Contract
コンソーシアムに関する誓約書
年 月 日
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 殿
（コンソーシアムに参加する全ての構成団体に誓約していただきます。）構成団体の名称
代表者の氏名 印
構成団体の名称
代表者の氏名 印
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我々団体数団体は、幹事団体名称が実行団体としての助成の申請を行うに際し、申請事業を実施するためにコンソーシアムを組成し、下記のとおり誓約します。
なお、この誓約に反したことにより、選定の取り消し等が行われることとなっても、異議は一切申し立てません。また、幹事団体以外のコンソーシアム構成団体は、下記３に記載した誓約書等の内容については相違ないこと、幹事団体については「助成申請書」にて確認したことを申し添えます。
記
１．我々団体数団体は、幹事団体である幹事団体名称を通じてコンソーシアム協定書（案）を提出
し、幹事団体名称が実行団体として採択された場合は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームと当団体との資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結します。
２．本誓約書にて誓約をした構成団体について、申請締め切り後、構成団体に変更があった場合は申請を取り下げます。
３．幹事団体以外のコンソーシアム構成団体が申請に際して確認した事項等
（１） 欠格事由に関する誓約書（別紙１）
（２） 業務に関する確認書（別紙２）※要記載項目あり
（３） 情報公開同意書（別紙３）
※記入上の注意点
印については、「代表者の印」として印鑑登録済の印を押印してください。
（別紙１）
欠格事由に関する誓約書
コンソーシアム構成団体は、下記１から４のいずれにも該当しないことを確認し、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームが必要と判断した場合には、提出した役員名簿上の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
1. 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」第 17 条第３項に掲げる団体で、次のいずれかに該当するもの
（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（３）特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。（以下（５）において同じ。）
（５）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体
2. 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
3. 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体
4. 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
（１）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
（２）「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101号）」の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
※注意点
上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、理事等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に 10 年間保存してください。
（別紙２）
業務に関する確認書
コンソーシアム構成団体は、幹事団体名称が実行団体としての助成の申請を行うに際し、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームが行う助成対象事業に関して、下記のとおり確認します。
記
１． 幹事団体名称が実行団体に選定された後の当団体の役員の構成が、以下の要件に該当し、
助成対象事業のxxな実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
（１） 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと（監事についても同様)。
（２） 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと(監事についても同様)。
２． 当団体は、幹事団体名称が実行団体に選定された後において、社会的信用を維持する上でふさわしくない業務、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある業務は行わないこと。
３． 当団体が行政機関から受けた指導、命令等に対する措置の状況は次のとおりである。
団体名 指導等の年月日 | 指導等の内容 | 団体における措置状況 |
※２ | ※２ | ※２ |
※１ 申請の日の属する事業年度に、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとして行政機関から受けた指導、命令等（書面によるものに限る。）に対する措置状況を記載してください。また、当該事業年度以前に受けたものでまだ改善がなされていないものも記載してください。
※２ 該当がない場合には、全ての記入欄(※2)に「該当なし」と記載してください。
※注意点
幹事団体名称が実行団体に選定された後に、上記確認事項に反する事実が判明した場合には、虚偽の申請があったものとみなされる可能性がありますのでご注意ください。また、上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、理事等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に 10 年間保存してください。
（別紙３）
情報公開同意書
我々団体数団体は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」という）が行う助成対象事業に関するコンソーシアム構成団体としての助成の申請を行うに際し、その選定結果の如何を問わず、本事業が「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づき、この活動資金が国民の資産であることから、「情報公開の徹底」及び「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることを、下記について JPF のウェブサイトで公開されることを同意いたします。
なお、申請書類の提出にあたっては JPF の個人情報保護に関する基本方針に同意します。
記
1. 我々団体数団体は、実行団体の公募に際し申請期間終了時に、幹事団体名称によって提出された「団体名」「所在地」「申請した事業の名称及び概要」が、JPF のウェブサイトで公開されることを承諾いたします。
2. 我々団体数団体は、幹事団体名称が実行団体として選定された場合、「団体名」「選定された事業の名称及び概要」「選定過程」「選定結果」「選定理由」「選定された事業の助成額の総額及び内訳並びにその算定の根拠」が JPF のウェブサイトで公開されることを承諾いたします。