品目 数量 内容 ノートブック型パソコン 1080（台） 内訳 庁内端末 720台医学端末 360台 Microsoft Windows 11 Pro 日本語版 1080（ﾗｲｾﾝｽ） ※ライセンスキーが１つに集約されたボリュームライセンスにて購入すること Microsoft Office LTSC Standard 2021日本語版（庁内・医学端末用） 1080（ﾗｲｾﾝｽ） ※ライセンスキーが１つに集約されたボリュームライセンスにて購入すること Microsoft Access LTSC...
仕様書
１. 品名及び数量
病院事業ネットワーク及び医学情報システム用のノートパソコン 1080台
以下、この仕様書において、病院事業ネットワーク用のパソコンを「庁内端末」、医学情報システム用のパソコンを「医学端末」、大阪市民病院機構を「発注者」、落札者を「受注者」と称する
２. 構 成 内 訳
品目 | 数量 | 内容 |
ノートブック型パソコン | 1080（台） | 内訳 庁内端末 720台 医学端末 360台 |
Microsoft Windows 11 Pro 日本語版 | 1080（ﾗｲｾﾝｽ） | ※ライセンスキーが１つに集約されたボ リュームライセンスにて購入すること |
Microsoft Office LTSC Standard 2021 日本語版（庁内・医学端末用） | 1080（ﾗｲｾﾝｽ） | ※ライセンスキーが１つに集約されたボ リュームライセンスにて購入すること |
Microsoft Access LTSC 2021 日本語版（庁内・医学一部端末用） | 200（ﾗｲｾﾝｽ） | ※ライセンスキーが１つに集約されたボ リュームライセンスにて購入すること |
端末作成用のイメージファイル、リカバリー媒体、手順書 （庁内端末） | 2（式） | 構成内訳のとおり |
端末作成用のイメージファイル、リカバリー媒体、手順書 （医学端末） | 2（式） | 構成内訳のとおり |
３. | 納 | 入 | 期 | 限 | 令和7年3月31日 |
４. | 納 | 入 | 場 | 所 | 発注者指定の場所（詳細は導入要領３.端末納入場所を参照） |
５. | 保 | 証 | 期 | 間 | 検収日より１年間 |
６. | 特 | 記 | 事 | 項 |
(1) 納品に伴う搬入・人件費・梱包材の処分、その他すべての費用は本契約に含むこと
(2) 本製品の搬入及び組立に関しては、必要に応じて養生を行うこと。また養生のための費用も本契約に含むこと
(3) 納入場所の備品等を損傷・破損した場合は、速やかに申し出て、補修・賠償すること
(4) 納品時に保証書、ライセンス証書を提出すること
(5) 検収後、１年間は無償で故障・保守の対応を行うこと
(6) 医学・庁内端末は、同一機種にて納品すること
(7) 本契約で購入する端末は新品であること
ノートブック型パソコン 本体仕様
項目 | 要求仕様 | 数量 |
本体形状 | ノートブック型コンピュータ | 1080 |
本体寸法 | 本体の大きさは、400（W）×280（D）×50（H）mm 以内 | |
本体重量 | バッテリーを搭載した状態で総重量が2.0kg 未満であること | |
CPU | Core i5-1345U 同等またはそれ以上の性能を発揮できるCPU を搭載 | |
メモリ容量 | 搭載容量が8GB 以上 | |
ディスク容量 | SSD で256GB 以上（m.2 Nvme 規格のSSD を搭載すること） | |
映像出力端子 | HDMI 出力端子を１端子以上搭載 | |
キーボード | JIS 標準配列のキーボードを搭載 ※必ずテンキーを搭載 | |
ディスプレイ | サイズ：15 インチ以上のフル HD 薄型液晶を搭載 | |
USB ポート | 内蔵型でUSB3.0 以上×2 ポート以上 | |
ネットワーク | 有線LAN・無線LAN 両方に対応しアダプタは内蔵型 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、IEEE802.11 a/b/g/n/ac/ax のいずれかに対応すること | |
光学ドライブ | ドライブは無しでも良い ディスクドライブ搭載モデルを購入する場合はCD・DVD の読み書きができること | |
マウス | マウスは無しでも良い マウスを購入する場合は有線のマウスを台数分納品すること | |
Web カメラ | 720P（92 万画素数）以上の解像度を有したものを内蔵していること | |
マイク | パソコン本体に内蔵していること | |
その他のポート | 3.5 ㎜xxxx・xxxxxx（出力・入力兼用）を1 穴以上搭載 | |
バッテリ | リチウムイオンバッテリを搭載 約2 時間以上（カタログ値）の駆動時間を満たすこと | |
筐体色等 | パソコン本体・キーボードともに黒色を基本とする | |
付属ソフト等 | リカバリメディア２枚を納品すること | |
その他 | 日本国向け製品であること | |
作成した端末には所定の位置にホスト名や管理番号等を記載したシールを発注者 の指示通りに作成し、所定の位置へ張り付けること | ||
（庁内端末のみ）Win11 のアップデートは自動で実行されないように設定を行うこと Microsoft Access 2021 を発注者指定の端末にインストールすること |
ノートブック型パソコン 搭載ソフトウエア等仕様
項目 | ソフト名 | ライセンス取得 | 仕様／備考 | 数量 |
OS | Microsoft Windows 11 Pro 日本語版 | 受注者が取得 | ライセンスキーが１つに集約された ボリュームライセンスにて購入すること | 1080 |
オフィスソフト | Microsoft Office LTSC Standard 2021 | 受注者が取得 | ライセンスキーが１つに集約されたボリュームライセンスにて購入する こと | 1080 |
オフィスソフト | Microsoft Office Access 2021 | 受注者が取得 | ライセンスキーが１つに集約されたボリュームライセンスにて購入すること 発注者が指定した端末のみ予めインストールを実施すること | 発注者の指示に従うこ と |
資産管理ソフト ＊ | ソフト名は入札予定者のみ公開 | 発注者が取得 | 庁内端末のみインストールすること | 720 |
ウイルス対策ソフト ＊ | ソフト名は入札予定者のみ公開 | 発注者が取得 | 全端末インストールすること | 1080 |
その他 | Adobe Acrobat Reader DC（無償 版）、ZOOM 等 | 発注者が取得 | 発注者が指定するソフトウェアを庁内・医学端末それぞれに指定条件通 りにインストールすること | 1080 |
＊ については、発注者が所有している包括ライセンスを用い、PCにソフトウェアを導入し動作検証を行うことなお、Microsoft Office Access 2021についてはどのPCに導入するかは発注者にて指示する
メーカーサポートが提供されるソフトウェアは、契約期間終了時までサポートを利用できること
導入要領
１. スケジュール作成
発注者が想定している次の内容を盛り込んだ導入スケジュールを作成すること
事 項 | 予定及び期間 | |
① | 受注者による説明会の実施 | 契約締結から1週間以内 |
② | 発注者による評価機評価（動作確認及び状況検収） | 契約締結から2か月以内 |
③ | 機器搬入・クローニング等 | 3か月想定 |
④ | 発注者による動作確認（動作確認及び検品） | 0.5か月想定 |
⑤ | 受注者による端末配布、旧端末の回収 | 1か月想定 |
⑥ | 端末配布後のフォロー（不具合、初期不良、端末に関する問い合わせや要望など） | 端末配布完了より1カ月間 |
① 受注者による説明会の実施について
⬩ 受注者は実施スケジュール（案）を発注者に提示し、発注者と協議のうえスケジュールを決定する
⬩ 発注者からの問い合わせ等に対応するため、対応窓口、連絡体制、作業体制、作業拠点を明確にした資料を発注者に提示する
⬩ 端末設定・クローニング作業について、設定方法、設定内容、クローニング作業手順など提示し発注者と協議のうえ決定する
② 発注者による評価機評価について
受注者において、次の内容の動作確認テストを実施した評価機を、機種毎（庁内端末標準、庁内端末Access搭載機・医学端末標準、医学端末Access搭載機）に1台以上（計4台以上）作成し、発注者に提出する。
以下に概要を示す
⬩ OSの動作確認
⬩ 実際に端末にログインし、インストール済ツール・アプリのチェック
⬩ 画面の明るさ、デスクトップに配置するツール・ガジェットなど端末の設定条件チェック
⬩ 庁内端末・医学端末それぞれの端末のポリシー設定のチェック
⬩ 一部にインストールするMicrosoft Access 2021の動作チェック試験項目については発注者と協議して決定すること
③ 機器搬入・クローニング等について
⬩ 機器の搬入・クローニング等は、当施設内では十分な作業スペースを確保できないことから、院外での作業を原則とする 但し、やむを得ず納入先にて作業を希望する場合は、事前に発注者に相談すること
⬩ 院外で作業を行う場合の作業スペース確保などにかかる諸経費は本契約に含むこと
④ 発注者による動作確認について
パソコンの動作不良が見つかれば、期間内に対応すること
⑤ 受注者による端末配布、旧端末の回収について
後述の３.端末納入場所、４.端末配布、５.端末回収に記載している作業を予定している
⑥ 端末配布後のフォローについて
配布後に問い合わせや要望などがあれば、受注者は早期解決に向けて対応すること
※対応方法については発注者・受注者で協議の上、決定すること
２. 環境設定方法
(1) パソコンの設定については、発注者より提供される過去資料を参考に協議の上決定し、対応すること作業の方法、進め方については発注者に相談し、事前に了解を得ること
(2) 庁内・医学端末それぞれでパソコンを設定完了後の状態に復元するためのイメージ作成導入手順書（リカバリー手順書）の作成と実務者への説明
(3) 設定等について、疑義が発生した場合やベンダのサポートを受けたい場合は、発注者に確認することこの際発生する費用は、本契約に含むこと
(4) 評価機については発注者と協議の上、試験項目及び試験方法を定め、これに基づいて試験を実施することまた、試験の結果を提出しクローニング前に検収を必ず受けること
環境設定に関する詳細仕様は次ページより記載する
庁内端末環境設定作業 仕様
項目 | ソフト名 | ライセンス取得 | 仕様／備考 | 数量 |
MACアドレスの収集およびリスト化 | Microsoft Excel等 | 不要 | MACアドレスの収集およびリスト化 （有線・無線をホスト毎）し、発注者の希望する形式、拡張子にて作成し納入すること | 1 |
グループポリシーの作成*1 | Active Directory | 不要 | 現在利用しているWin10用のグループポリシーを参考にして、Win11pro用のグループポリシーを作成すること。作成の際は発注者にポリシー内容の説明を行い、許可を得ること | 発注者の指示に従うこ と |
Active Directory への今回購入端末の追加作業*1 | Active Directory | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 720 |
Active Directory への撤去端末の削除作業*1 | Active Directory | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 700 程度 |
接続監視システム上での今回購入端末の MAC アドレス追加作 業*1 | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 1440 |
接続監視システム上での撤去端末のMAC アドレス削除作業*1 | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 1400 程度 |
ウイルスソフトの管理コンソール上での今回購入端末のグル ープ振り分け設定*1 | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 720 |
ウイルスソフトの管理コンソール上での撤去端末の削除設定 *1 | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 700 程度 |
資産管理ツールの管理コンソール上での今回購入端末のグループ振り分け設定 *1 | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 720 |
資産管理ツールの管理コンソール上での撤去端末の削除設 定*1 | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 700 程度 |
*1については発注者より専用アカウントを提供しますので、提供されたアカウントにて受注者は発注者の指示通りに作業を実施すること
庁内端末設定作業 仕様
項目 | ソフト名 | ライセンス取得 | 仕様／備考 | 数量 |
OSインストール | Microsoft Windows 11 Pro 日本語版 | 受注者が取得 | ライセンスキーが１つに集約された ボリュームライセンスにて購入・インストールすること | 720 |
OSのアップデート | Microsoft Windows 11 Pro日本語版 | 受注者が取得 | 発注者の指定するOSビルドまでアップデートを実施すること ※また、自動でOSの更新がかからないようグループポリシーを設定 し、制御すること | 720 |
パーティションおよびドライブレタ ー設定 | なし | なし | SSDのパーティションなどを発注者の指示する設定、割り当てに設定 すること | 720 |
端末のパラメータ入力（庁内端末用 IP設定・プロキシ設定等） | なし | なし | （受注者より要望があれば）作業方法については発注者より提示させていただきます。 設定作業に必要な対応表は発注者 より提供する | 720 |
ドメインへの参加 | なし | なし | （受注者より要望があれば）作業方法については発注者より提示させていただきます。 発注者の指定するドメインへ今回購入する庁内端末を全台参加させ ること | 720 |
発注者が指定する SSID以外の非表示処理 | 不問 | なし | 発注者が指定するSSID 以外の非表示処理をすること。 作業方法については発注者より提示 します | 720 |
ソフトウェアのインストール | 受注者のみ公開 | 発注者が取得 | 発注者指定の各種ソフトウェアのインストールとアップデートを実施すること ※どのバージョンまでアップデートするかは発注者と協議の上決定し、 指示に従うこと | 720 |
ウイルスソフトのインストール | 受注者のみ開示 | 発注者が取得 | 発注者が提供するインストーラーを用いて、指定のウイルス対策ソ フトをインストールすること | 720 |
ウイルスソフトの 定義ファイルの更新 | 受注者のみ開示 | 発注者が取得 | 発注者の環境にあるウイルス定義配信サーバより取得できる設定にすること | 720 |
資産管理ツールのインストール | 受注者のみ公開 | 発注者が取得 | 発注者が提供するインストーラー を用い、指定の資産管理ツールをインストールすること | 720 |
プリンタドライバの導入 | 受注者のみ公開 | 発注者が取得 | 発注者の指定するプリンタドライバを端末にインストールすること | 720 |
リカバリーイメージの作成 | 不問 | 受注者が取得 | リカバリーイメージの作成にあたって使用するソフトウェアは問わない リカバリーイメージを納品する際 の媒体は発注者の指示に応えることリカバリーイメージの作成に関する費用については、本契約に含 むこと | 2 |
医学端末環境設定作業 仕様
項目 | ソフト名 | ライセンス取得 | 仕様／備考 | 数量 |
MACアドレスの収集およびリスト化 | Microsoft Excel等 | 不要 | MACアドレスの収集およびリスト化 （有線・無線をホスト毎）し、発注者の希望する形式、拡張子にて作成し納入すること | 1 |
接続監視システム上 での今回購入端末の追加作業* | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 720 |
接続監視システム上 での撤去端末の削除作業* | 受注者のみ公開 | 不要 | 作業方法については発注者より提示します | 800 程度 |
*については発注者より専用アカウントを提供しますので、提供されたアカウントにて受注者は発注者の指示通りに作業を実施すること
医学端末設定作業 仕様
項目 | ソフト名 | ライセンス取得 | 仕様／備考 | 数量 |
OSインストール | Microsoft Windows 11 Pro日本語版 | 受注者が取得 | ライセンスキーが１つに集約された ボリュームライセンスにて購入・インストールすること | 360 |
OS更新プログラムの適用 | なし | なし | ※発注者の指示するOSビルドまでアップデートを実行すること | 360 |
パーティションおよびドライブレタ ー設定 | なし | なし | SSDのパーティションなどを発注者の指示する設定、割り当てに設定 すること。 | 360 |
端末のパラメータ入力（医学端末用 IP設定・プロキシ設定等） | 指定なし | 不要 | （受注者より要望があれば）作業方法については発注者より提示させていただきます。 設定作業に必要な対応表は発注者 より提供します | 360 |
発注者が指定する SSID以外の非表示処理 | 不問 | なし | 発注者が指示する以外のSSID の非表示処理をすること。 作業方法については発注者より提示 します | 360 |
ソフトウェアのインストール | 受注者のみ公開 | 発注者が取得 | 各種ソフトウェアのインストールとアップデートを実施すること ※どのソフトをそのバージョンまでアップデートするかは発注者と協議の上決定し、指示に従うこと | 360 |
ウイルスソフトのインストール | 受注者のみ開示 | 発注者が取得 | 発注者が提供するインストーラーを用いて、指定のウイルス対策ソ フトをインストールすること | 360 |
ウイルス定義の取得 | 受注者のみ開示 | 発注者が取得 | （発注者の環境にあるウイルス定 義配信サーバより取得できる設定にすること） | 360 |
リカバリーイメージの作成 | 不問 | 受注者が取得 | リカバリーイメージの作成にあたって使用するソフトウェアは問わない リカバリーイメージの作成に関する費用については、本契約の範囲 内とする | 2 |
３. 端末納入場所
端末納入場所は、総合医療センター、十三市民病院、住之江診療所を予定
<内訳> 総合医療センター 980台（庁内端末：625、医学端末：355）十三市民病院 90台（庁内端末：85、医学端末：5）
住之江診療所 10台（庁内端末：10）
⬩ 作業に必要な資料（フロア図等）は、契約締結後に発注者より貸与する
⬩ 納入日時や方法については、発注者と受注者の協議の上、調整・決定する
⬩ 端末の内訳について変更が発生した場合、本契約で柔軟に対応すること
４. 端末配布
⬩ 医学端末配布は不要
⬩ 庁内端末は配布スケジュールや配布場所など必要な情報を発注者から受けとり、スケジュールなどを発注者・受注者双方合意の上作業を実施すること
⬩ スケジュールに大幅な遅れが生じるなど、双方合意した計画と差異が発生する場合は、速やかに発注者に申し出て、再協議すること
⬩ 配布作業中に誤って納入場所の備品等を損傷・破損した場合は速やかに申し出て、補修・賠償すること
⬩ 旧端末から新端末へのデータの移行、メーラーの設定、インターネットブラウザのお気に入り設定の移行、プリンタの出力先変更等利用者の要望する内容に出来る限り対応すること
５. 端末回収
⬩ 庁内端末に限り、原則 配布（設置）と同時に旧端末を回収することただし、利用者より後日回収を希望された場合は後日回収とすること
⬩ 回収した旧端末の保管場所・保管方法については発注者の指示に従うこと
６. その他
⬩ Microsoft Windows 11 の基本操作手順書等、発注者の指示するドキュメントを作成し、随時提出すること
⬩ 本仕様書の解釈について疑義が生じた場合、委託者の指示に従うものとする。また、本仕様書に定めのない事項に関しては、発注者・受注者協議により定めるものとする
７. 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様
(ア) 本業務で知り得た情報（公知の情報を除く。）については、契約期間中はもとより契約終了後においても第三者に開示及び本業務以外の目的で利用しないこと。
(イ) 本業務における盗難及び紛失などが発生しないよう、受注者は適切に管理を行うこと。
(ウ) 本業務において、発注者の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった時に、追跡調査や立ち入り調査等受注者は発注者と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備すること。
(エ) 本業務において、第三者に情報が漏えいするなどの情報セキュリティインシデントが発生した場合は、発注者に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告書を提出すること。
また、発注者の指示に従い、事態の収拾、被害の拡大防止、復旧、再発防止などに全力を挙げること。なおこれらの費用は全て受注者が負担すること。
(オ) 受注者は、私物（本業務の従事者個人の所有物等、受注者管理外のものをいう）の機器などを本業務に用いないこと。 やむを得ず使用する場合は、事前に申し出発注者の許可を得ること。
(カ) 既知の脆弱性が存在するソフトウェアや機能モジュールを使用しないこと。
(キ) セキュリティ侵害につながる脆弱性が存在することが発覚した場合、直ちに発注者へ報告、対策案を提示し、発注者と協議の上対策を施すこと。
(ク) ソフトウェアのサポート期間又はサポート打ち切り計画に関する情報を提供すること。
(ケ) 納品するパソコンは利用マニュアル・ガイダンスが適切に整備された機種を採用すること
（別紙）
暴力団等の排除に関する特記仕様書
大阪市民病院機構（以下「発注者」という。）が締結する契約等から暴力団を排除する措置については、「大阪市暴力団排除条例」（以下「条例」という。）、「大阪市暴力団排除条例施行規則」及び「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱」（以下「要綱」という。）に準拠し、大阪市と同様の措置を講じる。
１ 暴力団等の排除について
（１）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2 号
に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
（２）受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。
（３）受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る発注者監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
（４）受注者及び下請負人等が、正当な理由なく委託者に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。
（５）受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、発注者及び大阪市が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。
（６）発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。
２ 誓約書の提出について
受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例に基づく特記仕様書
大阪市民病院機構（以下「発注者」という。）は、職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例に準拠し、大阪市と同様の取扱いをするものとする。
（条例の遵守）
第１条 受注者及び受注者の役職員は、受注業務の履行に際しては、「職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例」（平成１８年大阪市条例第１６号）（以下「条例」という。）第５条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）
第２条 受注者は、受注業務について、次の各号に定める場合、速やかに、その内容を発注者（地方独立行政法人大阪市民病院機構 法人運営本部内部監察室）へ報告しなければならない。 (１) 条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたとき
(２) 発注者の職員から、違法または不適正な要求を受けたとき
２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第１２条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者（地方独立行政法人大阪市民病院機構 法人運営本部内部監察室）へ報告しなければならない。
（調査の協力）
第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市xx職務審査委員会が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（発注者の解除権）
第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。
○ 地方独立行政法人大阪市民病院機構 法人運営本部内部監察室の連絡先：00-0000-0000個人情報等の保護に関する特記仕様書
この契約の履行にあたって個人情報は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律及び大阪市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例の趣旨を踏まえ、適切に取り扱わなければならない。