Contract

目 次

第１章 総則

第１条 約款の適用第２条 約款の変更第３条 用語の定義

第２章 加入契約

第４条 加入契約の単位第５条 加入契約の成立

第６条 加入申込みの撤回等第７条 最低利用期間

第７条の２ 定期契約期間第８条 解約

第９条 停止及び解除第３章 サービス

第１０条 当社が提供する放送サービス第１１条 放送サービスの変更

第１２条 一時停止及び再開第４章 料金等

第１３条 料金の適用

第１４条 同時加入に伴う利用料の割引第１５条 一時金

第１６条 利用料 第１７条 債権譲渡第１８条 端数処理第１９条 割増金 第２０条 延滞処理

第２１条 期限の利益の喪失第５章 施設等

第２２条 施設の設置及び費用の負担等第２３条 設置場所の変更

第２４条 施設の設置場所の無償使用等第２５条 機器の貸与

第２６条 他の放送サービスの機器等の貸与第２６条 追加の簡易ＳＴＢの使用

第２７条 維持管理責任の範囲

第２８条 施設の故障に伴う費用負担第６章 損害賠償

第２９条 放送内容の変更第３０条 免責

第７章 ＩＣカード

第３１条 Ｂ－ＣＡＳカードの取扱い第３２条 Ｃ－ＣＡＳカードの貸与 第３３条 Ｃ－ＣＡＳカードの紛失 第３４条 Ｃ－ＣＡＳカードの再発行第３５条 Ｃ－ＣＡＳカードの返却


第８章 雑則

第３６条 禁止事項

第３７条 契約者の氏名等の変更 第３７条の２ 契約者の地位の承継

第３８条 加入申込の所要事項の変更 第３９条 契約者に係る個人情報の取扱第４０条 合意管轄

第４１条 言語

第４２条 定めなき事項第９章 附帯サービス

第４３条 デジタル放送サービス

第４４条 Ｊ：ＣＯＭ オンデマンドサービスの利用について第４５条 録画機能付ＳＴＢについて

第４６条 ＰＰＶ等の視聴第４７条 その他機能


クレジットカード支払に関する特約預金口座振替規定

モバイル決済受付端末の利用について


別記１（第７条、第１５条関係）別に定める特定事業者別記２（第４６条関係）ＰＰＶ等の個別視聴申込方法 別記３（第１３条関係）料金の支払い方法

別記４（第３９条関係）委託放送事業者

別記５（第１５条関係）別に定める協力事業者


料金表

１．加入契約料

２．利用料（月額）

３．工事費

４．損害金

５．手続きに関する料金

６．同時加入に伴う基本番組利用料の割引（月額）附則

第１章 総則


第１条 約款の適用

株式会社ジェイコム九州（以下「当社」といいます）は、このＪＣＮテレビ加入契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます）及び当社が別に定めるところにより、当社が設置する有線電気通信設備によるサービス（付帯するサービスを含みます）を提供します。

第２条 約款の変更

当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

２ 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。第３条 用語の定義

この約款において使用する用語は、放送法（以下「法」といいます）において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。

用語

用語の意味

１ 有線テレビジョン放送サービス

アナログ放送サービス及びデジタル放送サービスを総称し

ていいます。（以下「放送サービス」といいます）

２ テレビ加入契約

当社の放送サービスの提供を受けることを目的として締結される加入契約（以下「加入契約」といいます）

３ 集合住宅契約

共同住宅、集合住宅（２以上の複数世帯が入居可能なアパート、マンション等の賃貸又は分譲住宅で当社が判断するもの）に当社施設の設置（導入）を行うための基本となる契約。

４ 契約者

当社と加入契約を締結した者

５ 加入申込者

当社に加入契約の申込みをした者

６ ＰＰＶ等

課金単位が１の放送番組又は一日となっている有料の放送

サービス

７ セットトップボックス

デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器（以下「ＳＴＢ」といいます）

８ 録画機能付ＳＴＢ

録画機能が付いたＳＴＢ。録画機能付ＳＴＢに加え、ＤＶＤ

（以下「録画機能・ＤＶＤ付ＳＴＢ」といいます）及びブルーレイ（以下「録画機能・ブルーレイ付ＳＴＢ」といいます）が付加されたものがあります。

９ 機器等

ＳＴＢ及びリモコンその他付属品をいいます。

１０ ＩＣカード

ＳＴＢに常時装着されることにより、ＳＴＢを制御し、契約

者の視聴履歴を記録する為のＩＣを組み込んだカード

１１ Ｂ－ＣＡＳカード

地上デジタル、ＢＳデジタル放送用ＩＣカード

１２ Ｃ－ＣＡＳカード

デジタルサービス用ＩＣカード

１３ ＶＯＤサービス

契約者の要求に応じて当社のネットワーク網などを使用して映像その他コンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の配信を受けるサービス


第２章 加入契約

第４条 加入契約の単位

加入契約は、加入世帯ごと又は事業所ごとに行います。第５条 加入契約の成立

加入契約は、加入申込者が予めこの約款を承認し、当社の指定する方法により所要事項を当社に通知することを申込みとし、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。ただし、当社の業務の遂行

上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

２ 当社は、前項の規定において基本番組利用料３（スマイル６５）の加入申込みを受ける場合には、サービスの提供条件（加入申込者本人が６５歳以上、又は同居している者が６５歳以上）を満たしていることを確認させていただきます。また、その場合は、住所、氏名、並びに年齢が確認できる身分証の提示を求めます。

３ 当社は第１項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。又、当社は承諾後においても次の各号に該当する事実が判明した場合には、違約の責めを負うことなくその承諾を取り消すことができるものとします。

（１）当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合。

（２）加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがあるなど本約款上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合。

（３）加入申込者が当社に通知した所要事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます）がある場合。

（４）加入申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合。

（５）加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合。

（６）料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合。

（７）加入申込者がこの約款に違反する恐れがあると認められる場合。

（８）加入申込者が本約款で規定するサービス以外の当社が提供するサービスの利用により発生する自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがある場合。

（９）その他、当社の業務に著しい支障がある場合。

４ 有料番組（ＰＰＶ等は除きます）を利用する場合には、契約者は、有料番組ごとに申し込んでいただきます。ただし、一部の有料番組の会社が定める所定の様式に記入する場合のほかは、電話等により当社に申し込むことができるものとします。

５ 一部の有料番組及びＰＰＶ等については、二十歳未満の契約者、学生の契約者は利用できないことがあります。

６ 有料番組の利用については、別に定める「有料番組サービスの料金に関する規約」（以下「有料番組規約」といいます）に同意の上、申し込みを行うものとします。

７ 当社は、本人性及び年齢の確認の為身分証の提示を求めた場合、加入申込者及び契約者はこれに応じるものとします。

第６条 加入申込みの撤回等

加入申込者は、加入申込後、引込工事、宅内工事等が完了する前または、工事完了日から起算して８日を経過するまでの間、文書によりその申込みを撤回又は当該契約の解除を行うことができます。（ＰＰＶ等は除きます）

２ 前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、同項の文書を受領したときにその効力を生じます。

３ 第１項の規定により加入契約の申込みの撤回等を行なった者は、実際に支払った加入契約料の還付を請求することができます。ただし、予め加入申込みの撤回をする意思をもって加入契約の申込みを行なった場合等、加入契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。

４ 加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、また完了済みの場合には契約者はその工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。

第７条 最低利用期間

放送サービスの基本番組利用料１と基本番組利用料２には、最低利用期間があります。

（１） 基本番組利用料１に規定するコース契約の場合、１年間。

（２） 基本番組利用料２に規定するコース契約の場合、６ヶ月間。

２ 契約者は、サービス提供を開始した日の属する月を１と起算して契約期間内に契約の解除があった場合には、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、料金表の定めにより解除料を支払っていただ

きます。

３ 当社は、次に該当する場合には、前項を適用はしません。

（１） 当社又は別に定める特定事業者の放送サービス提供区域内へ転居する場合で、引き続き転居先で当社又は別に定める特定事業者の放送サービスの加入申込みを行う場合

（２） 第９条（停止及び解除）第３項及び第４項の規定により、当社が加入契約を解除する場合

４ 契約者が第１１条（放送サービスの変更）をした場合は、変更前のサービスの契約期間と変更後のサービスの契約期間を合算し、最低利用期間を満たさない場合に、解除料を支払って頂きます。この場合は、契約の解除があった時点の第１６条（利用料）で規定する利用料に相当する額に、残余の期間を乗じて得た額を支払うものとします。ただし、料金表で定める基本番組利用料１の各利用料間で変更する場合及び料金表で定める基本番組利用料２から基本番組利用料１へ変更する場合は、この限りではありません。

５ 契約者が、第３項の別に定める特定事業者の放送サービスの契約者だった場合で、当該事業者との契約期間があったことの申し出があり、かつ当社が確認できた場合には、契約期間を合算し、前項に準じて取り扱います。

６ 本条第４項の規定にかかわらず、契約者が、料金表に定める最低利用期間が１年の録画機能付ＳＴＢを利用する場合は、放送サービスとは別に最低利用期間が適用されます。契約者は、サービス提供を開始した日の属する月を１と起算して１２ヶ月の契約期間内に契約の解除があった場合には、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。

７ 契約者が、解約の後に、再度加入申込を行った場合は、新たに本条を適用するものとします。第７条の２ 定期契約期間

放送サービスの基本番組利用料３には、次に定める定期契約期間があります。

（１） 戸建住宅にお住まいの場合

（ア）スマイル６５契約は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して２４ヶ月間。

（イ）もっととく得パック契約は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して３６ヶ月間。

（ウ）とく得パックミニ契約は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して２４ヶ月間。

（２）共同住宅、集合住宅にお住まいの場合

（ア）スマイル６５契約は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して１２ヶ月間。

（イ）もっととく得パック契約は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して２４ヶ月間。

（ウ）とく得パックミニ契約は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して１２ヶ月間。

（３）バルク契約物件にお住まいの場合

（ア）でじたるーむ とく得パックミニ契約（ＰｌａｎＢライト物件にお住まいの場合）は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して１２ヶ月間。

（イ）でじたるーむ とく得パックミニ契約（ＰｌａｎＤ物件にお住まいの場合）は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算して１２ヶ月間。

２ 契約者は、満了月若しくは満了月の翌月（以下「更新期間」といいます。）以外に解約若しくは加入契約の解除があった場合には、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。

３ 当社は、第９条（停止及び解除）の規定により、当社が加入契約を解除する場合には、前項の適用はしません。

４ 当社は、定期契約が満了した場合には本約款を更新します。ただし、更新期間に解約の申し出があった場合は、この限りではありません。

５ 契約者が、解約若しくは加入契約の解除の後に、再度加入申込を行った場合は、新たに本条を適用するものとします。

第８条 解約

契約者は加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の１０日以上前に当社指定書式により当社にその旨申し出るものとします。

２ 契約者は解約の場合、第１６条（利用料）の規定による利用料を含む全ての料金（解約月の月額利用料も含む）を当該解約の日の属する月の翌月末までに精算するものとします。

３ 解約の場合、加入契約料の払い戻しはいたしません。

４ 解約の場合、当社はサービスの提供を停止するとともに、契約者の最寄りのタップオフまたはクロージャーから保安器または光回線終端装置（以下「ＯＮＵ」といいます）までの引込工事負担金（以下「引込工事費」といいます）に係る施工部分及び機器等を撤去し、契約者は、別に定める加入契約解除に伴う工事費を支払うとともに、撤去に伴う契約者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物等の回復を自己の負担にて行うものとします。

５ 契約者は本条に定める解約、及び第９条（停止及び解除）に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。第９条 停止及び解除

当社は、契約者において加入契約に基づく料金支払債務及び加入約款以外に基づき契約者が当社に支払うべき金銭債務の全部又は一部の支払いが遅延した場合、これらの支払いを怠る恐れがある場合、又はこの約款に違反する行為があったと認められる場合及びその恐れがある場合は、契約者に催告した上でサービスの提供を停止あるいは加入契約を解除することができるものとします。尚、停止の場合は第１２条（一時停止及び再開）の規定を、解除の場合は第８条（解約）の規定に準じて取り扱います。この場合、当該停止に関し、当社は、契約者になんらの責任をも負担しないものとします。

２ 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで、サービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。

３ 当社は、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。

４ 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受けている契約者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合、当社は契約者になんらの責任をも負担しないものとします。


第３章 サービス

第１０条 当社が提供する放送サービス

当社は契約者に対しそのサービス区域内で、次の放送サービスの提供を行ないます。なお、放送サービスの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。

（１）アナログ放送サービス

放送法第２条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送及び超短波放送のうち当社が定めた放送の同時再送信サービス、ならびに当社による自主放送サービス。

（２）デジタル放送サービス

（ア）デジタル基本番組サービス

放送法第２条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送、データ放送及びラジオ放送のうち、当社が定めた放送の同時再送信サービス、ならびに次号のデジタル有料番組サービスを除く当社による自主放送サービス。

（イ）デジタル有料番組サービス

放送法第２条に定める「委託放送事業者」が行なう有料放送サービス。ただし、デジタル有料番組サービスはデジタル基本番組サービスをご利用いただく場合に限りご利用いただけます。なお、デジタル有料番組サービスは、別に定める有料番組規約により提供するものとします。

(３) 緊急地震速報サービス

別に定める規約により提供するものとします。

（４）その他サービス

当社が別途定めるその他のサービス第１１条 放送サービスの変更

契約者は、放送サービスの変更を申込むことができます。変更の申込みは月単位とします。

２ 放送サービスの変更の場合には、第５条（加入契約の成立）の規定に準じて取り扱います。ただし、

変更の申込方法は当社が定める方法とします。この場合、当社は、変更申込者に承諾内容を確認する書類を交付することがあります。

３ 変更の申込みを当社が承諾し、工事を行った場合、契約者は、別に定める工事費を支払っていただきます。

４ 当社は、契約者の支払遅延等契約者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。第１２条 一時停止及び再開

契約者は、当社が提供する放送サービスの一時停止又はその再開を希望する場合は、当社に所定書式によりその旨を申し出るものとします。一時停止の場合は希望日の１０日以上前に申し出るものとします。この場合、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料は、別に定めます。

２ 前項の一時停止期間は、１ヶ月単位を基本とし、最長６ヶ月とします。期間が満了した場合は当然にサービスが再開されるものとします。

３ 一時停止期間終了後、放送サービスを再開した日の属する月から６ヶ月を経過していない場合は、一時停止は出来ないものとします。

４ 当社は、加入世帯ごと又は事業所ごとに、一時停止及び再開を取扱います。

５ 料金表で定める基本番組利用料１を利用中で、最低利用期間の１年を経過していない場合は、一時停止は出来ないものとします。


第４章 料金等

第１３条 料金の適用

当社が提供するサービスの料金は、利用料（ＰＰＶ等の利用料を含みます）、附帯サービスに関する料金、手続きに関する料金、工事費等とし、料金表に定めるところによります。

２ 料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。第１４条 同時加入に伴う基本番組利用料の割引

当社は次に定める条件をすべて満たす場合、料金表に定める利用料の割引を適用するものとします。

（１） 第１６条（利用料）の規定に従い基本番組利用料及びデジタル基本番組利用料の支払いがおこなわれている。

（２） 契約者は、当社が提供するＪＣＮインターネット加入契約若しくはＪ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラス契約又はケーブルプラス電話契約について、一方又は両方加入し基本番組利用料の支払いがおこなわれている。

（３） 本サービスの契約者と（２）で定める契約の契約者が同一である。

（４） 本サービスの加入契約と（２）で定める契約で利用する施設が同一である。

（５） 本サービスの料金の支払いと（２）で定める契約の支払が同一である。

２ 前項の適用は１の契約に限り１の適用に限ります。

３ 基本番組利用料を日割りにて請求する場合は、利用料の割引についても日割りで適用するものとします。

第１５条 一時金

契約者は、料金表に従い、工事費、損害金、手続きに関する料金、延滞手数料を当社に支払うものとします。ただし、当社は、放送サービスの加入促進、デジタル化の促進を目的として、料金表に定める工事費を、減額することがあります。

２ 加入契約解約後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取扱います。

３ 当社のサービス提供区域内における転居による契約者からの申告又は、加入申込者の申告による別に定める特定事業者からの申告及び放送法第２条に定める「放送事業者」から別に定める協力事業者を通じた申告により、当社に加入申込をする場合は、本条第１項の規定にかかわらず、料金表の引込・宅内工事費を適用しません。

第１６条 利用料

契約者は料金表に定める利用料を、以下の起算日から当社に支払うものとします。


サービス

起算日

（１）デジタル放送サービス

（ア）デジタル基本番組利用料

デジタル基本番組サービスを受け始めた日の翌日

からデジタル基本番組利用料を毎月支払うものとします。

（イ）デジタル有料番組利用料

デジタル有料番組のサービスを受ける場合は、サービスの提供を受け始めた日の属する月からデジタル有料番組利用料を毎月支払うものとします。なお、デジタル有料番組利用料については、別に定める有料番組規約により提供するものとしま

す。

（２）緊急地震速報サービス端末利用料

緊急地震速報サービスのサービスを受け始めた日の属する月から端末利用料を毎月支払うものとし

ます。

（３）その他のサービス利用料

当社と契約者が別途合意によるサービスを受ける場合には、そのサービスの提供を受け始めた日の属する月からサービス料等を毎月支払うものとし

ます。

２ 当社が、第１０条（当社が提供する放送サービス）に定めるサービスのうち、契約者が契約しているサービスの全てにつき、月のうち継続して１０日間以上提供しなかった場合は、当該月分の利用料は、無料とします。ただし、天災地変その他当社の責に帰すことのできない事由によるサービスの停止の場合は、この限りではありません。

３ 日本放送協会（ＮＨＫ）の定めによるテレビジョン受信料（衛星放送受信料を含みます）は、当社が設定した利用料には含まれておりません。

第１７条 債権譲渡

契約者は、当社が有する、契約者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。

第１８条 端数処理

当社は、料金その他のお支払いについて、暦月に従って発生した料金額等に、消費税相当額を加算して計算します。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。

２ 料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

３ 実際の請求金額と料金表に規定する税込料金額の合計額が異なる場合があります。第１９条 割増金

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第２０条 延滞処理

契約者は、料金その他の債務について、当月の支払期日にお支払いがない場合で、翌月分とあわせてお支払いいただくこととした翌月の支払期日を経過してもなお支払いがない場合（当社が支払いを確認できない場合を含みます）には、別に定める延滞手数料を加算して当社に支払っていただきます。

２ 前項の延滞処理にもかかわらず、契約者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます）について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、第１回目支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．５％（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当りの割合とします）の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。

第２１条 期限の利益の喪失

契約者は料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をして頂きます。


第５章 施設等

第２２条 施設の設置及び費用の負担等

当社は、放送センターから受信機までの施設（以下「本施設」といいます）のうち、放送センターから保安器またはＯＮＵまでの施設（以下「当社施設」といいます）の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。ただし、契約者は契約者の最寄りのタップオフまたはクロージャーから保安器または ＯＮＵまでの引込工事負担金（以下「引込工事費」といいます）を負担するものとします。

２ 契約者は保安器またはＯＮＵの出力端子からテレビ受信機までの施設（以下「契約者施設」といいます）の設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」といいます）を負担し、契約者施設の内当社が貸与する機器を除いたものを所有するものとします。

３ 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受ける契約者については別途協議するものとします。

４ 当社がこの約款にしたがって放送サービスを提供するために必要な工事の施工は、当社又は当社の指定する業者が行なうものとします。

第２３条 設置場所の変更

契約者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。

（１）変更先が同一敷地内の場合

（２）変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、技術的に可能な場合

２ 契約者は、前項の規定により引込線及び機器等の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の書式によりその旨申し出るものとします。ただし、移転の工事は当社又は当社の指定する業者が行なうものとします。

３ 契約者は、第２２条（施設の設置及び費用の負担等）の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。

第２４条 施設の設置場所の無償使用等

契約者は、当社又は当社の指定する業者が当社施設の設置、検査、修理等を行なうため、契約者の所有又は占有する敷地、家屋、構築物等への出入りについて便宜を供与するものとします。

２ 契約者は、施設の設置について、地主、家主その他利害関係人があるときは予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、契約者は責任をもって解決するものとします。

第２５条 機器等の貸与

当社は、契約者にサービスごとに料金表に定める機器等を貸与します。

２ 契約者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。

３ 契約者は故意又は過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理に係る実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、第８条（解約）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。

４ 契約者は、当社が必要に応じて行なう場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。

５ 当社がこの約款に基づいて貸与する機器等、及び設置する設備に必要な電気は契約者から提供していただきます。

第２６条 追加の簡易ＳＴＢの使用

デジタル放送サービスの契約者は、追加の地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送のみを視聴できる簡易 ＳＴＢサービスの使用を申し出ることが出来ます。

２ 当社が承諾し、前項の機器等の設置をおこなった場合には、契約者は、それに要した費用を負担するものとします。

３ 前２項の追加をおこなった場合の当該機器等の利用料は、料金表に定めます。

４ 契約者は、デジタル放送サービスを解約した場合、追加の簡易ＳＴＢの使用について、第８条（解約）で規定に準じて、直ちに機器等を当社に返却するものとします。

５ 契約者は、使用上の注意事項を厳守して当該機器等の維持管理をするものとします。

６ 契約者は故意又は過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理に係る実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、第８条（解約）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。

７ 追加の簡易ＳＴＢによるＶＯＤサービス及びＰＰＶ等は視聴できません。第２７条 維持管理責任の範囲

当社の維持管理責任の範囲は、当社施設とします。なお、契約者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービスの、全部又は一部が停止することがあること、これにより、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、当該停止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないことを承認するものとします。

２ 契約者の維持管理責任の範囲は、契約者施設とします。第２８条 施設の故障等に伴う費用負担

当社は、契約者から当社が提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が契約者施設による場合は、契約者は、その修復に要する費用（修復を伴わない場合は派遣に要した費用）の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。

２ 契約者は、契約者の故意又は過失により当社施設（当社機器等を含みます）に故障また損害が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。


第６章 損害賠償第２９条 放送サービス内容の変更及び終了

当社は、放送サービス内容を変更又は終了することがあります。なお、変更又は終了によって起こる損害の賠償には応じません。

第３０条 免責

放送サービス及び加入契約に関し、当社が契約者及び加入申込者に対し負担する責任は、いかなる場合であれ、第７条（最低利用期間）にて定める最低利用期間の解除料の合計金額を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何らの責任をも負担しないものとします。なお、次に該当する場合には、当該損害賠償責任は発生しないものとします。

（１）天災地変その他当社の責に帰さない事由等により放送サービスの提供の中止を余儀なくされた場合

（２）当社の責に帰さない事由又は受信障害により放送サービス内容の全部又は一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の停止、受信不能等の症状をいいます）が発生した場合

（３）当社の責に帰さない事由等により機器が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合

（４）落雷など当社の責に帰さない事由等により、当社施設に接続された契約者施設及びテレビ受信機等が損害した場合。

（５）放送サービスの一部又は全部を変更若しくは終了する場合。

（６）録画機能付ＳＴＢ及びＳＴＢ又は録画機能付ＳＴＢに接続する契約者所有のデジタル録画機器等の利用について、録画再生機能の不具合及び録画物等（蓄積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします）の消失、破損等が生じた場合。また、機器の交換や撤去を行った際に、録画物等が消失した場合。

２ 前項の規定にかかわらず、録画機能付ＳＴＢの録画機能が利用できなかった場合の損害賠償責任は、料金表で定める基本番組利用料１又は録画機能付ＳＴＢの追加利用料金額（契約者が契約締結しているサービスの利用料金額に限る）を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何ら責任をも負担しないものとします。ただし、次に該当する場合には、当該損害賠償責任は発生しないものとします。

３ 当社は、サービス利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及びサービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害に

対し、いかなる責任もおわないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。


第７章 ＩＣカード

第３１条 Ｂ－ＣＡＳカードの取扱い

ＳＴＢに挿入されるＢ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、契約者と株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。尚、Ｂ－ＣＡＳカード再発行費用については料金表の定めによります。

第３２条 Ｃ－ＣＡＳカードの貸与

当社は、デジタル放送サービスの契約者に、Ｃ－ＣＡＳカードをＳＴＢ１台に１枚を貸与します。

２ Ｃ－ＣＡＳカードの所有権は、当社に帰属するものとし、契約者は、第８条（解約）及び

第９条（停止及び解除）の規定により解約又は当社が行なう契約の解除を行なうまで、ＳＴＢに常時装着された状態で、使用し、善良なる管理者の注意義務をもってＣ－ＣＡＳカードを管理しなければなりません。

３ 契約者の責めによらないＣ－ＣＡＳカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合及び、当社の判断による場合は、当社は、Ｃ－ＣＡＳカードを交換することがあります。

４ 契約者は、Ｃ－ＣＡＳカードの貸与、譲渡、質入れその他の処分等をすることは出来ません。

５ 契約者は、次の各号を行なうことは出来ません。

（１）Ｃ－ＣＡＳカードの複製・翻案、及び改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与えること。

（２）Ｃ－ＣＡＳカードを日本国外に輸出又は持ち出すこと。第３３条 Ｃ－ＣＡＳカードの紛失等

契約者は、Ｃ－ＣＡＳカードを紛失し又は盗難にあった場合は、当社にその旨を速やかに届出なければなりません。

２ 当社は、届出を受理した場合においては、速やかに当該Ｃ－ＣＡＳカードを無効とします。ただし、届出が受理される以前に、第三者によりＣ－ＣＡＳカードが使用された場合は、ＰＰＶ等に係る料金は契約者の負担となります。

第３４条 Ｃ－ＣＡＳカードの再発行

当社は、Ｃ－ＣＡＳカードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行なうものとします。この場合、契約者は、料金表に定めるＣ－ＣＡＳカード再発行手数料を支払わなければなりません。第３５条 Ｃ－ＣＡＳカードの返却

契約者は、第８条（解約）及び第９条（停止及び解除）の規定により解約又は当社が行なう契約の解除を行なう場合は、当社に対しＣ－ＣＡＳカードを直ちに返却しなければなりません。


第８章 雑則

第３６条 禁止事項

契約者は、当社が提供するサービスを、第三者に記録媒体・配線等により供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。

２ 契約者は、加入契約に定める台数を超える受信機等を接続することができません。

３ 前項に違反した場合、契約者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を当社に支払うものとします。

４ 当社の放送サービスの視聴を可能にする目的で、当社が設置した設備、機器以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービスの利用の目的以外で、当社の機器等を使用することができません。

５ 契約者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。第３７条 契約者の氏名等の変更

契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、すみやかに届け出ていただきます。

第３７条の２ 契約者の地位の承継

相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後相続する法人若しくは

合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに届け出て頂きます。

２ 前項の場合に、相続人が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

３ 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの１人を代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

第３８条 加入申込の所要事項の変更

契約者は、申込時に通知した所要事項について変更がある場合には、当社が指定する方法により当社に申し出るものとします。

第３９条 契約者に係る個人情報の取扱

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成

16 年４月２日閣議決定）、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年総務省告示第 696 号）

及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づくほか、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシー及びこの約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。

２ 当社は契約者の個人情報を次に掲げる目的のために利用するものとします。

（１） 契約者の確認、サービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、及び料金請求や収納業務などのため。

（２） 契約者の視聴状況や個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査及びその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。

（３） 契約者に電子メール、郵便等により、又は電話することにより、当社の各種サービス、又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。尚、契約者は別途定める方法で届出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。

（４） 契約者から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、又は電話するため。

（５） 契約者との電話応対時に通話録音することにより、お問い合わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上を活かすため、及び応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。

（６） 上記（１）～（５）の他、契約者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。

３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。

（１） 法令に基づく場合。

（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４ 当社は、契約者の加入契約の解約日より７年を限度として、第２項（１）～（５）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。但し、契約者であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には７年の限度を超えて利用することができるものとします。

５ 当社は、第２項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に預託することができるものとします。

６ 当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。

（１） あらかじめ本人の同意を得た場合。

（２） 契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。

（３） 刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）その他、同

法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされている場合。

（４）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）で認められている場合。

（５）第１７条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。

（６）別に定める委託放送事業者によるサービス提供、サービスレベルの維持・向上のためのアンケート調査の実施とその分析、及び各種サービス又は委託提携事業者の提携先の商品・サービス等の情報の電子メール・郵便・電話等による提供のため。

第４０条 合意管轄

放送サービス及び加入契約に関し、当社と契約者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所及び東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４１条 言語

この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力を持たないものとします。

第４２条 定めなき事項

本約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。


第９章 附帯サービス

第４３条 デジタル放送サービス

当社は、デジタル放送サービスの内容及び放送時間を原則として当社の指定するＥＰＧ(電子番組表)により提供するものとします。ただし、ＥＰＧ(電子番組表)により提供する内容及び放送時間は、変更される場合があります。

２ 当社は、内容及び放送時間の相違、間違いならびに変更によっておこる損害の賠償には応じません。第４４条 Ｊ：ＣＯＭ オンデマンドサービスの利用について

Ｊ：ＣＯＭオンデマンドサービスは、当社のデジタル放送サービスの契約者に限り利用することができます。ただし、地域事情、建物（配線）、ＳＴＢ（双方向サービスの提供が可能なＳＴＢ）等の状況により利用できない場合があります。

２ Ｊ：ＣＯＭオンデマンドサービスは別に定める規約により提供するものとします。第４５条 録画機能付ＳＴＢについて

録画機能付ＳＴＢは、当社のデジタル放送サービスのうち料金表に記載の条件に合致するコース契約者に限り利用することができます。

２ 契約者は、録画機能付ＳＴＢを利用する場合には、第５条（加入契約の成立）の規定に準じて取り扱います。

３ 録画機能付ＳＴＢには、第７条（最低利用期間）第４項及び同条第６項で規定する契約があります。

４ 当社が別に定める録画機能付ＳＴＢを利用し、かつ、双方向機能が利用できる環境の契約者については、本サービスとあわせ、携帯電話を用いたリモート録画予約機能を利用することが出来ます。本リモート録画予約機能を利用するには、以下の方法があります。

（１） 株式会社ジュピターテレコムが運営するＭＹ Ｊ：ＣＯＭ 番組表を利用する方法。この場合、サイト内に掲載の「ご利用ガイド」に従っていただきます。

５ 前項の他に、携帯電話を用いたリモート録画予約機能を利用するにあたり、以下の項目についても予め承認していただきます。

（１） ご利用の携帯電話の機種によりサービスが利用できない場合があること。

（２） サービスを利用する上で必要となる、機器ＩＤ、機器ＩＤ認証パスワードの使用および管理についてすべての責任を負うものとします。ただし、契約者が設定した機器ＩＤ認証パスワードを失

念した場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従っていただきます。

６ 当社の責めに帰すべき事由により、録画機能を利用できない状態が、１０日以上連続したときは、その契約者の損害を料金表に定める録画機能付ＳＴＢの追加利用料金額（契約者が契約締結しているサービスの料金に限る。）を上限として、契約者に賠償します。

第４６条 ＰＰＶ等の視聴

ＰＰＶ等の視聴は、デジタル放送サービスの契約者（以下この条において同じとします）に限り利用することができます。ただし、地域事情、建物（配線）状況により利用できない場合があります。

２ 契約者は、ＰＰＶ等を利用する場合には、課金単位ごとに別に定める方法により個別の申込みを行なわなければなりません。

３ 前項の申込みを行なった場合においては、契約者は、その申込みの撤回を行なうことは出来ません。

４ 課金単位ごとの料金は、この約款規定の料金に従ってＥＰＧ（電子番組表）により確認することができます。

５ 契約者宅に設置した当社の機器及びＩＣカードを通じて、契約者以外のものが第１項の申込みを行なった場合でも、契約者はその利用に係る料金の支払義務を負います。

第４７条 その他機能

ＳＴＢの双方向機能は、別に定めるものとします。ただし、この機能は地域事情、建物（配線）状況により利用できない場合があります。


クレジットカード支払に関する特約

１．契約者は、契約者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の債務を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払います。

２．契約者は、契約者から申し出をしない限り継続して前項と同様に支払います。また、当社が、契約者が届け出たクレジットカードの発行会社の指示により、契約者が届出たクレジットカード以外のクレジットカード番号で代金請求した場合も前項と同様に契約者は支払います。

３．契約者は、当社に届出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社又は契約者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除されても、異議を申し立てないこととします。


預金口座振替規定 ※ゆうちょ銀行支払いは除きます。

１．契約者は、契約者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の債務について、当社から銀行、信用金庫、信用組合、農協等（以下「銀行」といいます。）に請求書が送付されたときは、契約者に通知することなく、請求書記載の金額を預金口座から引落しのうえ支払うことを承諾します。この場合、契約者は、預金規定又は当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書の提出又は小切手の振出しはしないこととします。

２．契約者は、銀行が預金口座からの引落し日（以下、振替日といいます。）において請求書記載金額が預金口座から払い戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合、契約者に通知することなく請求書を返却すること、また振替の指定日以降に再度振替えることを承諾します。

（１）契約者は、預金口座振替を解約するときは、銀行に書面により届出ます。なお、この届出がなく長期間にわたり当社から請求がない等相当な理由がある場合、契約者から特に申し出が無い限り銀行は預金口座振替が終了したものとして取扱うことを承諾します。

（２）契約者は、振替日が変更された場合は、請求書に記載された日をもって処理することを承諾します。

（３）契約者は、サービスの追加又は変更があった場合も、本規定が適用されることを承諾します。

契約者は、この預金口座振替について紛議が生じても、銀行の責めによる場合を除き、銀行に異議を申し立てないこととします。

モバイル決済受付端末の利用について

加入申込者は、加入申込者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の料金を支払う決済情報として、加入申込者が指定するクレジットカード情報またはキャッシュカード情報について以下のとおり同意するものとします。

（１）加入申込者は、加入申込者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の料金を、上記クレジットカード支払に関する特約又は預金口座振替規定に同意のうえ、モバイル決済受付端末を利用して登録したクレジットカード又は預金口座振替にて支払います。

（２）加入申込者は、モバイル決済受付端末を利用しない場合、当社が指定する書面にてクレジットカード情報又は口座振替情報を登録するものとします。

（３）加入申込者は、モバイル決済受付端末を利用する際、金融機関への本人確認を目的として加入申込者の指定したキャッシュカードの暗証番号の入力を行うものとします。

（４）加入申込者は、モバイル決済受付端末を利用した際の伝票（お客様控）を、保管するものとします。


別記１（第７条、第１５条関係）別に定める特定事業者

株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、土浦ケーブルテレビ株式会社、株式会社ジェイコム千葉、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコム九州、株式会社ケーブルネット下関、株式会社ジェイコム札幌、大分ケーブルテレコム株式会社


別記２（第４６条関係）ＰＰＶ等の個別視聴申込方法

１．申込方法

テレビ画面上で表示される指示に従って行なっていただきます。

２．撤回

「決定」したあとは申込みの撤回はできなくなります。

３．その他

当社は、電気通信回線を通じて視聴データを回収します。


別記３（第１３条関係）料金の支払方法

１．契約者は、料金について、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

２．契約者は、各月の放送サービス料金及び工事費等を金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日までに毎月支払うものとします。

３．前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は銀行振込又は当社が定めるその他の方法で支払うことができますが金融機関等に係る振込手数料は、契約者の負担とします。

４．契約者は当社が放送サービス料金及び工事費等の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承認していただきます。

５．当社が必要であると判断した場合、前項で定めた収納代行会社を契約者に通知なく変更できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。


別記４（第３９条関係）委託放送事業者株式会社スター・チャンネル


別記５（第１５条関係）別に定める協力事業者 ＫＤＤＩ株式会社


料金表

通則

（料金表の適用）

１．放送サービスに関する料金の適用についてはこの料金表の規定によります。

（料金の変更）

２．当社は放送サービスに関する料金を変更することがあります。この場合には変更後の料金によります。


（消費税相当額の加算）

３．約款の規定により、料金表に定める料金について支払いを要する額は、料金表により算出された請求額の合計に消費税額を加算した額とします。なお、実際のご請求金額と、この料金表に規定する税込料金額の合計額が異なる場合があります。


（料金の臨時減免について）


項目

サービス名

放送サービス

分類

デジタル放送サービス

料金

１．加入契約料

５０,０００円（税込５５,０００円） ※注１２

加入契約料をお支払いいただくと、各コース利用料のＡ加入料金が適用されます。

２．利用料（月額）

以下の基本番組利用料１のデジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）又はデジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）、基本番組利用料２のデジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）、デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ａ加入）又はデジタルエコノミーコース（ＳＤタイプ）（Ｊ・集合加入）、デジタルエコノミーコース（ＳＤタイプ）（Ａ加入）、基本番組利用料３のスマイル６５のサービスは、当社が認める場合を除き、平成２５年１２月２７日をもって、新規、変更、追加の申込み受付を終了するものとします。また、基本番組利用料１、基本番組利用料２、基本番組利用料３、追加ＳＴＢの残り全てのサービスについても、当社が認める場合を除き、平成２７年４月１５日をもって、新規、変更、追加の申込み受付

を終了するものとします。


基本番組利用料１

※注１

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

５,４８０円（税込６，０２８円）録画機能付ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入） ※注１２

４,９８０円（税込５,４７８円）録画機能付ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

４,６８０円（税込５,１４８円）録画機能付ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ａ加入） ※注１２

４,１８０円（税込４,５９８円）録画機能付ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

基本番組利用料２

※注１、※注１７

デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）

４,９８０円（税込５,４７８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

４．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。当社は料金の減免を行ったときは、当社に掲示する等の方法により、その旨を周知します。



デジタルコース利用料（Ａ加入） ※注１２

４,４８０円（税込４,９２８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）

４,１８０円（税込４,５９８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ａ加入） ※注１２

３,６８０円（税込４,０４８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

追加ＳＴＢ利用料１（ＨＤタイプ）

３,１８０円（税込３,４９８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＳＤタイプ）（J・集合加入）※注２

３,９８０円（税込４,３７８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＳＤタイプ）（Ａ加入） ※注１２

３,４８０円（税込３,８２８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

追加ＳＴＢ利用料２（ＳＤタイプ）

２,９８０円（税込３,２７８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む


追加ＳＴＢ

※注１７

追加ＳＴＢ利用料１

３,０００円（税込３,３００円）／ＳＴＢ利用料１台毎

１．基本番組利用料１のデジタルコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルコースＨＤＤ（Ａ加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）及び基本番組利用料２のデジタルコース（Ｊ・集合加入）・デジタルコース（Ａ加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（Ｈ Ｄタイプ）（Ａ加入）利用料に追加しお支払いいただきます。また、視聴いただける内容は１台目の契約に順じます。

２．基本番組利用料１のデジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）又は基本番組利用料２のデジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ａ加入）の契約者に対しては、平成２５年１２月

２７日をもって、追加ＳＴＢの新規、変更、追加の申込み受付を終了するものとします。


追加ＳＴＢ利用料２

２,８００円（税込３,０８０円）／ＳＴＢ利用料１台毎

１．基本番組利用料２のデジタルエコノミーコース（ＳＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（ＳＤタイプ）（Ａ加入）利用料に追加しお支払いいただきます。

２．基本番組利用料２のデジタルエコノミーコース（ＳＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（ＳＤタイプ）（Ａ加入）の契約者に対しては、平成２５年１２月２７日をもって、追加ＳＴＢの新規、変更、追

加の申込み受付を終了するものとします。

基本番組利用料３

※注１

スマイル６５利用料

３,０８０円（税込３,３８８円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む



もっととく得パック用デジタルコース（ブルーレイセット）利用料

５,３２８円（税込５,８６０円）/録画機能・ブルーレイ付ＳＴＢ利用料(

１台）の料金を含む

（もっととく得パック：デジタルコース（ブルーレイセット）とスピードスター１６０、ケーブルプラス電話又はＪ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラスの３サ

ービスをパックで加入する場合に適用します）

もっととく得パック用デジタルコース利用料

４,０９０円（税込４,４９９円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

（もっととく得パック：デジタルコースとスピードスター１６０、ケーブルプラス電話又はＪ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラスの３サービスをパックで加入する場合に適用します）


とく得パックミニ用デジタルコース利用料

３,８３０円（税込４,２１３円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

（とく得パックミニ：デジタルコースとケーブルプラス電話又はＪ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラスの２サービスをパックで加入する場合に適用します）

でじたるーむ とく得パックミニ用デジタルコース利用料

３,８３０円（税込４,２１３円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

バルク契約物件（ＰｌａｎＢライト物件の契約者に限りお申込みいただけます）

（とく得パックミニ：デジタルコースとケーブルプラス電話又はＪ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラス（住宅用）の２サービスをパックで加入する場合に適用し

ます）

でじたるーむ とく得パックミニ用デジタルコース利用料

３,３３０円（税込３,６６３円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む バルク契約物件（ＰｌａｎＤ物件の契約者に限りお申込みいただけます）

（とく得パックミニ：デジタルコースとケーブルプラス電話又はＪ：ＣＯＭ

ＰＨＯＮＥ プラス（住宅用）の２サービスをパックで加入する場合に適用します）


基本番組利用料２又は基本番組利用料３、追加ＳＴＢの録画機能付ＳＴＢ利用料

※注３、※注１７

録りま専科利用料

１,０００円（税込１,１００円）/録画機能付ＳＴＢ１台毎

基本番組利用料１のデジタルコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルコース ＨＤＤ（Ａ加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）利用料の追加ＳＴＢ及び基本番組利用料２のデジタルコース（Ｊ・集合加入）・デジタルコース（Ａ加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ａ加入）、基本番組利用料３のスマイル６５利用料に

追加しお支払いいただきます。

録りま専科ＤＶＤ利用料

１,５００円（税込１,６５０円）/録画機能・ＤＶＤ付ＳＴＢ１台毎

基本番組利用料１のデジタルコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルコース ＨＤＤ（Ａ加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）利用料の追加ＳＴＢ及び基本番組利用料２のデジタルコース（Ｊ・集合加入）・デジタルコース（Ａ加入）・デジ

タルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミー



コース（ＨＤタイプ）（Ａ加入）、基本番組利用料３のスマイル６５利用料に追加しお支払いいただきます。

録りま専科ブルーレイ利用料

２,０００円（税込２,２００円）/録画機能・ブルーレイ付ＳＴＢ１台毎

基本番組利用料１のデジタルコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルコース ＨＤＤ（Ａ加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）利用料の追加ＳＴＢ及び基本番組利用料２のデジタルコース（Ｊ・集合加入）・デジタルコース（Ａ加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ａ加入）、基本番組利用料３のスマイル６５利用料に

追加しお支払いいただきます。

録りま専科（最低期間１年）利用料

６８０円（税込７４８円）/録画機能付ＳＴＢ１台毎

基本番組利用料２のデジタルコース（Ｊ・集合加入）・デジタルコース（Ａ加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）（Ａ加入）利用料に追加しお支払いいただきます。※注４、※注５

上記以外の番組利用料

別に定める金額

有料番組利用料※注６

有料番組利用料は、別に定める有料番組規約と料金表によるものとします。

第２６条（追加の簡易ＳＴ Ｂの使用）に規定する機器等利用料

簡易ＳＴＢ（ＨＤタイプ）利用料

１,０００円（税込１,１００円）ＳＴＢ１台毎 ※注８

当社が認める場合を除き、平成２７年４月１５日をもって、新規、変更、追加の申込み受付を終了するものとします。

一時停止期間中の利用料

基本番組利用料１の場合

１,５００円（税込１,６５０円）/録画機能付ＳＴＢ１台毎

基本番組利用料２の場合

１,０００円（税込１,１００円）/ＳＴＢ１台毎

録りま専科が付加された場合

２,０００円（税込２,２００円）/録画機能付ＳＴＢ１台毎

録りま専科ＤＶＤが付加された場合

２,５００円（税込２,７５０円）/録画機能・ＤＶＤ付ＳＴＢ１台毎

録りま専科ブルーレイが付加された場合

３,０００円（税込３,３００円）/録画機能・ブルーレイ付ＳＴＢ１台毎

録りま専科（最低期間１年）が付加された場合

１,６８０円（税込１,８４８円）/録画機能付ＳＴＢ１台毎

番組表料金

２００円（税込２２０円）番組表１冊毎

第７条（最低利用期間）に規定する解除料

基本番組利用料１の場合

１０,０００円（税込１１,０００円）



基本番組利用料２の場合

最低利用期間の残余の期間に対応する基本番組利用料及び録画機能付ＳＴＢの利用料に相当する額とします。

録画機能付ＳＴＢ（最低期間１年）が付加された場合

３,０００円（税込３,３００円）

基本番組利用料２のデジタルコース（Ｊ・集合加入）・デジタルコース（Ａ加入）・デジタルエコノミーコース（Ｊ・集合加入）・デジタルエコノミーコース（Ａ加入）利用料の最低利用期間の残余の期間に対応する番組利用料に相当する額とは別に、お支払いいただきます。

第７条の２（定期契約期間）規定する解除料

基本番組利用料３のスマイル６５加入（戸建住宅又は共同住宅、集合住宅にお住まいの場合）

１０,０００円（税込１１,０００円）

基本番組利用料３のもっととく得パック加入（戸建住宅又は共同住宅、集合住宅にお住まいの場合）

当社が別に定めるとく得パック用インターネット接続サービスに関する特約の解除料を適用します。


基本番組利用料３のとく得パックミニ加入（戸建住宅にお住まいの場合）

８,５００円（税込９,３５０円）

基本番組利用料３のとく得パックミニ加入（共同住宅、集合住宅にお住まいの場合）

３,５００円（税込３,８５０円）

基本番組利用料３の、でじたるーむ とく得パックミニ加入（ＰｌａｎＢライト物件、ＰｌａｎＤ物件にお住まいの場合）

３,５００円（税込３,８５０円）

３．工事費

３．１ 新規・追加工事費

引込・宅内工事費

実費 ※注９、※注１０



３．２コース変更に伴う工事費

３．２契約解除、解約に伴う工事費

引込線撤去工事費

実費 ※注９、※注１０

その他の工事費

実費 ※注１０

故障点検・補修費

実費 ※注１０

４．損害金

第８条（解約）に規定する損害金 ※注１１

６,０００円（非課税）／録画機能なしＳＴＢ １台毎

１５,０００円（非課税）／録画機能付ＳＴＢ １台毎

１０,０００円（非課税）／録画機能・ＤＶＤ内蔵ＳＴＢ １台毎

１０,０００円（非課税）／録画機能・ブルーレイ付ＳＴＢ １台毎

１,３００円（非課税）/各種ＳＴＢ専用リモコン １個毎

５．手続きに関する料金

契約事務手数料

２,８００円（税込３,０８０円）


サービス変更手数料

別に算定する実費相当額

その他の手続きに関する手数

別に算定する実費相当額

取扱説明書再送手数料

別に算定する実費相当額

Ｂ－ＣＡＳカード再発行費用

税込２,１６０円

Ｃ－ＣＡＳカード再発行手

数料


１,９０５円（税込２,０９５円）

延滞手数料

６００円（税込６６０円）

支払い証明書発行手数料及びコンビニエンスストア払込票発行手数料

１９０円（税込２０９円）／１手続き毎

６．同時加入に伴う基本番組利用料の割引（月額）

対象となるテレビコース

インターネットの同時加入コース

ケーブルプラス電話 又 は Ｊ： ＣＯ Ｍ ＰＨ Ｏ Ｎ Ｅ

プラスの

同時加入

割引額(月額)

デジタルＨＤＤ

スピードスター１６０

なし

１,０００円（税込１,１００円）

スーパー

１,０００円（税込１,１００円）

プレミアム

１,０００円（税込１,１００円）

スタンダード

１,０００円（税込１,１００円）

スピードスター１６０

あり

１,３３０円（税込１,４６３円）

スーパー

１,３３０円（税込１,４６３円）

プレミアム

１,３３０円（税込１,４６３円）

スタンダード

１,３３０円（税込１,４６３円）

なし

あり

１３０円（税込１４３円）

デジタルエコノミーＨＤＤ

スピードスター１６０

なし

１,０００円（税込１,１００円）

スーパー

１,０００円（税込１,１００円）

プレミアム

１,０００円（税込１,１００円）

スタンダード

１,０００円（税込１,１００円）

スピードスター１６０

あり

１,３３０円（税込１,４６３円）

スーパー

１,３３０円（税込１,４６３円）

プレミアム

１,３３０円（税込１,４６３円）

スタンダード

１,３３０円（税込１,４６３円）

なし

あり

１３０円（税込１４３円）

デジタル

スピードスター１６０

なし

１,０００円（税込１,１００円）

スーパー

１,０００円（税込１,１００円）

プレミアム

１,０００円（税込１,１００円）

スタンダード

１,０００円（税込１,１００円）

スピードスター１６０

あり

１,３３０円（税込１,４６３円）

スーパー

１,３３０円（税込１,４６３円）

プレミアム

１,３３０円（税込１,４６３円）



スタンダード


１,３３０円（税込１,４６３円）

なし

あり

１３０円（税込１４３円）

デジタルエコノミー

スピードスター１６０

なし

１,０００円（税込１,１００円）

スーパー

１,０００円（税込１,１００円）

プレミアム

１,０００円（税込１,１００円）

スタンダード

１,０００円（税込１,１００円）

スピードスター１６０

あり

１,３３０円（税込１,４６３円）

スーパー

１,３３０円（税込１,４６３円）

プレミアム

１,３３０円（税込１,４６３円）

スタンダード

１,３３０円（税込１,４６３円）

なし

あり

１３０円（税込１４３円）

スマイル６５

スピードスター１６０

なし

１,３００円（税込１,４３０円）

スーパー

１,３００円（税込１,４３０円）

プレミアム

１,３００円（税込１,４３０円）

スタンダード

１,３００円（税込１,４３０円）

スピードスター１６０

あり

１,６３０円（税込１,７９３円）

スーパー

１,６３０円（税込１,７９３円）

プレミアム

１,６３０円（税込１,７９３円）

スタンダード

１,６３０円（税込１,７９３円）

なし

あり

４３０円（税込４７３円）

注１． 番組利用料には、日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料、株式会社ＷＯＷＯＷ、株式会社スター・チャンネルその他の視聴料は含まれておりません。

注２．デジタルエコノミーコース（ＳＤタイプ）は、集合住宅にお住まいの場合に限りお申込みいただけます。なお、平成２３年３月３１日で新規申込み受付を終了します。

注３．録画機能付ＳＴＢについては、基本番組利用料１の追加ＳＴＢ又は基本番組利用料２で定めるデジタルコース、デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）、基本番組利用料３で定めるスマイル６５にご加入の場合に限りご利用いただけます。

注４．録りま専科（最低期間１年）は平成２３年３月３１日で新規申込み受付を終了します。

注５. 録りま専科から録りま専科（最低期間１年）へのコース変更の申し込みは月単位とし、翌月からサービスを提供いたします。

注６．有料番組は各サービスの基本番組をご利用いただく場合に限り、ご利用いただけます。注７．削除

注８. 追加の簡易ＳＴＢ（ＨＤタイプ）の利用については、基本番組利用料１及び基本番組利用料２で定めるデジタルコース、デジタルエコノミーコース（ＨＤタイプ）、基本番組利用料３で定めるスマイル６５にご加入の場合に限りご利用いただけます。

注９．加入者または加入申込者が移転の際の申告により、別記に定める特定事業者および協力事業者からの紹介にて当社が提供するサービスに加入する場合、または当社が提供するサービスを解約する場合であって、解約と同時に特定事業者および協力事業者が提供するサービスの申込を行なう場合には、加入時または解約時における該当の工事費を無料にします。

注１０．実費は、工事費並びに使用する機器の代金も含め、当社が別途見積もりいたします。注１１．機器等の紛失及び修理不能による場合にも適用します。

注１２．加入契約料をお支払いいただくＡ加入のコースは、平成２５年３月３１日で新規申込み受付を終了します。


附則

（１）当社は、特に必要があるときには、約款に特約及び規約等を付することができます。

（２）一括加入、臨時加入、業務用等については、別に定めます。

（３）この約款は、平成２１年４月１日より施行します。


附則 平成２１年３月１８日改正

（経過措置）

平成２１年４月１日より平成２２年３月３１日までに新たにＶＯＤサービスのご利用を開始された契約者は、ＶＯＤサービスを開始した日の属する月から２ヶ月間基本番組利用料よりＶＯＤサービスで利用した利用料金（最大５００円（税込み５２５円））を減額します。ただし、ＶＯＤサービスで利用された合計額が５００円（税込み５２５円）に満たない場合は、当該合計額を減額することとします。

２ この改正により変更された有料番組の「フジテレビＮＥＸＴ」の取り扱いは以下の通りとします。

（１） 平成２１年３月３０日の時点でデジタルコースにご契約されていて、フジテレビ７２１・７３９へも契約されていたお客様は、フジテレビ７２１・７３９よりフジテレビＮＥＸＴへ契約を自動的に変更するものとします。

（２） 平成２１年３月３０日の時点でデジタルエコノミーコースにご契約されていて、フジテレビ７２

１・７３９へも契約されていたお客様は、フジテレビ７２１・７３９に相当するチャンネルのフジテレビＯＮＥ・ＴＷＯを月額１,０００円（税込１,０５０円）にて６月３０日まで視聴できるものとします。あわせて、フジテレビＮＸＥＴを無料で６月３０日まで視聴できるものとします。

３ 平成２１年４月１日から平成２１年４月３０日までに「衛星劇場」を新たに契約された契約者は、４月及び５月分の有料番組利用料を４７７円（税込み５００円）とします。ただし、２ヶ月間利用いただけない場合は、従前どおりとします。

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２１年１０月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２１年９月３０日の時点でデジタルコース、デジタルエコノミーコースの契約者はＭｎｅｔについて無料で平成２１年１０月３１日まで視聴できるものとします。

３ 平成２１年１０月１日より平成２１年１１月３０日までにデジタルコース、デジタルエコノミーコースの契約者がＭｎｅｔを新たに契約した場合、平成２１年１１月３０日までＭｎｅｔを無料で視聴できるものとします。

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２２年１月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。

附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２２年２月１５日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２２年２月１５日から平成２２年１０月３１日までにアナログ放送サービスからデジタル放送サービスのデジタルコース及びデジタルエコノミーコースへ契約を変更された契約者は、基本番組利用料について、デジタルセットトップボックスを設置した日の属する翌月から３ヶ月間の利用料を据え置きで請求いたします。

３ 前項において、アナログ放送サービスからデジタル放送サービスのデジタルコースへ変更を行った契約者は、据え置き期間終了後３ヶ月間はデジタルエコノミーコースへのコース変更をおこなえません。

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２２年４月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２２年８月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２２年１１月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

３この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２３年４月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２３年３月３１日時点で、録りま専科（最低期間１年）を契約している契約者で、かつ契約

期間が１年を経過している契約者は、料金表で規定する基本番組利用料１に自動で移行となります。なお、録りま専科（最低期間１年）を２台以上契約している場合は、１台目のみに適用します。

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２３年７月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

３この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２３年１０月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２３年１０月１日から平成２３年１１月３０日までに基本番組料１のデジタルコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）又は基本番組料２のデジタルコース利用料（J・集合加入）を新たに契約した契約者は、本約款料金表にかかわらず、サービスを利用開始した日の属する月は無料とし、サービスを利用開始した日の属する月の翌月は、以下の表の料金を適用します。ただし、３ヶ月以上利用いただけない場合は従前どおりとします。

サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）

４,５００円（税込４，７２５円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む


サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコース利用料（J・集合加入）

４,０００円（税込４，２００円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

３ 平成２３年１０月１日から平成２３年１１月３０日までに基本番組料１のデジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）又は基本番組料２のデジタルコース利用料（Ａ加入）を新たに契約した契約者は、本約款料金表にかかわらず、サービスを利用開始した日の属する月は無料とし、サービスを利用開始した日の属する月の翌月は、以下の表の料金を適用します。ただし、３ヶ月以上利用いただけない場合は従前どおりとします。

サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

４,０００円（税込４，２００円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む


サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコース利用料（Ａ加入）

３,５００円（税込３，６７５円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

４ 平成２３年９月３０日時点で、基本番組料１のデジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）又は基本番組利用料２のデジタルエコノミーコース利用料（J・集合加入）を契約している契約者で、平成

２３年１０月１日から平成２３年１１月３０日までに基本番組料１のデジタルコースＨＤＤ（J・集合加入）又は基本番組利用料２のデジタルコース（J・集合加入）にコース変更した契約者は、本約款料金表にかか

わらず、サービスを利用開始した日の属する月から起算して２ヶ月間、以下の表の料金を適用します。ただし、３ヶ月以上利用いただけない場合は従前どおりとします。

サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）

４,５００円（税込４，８６０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

※デジタルエコノミーコースＨＤＤ（J・集合加入）からデジタルコースＨＤＤ（J・集合加入）への変更を除くコース変更時には、本約款料金表の２．２コース変更に伴う工事費で規定する機器交換工事費が適用されます。

サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコース利用料（J・集合加入）

４,０００円（税込４，２００円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

５ 平成２３年９月３０日時点で、基本番組料１のデジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）又は基本番組利用料２（Ａ加入）のデジタルエコノミーコース利用料（Ａ加入）を契約している契約者で、平成２３年１０月１日から平成２３年１１月３０日までに基本番組料１のデジタルコースＨＤＤ（Ａ加入）又は基本番組利用料２のデジタルコース（Ａ加入）にコース変更した契約者は、本約款料金表にかかわらず、サービスを利用開始した日の属する月から起算して２ヶ月間、以下の表の料金を適用します。ただし、

３ヶ月以上利用いただけない場合は従前どおりとします。

サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

４,０００円（税込４，２００円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

※デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）からデジタルコースＨＤＤ（Ａ加入）への変更を除くコース変更時には、本約款料金表の２．２コース変更に伴う工事費で規定する機器交換工事費が適用されます。

サービス名

基本番組利用料（月額）

デジタル放送サービス

デジタルコース利用料（Ａ加入）

３,５００円（税込３，６７５円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

※デジタルエコノミーコースＨＤＤ（Ａ加入）からデジタルコースＨＤＤ（Ａ加入）への変更を除くコース変更時には、本約款料金表の２．２コース変更に伴う工事費で規定する機器交換工事費が適用されます。

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２３年１１月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、従前どおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、従前どおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年１月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２４年１月１日から平成２４年３月３１日までに「スター・チャンネル１、スター・チャンネル

２、スター・チャンネル３」を新たに契約し、サービスを利用開始した契約者は、サービスを利用開始した日の属する月から起算して４ヶ月間「スター・チャンネル１、スター・チャンネル２、スター・チャンネル３」の利用料については、本約款料金表にかかわらず、次表を適用します。ただし、４ヶ月以上ご利用いただけない場合は従前のとおりとします。

有料番組利用料

料金（サービスを利用開始した日の属する月から起算して

４ヶ月間の合計料金）

スター・チャンネル１、スター・チャンネル２、スター・チャンネル３

２,０００円（税込２,１００円）

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年５月１６日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２４年５月１６日から平成２４年７月３１日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２の次表のコースを新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、本約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、次表の料金を適用します。ただし、１２ヶ月以内に契約の解除があった場合は、第７条（最低利用期間）に規定する解除料に加え、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、解除料１０,０００円（税込１０,５００円）を支払っていただきます。

利用料（月額）


基本番組利用料１

デジタルコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）

４,８００円（税込５,０４０円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

４,３００円（税込４,５１５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

４,０００円（税込４,２００円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

３,５００円（税込３,６７５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む


デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）

４,３００円（税込４,５１５円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルコース利用料（Ａ加入）

３,８００円（税込３,９９０円）ＳＴＢ利用料（１台分）

３ 平成２４年５月１６日から平成２４年７月３１日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２の次表のコース及び番組表料金を新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、この約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、番組表料金の支払いを要しません。


基本番組利用料２

の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）

３,５００円（税込３,６７５円）ＳＴＢ利用料（１台分）

の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ａ加入）

３,０００円（税込３,１５０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年６月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年７月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２４年７月１日から平成２４年７月３１日までに「Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ４ ＨＤ」を新たに契約し、サービスの利用を開始した契約者で、当社の指定する利用条件（２ヶ月以上の利用）に同意した契約者は、サービスの利用を開始した日の属する月を１と起算して２ヶ月間「Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ４ ＨＤ」の利用料については、本約款料金表にかかわらず、次表を適用します。ただし、２ヶ月以上ご利用いただけない場合は従前のとおりとします。

有料番組利用料

料金（サービスの利用を開始した日の属す

る月を１と起算して２ヶ月間の合計料金）

Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ４ ＨＤ

１,３００円（税込１,３６５円）

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年８月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２４年８月１日から平成２４年９月３０日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２の次表のコースを新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、本約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、次表の料金を適用します。ただし、１２ヶ月以内に契約の解除があった場合は、第７条（最低利用期間）に規定する解除料に加え、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、解除料１０,０００円（税込１０,５００円）を支払っていただきます。

３ 平成２４年８月１日から平成２４年９月３０日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２の次表のコース及び番組表料金を新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、この約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、番組表料金の支払いを要しません。

利用料（月額）


基本番組利用料１

デジタルコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）

４,８００円（税込５,０４０円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

４,３００円（税込４,５１５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

４,０００円（税込４,２００円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

３,５００円（税込３,６７５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む


基本番組利用料２

デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）

４,３００円（税込４,５１５円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルコース利用料（Ａ加入）

３,８００円（税込３,９９０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）

３,５００円（税込３,６７５円）ＳＴＢ利用料（１台分）

の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ａ加入）

３,０００円（税込３,１５０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年９月１日から実施します。

（経過措置）

有料番組利用料

料金（サービスの利用を開始した日の属す

る月を１と起算して２ヶ月間の合計料金）

東映チャンネル

１,５００円（税込１,５７５円）

２ 有料番組の「東映チャンネル」、「衛星劇場」、「グリーンチャンネル１、グリーンチャンネル２」を新たに契約し、平成２４年９月１日から平成２４年９月３０日までにサービスの利用を開始した契約者は、サービスの利用を開始した日の属する月を１と起算して２ヶ月間「東映チャンネル」、「衛星劇場」、「グリーンチャンネル１、グリーンチャンネル２」の利用料については、本約款料金表にかかわらず、次表を適用します。ただし、２ヶ月以上ご利用いただけない場合は従前のとおりとします。


衛星劇場

１,５００円（税込１,５７５円)

グリーンチャンネル１

グリーンチャンネル２


１,２００円（税込１,２６０円）

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年１０月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２４年１０月１日から平成２４年１０月３１日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２の次表のコースを新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、本約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、次表の料金を適用します。ただし、１２ヶ月以内に契約の解除があった場合は、第７条（最低利用期間）に規定する解除料に加え、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、解除料１０,０００円（税込１０,５００円）を支払っていただきます。

利用料（月額）


基本番組利用料１

デジタルコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）

４,８００円（税込５,０４０円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

４,３００円（税込４,５１５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

４,０００円（税込４，２００円）録画機能付ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

３,５００円（税込３,６７５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む


基本番組利用料２

デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）

４,３００円（税込４,５１５円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルコース利用料（Ａ加入）

３,８００円（税込３,９９０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）

３,５００円（税込３,６７５円）ＳＴＢ利用料（１台分）

の料金を含む

３ 平成２４年１０月１日から平成２４年１０月３１日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２の次表のコース及び番組表料金を新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、この約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、番組表料金の支払いを要しません。



デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ａ加入）

３,０００円（税込３,１５０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

４ 平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日までに有料番組の「スター・チャンネル１、スター・チャンネル２、スター・チャンネル３」を新たに契約し、平成２４年１０月１日から平成２５年１月

３１日までにサービスの利用を開始した契約者は、サービスの利用を開始した日の属する月を１と起算して３ヶ月間「スター・チャンネル１、スター・チャンネル２、スター・チャンネル３」の利用料については、本約款料金表にかかわらず、次表を適用します。ただし、３ヶ月以上ご利用いただけない場合は従前のとおりとします。

有料番組利用料

料金（サービスの利用を開始した日の属す

る月を１と起算して３ヶ月間の合計料金）

スター・チャンネル１、スター・チ

ャンネル２、スター・チャンネル３

２,０００円（税込２,１００円）

５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

６ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年１１月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２４年１１月１日から平成２４年１２月３１日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２、基本番組利用料３の次表のコースを新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、本約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、次表の料金を適用します。ただし、１２ヶ月以内に契約の解除があった場合は、第７条（最低利用期間）又は第７条の２（定期契約期間）に規定する解除料に加え、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、解除料１０,０００円（税込１０,５

００円）を支払っていただきます。

利用料（月額）


基本番組利用料１

デジタルコースＨＤＤ利用料（J・集合加入）

４,８００円（税込５,０４０円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

４,３００円（税込４,５１５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

４,０００円（税込４,２００円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコースＨＤＤ利用料（Ａ加入）

３,５００円（税込３,６７５円）録画機能付ＳＴＢ利用料

（１台分）の料金を含む

３ 平成２４年１１月１日から平成２４年１２月３１日までに基本番組利用料１又は基本番組利用料２、基本番組利用料３の次表のコース及び番組表料金を新たに契約した契約者で、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間の継続契約に合意した契約者は、この約款料金表の規定にかかわらず、サービスを受け始めた日の属する月の翌月を１と起算して１２ヶ月間、番組表料金の支払いを要しません。



基本番組利用料２

デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）

４,３００円（税込４,５１５円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルコース利用料（Ａ加入）

３,８００円（税込３,９９０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ｊ・集合加入）

３,５００円（税込３,６７５円）ＳＴＢ利用料（１台分）

の料金を含む

デジタルエコノミーコース利用料（ＨＤタイプ）（Ａ加入）

３,０００円（税込３,１５０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む


基本番組利用料３

スマイル６５利用料

２,４００円（税込２,５２０円）ＳＴＢ利用料（１台分）の料金を含む

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２４年１２月３１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２５年１月２０日から実施します。

（経過措置）

２ 有料番組の「衛星劇場」、「東映チャンネル」を新たに契約した上で、平成２５年２月１日から平成２

５年２月２８日の間にサービスの利用を開始し、当社の指定する利用条件（２ヶ月以上の利用）に同意した契約者は、サービスの利用を開始した日の属する月を１と起算して２ヶ月間「衛星劇場」、「東映チャンネル」の利用料については、本約款料金表にかかわらず、次表を適用します。ただし、２ヶ月以上ご利用いただけない場合は従前のとおりとします。

有料番組利用料

料金（サービスの利用を開始した日の属する月を１と起算して２ヶ月間の合計料金）

衛星劇場

１，５００円（税込１,５７５円)/台

東映チャンネル

１，５００円（税込１,５７５円)/台

３ 有料番組の「ゴールデンアダルトセット」、「ちぇりーぼーいセット」を新たに契約した上で、平成２

５年２月１日から平成２５年２月２８日の間にサービスの利用を開始し、当社の指定する利用条件（３ヶ月以上の利用）に同意した契約者は、サービスの利用を開始した日の属する月を１と起算して３ヶ月間「ゴールデンアダルトセット」、「ちぇりーぼーいセット」の利用料については、本約款料金表にかかわらず、次表を適用します。ただし、３ヶ月以上ご利用いただけない場合は従前のとおりとします。


有料番組利用料

料金（サービスの利用を開始した日の属す

る月を１と起算して３ヶ月間の合計料金）

ゴールデンアダルトセット

３，０００円（税込３,１５０円)/台

ちぇりーぼーいセット

３，０００円（税込３,１５０円)/台

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

５ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２５年３月７日から実施します。

（経過措置）

２ 当社は、平成２５年３月８日付で、本約款に「有料番組サービスの料金に関する規約」を付するものとします。

３ 平成２５年３月７日時点で有料番組利用料を契約している契約者は、平成２５年３月８日に本約款に付する「有料番組サービスの料金に関する規約」も含めて同意するものとします。また、当社は同意した契約者に対し引き続き有料番組サービスを提供するものとします。

４ 当社は、本約款の附則に記した有料番組利用料に関する内容を、「有料番組サービスの料金に関する規約」により、有料番組利用料を契約した契約者に対し提供するものとします。

５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

６ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２５年３月３１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２５年５月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２５年１０月１日から実施します。

（経過措置）

２ 平成２５年１０月１日から平成２５年１２月２５日までに録りま専科ブルーレイを新たに契約した契約者が、契約した日の属する月の翌月末日までにＳＴＢ設置工事が完了した場合は、ＳＴＢ設置工事が完了した日の属する月を１と起算して３ヶ月間の録りま専科ブルーレイ利用料の支払いを要しません。また、

録りま専科ブルーレイの設置に伴う工事費を３，５００円（税込３，６７５円）とします。

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２５年１２月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２５年１２月２７日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２６年２月１３日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。

（経過措置）

２ 本約款料金表に定める基本番組利用料等及び附則に記した基本番組利用料等の支払いに要する消費税相当額（附則に記した消費税相当額は、改正日における税率で表記するものとします）については、平成

２６年３月３１日までは税率５％を加算した額とし、平成２６年４月１日からは税率８％を加算した額にて計算するものとします。なお、実際の請求金額と、本約款料金表及び附則に規定する税込の料金額と合計の料金額が異なる場合があります。

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２６年６月１日から実施します。


（経過措置１）

この「ＴＶ ２ヶ月無料キャンペーン」（以下、「本キャンペーン」といいます。）は、平成２６年７月３

１日までに、当社が定める本約款のデジタルコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）、デジタルコース利用料

（Ｊ・集合加入）及び「とく得パック用インターネット接続サービスに関する特約」に申し込まれ、平成

２６年８月３１日までに対象サービスの提供を開始した場合に限り、本約款の規定にかかわらず、本サービスの提供が開始された日の属する暦月を 1 と起算して、本約款に定めるデジタルコースＨＤＤ利用料

（Ｊ・集合加入）、デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）の基本番組利用料を加入月に加え２ヶ月間無料にします。

２ 当社は前項について、以下の条件をすべて満たす契約者に限り本キャンペーンを適用します。

（1）当社ホームページ等による本キャンペーンの確認をした旨の申告があること

（2）本約款に定める基本サービスについて、申し込みの時点でその提供を受けていないこと

（3）平成２６年８月３１日までに本キャンペーンにかかわるサービスの提供が開始されていること

３ 当社は、以下の場合に本規定の適用を終了します。

（1）前項に定める条件を満たさないことが判明した場合

（2）第１項に定める定期契約が解除となった場合

４ 本キャンペーンの適用終了後は、本約款の規定に定める通りの月額基本番組利用料を支払っていただきます。


（経過措置２）

この「スタート割キャンペーン」（以下、「本キャンペーン」といいます。）は、平成２６年７月３


本キャンペーンの対象サービス（新規契約）

本サービスの提供が開始された日の属する暦月の翌月を１と起算して、１２ヶ月までの基本利用

料（月額）

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

３,３９５円（税込３,６６６円)


本キャンペーンの対象サービス（変更契約）

本サービスの提供が開始された日の属する暦月の翌月を１と起算して、１２ヶ月までの基本利用

料（月額）

デジタルコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）

４,３４８円（税込４,６９５円)


本キャンペーンの対象サービス（新規契約）

本サービスの提供が開始された日の属する暦月

の翌月を１と起算して、１２ヶ月までの基本利用料（月額）

デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）

２,８９５円（税込３,１２６円)


本キャンペーンの対象サービス（変更契約）

本サービスの提供が開始された日の属する暦月の翌月を１と起算して、１２ヶ月までの基本利用

料（月額）

デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）

３,８４８円（税込４,１５５円)

１日までに、当社が定める本約款のデジタルコースＨＤＤ利用料（Ｊ・集合加入）、デジタルコース利用料（Ｊ・集合加入）及び「とく得パック用インターネット接続サービスに関する特約」に申し込まれ、平成２６年８月３１日までに対象サービスの提供を開始した場合に限り、本約款の規定にかかわらず、本サービスの提供が開始された日の属する暦月の翌月を 1 と起算して下記に定める期間、月額利用料を下表の通りとします。ただし、加入月は日割りにて割引を行ないます。


２ 当社は前項について、以下の条件をすべて満たす契約者に限り本キャンペーンを適用します。

（1）当社ホームページ等による本キャンペーンの確認をした旨の申告があること

（2）本約款の定める放送サービスおよび当社が別に定めるサービスについて、本規定の申し込みの

時点でその提供を受けていないこと

（3）平成２６年８月３１日までに本キャンペーンにかかわるサービスの適用が開始されていること

３ 当社は、以下の場合に本規定の適用を終了します。

（1）前項に定める条件を満たさないことが判明した場合

（2）第１項に定める定期契約が解除となった場合

４ 本キャンペーンの適用終了後は、本約款の規定に定める通りの月額利用料を支払っていただきます。


（経過措置３）

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

２ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２６年７月１日から実施します。


（経過措置１）

この「ＴＶ ２ヶ月無料キャンペーン」（以下、「本キャンペーン」といいます。）は、平成２６年７月３１日までに、当社が定める本約款の「もっととく得パック用デジタルコース利用料」及び「とく得パック用インターネット接続サービスに関する特約」に申し込まれ、平成２６年８月３１日までに対象サービスの提供を開始した場合に限り、本約款の規定にかかわらず、本サービスの提供が開始された日の属する暦月を 1 と起算して、本約款に定める「もっととく得パック用デジタルコース利用料」の基本番組利用料を加入月に加え２ヶ月間無料にします。

２ 当社は前項について、以下の条件をすべて満たす契約者に限り本キャンペーンを適用します。

（1）当社ホームページ等による本キャンペーンの確認をした旨の申告があること

（2）本約款に定める基本サービスについて、申し込みの時点でその提供を受けていないこと

（3）平成２６年８月３１日までに本キャンペーンにかかわるサービスの提供が開始されていること

３ 当社は、以下の場合に本規定の適用を終了します。

（1）前項に定める条件を満たさないことが判明した場合

（2）第１項に定める定期契約が解除となった場合

４ 本キャンペーンの適用終了後は、本約款の規定に定める通りの月額基本番組利用料を支払っていただきます。


（経過措置２）

この「スタート割キャンペーン」（以下、「本キャンペーン」といいます。）は、平成２６年７月３


本キャンペーンの対象サービス（新規契約）

本サービスの提供が開始された日の属する暦月

の翌月を１と起算して、１２ヶ月までの基本利用料（月額）

１日までに、当社が定める本約款の「もっととく得パック用デジタルコース利用料」及び「とく得パック用インターネット接続サービスに関する特約」に申し込まれ、平成２６年８月３１日までに対象サービスの提供を開始した場合に限り、本約款の規定にかかわらず、本サービスの提供が開始された日の属する暦月の翌月を1 と起算して下記に定める期間、月額利用料を下表の通りとします。ただし、加入月は日割りにて割引を行ないます。


もっととく得パック用デジタルコース利用料

３,００５円（税込３,２４５円)


本キャンペーンの対象サービス（新規契約）

本サービスの提供が開始された日の属する暦月の翌月を１と起算して、６ヶ月までの基本利用料

（月額）

とく得パックミニ用デジタルコース利用料

１,７４５円（税込１,８８４円)

２ 当社は前項について、以下の条件をすべて満たす契約者に限り本キャンペーンを適用します。

（1）当社ホームページ等による本キャンペーンの確認をした旨の申告があること

（2）本約款の定める放送サービスおよび当社が別に定めるサービスについて、本規定の申し込みの時点でその提供を受けていないこと

（3）平成２６年８月３１日までに本キャンペーンにかかわるサービスの適用が開始されていること

３ 当社は、以下の場合に本規定の適用を終了します。

（1）前項に定める条件を満たさないことが判明した場合

（2）第１項に定める定期契約が解除となった場合

４ 本キャンペーンの適用終了後は、本約款の規定に定める通りの月額利用料を支払っていただきます。


（経過措置３）

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

２ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２６年９月４日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２６年１２月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２７年１月１日から実施します。

（経過措置）

２ 当社は、平成２７年１月１日より次表の第１種定期契約及び第２種定期契約のサービスプランの提供を開始するものとします。


第１種定期契約【熊本セレクトプラン（１年契約）】

区 分

内 容

（１）定義等

ア 第１種定期契約とは、当社が本定期契約のために定める放送サービスと、次表に定めるサービスの契約を締結している加入申込者から申込があり、当社が承諾した場合、当社が申込を承諾した次表に定めるコース毎のサービスの全ての提供を開始した日の属する暦月の初日から起算して１年が経過することとなる暦月の末日（以下「満了日」といいます。）をもって満了となる契約のことをいいます。

区分 他に契約しているサービス

コースⅠ 当社が別に定めるＪＣＮインターネット加入契約約款（以下「NET 約款」といいます。）に規定するインターネット接続サービス（スピードスター１６０、スーパー、プレミアムコースに限ります。（以下本規定において同じとします。））および J:COM PHONE プラスサービス契約約款（以下「J:COM PHONE プラスサービス約款」といいます。）に規定する住宅用 J:COM PHONE プラスサービス又はＫＤＤＩ株式会社が定めるケーブルプラス電話サービス（以下「電話サービス」といいます。）

コースⅡ 「NET 約款」に規定するインターネット接続サービス

（スピードスター１６０、スーパー、プレミアムコースに限ります。）

コースⅢ 電話サービス

なお、この本定期契約は特定のチャンネルと併せて、当社が別に定めるチャンネルパック（当社が指定するものに限ります。以下同じとします。）の提供を受けることが条件となります。チャンネルパックの区分は次表の通り。

区分 ジャンル

Ａ 【映画・ドキュメンタリー】

Ｂ 【ドラマ】

Ｃ 【アニメ・音楽】

イ 当社は、第１種定期契約の設置先が集合住宅契約の締結を行なっている世帯となる場合に限り第１種定期契約を締結します。

ウ 当社は第５条第７項の規定による場合、第１種定期契約の申込を承諾しないこ

とがあります。

（２）基本番組利用料等の取扱い

ア 当社は、第１種定期契約を締結した場合、月額基本料を下記の通りとします。


イ 第１種定期契約の解除があったときは、その契約解除日までアに規定する料金額を適用します。

（３）第１種定期契約の更新および解除

ア 当社は、第１種定期契約が満了した場合は、満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に第１種定期契約を更新します。

ただし、満了日の属する暦月および更新日の属する暦月内に、加入者より第１

種定期契約の解除の申し出がある場合は、この限りではありません。

基本料（月額）

コースⅠ

２，１３８円（税込 ２，３０９円）

コースⅡ

２，１３８円（税込 ２，３０９円）

コースⅢ

１，５０８円（税込 １，６２８円）


























イ 当社は、次の場合には、第１種定期契約の解除を行ないます。

（１）契約者が、放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスのうちいずれかまたは全部の解約を行なう場合

（２）契約者が電話サービスの一時中断を行なう場合

（３）契約者がインターネット接続サービスの利用の休止を行なう場合

（４）契約者が放送サービスの一時停止を行なう場合

（５）当社が放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスのうちいずれかまたは全部の解除を行なう場合

（６）当社が放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスのうちいずれかまたは全部の利用の停止を行なう場合

（７）契約者がインターネット接続サービスについて、NET 約款に定める他のインターネット接続サービスへの品目変更を行う場合

（８）契約者が放送サービスについて、他の放送サービスへの変更を行う場合

ウ 契約者は、第１種定期契約の満了日の属する暦月および更新日の属する暦月以外の日に第１種定期契約の解除を行なう場合、次表に定める第１種定期契約に係る解除料の支払を要します。

区分 解除料

コースⅠ ８，５００円（税込 ９，１８０円）

コースⅡ ８，５００円（税込 ９，１８０円）

コースⅢ ３，５００円（税込 ３，７８０円）

エ 当社は第１種定期契約の適用を受ける加入者には、第７条（最低利用期間）は適用しません。

オ 契約者は、ウの規定にかかわらず、次の場合には、第１種定期契約に係る解除料の支払いを要しません。

（１）契約者が、転居により放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスの解約を行なう場合であって、解約と同時に当社または別記に定める特定事業者が提供するサービスの申込を行なう場合

（２）契約者の設置先住所の集合住宅が当社が別に定めるでじたるーむ等のインターネットまたは放送サービス対応物件となる場合

カ 契約者は、定期契約期間内においても、（１）アに定めるジャンルは、料金表

の定めによらず、１，０００ 円（税込 １，０８０円）で変更できます。

第２種定期契約【熊本セレクトプラン（２年契約）】

区 分

内 容

（１）定義等

ア 第２種定期契約とは、当社が本定期契約のために定める放送サービスと、次表に定めるサービスの契約を締結している加入申込者から申込があり、当社が承諾した場合、当社が申込を承諾した次表に定めるコース毎のサービスの全ての提供を開始した日の属する暦月の初日から起算して２年が経過することとなる暦月の末

日（以下「満了日」といいます。）をもって満了となる契約のことをいいます。


区分

他に契約しているサービス


コースⅠ

当社が別に定めるＪＣＮインターネット加入契約約款

（以下「NET 約款」といいます。）に規定するインターネット接続サービス（スピードスター１６０、スーパー、プレミアムコースに限ります。（以下本規定において同じとします。））および J:COM PHONE プラスサービス契

約約款（以下「J:COM PHONE プラスサービス約款」とい













います。）に規定する住宅用 J:COM PHONE プラスサービ

ス又はＫＤＤＩ株式会社が定めるケーブルプラス電話サービス（以下「電話サービス」といいます。）


コースⅡ

「NET 約款」に規定するインターネット接続サービス

（スピードスター１６０、スーパー、プレミアムコースに限ります。）

コースⅢ

電話サービス

なお、この本定期契約は特定のチャンネルと併せて、当社が別に定めるチャンネルパック（当社が指定するものに限ります。以下同じとします。）の提供を受けることが条件となります。チャンネルパックの区分は次表の通り。

区分 ジャンル

Ａ 【映画・ドキュメンタリー】

Ｂ 【ドラマ】

Ｃ 【アニメ・音楽】

イ 当社は、第２種定期契約の設置先が第１種定期契約（１）イに規定する世帯以外の世帯となる場合に限り第２種定期契約を締結します。

ウ 当社は第５条第７項の規定による場合、第２種定期契約の申込を承諾しないこと

があります。

（２）基本番組利用料等の 取扱い

ア当社は、第２種定期契約を締結した場合、月額基本料を下記の通りとします。


イ 第２種定期契約の解除があったときは、その契約解除日までアに規定する料金額を適用します。

（３）第２種定期契約の更 新および解 除

ア 当社は、第２種定期契約が満了した場合は、満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に第２種定期契約を更新します。

ただし、満了日の属する暦月および更新日の属する暦月内に、契約者より第２種定期契約の解除の申し出がある場合は、この限りではありません。

イ 当社は、次の場合には、第２種定期契約の解除を行ないます。

（１）契約者が、放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスのうちいずれかまたは全部の解約を行なう場合

（２）契約者が電話サービスの一時中断を行なう場合

（３）契約者がインターネット接続サービスの利用の休止を行なう場合

（４）契約者が放送サービスの一時停止を行なう場合

（５）当社が放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスのうちいずれかまたは全部の解除を行なう場合

（６）当社が放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスのうちいずれかまたは全部の利用の停止を行なう場合

（７）契約者がインターネット接続サービスについて、NET 約款に定める他のインターネット接続サービスへの品目変更を行う場合

（８）契約者が放送サービスについて、他の放送サービスへの変更を行う場合

ウ 契約者は、第２種定期契約の満了日の属する暦月および更新日の属する暦月以外

の日に第２種定期契約の解除を行なう場合、次表に定める第２種定期契約に係る解除料の支払を要します。


区分

解除料


基本料（月額）

コースⅠ

２，１３８円（税込 ２，３０９円）

コースⅡ

２，１３８円（税込 ３，３０９円）

コースⅢ

１，５０８円（税込 １，６２８円）



















コースⅠ

８，５００円（税込 ９，１８０円）


コースⅡ

８，５００円（税込 ９，１８０円）

コースⅢ

４，５００円（税込 ４，８６０円）

エ 当社は第２種定期契約の適用を受ける契約者には、第７条（最低利用期間）は適用しません。

オ 加入者は、ウの規定にかかわらず、次の場合には、第２種定期契約に係る解除料の支払いを要しません。

（１）契約者が、転居により放送サービス、電話サービスおよびインターネット接続サービスの解約を行なう場合であって、解約と同時に当社または別記に定める特定事業者が提供するサービスの申込を行なう場合

カ 契約者は、定期契約期間内においても、（１）アに定めるジャンルは、料金表の

定めによらず、１，０００ 円（税込 １，０８０円）で変更できます。

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２７年５月１日から実施します。

（経過措置）

２ 当社は、本約款の「第９章 附帯サービス」の１つとして、当社が別に定めるＪ：ＣＯＭオンデマンドサービス利用規約等によりＪ：ＣＯＭオンデマンドサービスを提供いたします。なお、契約者はＪ：Ｃ ＯＭオンデマンドサービスを利用する場合は、当社が別に定める規約等に同意のうえ、利用するものとします。ただし、地域事情、建物（配線）、ＳＴＢ（双方向サービスの提供が可能なＳＴＢ）等の状況により利用できない場合があります。

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２７年１２月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。


附則

（実施時期）

この改正規定は、平成２８年４月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった基本番組利用料その他債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前に生じた損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

（実施時期）

この改正規定は、平成３０年３月１日から実施します。

（実施時期）

この改正規定は、平成３０年７月１日から実施します。

（実施期日）

この改正規定は、平成３１年１月１日から実施します。

（実施期日）

この改正規定は、平成３１年４月１日から実施します。

（実施期日）

この改正規定は、２０１９年６月１日から実施します。

（実施期日）

この改正規定は、２０１９年７月１日から実施します。


（実施期日）

この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

（経過措置）

この改正実施の際に、消費税を伴う場合の税込額（地方消費税を含む）は、本約款に定めるとおりとします。この改正実施前にかかる料金については、なお従前のとおりとします。

Document Metadata

Filed: September 25th, 2019