをして、ＳＰＣの本店所在地をxx市以外の土地に移転させないものとし、かかる本店所在地の変更に係る定款変更議案に賛成しないものとする。

２ ＳＰＣの株式は譲渡制限株式の１種類とし、落札者は、ＳＰＣの定款に会社法第１０

７条第２項第１号所定の定めを規定し、これを発注者の事前の書面による承諾なくして

削除又は変更しないものとする。

３ ＳＰＣへの出資にあたり、落札者は、次の各号所定の事項を遵守するものとする。 (１) 構成員はいずれも必ず出資し、かつ、構成員による出資を出資比率の１００％と

する。

(２) 代表企業は、ＳＰＣの株主中で最大の出資額で出資する。

（株式の譲渡等）

第４条 落札者は、本協定の終了に至るまで、次の各号所定の行為のいずれかを行う場合、事前にその旨を発注者に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで、これを行うものとする。

(１) ＳＰＣの株式の第三者に対する譲渡、担保権設定又はその他の処分

(２) 新株又は新株予約権の発行その他の方法による構成員以外の第三者のＳＰＣへの資本参加の決定

(３) 構成員による出資が出資比率の１００％を下回ることになるか又は代表企業がＳ ＰＣの筆頭株主でなくなることとなる新株又は新株予約権の発行その他の方法による増資

２ 前項の定めるところに従って発注者の承諾を得て前項各号所定のいずれかの行為を行った場合には、当該行為に係る第三者との間の契約書、変更後の定款の写しその他発注者が必要とする書面の写しを、その締結後速やかに、当該第三者作成に係る発注者所定の書式の誓約書を添えて発注者に対して提出するものとする。

（特定事業契約）

第５条 落札者は、発注者との間において、次の各号の定めるところに従って特定事業契約の仮契約を締結せしめる。

(１) 基本契約

落札者は、平成２８年２月下旬頃を目途として、xx市議会に対する特定事業契約の承認等に係る議案提出日までに、発注者との間で基本契約の仮契約を自ら締結しかつＳＰＣをして締結せしめる。

(２) 建設工事請負契約

落札者は、基本契約の仮契約締結日と同日付にて、落札者の全部又は一部と発注者との間で建設工事請負契約の仮契約を締結せしめる。

(３) 運営業務委託契約

落札者は、基本契約の仮契約締結日と同日付にて、ＳＰＣをして発注者との間で運営業務委託契約の仮契約を締結せしめる。

２ 前項の仮契約は、特定事業契約の締結についてxx市議会の議決を得たときに本契約としての効力を生じるものとする。

３ 前二項の定めにかかわらず、第２項に基づく特定事業契約に係る本契約の締結前に、落札者の全部又は一部が次の各号所定のいずれか（以下「デフォルト事由」という。）に該当するとき、発注者は、特定事業契約に関し、仮契約を締結せず又は本契約を成立させないことができるものとする。この場合において、デフォルト事由が本事業の入札手続に関するものであるときは、落札者は、発注者の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税相当額の合計金額の１０パーセントに相当する金額の違約金を発注者に支払う義務を連帯して負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、デフォルト事由により発注者が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について発注者が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる落札者の損害賠償債務も連帯債務とする。

（１） xx取引委員会が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定した場合、又は、第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定した場合。

（２） 自ら又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の刑が確定した場合。

４ 落札者は、発注者と事業者との基本契約の仮契約の締結と同時に、別紙１所定の書式による出資者保証書を作成して発注者に提出するものとする。

（準備行為）

第６条 特定事業契約の締結前であっても、落札者は、発注者の循環型社会形成推進交付金の申請支援を行うものとし、また、自己の責任及び費用で本事業に関して必要な準備行為を自ら行い又はＳＰＣをして行わせることができるものとする。

２ 落札者は、前項の定めるところに従ってなされた準備行為の結果をＳＰＣに承継する必要がある場合には、特定事業契約成立後速やかに必要な承継手続を講じるものとする。

（特定事業契約の不調）

第７条 事由の如何を問わず、第５条第２項に基づき特定事業契約が締結されなかった場合には、本協定に別段の定めがない限り、既に発注者及び落札者が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。

（有効期間）

第８条 本協定の有効期間は、本協定が締結された日を始期とし、第５条第２項に基づき 特定事業契約が締結された日を終期とする期間とし、当事者を法的に拘束するものとする。

２ 前項の定めにかかわらず、特定事業契約が締結に至らなかった場合には、特定事業契

約が締結に至り得ないことが確定した日をもって本協定は終了するものとする。ただし、本協定の終了後も、第７条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

（秘密保持等）

第９条 発注者及び落札者は、本協定又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２ 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。 (１) 開示の時に公知である情報

(２) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(３) 開示の後に発注者又は落札者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

(４) 発注者及び落札者が本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３ 第１項の定めにかかわらず、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に

対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(１) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(２) 法令に従い開示が要求される場合 (３) 権限ある官公署の命令に従う場合

(４) 発注者が守秘義務契約を締結した者に開示する場合 (５) 落札者がＳＰＣに開示する場合

４ 発注者は、前各項の定めにかかわらず、本協定又は本事業に関して知り得た行政情報

に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

５ 落札者は、本協定又は本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、発注者の定める諸規定を遵守するものとする。

（管轄裁判所）

第１０条 発注者及び落札者は、本協定に関して生じた当事者間の紛争について、発注者の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

（誠実協議）

第１１条 本協定に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本協定に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び落札者が誠実に協議して定めるものとする。

（以下余白）

以上の証として、本基本協定書を当事者数分作成し、各当事者がそれぞれ記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成＿＿年＿＿月＿＿日

（発注者）

（落札者） （代表企業／構成員）

［所在地］

［商 号］

（構成員）

［所在地］

［商 号］

（構成員）

［所在地］

［商 号］

（構成員）

［所在地］

［商 号］

（協力企業）

［所在地］

［商 号］

（協力企業）

［所在地］

［商 号］

（協力企業）

［所在地］

［商 号］

xx市

xx xx x

出資者保証書式

別紙１（第５条関係）平成＿＿年＿＿月＿＿x

x x 者 保 証 書

xx市生ごみリサイクル施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関し、＿＿＿

（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿グループの構成メンバーである代表企業、＿＿＿、＿＿＿……（以下総称して「当社ら」という。）は、当社らがxx市（以下

「御庁」という。）及び（ＳＰＣ名）（以下「ＳＰＣ」という。）との間において本事業に係る設計・建設及び運営の各業務の一括発注のために平成２８年＿＿月＿＿日付けで締結した本事業に係る基本事項について定める基本契約並びに本事業に係る設計・建設及び運営に係る各業務の詳細について定める各契約（以下総称して「特定事業契約」という。）につき、本書の日付けでもって、御庁に対して下記各項所定の事項を誓約し、かつ、表明及び保証致します。

記

１ ＳＰＣが、平成＿＿年＿＿月＿＿日に、会社法（平成１７年法律第８６号）上の株式会社である取締役会設置会社かつ監査役設置会社として適法にxx市に設立され、かつ、本書の日付現在有効に存在している。

２ ＳＰＣの株式は譲渡制限株式の１種類であり、ＳＰＣの定款には会社法第１０７条第

２項第１号所定の定めがなされている。

３ ＳＰＣの発行済株式総数は、＿＿株であり、その全てを、当社らが保有しており、＿

＿株は代表企業が、＿＿株は＿＿＿が、＿＿株は＿＿＿が、＿＿株は＿＿＿が保有している。

４ 次の各号所定の行為のいずれかを行う場合、事前にその旨を御庁に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで、これを行うものとし、かつ、御庁の承諾を得て当該行為を行った場合には、当該行為に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、当該第三者作成に係る御庁所定の書式の誓約書、変更後の定款の写しその他御庁が必要とする書面を添えて御庁に対して提出すること、並びに、かかる手続による場合を除くほか、本事業が終了するときまで、ＳＰＣの株式の保有を取得時の保有割合で継続することを誓約する。

(１) ＳＰＣの株式の第三者への譲渡、担保権設定又はその他の処分

(２) 新株又は新株予約権の発行その他の方法による設立時の株主以外の第三者のＳＰ Ｃへの資本参加の決定

(３) 当社らによる出資が出資比率の１００％を下回ることになるか又は代表企業がＳ ＰＣの筆頭株主でなくなることとなる新株又は新株予約権の発行その他の方法による増資

(４) 運営期間中におけるＳＰＣの資本金の額を【●】円未満にする減資

５ ＳＰＣの資本金は、施設の管理運営を開始する日までに＿＿＿円以上とし，運営期間に渡って、これを維持し、御庁の事前の書面による承諾なくして当該資本金の額を【●】円未満にする減資をしないことを誓約する。

以 上