品 名 規 格 単 位 数 量 納 期 納地 通信能力の分析評価に係る調査研究 仕様書のとおり ST 1 令和7年3月25日 教育訓練研究本部
公 告
契約担当官
公 告 第 ３ ５ 号令 和 6 年 8 月 8 日
一般競争入札の実施について、下記のとおり公告する。
陸上自衛隊教育訓練研究本部会計課長 x x x x
記
１ 競争入札に付する事項
品名・規格等
品 名 | 規 格 | 単 位 | 数 量 | 納 期 | 納地 |
通信能力の分析評価に係る調査研究 | 仕様書のとおり | ST | 1 | 令和7年3月25日 | 教育訓練研究本部 |
２ 入札参加資格
(1) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)業種「役務の提供等」格付「Ｄ」以上の資格を有する者であること。
(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被補佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(5) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けいている期間中の者でないこと。
(6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
３ 入札をする場所及び日時
(1) 場 所： 教訓研本 学校棟５階 入札室
(2) 日 時：
４ 保証金
令和6年10月8日
(火) 10時00分
入札保証金及び契約保証金 ： 免 除
落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。
５ 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10（軽減税率対象品目については100分の8）に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100（軽減税率対象品目については108分の100）に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 入札の無効 |
(1) 第2項に示す入札参加資格のない者のした入札 |
(2) その他、入札条件及び入札心得に違反した入札 |
(3) 入札金額、入札者氏名が判明し難いもの。 |
(4) 押印を省略する場合による責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無いもの。 |
(5) 電報、ファクシミリ、電話、メールその他の方法による入札 |
７ 落札決定の方法 |
(1) 総額で、かつ予定価格の範囲内で最低金額の入札者を落札者とする。 |
(2) 落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 |
８ 契約書の作成 |
落札者は、遅滞なく契約書を作成し提出すること。 |
９ 適用する契約条項等 |
(1) 役務請負契約条項 |
(2) 談合等の不正行為に関する特約条項 |
(3) 暴力団排除に関する特約条項 |
(4) 情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項 |
(5) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項 |
10 契約条項等を示す場所 |
契約条項等、入札心得は、陸上自衛隊教育訓練研究本部会計課事務室にて閲覧できる。 |
11 その他 |
(1) 入札説明会は実施しない。ただし必要があれば個別に対応する。 |
(2) 入札に関する条件 |
ア 仕様書第2.4項に定める本役務の実施体制並びに第4.2項に定める情報保全に係る履行体制に関す |
る資料を提出し、適合すると認められること。（必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。） |
また、仕様書第4.2項に定める情報保全に係る履行体制に関する資料の提出については、次の書類 |
を提出するものとする。 |
(ｱ) 情報セキュリティ基本方針 |
(ｲ) 情報セキュリティ規則 |
(ｳ) 情報セキュリティ実施手順 |
(ｴ) 業務従事予定者名簿（別紙第１） |
なお、上記(ｱ)から(ｴ)の書類について、仕様書及び情報セキュリティ指定書等に記載の内容を網羅 |
するとともに、書式については、別紙第１を除き随意とする。 |
イ 次に掲げる要件を満たさない入札は、仕様を満たすものと認められない。 |
(ｱ) 使用予定機器等リスト(別紙第２)及び役務再委託予定先リスト（別紙第３）を提出すること。 |
(ｲ) 契約担当官等の指摘に応じて前号の使用予定機器等リスト及び役務再委託予定先リストの修正 |
その他の必要な措置を講ずること。 |
ウ 入札者が政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２２条の５第１項に規定する者（以下 |
「外国人等」という。）に該当するか否かを確認できる資料を提出すること。 |
エ この号のア、イ及びウの各資料の提出期限 |
令和６年８月３０日（金）１２時 (FAX,メール等による提出も可） |
(2) 入札参加を希望する者は、入札に関する事項を確認するとともに、入札開始前までに「資格審査 | |||
結果通知書（写）」を提出する。 | |||
(3) 代理人による入札の場合は、入札時までに委任状を提出すること。 | |||
(4) 入札日以前に入札書を郵便又は直接提出する場合は、入札書を封筒に入れて封入口及び封筒の継目 | |||
を封緘（かん）し、その封筒の表に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「〇月〇日〇時〇 | |||
分開札（件名・入札書在中）」と朱書して入札開始日の前々日（前々日が休日又は休養日の場合は、 | |||
その前日）１５時００分までに提出すること。 | |||
(5) 前号による入札があった場合の再度入札日時 | |||
ア 場 所： | 教訓研本 学校棟５階 入札室 | ||
イ 日 時： | 令和6年10月15日 | (火) | 15時00分 |
(7) 入札者は、入札心得の暴力団排除に関する誓約書に合意する場合は、次の文言を入札書の余白等に | |||
記入し提出するものとする。「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に | |||
関する誓約書に定める事項について、誓約いたします。」 | |||
(8) 問合せ先 | |||
ア 入札に関する事項 | |||
x000-0000 xxxxxxxxx0－0－0 | |||
陸上自衛隊教育訓練研究本部 会計課 契約班 xx | |||
(Tel : 00-0000-0000 （内線：7626）、FAX：00-0000-0000） | |||
イ 仕様書に関する事項 | |||
陸上自衛隊教育訓練研究本部 研究部 第３研究室 xxx | |||
(Tel : 00-0000-0000 （内線：7679）） | |||