第 20 条（ID 及びパスワードの管理） 10
株式会社ディレクターズ
クラウド運用代行サービス利用約款
クラウド運用代行サービス利用約款
第１章 総則 4
第２章 利用契約の締結、解約等 6
第 16 条（契約終了時のデータ、ソフトウェア等の扱い） 9
第３章 サービスの提供等 9
第４章 料金 13
第５章 秘密情報等の取り扱い 14
第６章 損害賠償等 15
サービス仕様書 17
クラウド運用代行サービス利用約款
平成 29 年 3 月 1 日制定
１ 当社は、本利用約款（以下「本約款」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２ 当社と契約者との間には、個別の利用契約の他、本約款が適用されるものとします。ただし、本約款と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本約款に優先して適用されるものとします。
本約款で用いる用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 本サービス
利用契約に基づき、当社が契約者に提供するクラウド運用代行サービス。オプションサービスを契約している場合は、オプションサービスも含む。
(2) 契約者
本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
(3) 利用契約
本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供・利用に関する契約。
(4) 利用契約等
本約款及び利用契約。
(5) 本件サーバー
契約者がクラウドサービス事業者との契約に基づいて利用権限を有するサーバー
（仮想サーバーを含む。）で、利用契約に基づき、当社が運用代行を行うもの。
(6) ID
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(7) パスワード
ID と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
１ 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を利用申込書（第 9 条 1 項に定義するもの。）に契約者の連絡先として記載された電子メール
アドレス又は第 10 条 1 項に基づき通知を受けた電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。ただし、電子メールが到達しない場合その他の理由により当社が相当と判断する場合は、当社のホームページへ掲載する方法又は書面を契約者の連絡先に送付する方法による場合があります。
２ 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
３ 本約款に基づく契約者から当社への書面による通知は、電子メールによる場合を含むものとし、ファックスによる場合を含まないものとします。ただし、当該手続につき当社が通知方法を別途定めている場合及び利用契約等に別段の定めがある場合は、それによるものとします。
１ 当社は、本約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな約款を適用するものとします。
２ 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の約款を当社ホームページに掲載し、その旨を契約者に電子メールにて通知するものとします。
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、利用契約上の地位、利用 契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
利用契約等に規定のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決するものとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
契約者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属管轄裁判所とします。
１ 利用契約の申し込みは、当社所定の書面（以下「利用申込書」といいます。）に必要な事項を記入し、署名又は記名捺印のうえ、当社に提出（電子メールによる場合を含み、ファックスは含まないものとします。）することにより行うものとします。
２ 当社は、利用契約の申し込みがあった場合、利用契約申込者との協議により提供するサービスの内容の詳細、及び利用開始予定日を決定し、当社所定の書面（以下「利用承諾書」といいます。）を利用契約申込者に交付（電子メールによる場合を含み、ファックスは含まないものとします。）します。利用契約申込者が、利用承諾書を受領したときに、本サービスについての利用契約が成立するものとします。なお、利用申込書の記載と利用承諾書の記載が異なる場合は、利用承諾書が優先的に適用されるものとします。
３ 利用契約の変更は、契約者が当社に書面により通知をし（当社所定の書式等がある場合はそれによるものとします。）、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用契約の変更に伴うサービス内容の変更時期、変更後の料金の適用時期等の詳細については、当社所定の方法により通知いたします。
４ 当社は、前各項その他利用規約等の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。この場合、当社は、締結しない理由を通知する義務を負いません。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
(2) 当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、又は過去において遅滞の生じたことがあるなどその恐れがある場合
(3) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
(4) 当社に対して虚偽の事実を申告した場合
(5) 反社会的な団体又は反社会的な団体の構成員である場合
(6) 当社の業務遂行上、又は技術上の困難がある場合
(7) その他当社が不適当と判断した場合
５ 利用開始予定日までに本サービスの利用を開始できない場合には、当社はその旨及び利用が可能になる予定日を通知いたします。
６ 料金は利用開始日（当社が本サービス提供の準備を整えた日。ただし、これが利用開始予定日より早い場合は、利用開始予定日を利用開始日とします。）から月額料金が発生するものとし、利用開始の遅延については、当社は、損害賠償その他何らの責任を負わないものとします。
７ オプションサービスの追加申し込みについても、本条の規定が準用されるものとします。
１ 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の７日前までに当社に書面により通知するものとします。なお、当社所定の書式等がある場合はそれによるものとします。
２ 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったこと又は前項の通知が到達しなかったことにより契約者が当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
１ 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、期間満了１か月前までに契約者又は当社から当社所定の方法による別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
２ 当社は、本サービスの利用期間満了の前々月末日までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
１ 利用申込書等又は利用承諾書において最低利用期間が設けられた場合、契約者は、利用契約の成立から当該最低利用期間に定める期間が満了するまでは、次項による場合を除き、利用契約を解除することはできません。
２ 契約者は、最低利用期間内に利用契約を解除する場合は、契約解除月の前月末日までに、当社に対しその旨を書面により通知し、最低利用期間満了までの残余期間の利用料に相当する額を契約解除月の月末までに支払うものとします。
１ 契約者は、前条の場合を除き、解約を希望する月の前月末日までに当社に書面をもって通知をすることにより、本サービスを解約することができるものとします。ただし、利用契約の解約日は、契約者が本サービスを解約しようとする月の月末とします。
２ 前項の書面に解約希望日の記載がない場合又は前項の書面が当社に到達した日から解約希望日までの期間が１か月未満の場合、当該書面が当社に到達した日の翌月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。
３ 契約者は、本条第１項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
４ オプションサービスの全部又は一部のみの解約についても、本条の規定が準用されるものとします。
５ 契約者が、第 1 項に基づいて当初通知した解約日を変更（延長）することを希望する場合、当社は、これが可能な場合に限り、承諾をいたします。ただし、延長期間は
１か月単位とし、延長期間に対し、通常料金の２倍の金員を延長手数料として支払うものとします。
１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等を決議した場合
(8) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(9) 契約者とクラウドサービス事業者との契約が終了した場合
(10) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２ 当社は、解約を希望する月の前月末日までに契約者に書面をもって通知をすることにより、本サービスを解約することができるものとします。ただし、利用契約の解約日は、当社が本サービスを解約しようとする月の月末とします。
３ 契約者は、前２項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
４ 当社が行う利用契約の解約に伴って、契約者が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合
(2) 法令等の改変その他相当な理由により本サービスの全部又は一部を提供することができない場合
(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない又は提供することが困難な場合
２ 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割料金（月額料金の 30 分の１を１日分の料金として計算。）にて契約者に返還いたします。
当社は、利用契約が終了した場合、当社所定の手続・方法により、契約者に通知することなく、当社が保有する契約者のデータ、ソフトウェア等のすべての電磁的記録を削除します。これによる契約者の損失、損害に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
１ 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は別紙サービス仕様書に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類等は、利用契約にて定めるものとします。
２ 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。
３ 当社は、契約者から本サービスの遂行状況についての報告を求められた場合、すみやかに、合理的な範囲で報告を行います。但し、当社は、契約者から本サービスの提供に直接関与しないデータ等（アクセスログを含む。）を契約者に提供する義務を負いません。なお、アクセスログは当社社内規定に従い、または当社の判断により、随時
削除します。
４ 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第 30 条（免責）第 1 項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第 27 条（秘密保持）及び第 28 条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせます。
１ 当社は、契約者から依頼を受けた作業を完了した場合には、その旨を契約者に通知
（電子メール、チャットサービス、インターネット通話サービス、電話その他契約者と予め合意した方法による場合を含みます。）します。
２ 契約者が責任を負うべき作業その他本サービスの範囲外の作業について、当社が、契約者の指示に基づき作業を行った場合については、当社は、当該作業及びその結果について、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
３ 当社への作業の依頼・指示等は、契約者（その役員、従業員を含みます。）自らが行うものとし、契約者以外の第三者にこれを行わせてはならないものとします。
４ 前項の規定にかかわらず、当社の承諾を得て、契約者が第三者を当社への作業の依頼・指示等を行う者として指定した場合は、当該第三者により依頼・指示等が行われるものとします。この場合、当該第三者による依頼・指示等は、契約者による依頼・指示等とみなすものとします。
１ 当社は、契約者が本サービス利用の際に必要となる ID 及びパスワードを契約者に通知します。
２ 契約者は、前項により発行された ID 及びパスワードを、契約者の責任において厳重に管理するものとします。契約者がパスワードの変更をできないサービス又は機能である場合を除き、契約者は、第三者による不正アクセス等を防止するため、容易に推測されない適切なパスワードを設定し、適宜これを変更するものとします。
３ 第三者が契約者の ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務の一切を負担するものとします。
４ 当社は、契約者の ID 及びパスワードが不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
５ 契約者は、契約者が第２項に反したために当社に損害を生じた場合は、これを賠償する責任を負うものとします。
６ 第３項乃至第５項の規定は、当社の故意又は過失により契約者の ID 及びパスワードが第三者に漏えいしたことに起因する場合は適用されません。
契約者は、本サービスにおいて保存、伝送等するデータ等については、自らの責任でバックアップを行うものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するオプションサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
１ 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行うことはできません。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2) 利用契約等に違反して第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 法令若しくは公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為
(4) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 犯罪行為若しくは犯罪行為を唆したり、容易にさせる行為又はそれらのおそれのある行為
(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信又は掲載する行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を配信する行為、クラッキング等の行為又はそれらの行為を促進する行為
(9) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメール、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（以下、あわせて「迷惑メール」といいます。）を送信する行為及び顧客勧誘の手段に迷惑メールを利用する Web サイトを運営する行為
(10) 第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用又は運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
(11) 契約者とクラウドサービス事業者との間の契約に違反する行為、又はそのおそれのある行為
２ 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業に関する行為又はそのおそれのある行為については、契約者が風営適正化法に定める措置（「映像送信型性風俗特殊営業」としての届出等）を行い、かつ当社が特別に本サービスの利用を認める場合を除き禁止します。な
お、当社は契約者が映像送信型性風俗特殊営業を行うことを特別に認める場合にあっても、当社が契約者において前項で定める禁止行為があると判断をした場合は、第 23条（提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
３ 第１項第９号で定める迷惑メールの送信に関する禁止行為については、契約者が本件サーバーを通じてメール送信する場合の他に、契約者が本件サーバーを介さずに契約者又は第三者によって契約者の運営する Web サイトの顧客勧誘に関しての迷惑メールを発信する場合も含むものとします。当社では、第三者からの迷惑メールに関する苦情を受け、第三者が受け取った迷惑メールのヘッダ情報又は本文内に契約者が本サービスで利用するドメイン若しくはIP アドレスの記載（リンク等）が認められた場合、契約者が本件サーバーを通じてメールを送信したか否かにかかわらず、第１項第９号で定める禁止行為に該当すると判断し、第 23 条（提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
４ 契約者が第１項各号で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は第 23 条（提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行う他、契約者の違反行為に対しての苦情対応等に要した稼動等の費用を契約者に請求することができるものとします。
５ 当社は、契約者が第１項各号及び第 2 項で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、契約者に何らの催告及び通知を行うことなく、当社が保有する契約者に係るすべての電磁的記録を削除することができるものとします。この場合、当該削除により、契約者が被った損害について、当社はその賠償その他一切の責任を負わないものとします。
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 契約者が、前条第１項各号で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断し、又はかかる行為を行っていると疑う相当な理由があるとき
(2) 契約者が、前条第２項に違反しているとき
(3) 契約者が、料金等の支払を怠り、その他利用契約等に違反したとき
(4) 契約者が、第 14 条（当社からの利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、又は該当すると疑う相当な理由があるとき
２ 当社は、前各号に定めるいずれかの事由により本サービスを提供できなかった又は提供しなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾
を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ない場合
(2) 当社以外の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ない場合
(3) 当社以外の電気通信事業者等がサービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが不可能又は困難となった場合
(4) その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(5) 本件サーバーが乗っ取られ第三者のサーバー等に攻撃を行うなど、本件サーバーが第三者により不正又は不当に利用されていることを停止し又はこれを防止するためにやむを得ない場合
(6) その他天災地変、不正アクセス等不可抗力により本サービスを提供できない又は提供することが困難な場合
２ 当社は、本サービス用設備等の定期点検、保守等を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３ 当社は、契約者が第 14 条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
４ 当社は、第 1 項乃至第 3 項により本サービスを提供できなかった又は提供しなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。ただし、本サービスを提供できなかった原因に関し、当社がクラウドサービス事業者から返金又は損害賠償を受けた場合は、実際に受領した金額の範囲内で、契約者に対し返金等をする場合があります。
１ 契約者は、本サービスの利用において、利用契約に従い、次の料金を支払うこととします。
(1) 初期費用
初期費用は、本サービスの利用を開始するにあたり支払う料金です。
(2) 月額料金
月額料金は、契約者が１か月間本サービスの利用を行うための料金です。
(3) その他、特に定められたもの
必要に応じて当社より見積を提示し、合意の上でお支払いいただきます。
２ 契約者は、第 1 項(1)(3)の料金について、当社が別に定める期日までに、当社の指定する金融機関に振り込み支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とします。
３ 契約者は、利用契約の申込みを行い、当社からその承諾を受けたときは、月額料金の支払いについて当社との別途の合意がある場合はそれに従い、別途の合意がない場合は、翌月利用分を当月末までに当社の指定する金融機関に振り込み支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とします。
４ 利用開始月の月額料金の額は、課金開始日が該当月の１日である場合を除き、課金開始日の翌日から起算して該当月の月末までの期間に対応する日割料金（月額料金の 30 分の１を１日分の料金として計算。）とします。
５ 契約者は、第 23 条（提供の停止）又は第 24 条（一時的な中断及び提供停止）３項の規定により、本サービスの提供を停止された場合であっても、停止期間中における利用料金を支払わなければなりません。
６ 当社は、既に支払われた料金等を払い戻す義務を一切負わないものとします。
７ 当社が、第１項の料金とともに、クラウドサービス事業者への代金を契約者から受領してこれをクラウドサービス事業者に納める場合であっても、クラウドサービス事業者との契約は、当該事業者と契約者との間での契約であり、当社は当該契約の当事者とはなりません。
契約者が、料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年 14.6％の割合による遅延損害金を当社の指定する方法により支払うものとします。支払いに必要な振込手数料その他の費用は契約者の負担とします。
１ 契約者及び当社は、本サービスの遂行その他利用契約に関連して知り得た相手方の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後３日以内に書面により内容を特定した情報（以下あわせて「秘密情報」という。）を第三者に漏えいしてはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報に関係なく、独自に開発した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ、相手方からの受領の前後を問わず公知となった
情報
２ 法令により開示が義務づけられた情報を必要最小限度において開示を行う場合は、前項の規定は適用されないものとします。ただし、当該開示前に（ただし、事前の通知が法令に反する等により不可能な場合に限り、開示後すみやかに）相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。
３ 本条の規定は、利用契約終了後も１年間有効に存続するものとします。
１ 契約者及び当社は、本サービスの遂行その他利用契約に関連して相手方より提供を受けた情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する関連法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、当社プライバシーポリシーの定めに従い、契約者にかかる個人情報（申込時又はサービス提供中に当社が契約者（契約者の役員、従業員等の関係者を含む。）に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のすべての個人情報をいいます。）を次に定める業務等に必要な範囲において利用することとします。
(1) 契約者からのお問合せへの対応、当社サービスの利用に関する手続の案内又は情報の提供などの契約者に対する取扱業務
(2) 課金計算及び料金請求にかかる業務
(3) 市場調査及びその分析
(4) 当社又は他者の商品、サービス及びキャンペーンの案内等
(5) 当社以外の電気通信事業者が提供する通信回線及び電気通信設備を利用するために契約者の個人情報の提供が必要な場合
(6) 本サービスの設備等の保守等のために保守業者等に契約者の個人情報の提供が必要な場合
(7) 本サービスの提供についての工事、保守又は障害対応等の取扱業務
３ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に
現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は契約者の月額料金の１か月分を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
１ 当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 第三者による不正アクセス、クラッキング、通信経路での傍受、コンピュータウイルスの侵入等（以下、あわせて「不正アクセス等」という。）。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(3) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因する不具合、不正アクセス等
(4) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS を含む。）及びデータベース等に起因する不具合、不正アクセス等
(5) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因する不具合、不正アクセス等
(6) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
(7) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(8) クラウドサービス事業者のサービス中断、停止等
(9) その他当社の責に帰すべからざる事由によるもの
２ 当社は、本サービスのトラブル、停止等により本件サーバー内の電磁的記録が破損又は滅失した場合においても、その損害について、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。契約者は、第 21 条（バックアップ）のとおり自らの責任でデータ等のバックアップをするものとします。
制定・改定日
2017 年 3 月 1 日 制定
2019 年 6 月 1 日 一部改訂（第 17 条 3 項追記）
2022 年 3 月 1 日 一部改訂（第 3 条 1 項・3 項、第 9 条 1 項・2 項、第 19 条 1 項、サービス仕様書第 1-6 項 一部文言削除）
（別紙）
第１ 本サービスの内容
１ 当社は、契約者に対し、以下に定める業務を行います。
(1) 本件クラウド環境の構築作業
(2) 本件クラウド環境内のサーバーの保守
(3) クラウド環境内サーバーアプリケーションの設定変更、インストール代行
(4) 本件クラウド環境内サーバー利用における操作説明
２ 本件クラウド環境の構築作業
当社は、本件サーバーについて、契約者と設定内容を合意の上、構築作業を実施します。
３ 本件クラウド環境内のサーバーの保守対応時間：24 時間 365 日
当社監視サーバーによる死活監視、ポート監視、各種プロセス監視、URL 監視、他サービス監視、リソース監視付き
４ クラウド環境内サーバーアプリケーションの設定変更、インストール代行
対応時間：当社営業日（国民の祝日及び当社休業日を除く平日）午前 10 時から午後 7
時
※使用クラウドサービスの提供内容により対応できないものもあります。
５ １(4)その他当社の契約者対応の提供時間は次のとおりとします。
当社営業日（国民の祝日及び当社休業日を除く平日）午前 10 時から午後 7 時
６ 各種連絡先
電話 00-0000-0000（営業時間内）
E メールアドレス xxxxxxx@xxxxxxxxx.xx.xx
第２ オプションサービス
・バックアップ（ただし、当社は電磁的記録の保全を保証するものではありません。）
・ドメイン取得管理・SSL 取得代行
・追加IP の付与
・専用ファイアウォール等機器の設置
・有償セキュリティソフトの導入（ただし、当社は不正アクセス等が生じないことを保証するものではありません。）
・有償 OS の導入
※使用クラウドサービスの提供内容により提供できないものもあります。