Contract
※ 申請書類の記載内容について、弊社から問い合わせる場合があります。
※ 申請書の入力ミス等の不備については、弊社で訂正を行う場合があります。
5.1 契約参加資格者登録申請書（会社情報）-様式１
● 契約参加資格者登録申請書は、入力例及び作成要領に従い入力してください。
【入力例】
【解説】
項目 | 作成要領 |
01 業者コード | ・業者コードを入力してください。 ※初めて登録する方、業者コードが不明な方は、空欄のままにしてください。 |
02 商号又は名称（ﾌﾘ ｶﾞﾅ） | ・フリガナは半角、大文字で入力し、「･」等の記号は入力しないでください。 例：(株)東京･建設 → フリガナ(半角) ﾄｳｷﾖｳｹﾝｾﾂ 商号又は名称 株式会社東京･建設 |
03 商号又は名称 | ・「株式会社」等の法人の種類については、略さず入力してください。例：〇…株式会社東京・建設 ×…(株)東京・建設 |
項目 | 作成要領 |
04 適格請求書発行事業者登録番号 （インボイス登録番号） | ・適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番号）を入力してください。 ※適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番号）がない方は、空欄のままにしてください。 ※適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番号）がない方は、添付書類として履歴事項全部証明書（PDF）の提出が必要です。 |
05 電子契約サービス 「CECTRUST-Light」 企業ID 06 〃 利用者ID | ・電子契約サービス「CECTRUST-Light」を利用中の場合は、企業ID及び弊社との契約で利用する利用者IDを入力してください。 ※企業ID・利用者IDの入力がある場合、添付書類のうち印鑑証明書(PDF)の提出を省略できます。 |
07 申請担当者氏名 08 申請担当者電話番号 09 申請担当者メールアドレス | ・契約参加資格者登録の申請を担当される方を入力してください。 ・氏名の姓と名の間は1文字分あけて入力してください。 ※行政書士事務所等が代理申請する場合であっても、申請者における担当者を入力してください。なお、不備不足等があった場合は行政書士事務所等へ問い合わせる場合もありますので、申請事務を担当した方 の連絡先を申請時のメール本文に記載してください。 |
10 代表者役職 11 代表者氏名 | ・代表者の役職・氏名を入力してください。 ・氏名の姓と名の間は１文字分あけて入力してください。 ・個人の場合の役職は、「代表者」と入力してください。 |
12 本社(店)電話番号 | ・本社の代表番号を入力してください。 |
13 本社(店)郵便番号 14 本社(店)住所 | ・本社の郵便番号、住所を入力してください。 ・住所は略さず登記情報のとおり入力してください。例：〇…五丁目５番５号→ ×…５－５－５ |
15 ホームページURL | ・申請者においてホームページをお持ちの場合はURLを入力してくださ い。 |
16 外資状況 | ・外資状況について、該当するものを選択してください。 ※外資がない場合は「外資なし」を選択してください。 |
17 受任者所属・役職 18 受任者氏名 19 受任者電話番号 20 受任者郵便番号 21 受任者住所 | ・見積･契約締結等について代表者名で行う場合、入力は不要です。 ・本社が遠隔地にある場合等で、資格の有効期間内における見積･契約締結等の権限を代理人(受任者)に委任する場合は、受任者情報を入力してください。 例：委任者 … 代表取締役社長（大阪本社） 代理人(受任者)… 千葉支店長 |
22 営業年数 | ・創業から申請日までの営業年数（1年未満切り捨て）を入力してくださ い。 |
23 純資産合計 | ・金額は千円単位（千円未満切捨て）で入力してください。 【法人の場合】 ・貸借対照表の純資産合計を入力してください。 ※純資産合計＝資産－負債 |
項目 | 作成要領 |
【個人の場合】 ・青色申告の場合…青色申告決算書の貸借対照表（資産負債調）を確認して次の式で自己資本額を入力してください。 ※自己資本額＝（事業主借＋元入金＋青色申告特別控除前の所得金額） －事業主貸 ・白色申告の場合…自己資本額は「0」を入力してください。 | |
24 流動資産 25 流動負債 | ・金額は千円単位（千円未満切捨て）で入力してください。 ・貸借対照表の流動資産及び流動負債を入力してください。 ・個人で白色申告の場合は「0」を入力してください。 |
26 設備の額 | ・貸借対照表の「有形固定資産」のうち、機械装置、車両運搬具、構築物、工具・器具・備品、リース資産、建設仮勘定の減価償却後の合計 額を千円単位（千円未満切り捨て）で入力してください。 |
27 総職員数 | ・申請日において、役員を含む常勤役職員数入力してください。（パート・アルバイトは除く） |
28 総職員数のうち建設工事職員数 | ・建設工事に申請する場合は、総職員数のうち建設工事に従事する常勤 役員を含む常勤役職員数を入力してください。（パート・アルバイトは除く） |
29 総職員数のうち測量等技術職員数 | ・測量等に申請する場合は、総職員数のうち測量等の業種区分に従事する常勤役員を含む技術職員数を入力してください。（パート・アルバ イトは除く） |
30 メール配信サービス登録メールアドレス | ・調達情報メール配信サービスを提供しています。「調達情報メール配信サービスご利用規約」に同意のうえ、メールアドレスを１つ以上入 力してください。アドレスは３つまで登録可能です。 ・弊社の公募する競争契約へ応募する際は、調達情報メール配信サービスに登録しているメールアドレスが必要となります。 ※「09 申請担当者メールアドレス」に配信を希望する場合は、「09 申請担当者メールアドレス」で入力したメールアドレスを再度入力してください。 ※詳細は、次ページの「調達情報メール配信サービスについて」を確認してください。 ※登録メールアドレスの変更及び削除(メール配信の停止)については、次ページの「登録メールアドレスの変更方法」の手順に沿って行って ください。 |
31 特記事項 | ※「6. その他の特殊な申請について」など、申請状況により入力が必要 な場合もありますが、それ以外は空欄のままにしてください。 |
弊社の「建設工事」「測量等」「物品製造等」の調達は、「公募型競争」「一般競争」
「企画競争」の3種類の方法により行っています。これらの情報は、弊社ホームページの調達情報に掲載しています。
調達情報メール配信サービスとは、メールアドレスをあらかじめご登録いただくことで、登録済み業種の調達情報を契約参加資格者にメール配信するサービスです。また、弊社の公 募する競争契約へ応募する際に、本メール配信サービスにてご登録いただいたメールアドレスからご提出いただいた応募資料のみ受領することといたしますので、必ず本サービスへご登録いただきますようお願いいたします。
本サービスを利用することで、配信されたメールから、弊社ホームページにアクセスでき、応募条件を含む調達情報の詳細を確認することができます。
本サービスへのメールアドレスの登録方法につきましては、次ページの「調達情報メール配信サービスご利用規約」に同意のうえ、メールアドレスを申請書「30 メール配信サービス登録メールアドレス」に入力してください。メールアドレスは、3つまで登録可能です。
※ 契約参加資格者の登録月から資格の有効期限までメール配信されます。
※ 登録済み業種の調達情報がホームページに掲載された日にメール配信されます。
※ 弊社では、安全な通信を行うためにベリサイン社のSSL(Secure Socket Layer)にて、通信を暗号化しています。
登録メールアドレスの変更方法
●登録メールアドレスは、弊社ホームページの調達情報「メール配信サービス」より変更・削除が可能です。異動等の際は変更をお願いします。
●登録メールアドレスの変更・削除は、資格の有効期間内(登録月～2025年3月31日)に行ってください。
① 弊社ホームページの調達情報
「メール配信サービス」をクリックしてください。
② 返却された契約参加資格者登録申請受付票に記載されている「業者コード」「初期パスワ
ード」(既にパスワードを変更している場合は、変更後のパスワード)を入力して、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
③ メールアドレスを変更してください。 メール配信を停止する場合は、メール アドレスをすべて空欄にしてください。 (パスワードの変更も可能です)
最後に「保存」ボタンをクリックしてください。
※ 登録完了後、「メールxxxx・xxxxxの変更登録を完了しました。確認メールを送付しました。」のメッセージが出て、登録したメールアドレスに確認メールが届きます。
調達情報メール配信サービスご利用規約
1. 「調達情報メール配信サービス」の定義
本サービスは、利用者に対して、xx国際空港株式会社がインターネットを介して、成田国際空港株式会社の発注する工事等の公募型競争、一般競争及び企画競争案件の発注情報をメール配信するサービスです。また、成田国際空港株式会社の公募する競争契約へ応募する際に使用するメールアドレスの確認としても利用されます。本サービスは無料でご利用いただけます。
2. サービスの利用条件
本サービスを利用するには、以下の条件が必要となります。
（１） 本規約に同意すること
（２） メールアドレスの登録を申請し、契約参加資格者登録を受けること
（３） メールを受信可能なメールアドレスを所持していること
3. メール配信内容
本サービスでは、以下の発注情報を登録いただいたメールアドレスに配信します。
・xx国際空港株式会社の発注する工事等の公募型競争、一般競争及び企画競争案件の発注情報
4. 利用対象者
成田国際空港株式会社の契約参加資格者登録をされている方
5. 利用者情報の登録及び変更
（１） 利用者情報の登録は、1 利用者につき、３つのメールアドレスの登録を行うことができます。
（２） 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、直ちにメールアドレスの変更を利用者端末から行うものとします。
6. 利用者情報の取り扱い
利用者が利用者情報の登録または本サービスを利用する過程において成田国際空港株式会社が知り得た利用者情報については、既に公開されている情報を除き、原則公開しません。
7. サービス利用廃止
（１） 利用者が本サービスの利用廃止を希望する場合には、利用者端末から廃止の手続をしていただきます。
（２） 利用者がメールアドレスの覚え違い等、その他利用者に帰すべき原因により、本サービスの利用廃止ができない場合、xx国際空港株式会社がサービス利用の廃止のために対応する義務はないものとします。
8. サービス提供の停止及び変更
（１） 成田国際空港株式会社は、利用者に通知することなく、サーバーメンテナンス等により、一時的に本サービスの提供を停止することがあります。
（２） xx国際空港株式会社は、利用者が上記４の資格参加登録の認定が取り消されたとき、登録事項に虚偽があるとき、本サービスの運営を妨害したとき、又はその他本規約に違反する行為があったときは、利用者に通知することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
（３） 成田国際空港株式会社は、上記（１）、（２）及びその他事由による本サービスの提供の遅延または中断やメールが配信されないトラブルにより、受注機会の喪失など利用者及び第３者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
（４） xx国際空港株式会社は、利用者に事前に通知することなく、本サービス内容の変更又は廃止することがあります。
9. 利用者の義務等
（１） 利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、利用者において一切の責任を負うものとします。
（２） 利用者は、本サービスを利用する際には毎回本規約を確認する義務を負うものとします。
（３） 利用者は、本サービスを通じて得た情報について、自らの判断と責任において利用するものとし、その結果、自らまたは他社に損害が生じた場合には、自らの責任において解決するものとします。
10. メールの到着の範囲
本サービスに係る利用者へのメールの配信については、利用者のメールアドレスを管理するサーバーにメールが到着したことをもって、完了したものとみなします。
11. 利用者への連絡事項等
本サービスに係る利用者への連絡事項等は、ホームページ上での掲示、メール又は成田国際空港株式会社が適当と認める方法で行うものとします。
12. 知的所有xx
（１） 本サービスに係るコンテンツの内容等すべてについて、知的所有xxすべての権利はxx国際空港株式会社に帰属するものとします。
（２） 利用者は、本サービスを通じて取得したデータ等すべての内容について著作xxで認められた私的利用範囲を超える複製、転写等を行うことができません。
（３） 利用者は、上記（２）の行為を他社に行わせることはできません。
13. 本規約の変更
（１） xx国際空港株式会社は、事前に利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。
（２） 本規約の内容変更後は、変更後の内容のみを有効とし、ホームページ上に掲示した時から効力が発生し、規約変更前に本サービスに登録した利用者に対しても、その利用者の承諾なしで適用されるものとします。
14. 使用機器等
利用者は、本サービスの利用に必要な利用者端末及びソフトウェア等をすべて自らの費用と責任で準備するものとします。また、すべて自らの費用と責任で任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
15. 免責
（１） 成田国際空港株式会社は、本サービスを介した情報により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果についての責任を負わないものとします。
（２） 本サービスの提供に当たり、通信の性質上、利用者情報等の漏洩の危険性があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
（３） インターネット等通信経路において、盗聴等により本サービスで使用する個人情報が漏洩し利用者及び第３者に不利益、損害等が生じた場合について、成田国際空港株式会社は責任を負わないものとします。
（４） 個人情報のメールアドレスが正しく登録または変更されていない等の事由により、メールの配信が不能となり、利用者または第３者に不利益または損害が生じた場合について、成田国際空港株式会社は責任を負わないものとします。
（５） xx国際空港株式会社は、本サービスの配信システムの障害等によるメールの遅配、未配及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
（６） 利用者は、本サービスのシステム構成上、一度配信されたメールが再度配信される場合があることをあらかじめ承認することとします。
16. 準拠法
本規約は、効力・解釈及び履行を含む全ての事項について、日本国の法令に準拠するものとします。
17. 管轄裁判所
本規約に起因するすべての訴えの管轄は、千葉地方裁判所とします。
18. その他
本規約は、2014年４月１日に遡って有効とします。
5.2 契約参加資格者登録申請書（業種情報）-様式２
● 建設工事に申請する場合は、財務諸表及び経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を基に入力してください。
● 測量等・物品製造等に申請する場合は、財務諸表を基に必要事項を入力してください。
【入力例】
①
②
④
③
【解説】
項目 | 作成要領 | |
① | 直前２年度の実績高 | ・登録を申請する業種区分には、申請業種の欄に○を入力のうえ、直前年度分及び直前々年度分の申請業種の実績高（売上高）を入力してください。 ・実績高は、消費税を含まない金額を千円単位（千円未満切捨て）で入力してください。 ・実績がない業種を申請する場合、実績高は「0」を入力してください。 ※決算期変更等により12ヶ月に満たない場合でも1営業年度とします。 |
※実績高には、申請業種ごとの金額を入力しますが、「申請業種実績高 | ||
の合計」が「売上高（全体）」を超えない範囲で入力してください。 | ||
項目 | 作成要領 | |
② | 経審必須業種・総合評定値（P） | ・登録を申請する建設工事の業種区分には、「申請業種」の欄に○を入力のうえ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書から対応する必須業種の総合評定値（P）を入力してください。 |
※必須業種の総合評定値（P）がない場合は、対応する業種区分への登録 はできません。 ※「08 プレストレストコンクリート工事」の総合評定値（P）は、「土木一式」の総合評定値（P）を入力してください。 ※「11 通信設備工事」「12 通信機器製造・設置・調整工事」については、重複して登録することはできません。申請者が工事専門の場合は 「11 通信設備工事」に、メーカーの場合は「12 通信機器製造・設置調整工事」に登録してください。 ※「15 機械設備工事（地域冷暖房）」「17 機械設備工事（航空機給油設備）」「18 機械設備工事（一般）」については、対応する必須業種のうち「機械器具設置」又は「管」のいずれかに総合評定値（P）が記載されていれば登録することができます。「機械器具設置」「管」の両方に総合評定値（P）がある場合は、総合評定値（P）が高い方を入 力してください。 | ||
③ | 取扱い品目 | ・「30 設備関係維持作業」「35 その他機械器具（製造）」「47 食料品 （製造）」「48 その他製造」「53 その他機械器具（販売）」「65 食料品（販売）」「66 その他販売」「68 借上げ」「69 広告等の業」「70その他役務」「71 買受」を申請する場合は、次ページの「業種・品目一覧」から、申請者が取り扱う業種・品目で該当するコードを選択してください。 ※取扱い品目は業種を限定するものではありません。あくまでも参考情報として入力していただいています。 ※申請する業種区分ごとに必ず1つ以上選択してください。(複数あては まる場合は、主要なものを2つ選択してください) |
④ 売上高（全体） | ・直前年度分決算及び直前々年度分決算における全体の売上高を入力してください。 ・売上高は、消費税を含まない金額を千円単位（千円未満切捨て）で入力してください。 ※決算期変更等により12ヶ月に満たない場合でも1営業年度とします。 | |
維持作業
30 設備関係維持作業
取扱い品目コード | |||||
701 | 機械設備保守 | 706 | 自動制御装置保守 | 711 | その他機器修理 |
702 | 通信設備保守 | 707 | 浄化槽・貯水槽保守 | 712 | 設備の運用・管理 |
703 | 電気設備保守 | 708 | 道路情報設備保守 | 713 | 電気通信設備運用・管理 |
704 | 発電機の保守 | 709 | 手荷物検査装置修理 | 714 | 破砕プラント |
705 | 消防設備保守 | 710 | 風力・水力機械修理 | ||
製造・販売
35・53 その他機械器具
取扱い品目コード | |||||
201 | 空調機 | 207 | 液体ろ過器 | 213 | 廃棄物処理設備 |
202 | 弁類 | 208 | 水処理装置 | 214 | 農業機械 |
203 | ディーゼル機関 | 209 | 航空関連機器 | 215 | 総合商社 |
204 | ガスタービン | 210 | 建設機械 | 250 | その他機械器具 |
205 | 圧力容器 | 211 | 荷役機器 | ||
206 | ボイラー機器 | 212 | 厨房機器 | ||
47・65 食料品
取扱い品目コード | |
301 | ケイタリング |
302 | 保存食品 |
303 | 嗜好品 |
304 | 菓子類 |
305 | 酒類 |
306 | 飲料水 |
307 | 総合食品 |
320 | その他食品 |
48・66 その他製造・販売
取扱い品目コード | |||||
101 | 健康用品・スポーツ用品 | 110 | 装飾品 | 119 | 旗・幕 |
102 | 医薬品・医療用品 | 111 | 内装品 | 120 | 各種模型 |
103 | 防犯用品・防災用品 | 112 | 陶器製品 | 121 | 印章・ゴム印 |
104 | 衛生用品・清掃用品 | 113 | 美術品等 | 122 | ソフトウエア |
105 | 工事資材 | 114 | 工芸品 | 123 | コンビニエンスストア |
106 | 塗料等 | 115 | 教育機材 | 124 | チケット類・金券類 |
107 | 日用雑貨品・工具品 | 116 | 手荷物カート | 125 | ギフト用品 |
108 | 園芸用品・生花 | 117 | 特殊車両 | 126 | 総合商社 |
109 | 植栽物 | 118 | 記章類 | 150 | その他物品 |
借上げ・役務
68 借上げ
取扱い品目コード | |||||
401 | 医療器材 | 407 | 輸送機 | 413 | 会議場等 |
402 | 事務機器 | 408 | 家電製品 | 414 | 植栽等 |
403 | ＯＡ機器 | 409 | 音楽・美術品 | 415 | 寝具類 |
404 | 通信器材 | 410 | プレハブ | 416 | 総合リース業 |
405 | 映像機器 | 411 | 洗浄装置・用品 | 430 | その他借上げ |
406 | 建設機械 | 412 | 式典用具 | ||
69 広告等の業
取扱い品目コード | |
601 | 広告全般 |
602 | パンフレット制作 |
603 | 情報誌の発行 |
604 | デザイン創作 |
70 その他役務
取扱い品目コード | |||||
501 | 清掃業 | 514 | 写真撮影 | 527 | 産業廃棄物の運搬 |
502 | 運送業 | 515 | ソフト開発・制作 | 528 | 産業廃棄物の中間処理 |
503 | 保険業 | 516 | データ入力 | 529 | 産業廃棄物運搬と中間処理 |
504 | イベント業 | 517 | システム設計・運用等 | 530 | 害鳥害虫等の駆除 |
505 | 監査業務 | 518 | ホームページ作成 | 531 | 燃料タンク清掃 |
506 | 不動産業 | 519 | 旅客案内業務 | 532 | 給油施設管理・運営 |
507 | 巡視作業 | 520 | 翻訳・通訳 | 533 | クリーニング・消毒・乾燥 |
508 | 車両管理業務 | 521 | ポーターサービス | 534 | 航空手荷物取扱い業務 |
509 | 駐車場管理 | 522 | カート回収 | 535 | 研修業務 |
510 | ビル管理業務 | 523 | 待合室等の管理・運営 | 536 | 派遣業 |
511 | 海上防災業務 | 524 | 機器等の修理・修繕 | 537 | 旅行業 |
512 | 気象情報提供 | 525 | 塵芥収集・処分 | 550 | その他役務 |
513 | 映像制作 | 526 | 産業廃棄物分析と処理 | ||
買 受
71 買受
取扱い品目コード | |
801 | 鉄くず |
802 | 古紙等 |
803 | 木材 |
804 | 立ち木 |
805 | 廃材 |
806 | 美術品・工芸品 |
807 | 車両 |
820 | その他買受 |
● 連絡者リスト届出書は、工事発注事務適正化策及びコンプライアンス等の観点から、弊社との窓口となる方を特定するためにご提出いただいております。
● 業種区分ごとに、契約に関する手続き等（現場説明会への出席、見積書の提出、価格交渉、契約書の締結に必要な行為等）に出席される方々の所属・役職名・氏名を入力していただきます。
● 契約に関する手続き等の際には、届出のある方のうち少なくとも1名に同席していただくことが必要となります。原則として、届出のない方だけでは、弊社における契約に関する手続き等を行うことができませんのでご注意ください。
● 連絡者情報を変更する場合は、最新の連絡者リスト届出書を「2.4 提出先」までメールにてご提出ください。
● 連絡者リスト届出書の有効期間は、契約参加資格の有効期間と同期間とします。
※ 弊社からの再就職者を連絡者として届け出ることはご遠慮ください。
※ 連絡者リスト届出書により弊社が取得した情報は、契約に関する手続き等の際に、連絡者リスト届出書に記載のある方が同席されているかどうかを、本人から提示される会社名・所属・役職・氏名と照合し、確認させていただく目的で使用いたします。当該情報を本人の同意なく、届出書の目的の範囲を超えて利用することはありません。
【入力例】
● Excelファイルにより提出していただきます。（押印不要）
● 商号・名称等の記載内容は、様式１申請書（会社情報）の入力内容が反映されます。
● 送信前に誓約書記載の「契約手続きに係る不正行為等防止約款」をご確認ください。
● Excelファイルにより提出していただきます。（押印不要）
● 商号・名称等の記載内容は、様式１申請書（会社情報）の入力内容が反映されます。
● 申請書（会社情報）に受任者情報が入力された場合のみ、年間委任状が提出されたもの として取り扱います。（見積・契約締結等を代表者名で行う場合、年間委任状は不要です。）
● 年間委任は、代理人(受任者)を業種毎に分けることはできません。
● 代表者や受任者に変更がない限りは、有効期間中に再度年間委任状を提出する必要はありません。
● 必要項目の記載があれば、任意様式（PDFファイル）で送信いただいても構いません。
● 契約参加資格者登録申請受付票は、登録を証明する書類として申請者にメールにて返信する書類です。
● 商号・名称等の記載内容は、様式１申請書（会社情報）の入力内容が反映されます。
● 契約参加資格者登録申請受付票の再発行はいたしません。資格の有効期間内は大切に保存してください。また、業者コードにつきましては、お問い合わせの際に法人等確認のため使用いたしますので、第三者へは知らせずに保管してください。