注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。

入札説明書

【一般競争入札（総合評価落札方式）】

業務名称： ガーナ国ポン灌漑地区における小規模農家xxxx型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト／天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２終了時評価調査（評価分析）

（一般競争入札（総合評価落札方式））案件番号：20a00206

第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書

第３章 技術提案書作成要領

第４章 経費積算に係る留意事項

第５章 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項第６章 契約書（案）

別添様式集

注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。

詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。

２０２０年 7 月８日

独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部

本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。

本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。

第１章 入札の手続き

１．公示

公示日 ２０２０年７月８日

２．契約担当役

理事 xx xx

３．競争に付する事項

（１）業務名称：20a00206 ガーナ国ポン灌漑地区における小規模農家xxxx型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト／天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２終了時評価調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））

（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり

（３）適用される契約約款雛型：

「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、入札書において、消費税を加算して応札金額を提示してください。

（４）契約期間（予定）：２０２０年８月から２０２１年２月

上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案す ることを認めます。

なお、新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本入札説明書に記載の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。

４．窓口

【選定手続き窓口】

〒 102-8012

xxxxxxxxxx0－00 xxxxxxxxx独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部

担当者：契約第１課 xxxx／xxxxx Xxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx／Xxxxxxxxxxx.Xxxx@xxxx.xx.xx

注）持参及び郵送による窓口での受領は廃止となりました。

【事業実施担当部】

経済開発部農業・農村開発第二グループ第四チーム

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則

(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成

11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年

規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者

具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

具体的には、以下のとおり取扱います。

ａ）競争開始日（入札書の提出期限日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。

ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（入札会での落札宣言日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。

ｃ）契約相手確定日（入札会での落札宣言日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。

ｄ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

（２）積極的資格制限

当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和元・1・2 年度全省庁統一資格を有すること。

２）日本登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）利益相反の排除

利益相反を排除するため、本件業務のTOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人となることも認めま

せん。

（４）共同企業体の結成の可否

共同企業体の結成は認めません。

（５）競争参加資格要件の確認

競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約締結までに確認します。

６．入札説明書に対する質問

（１）質問提出期限

１）提出期限：２０２０年７月１７日（金）正午まで

２）提出先 ：上記４．窓口

３）提出方法：電子メール

（xx性・xx性等確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。ご了承下さい。）

（２）質問への回答

上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。

１）２０２０年７月２７日（月）までに以下の機構ウェブサイト上に掲示します。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

（３）説明書の変更

競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。

７．入札書・技術提案書の提出

（１）提出期限：２０２０年 ７月３１日（金） １２時

（２）提出方法：

技術提案書・入札書（押印付）とも、電子データ（PDF）での提出を原則とします。上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールを x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。

（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）

なお、具体的な提出方法につきましては、「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書の電子提出方法」をご参照ください。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）

（３）提出先：当機構調達・派遣業務部より送付された格納先 URL

（４）提出書類：技術提案書／入札書

（５）技術提案書の無効

次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。

１）提出期限後に技術提案書が提出されたとき

２）提出された技術提案書に記名、押印がないとき。ただし、コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅勤務等で、社印又は代表者印の押印が困難な場合は、電子データでの送付時に責任者から送付いただくか、責任者を CC に入れて送付いただき、メール本文内に責任者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。

３）同一者から２通以上の技術提案書が提出されたとき

４）虚偽の内容が記載されているとき

５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき

８．技術提案書の審査結果の通知

技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、

２０２０年８月１４日（金）付までに、電子メールに添付した文書をもってその結果を通知します。２０２０年８月１７日（月）午前までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口にお問い合わせ下さい。

入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書電子データ）は、当機構にて責任をもって削除します。

９．入札執行の日時及び場所等

（１）日時：２０２０年８月２０日（木）１０時～

（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 内会議室

注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面ではない方式で実施します。詳細につきましては、あらためてご連絡いたします。

（３）必要書類：入札参加に当たっては、以下の書類をご準備下さい。

１）委任状 １通（「別添様式集」参照。代表権者がメール送付の場合は不要。PDF にて送付。PDF へのパスワード設定は任意）

２）入札書 ２通（「別添様式集」参照）

⮚ 入札書は技術提案書と共に提出して頂きますが、不落の場合、当日中に時間を再設定し再入札して頂きます。

（４）再入札の実施

すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は、再入札を実施します。上記の時間に電話もしくは電子メールにて、２回目以降の札の送

付を依頼します。

再入札に参加する（再入札に係る入札書を提出する）者は、上記の委任状により再入札に参加する権限が委任されていることと押印された入札書（PDF ファイル）が必要となりますので、ご留意ください。

（５）その他

入札会後、落札した社からは技術提案書と入札書の原本を提出いただきます。

１０．入札書

（１）入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価

（円）（消費税込）をもって行います。

（２）入札価格（消費税を除く。）は、千円単位とします。千円未満の端数がある入札価格が提示された場合は、千円未満の端数を切り捨てた金額を入札価格とみなします。

（３）競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。

（４）競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。

（５）入札保証金は免除します。

（６）入札（書）の無効

次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。

１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

２）入札書の提出期限後に到着した入札

３）委任状を提出しない代理人による入札

４）記名押印を欠く入札

５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札

６）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

７）明らかに連合によると認められる入札

８）同一競争参加者による複数の入札

９）条件が付されている入札 10）その他入札に関する条件に違反した入札

ただし、コロナウイルス拡大の影響により、在宅勤務等で、社印又は代表者印の押印が困難な場合は、電子データでの送付時に代表者から送付いただくか、代表者を CC に入れて送付いただき、メール本文内に代表者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。

１１．落札者の決定方法

（１）評価方式と配点

技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。

（２）技術評価の方法

「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「評価表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。

この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。

技術評価の基準

当該項目の評価	評価点
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。	９０％以上
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。	８０～９０％
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。	７０～８０％
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。	６０～７０％
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。	４０～６０％
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。	４０％以下

（３）価格評価の方法

価格評価点は、入札金額（応札額）が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る入札金額については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。

【入札金額が予定価格の８０％を上回る場合】

（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０

【入札金額が予定価格の８０％を下回る場合】

（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００なお、予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。

（４）総合評価の方法

技術評価点と価格評価点８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。

（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２

（５）落札者の決定方法

以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。

１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと

２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であるこ

３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと

１２．入札会手順等

（１）入札会の手順

１）出席者等の確認

出席者に入札会出席者名簿への署名を求めます。入札に参加できる者は各社

１名とします。また、必要に応じ、本人確認（運転免許証の提示等）を求めることがあります。

なお、「９．入札執行の日時及び場所等」に記載のとおり、入札会に出席しなくても、提出された入札書は有効とします。

２）技術点の発表

競争参加者各社の技術評価点を発表します。

３）開札及び入札書の内容確認

既に提出されている入札書電子データのパスワードの提供を受け、入札書を開封し、入札書の記載内容を確認します。

４）入札金額の発表

各競争参加者の入札金額を読み上げます。

５）予定価格の開封及び入札書との照合

入札執行者が、予定価格を開封し最低入札金額と照合します。

６）落札者の発表

入札事務担当者が、予定価格を超えない競争参加者の価格評価点及び技術評価点を算出し、これを合算して総合評価点を確認し、入札執行者がこれを読み上げた上で、「落札者」の発表を行います。

７）再入札

全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、入札会を終了します。

この場合、新たに提出期限を定め、競争参加者に対し、改めて入札書の提出を求めることがあります。

（２）入札者の失格

入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。

１３．契約書作成及び締結

（１）落札者から、入札金額内訳書（「別添様式集」参照）の提出をいただきます。

（２）「第６ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。

（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」（「第６章 契約書（案）」参照）については、入札金額内訳書等に基づき、両者協議・確認して設定します。

１４．競争・契約情報の公表

本競争入札の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参

照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）

技術提案書の提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法

人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１５．誓約事項

技術提案書の提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、技術提案書提出頭紙への記載により行っていただきます。

（１）反社会的勢力の排除

以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。

１）競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。

２）役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。

３）反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。

４）競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

５）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

６）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

７）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

８）その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

（２）個人情報及び特定個人情報等の保護

法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。

本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して応札者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。

１６．その他

（１）配布・貸与資料

当機構が配布・貸与した資料は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）技術提案書の報酬

技術提案書及び入札書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。

（３）技術提案書の目的外不使用

技術提案書は、本件競争の落札者を決定し、また、契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、技術提案書に記載された情報を提供することがあります。

（４）技術提案書の電子データについて

落札者以外の技術提案書電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となった技術提案書で提案された計画、手法は無断で使用しません。

（５）虚偽の技術提案書

技術提案書に虚偽の記載をした場合には、技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした競争参加者に対して資格停止措置を行うことがあります。

（６）技術評価にかかる説明

技術評価の評価内容については、評価結果の通知日から 7 営業日以内に調達・派遣業務部契約第一課（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。

注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。

以 上

第２章 特記仕様書

本特記仕様書に記述されている「脚注」については、競争参加者が技術提案書を作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書✎らは削除されます。

また、本競争は一般競争入札ですので、原則として特記仕様書の内容は変更できませんが、競争参加者の技術提案書等を踏まえ、誤記の修正や業務内容の具体化を目的とした追記等を行う場合があります。

１．業務の背景・目的

ガーナにおいてコメは主要穀物の一つであり、国産米生産量は2004年✎ら2013年の期間で、年間24万トン✎ら57万トンに倍増した。し✎し、近年の人口増加、都市化、食習慣の変化により、2000年✎ら2010年の10年間で、１人当たりのコメの消費量は年間15.4kg✎ら37.5kgに大きく増加し、2013年のコメの総消費量は百万トンに達しており、生産量は消費量には追い付いていない。消費量と国内生産量の差は輸入米で補完しており、食糧安全保障及び外貨確保の観点✎ら、国内産のコメの生産増加及び安定的供給は、ガーナ政府にとって喫緊の課題となっている。

灌漑開発のポテンシャルが高いアクラxxにおいてガーナ灌漑開発公社（GIDA）は、 1982年にポンダムを水源とする約3,000 haのポン灌漑地区（KIS）を整備し、入植農家により結成されたオスドク農業組合（OACS）が灌漑施設の共同管理を行いつつコメを栽培してきたが、水利費徴収が低迷する中での灌漑設備の非効率な利用、施設の改修の不備、灌漑農業に係る知識・技術の普及の不足といった問題✎ら、コメの生産性・生産量が低迷している。

✎✎る状況を踏まえ、ガーナ国政府は、XXXX及びOACSの灌漑維持管理能力向上、灌漑稲作栽培技術の普及、民間投資の促進等を支援する技術協力を要請し、2016年1月より5年間の予定で「ポン灌漑地区における小規模農家xxxx型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト」（以下、ポン潅漑プロジェクト）を2016年1月✎ら2021年1月まで実施している。

また、ガーナではコメ生産全体の84％が天水を利用した稲作であるため、収穫は天候に大きく影響を受け、生産性も低い。国産米生産量は年々増加しているものの、コメ栽培農家の多くは、1ha以下の零細・小規模農家であり、農家の栄養改善や収入向上のためには、単収の増加が大きな課題となっている。

機構の技術協力プロジェクト「天水稲作持続的開発プロジェクト」（2009年～2014年）では、コメ生産の中心地である中部のアシャンティ州及び北部のノーザン州において、小規模農家が適用可能な天水稲作に係る営農、普及の改良を目指し、適正技術の選定、普及員や農家への技術普及、「普及ガイドライン」の取り纏め等を行った。食糧農業省は、これら成果を高く評価し、引き続き「普及ガイドライン」の実施促進及び普及の質の維持と向上、また地域拡大による「普及ガイドライン」の改善等を行うことでコメ生産増を目指す技術協力を要請し、2016年5月✎ら2021年3月までの予定で

「天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２」（以下、天水プロジェクト）を実施している。

今回実施の終了時評価調査では、ガーナ側調査団員等と合同で、ポン潅漑プロジェクト及び天水プロジェクト（以下、両プロジェクト）の目標達成度や成果等を分析するとともに、両プロジェクトの今後の方向性について確認し、合同評価報告書に取り

まとめ、合意することを目的とする。また、ガーナ政府✎らの次期稲作プロジェクト

（稲作生産性向上プロジェクト）の要請を踏まえ、同プロジェクトの案件形成に向けた情報収集（政策、他ドナー連携等）や、両プロジェクト✎らの教訓・提言の取り纏めを行う。

２．業務実施上の留意事項

（１）プロジェクトの概要

調査対象とするプロジェクトの概要は以下のとおり。

１）ポン灌漑地区における小規模農家xxxx型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト

① プロジェクト実施機関

ガーナ灌漑開発公社（GIDA）

② プロジェクト実施期間 2016年1月～2021年1月

③ プロジェクト目標等

【プロジェクト目標】

ポン灌漑地区（KIS）において農業生産が増加する。

【成果】

i. KISにおける灌漑地区管理のためXXXXの能力開発計画が策定され、 XXXXの管理能力が向上する。

ii. オスドク農業組合の管理能力が強化される。

iii. 稲作に係る生産性及び収益性が向上する。

iv. KISへの民間セクターによる投資が増加する。

２）天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２

① プロジェクト実施機関

食糧農業省（MoFA）作物サービス局

② プロジェクト実施期間 2016年5月～2021年3月

③ プロジェクト目標等

【プロジェクト目標】

フェーズ1で策定された普及ガイドラインに基づく稲作方法が、アシャンティ、ノーザン両州の35郡に普及する。

【成果】

i. 対象郡（MMDAs）のコメ普及計画策定及び普及予算算定能力が向上する。

ii. 普及ガイドラインを使用した研修が対象MMDAsにおいて実施される。

iii. 州農業局（RAD）及び郡農業局（DAD）のコメ普及計画に対するモニタリング、評価能力が向上する。

iv. 普及ガイドラインが改訂される。

（２）調査対象地への渡航

本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議する。現地渡航を行う場合の旅費等の直接経費については、発注者の内部規程等に基づき、発注者が負担する。

現地渡航をおこなう場合、原則として、発注者の職員が同行する。

（３）業務履行の確認プロセス

本業務は、両プロジェクトの終了時評価の一環として、発注者が作成する報告 書の一部を取りまとめることを目的としていること✎ら、業務履行に当たっては、十分発注者と協議すること。

なお、特に以下の段階においては、必ず発注者と打合せを行ったうえで、完了した業務内容とその後の業務方針について確認を得ることとする。

１）評価グリッド（案）／プロジェクト関係者への質問票の作成時

２）プロジェクト関係者へのインタビュー、質問票の回収時

３）合同評価報告書（案）作成時

４）評価調査結果要約表（案）／終了時評価調査報告書（案）作成時

（４）機構✎らの便宜供与

発注者のガーナ事務所及びプロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおり。

１）評価グリッド（案）のガーナ側実施機関との意見交換については、機構ガーナ事務所又はプロジェクトチームがテレビ会議を開催する。

２）ガーナ側実施機関等関係者への質問状の配布及び回収は機構ガーナ事務所が代行する。

３）ガーナ側実施機関等関係者へインタビューを行う場合、機構ガーナ事務所又はプロジェクトチームが連絡先を入手して、提供する。また、インタビューのアポイントメント等について、依頼文書等が必要な場合、支援を行う。

（５）調査実施体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおり。

１） 総括（JICA）

２） 協力企画（JICA）

３） 評価分析（本コンサルタント）

なお、両プロジェクトのガーナ側実施機関や関係者は異なる点にも留意する。

（６）次期稲作プロジェクト（稲作生産性向上プロジェクト）

ガーナにおける次期稲作プロジェクトが昨年度要望調査で要請・採択されている。次期稲作プロジェクトは、両プロジェクトの成果を踏まえて、ガーナにおけるコメ生産性を更に向上させることを目的としているものであり、xx終了時評価においては、両プロジェクトの成果の確認を踏まえた次期稲作プロジェクトへの教訓・提言を抽出することも重要な目的の一つである点に留意すること。

３．業務の内容

本コンサルタントは、当機構の調査団員、両プロジェクトの関係者等と協議・調整しつつ、両プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価５

項目を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する1。

なお、機構の事業評価における評価基準・手続きについては、監督職員より情報提供を行う。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１） 関連資料・情報の収集・分析等

① 既存の文献、報告書等（詳細計画策定調査報告書、中間レビュー調査報告書、モニタリングシート、事業進捗報告書、合同調整委員会議事録、活動実績資料、プロジェクトチームによる自己評価等）をレビューし、プロジェクトの実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセスを整理、分析する。

（２）評価グリッド（案）の作成

① 既存のPDMに基づき、プロジェクトの実績、実施プロセス及び評価５項目ごとの調査項目とデータ収集方法、調査方法等を検討し、発注者とも協議の上、評価グリッド（案）（英文）を作成する。また、ガーナ側関係者✎ら入手・検証すべき情報を整理する。

② 評価グリッド（案）に基づき、プロジェクト関係者（プロジェクト専門家、C/P機関、その他ガーナ側関係機関、他ドナー等）に対する質問票（英文）を作成する。質問票は9月中旬までに機構を通じて配布する。

③ 必要に応じて対処方針会議等に参加する。

（３）ガーナ側実施機関等関係者とのWeb会議等を通じた説明、意見交換、ヒアリング

① ガーナ側合同評価調査団含むプロジェクト関係者に対して、機構の事業評価基準・手続きに基づいた本終了時評価の評価手法について説明を行う。

② 評価グリッドに基づき、事前に配布した質問票を回収・整理し、プロジェクト関係者に対するヒアリング等を行い、プロジェクトの実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセス等に関する情報、データの収集、整理を行う2。

③ 収集した情報、データを分析するとともに、必要に応じて個別インタビュー等を補完的に実施し、プロジェクト実績への貢献及び阻害要因を抽出する。

④ 上記（１）及び（３）③で得られた結果をもとに、ガーナ側合同評価団員を含むプロジェクト関係者とともに評価5項目の観点✎ら評価を行い、合同評価報告書

（案）（英文）の取りまとめを行う。

⑤ 調査結果や他の調査団員等✎らのコメント等を踏まえたうえで、プロジェクトの提言、教訓の取りまとめを行う。

⑥ 合同評価報告書(案)に関する協議に参加し、協議を踏まえて最終版を作成する。また、評価結果報告に係るプレゼンテーション資料を作成する。

1 遠隔で情報の収集・整理・分析を行うことは、現地渡航による調査以上に難易度が高いこと✎ら、オンラインでの情報収集方法やプロジェクト実施地での成果の把握を極力具体的に行い得る工夫についてプロポーザルにて提案すること。

2 情報収集やヒアリングにあたって現地補助員を活用することも認めるため、現地補助員の傭上方法 や確保できる人材の目途、活用の範囲等についてプロポーザルにて提案すること。なお、必要な経費については本見積に計上すること。

⑦ 協議議事録M/M（英文）の作成に協力する。

⑧ 次期稲作プロジェクトの案件形成に向けた情報収集（政策、他ドナー連携等）や、両プロジェクト✎らの教訓・提言の取り纏めを行う。

（４）報告書等の作成

① 評価調査結果要約表（案）（xx・英文）を作成する。

② 担当分野について、調査結果の取りまとめ及び終了時評価調査報告書（案）（xx）を作成し、他団員の作成する他分野の内容案を含む全体の取りまとめに協力する。

４．報告書等（成果品）

作成・提出する報告書等は以下とし、電子データをもって提出することとする。両プロジェクトについて、それぞれ以下の（１）～（３）について、担当分野を作成することとする。

（１）合同評価報告書（英文）

（２）評価調査結果要約表（案）（xx・英文）

（３）終了時評価調査報告書（案）（xx）

上記（１）～（３）の電子データを2020年10月30日（金）までに提出すること。

（別紙）

報告書目次案

注１）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。

注２）★は担当分野に関する記載が含まれることが想定される項目

Ⅰ．合同評価報告書 Table of Contents ★ Project Map★

Abbreviation and Acronym★ Chapter 1. Introduction★

1.1. Background

1.2. Project Overview

1.3. Objectives of the Joint Terminal Evaluation

1.4. Schedule of the Joint Terminal Evaluation

1.5. Members of the Joint Terminal Evaluation Team Chapter 2. Method of Evaluation★

2.1. Framework of the Terminal Evaluation

2.2. Steps of the Terminal Evaluation Chapter 3. Project Achievement★

3.1. Inputs

3.2. Outputs

3.3. Project Purpose

3.4. Overall Goal

Chapter 4. Implementation Process★

4.1. Progress of Activities

4.2. Implementation Structure

4.3. PSC Meetings

4.4. Monitoring

4.5. Communication

4.6. Technology Transfer and Capacity Development

4.7. Collaboration with other institutions

4.8. Ownership of the Project Chapter 5. Results of the Evaluation ★

5.1. Evaluation According to Five Evaluation Criteria

5.2. Conclusion

Chapter 6. Recommendation ★

6.1. Recommendation within the Current Period of the Project

6.2. Recommendation after the Termination of the Project Chapter 7. Lessons Learned★

Ⅱ．評価調査結果要約表（案）

１. 案件の概要★

２. 評価調査団の概要★

３. 評価結果の概要★ 3-1. 実績の確認★

(1) プロジェクト目標の達成見込みについて

(2) アウトプットの達成度について

(3) 上位目標の達成見込みについて 3-2. 評価結果の要約★

(1) 妥当性

(2) 有効性

(3) 効率性

(4) インパクト

(5) 持続可能性

3-3. 効果発現に貢献した要因★

(1) 計画内容に関すること

(2) 実施プロセスに関すること

3-4. 問題点及び問題を惹起した要因★

(1) 計画内容に関すること

(2) 実施プロセスに関すること 3-5. 結論★

3-6. 提言★

(1) 現行プロジェクト実施期間内における提言

(2) 現行プロジェクト実施期間終了後の提言 3-7. 教訓★

Ⅲ．終了時評価調査報告書（案）目次 ★

プロジェクト地図★現地状況写真★略語及び頭字語★第1章 イントロダクション★

1.1. 背景

1.2. プロジェクト概要

1.3. 合同終了時評価の目的

1.4. 合同終了時評価の日程

1.5. 合同終了時評価メンバー

第2章 評価手法★2.1. 終了時評価のフレームワーク

2.2. 終了時評価のステップ第3章 プロジェクトの実績★

3.1. 投入

3.2. アウトプット

3.3. プロジェクト目標

3.4. 上位目標

第4章 実施プロセス★

4.1. プロジェクト活動の進捗

4.2. 実施体制

4.3. PSC会合

4.4. モニタリング

4.5. コミュニケーション

4.6. 技術移転及び能力開発

4.7. 他の機関との連携

4.8. プロジェクトに対するオーナーシップ第5章 評価結果★

5.1. 評価5項目によるプロジェクトの評価

5.2. 結論第6章 提言★

6.1. 現行プロジェクト実施期間内における提言 6.2.現行プロジェクト実施期間終了後の提言

第7章 教訓★

以上

第３章 技術提案書作成要領

技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。

１．技術提案書の構成

技術提案書に記載すべき内容・構成と頁数目安は次表のとおりです。

記載事項	頁数目安
表 紙
１ コンサルタント等の法人としての経験、能力
（１）類似業務の経験 類似業務：農業案件の各種評価業務	４頁以下
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地）	２頁以下
２ 業務の実施方針等
（１）課題に関する現状認識	２頁以下
（２）業務実施の基本方針	３頁以下
（３）作業計画	１頁以下
（４）その他	１頁以下
３ 業務従事予定者の経験、能力等	５頁以下
（１）評価対象業務従事者の経歴

注) ISO9001 等の品質保証システムや語学能力等の認定書は上記頁数の目安には含まれません。

２．技術提案書作成に係る要件・留意事項

以下、本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおり整理します。

（１）業務の工程

「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。

また、本業務については、現地への渡航を想定していませんが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、受注者に協議に応じて頂きます。その際の旅費等については、発注者の内部規程に基づき、発注者が負担します。

（２）業務量の目途

機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書案」に示した業務に応じた

業務量を算定してください。

（全体）約１．５５人月

（３）業務従事者の構成

業務従事者の構成は、競争参加者が自由に提案してください。ただし、評価対象者は１名のみとします。

（４）業務従事者の評価に際しての類似業務／対象国／語学力

評価対象者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。

【業務xx者：業務xx者／評価分析】 ａ）類似業務経験の分野：農業案件の各種評価業務 ｂ）対象国又は同類似地域：アフリカ地域／全途上国 ｃ）語学能力： 英語

（５）評価対象者の制限

評価対象者は、自社の経営者又は自社と雇用関係にある技術者（「専任の技術者」と称します。）としてください。

（６）外国籍人材の活用

外国籍人材の活用を認めます。

なお、評価対象者に外国籍人材を活用する場合で、評価対象者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。

（７）配布資料／閲覧資料等

１）配布資料

⮚ 両プロジェクトの R/D

⮚ ポン潅漑プロジェクトの直近の JCC 資料

⮚ 天水プロジェクトの直近の年次進捗報告書

配布資料については、事業部（経済開発部農業・農村開発第二グループ第四チーム（担当：首藤 Xxxxx.Xxxxxx0@xxxx.xx.xx ）までご連絡ください。

２）公開資料

【ポン灌漑地区における小規模農家xxxx型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト】

・事業概要

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/000/xxxxx.xxxx

・ODA 見える化サイト xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/0000000/xxxxx.xxxx

【天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２】

・ODA 見える化サイト xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/0000000/xxxxx.xxxx

３．技術提案書作成上の留意点

具体的な記載事項や留意点について以下に説明します。

（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力

業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。

記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。ただし、様式４－２（その２）に基づく類似業務実績は３件までとしてください。

また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。

（２）業務の実施方針等

「第２章 特記仕様書案」について競争参加者が理解した内容や課題認識、業務の基本方針などについて記述して下さい。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明ら✎にして下さい。

１）課題に関する現状認識

本業務にあたり、現時点で競争参加者が認識している以下の項目について整理の上、記述して下さい。

⮚ ガーナ国における農業分野（特に稲作）の現状と課題

２）業務実施の基本方針

「第２章 特記仕様書」で示した内容及び上記１）の課題に関する現状認識の下、競争参加者がどのような方針で業務に臨むの✎記述して下さい。

特に、本業務では現地への渡航を想定していないため、遠隔での情報収集等の方針等（オンラインによる面談、ローカルリソースの活用等）について、可能な限り具体的に記述してください。

３）作業計画

上記「２）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、作業計画を記述して下さい。

４）その他

相手国政府又は機構（機構の現地事務所を含む。）✎らの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。

（３）評価対象者の経験・能力等

本件業務に業務xx者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。

記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。

（４）技術提案書の形式等

技術提案書を紙媒体で提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。

⮚ 形式

技術提案書は、Ａ４版（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数を３５行程度とし、両面印刷として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前に綴じて下さい。

⮚ 構成・分量

「１．技術提案書の構成」に記載した頁数を目処として作成して下さい。別紙：評価表

別紙

評価表

評 価 項 目	評 価 基 準（視 点）	配点
１．コンサルタント等の法人としての経験、能力		２０
（１）類似業務の経験	⚫ 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性並びに実施国の類似性に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務はＪＩＣＡ発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関✎らの直接受注については、業務実績の多様性等の観点✎ら、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。	１２
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（ 本邦／現地）	⚫ 現地支援体制や社外有識者の支援など、業務の質・効率向上のための体制が整備されている✎。支援内容が具体的✎。 ⚫ ISO9001 等の品質保証システムの認証を受けている✎。 ⚫ 安全管理、報告書作成体制（校正や翻訳の質を確保するための体制）が整備されている✎。 ⚫ 次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」、若者雇用促進法に 基づく「ユースエール認定」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価する。	８
２．業務の実施方針等		４０
（１）課題に対する現状認識	⚫ 提示した課題について、広い視野✎ら全体像が把握されている✎。 ⚫ 課題について総花的な記述ではなく、課題の核心を捉えた記述となっている✎。 ⚫ 抽象的な記述ではなく、具体的な事例や統計データ等に基づいた記述となっている✎。 ⚫ 記述内容について、適切に出典を伴った根拠が示されている✎。	１６
（２）業務実施基本方針の的確性	⚫ 業務の目的及び課題認識等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されている✎。 ⚫ 途上国での業務という制約条件を適切に認識した業務実施の実現可能性や作業の具体性が確保さ れている✎。	１０
	⚫ 遠隔での作業が必要となる業務について、具体的で、実現性が高く、効率・効果的な実施方針が提 案されている✎。	１０
（３）作業計画の妥当性	⚫ 各作業を適正に実施できる業務フローとなっている✎。	４

３．業務xx者の経験・能力		４０
イ 類似業務の経験	⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関✎らの直接受注については、業務実績の多様性等の観点✎ら、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。	２０
ロ 対象国又は同近隣地域 若しくは同類似地域での業務経験	⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。	８
ハ 語学力	⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。	７
ニ 業務xx者等としての 経験	⚫ 最近10 年に実施した業務xx経験（副業務xx経験を含む。）にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 海外業務の経験を国内業務に比し高く評価する。	２
ホ その他学位、資格等	⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格などがある✎。	３

第４章 経費積算に係る留意事項

本業務に係る経費を積算するに際し、留意すべき点について記載します。競争参加者は、以下に記載される留意点を十分理解した上で、積算を行って下さい。

なお、当機構の「コンサルタント等契約」（本業務に係る契約も「コンサルタント等契約」です。）に係る業務価格の積算の考え方については、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 方式対応版）」（2020 年 4 月）（下記 URL 参照）にて、その基本的な考え方が理解いただけるものと考えます。ただし、本件は入札による選定であり、同ガイドラインの適用対象外ですので、あくまで「考え方」の参考としてご参照下さい。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx.xxxx

１．本案件に係る業務量の目途

「第３章 技術提案書作成要領」の２．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。

２．入札金額内訳

落札者に対しては、当該落札金額の内訳を示す入札金額内訳書（「別添様式集」参照）の提出を求めます。入札金額内訳書の作成については次の通りとします。

（１）費目構成

本業務で提出する入札金額内訳書においては、費目の構成を次の通りとします

（別添様式１－５参照）。

本業務については、現地への渡航を現時点では想定していませんので、航空賃や現地関連費のうち、日当・宿泊料などの旅費についての計上はないと考えています。

		x x
Ⅰ．報酬		業務を実施・完成させることに対する報酬
Ⅱ．直接経費	（１）航空賃	本邦又は第三国✎ら対象国への航空賃
	（２）現地関連費	①業務従事者に✎✎る日当・宿泊料などの旅費 ②現地通訳費、車両関連費等の現地で支出する直接経費
	（３）国内関連費	国内で支出する直接経費
	（４）機材費	機材購入費・輸送費等
	（５）再委託費	業務の一部を再委託（下請負）するための経費 （機構が認める場合に限る。）
Ⅲ．消費税		消費税及び地方消費税

（２）報酬額の積算

報酬の額は、業務従事者ごとの報酬単価（月額）に業務量（業務人月）を乗じて積算して下さ。

業務人月は、現地業務は拘束日 30 日、国内業務は実働日 20 日で１人月として積算して下さい。ただし、本業務については、現地への渡航を現時点では想定していません。

（３）直接経費の積算

直接経費は、報酬以外に実支出に基づいた支払いとすべき費用を計上して下さい。ただし、実支出の確認は、定額で計上を求める経費を除き、合意された単価に実績（例：渡航回数、現地での業務従事人月等）を乗じて、支払額を確定することを原則とします。

３．定額で計上する経費なし。

第５章 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項

経費確定（精算）報告書の作成にあたっては、以下を参照して下さい。

xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/00000000_00.xxxx

１．数量等の確認を必要とする費用

入札内訳書に記載される内訳別に、数量確認を必要とする費用を以下に示します。数量等確認の有無については、「有」又は「無」の記載のとおりです。

費用項目		数量等実績確認の有無
Ⅰ．報酬		無：
Ⅱ．直接経費	（１）航空賃	有：渡航回数を確認
	（２）現地関連費	有：現地業務人月（人日）を確認 注）ただし、現地業務人月に関係しない経費については、数量等の実績確認は行わない。
	（３）国内関連費	無
	（４）機材購入費	有：購入された機材の内容と契約終了時 の取扱いを確認
	（５）再委託費	無：

ただし、本業務については、現地への渡航を現時点では想定していませんので、航空賃や現地関連費のうち、日当・宿泊料などの旅費についての計上はないと考えています。

すなわち、現地業務人月に関係する（比例する）現地関連費や機材購入費の計上がなければ（これらの計上がない可能性が高いと考えています。）、本契約においては、業務完了及びのその確認・検査に基づき、契約金額全額が、数量等の実績確認や実支出の確認（証憑書類等の確認）なしに、支払を行うこととなります。「業務従事者の従事計画・実績表」の提出も不要となります。

２．留意事項

受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加させる場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合には、契約変更を行うことができます。受注者は、✎✎る事態が起きた時点で速や✎に担当事業部と相談して下さい。

【契約管理について】

本契約についても「業務実施契約における契約管理ガイドライン（2018 年 5 月）」が適用されます。

し✎しながら、上述のとおり、契約金額に「精算を要しない金額」が含まれ、これら金額については、同ガイドラインの適用が限定されることとなります。

適用の限定について、同ガイドライン「４．契約履行プロセスにおける具体的な契約管理」にそって、具体的に記載すると以下のとおりです。

（１）契約締結時における確認事項

適用されます。ただし、「４）要員に係る合意事項」については、入札によって既に契約金額に含まれるべき「報酬」が確定しているため、不要です。

（２）業務計画書等の提出適用されます。

（３）費目間流用

定額計上した「直接経費」のみを対象に適用されます。

（４）その他契約金額内訳に係る事項

定額計上した「直接経費」のみを対象に適用されます。ただし、「５）旅費の分担について」は、定額計上✎否✎に✎✎わらず、適用されます。

（５）業務従事者の確定・交代

業務従事者の確定・交代については、「業務従事者の専門性の確認」の視点✎ら確認させて頂きます。

（６）現地再委託契約

「再委託費」が定額計上した「直接経費」である場合に限り、適用されます。

（７）機材調達・管理

「機材費」が定額計上した「直接経費」である場合、適用されます。ただし、

「４）調達した機材の確認」については、定額計上✎否✎に✎✎わらず、適用されます。

（８）本邦研修受入れ

適用されます。

本邦研修受入れに係る直接経費は、原則、定額計上するよう指示する「直接経費」として取扱われることを想定しています。

（９）契約の変更

適用されます。

（10）不可抗力

適用されます。

（11）業務の完了

適用されます。ただし、「２）継続契約がある場合の一般業務費の支出」については、当該一般業務費が定額計上した「直接経費」である場合に限ります。

以 上

第６章 契約書（案）

業務実施契約書（案）

１	業務名称：	ポン灌漑地区における小規模農家xxxx型農業支援・民間セクタ ー連携強化プロジェクト／天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２終了時評価調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
２	業務地：	ガーナ国
３	履行期間：	（西暦で記入）年 月 日✎ら （西暦で記入）年 月 日まで
４	契約金額：	円

（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）

頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

（契約書の構成）

第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。

（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）

（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」

（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」

（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」

（監督職員等）

第２条 約款第 6 条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。

（１）監督職員 ： 経済開発部農業・農村開発第二グループ第四チームの課長

（２）分任監督職員： なし

（「契約金額の精算」条項の変更）

第３条 本契約においては、約款第 15 条第 1 項に基づき受注者が請求できる金額は次の各号のとおり確定する。

（１）直接経費のうち、国内関連費、機材費及び再委託費

国内関連費、機材購入費及び再委託費については、契約金額内訳の額をもって金額を確定する。

（２）報酬

契約金額内訳の額をもって金額を確定する。

２ 前項の趣旨を踏まえ、約款第 14 条（契約金額の精算）及び約款第 15 条（支払）

の規定を次の各号のとおり変更する。

（１）約款第 14 条第 2 項✎ら第 6 項を削除する。

（２）約款第 14 条第 2 項に「契約金額をもって「確定金額」とする。ただし、発注者が契約金額内訳書に記載されている費目について、業務の実績や実支出を確認した上で、発注者が支払うべき「確定金額」を定める旨、受注者に指示したときは、受注者は契約履行期限内に経費報告書を発注者に提出し、発注者は当該経費報告書をもって、確定金額を算定し、受注者に通知する。」を挿入する。

（３）約款第 15 条第 1 項中「前条第 5 項の規定による確定金額」を「前条第 2 項の規定による確定金額」に変更する。

（共通仕様書の変更）

第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

（１）第 9 条 業務関連ガイドライン

「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年 4 月）」を削除する。

（２）第 26 条 契約金額精算報告書本条を削除する。

（３）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。

※ 部分払を行う場合。

（部分払）

第〇条 業務実施契約約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。

＜例＞

（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成

（中間成果品： 第○次中間報告書）

（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成

（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）

本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。

２０○○年○○月○○日

発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 植嶋 卓巳 受注者

業務実施契約約款

※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約

（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「契約約款」に示す通りとします。

附属書Ⅰ「共通仕様書」

※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約

（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示す通りとします。

［附属書Ⅲ］

契約金額内訳書

Ⅰ．報酬 ●●，●●●，０００円 (内訳別表)

Ⅱ．直接経費 ●，●●●，０００円

（１）旅費（航空賃） ●●●，０００円

１）Ｃクラス： ●●●，０００円×〇往復＝●●●，０００円

２）Ｙクラス： ●●●，０００円×〇往復＝●●●，０００円

（２）現地関連費 ●●●，０００円

内訳： ●●●，０００円×〇．〇人月

（３）国内関連費 ●●●，０００円 （一式）

（４）機材費 ●●●，０００円 （例：定額計上）

（５）再委託費 ●●●，０００円 （一式）

Ⅲ．小計 ●●，●●●，０００円

Ⅳ．消費税等 ●，●●●，●００円 （10％）

Ⅴ．合計 ●●，●●●，●００円

⮚ 旅費（航空賃）及び現地関連費は、「業務従事者の従事計画・実績表」をもとに数量を確認の上、精算金額を確定する。

⮚ 定額計上した直接経費は、処々に基づき精算する。

別表：報酬内訳

担当業務	格付 （号）	月額（円）	業務人月	金額（円）
合 計

別添様式集

第１ 入札に関する様式

別添様式１－１ 入札書

別添様式１－２ 入札金額内訳書別添様式１－３ 入札金額内訳

第２ 技術提案書作成要領に関する様式

別添様式２－１ 技術提案書頭紙別添様式２－２ 技術提案書表紙

入 札 書

（別添様式１－１）

２０○○年 月 日

独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿

住所

商号／名称 ㊞

代表者役職・氏名 ㊞

案件名

（一般競争入札（総合評価落札方式））案件番号：

標記の件について、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。

金 ０ ０ 円

（消費税及び地方消費税●，●●●，●００円を含む。）

＊ 消費税及び地方消費税を含んだ金額とすること。

＊ 上記金額は、定額計上分の●●について、●●，●●●千円を含むものとします。

以 上

入札書への添付は不要です。落札後、落札者のみ✎ら提出を求めるものです。

契約金額の内訳を協議するための資料ですので、押印は不要です。

入札金額内訳書

（別添様式１－３）

２０○○年 月 日

商号／名称

件名：案件名

（一般競争入札（総合評価落札方式））

標記一般競争入札において応札した入札金額の内訳を以下のとおり提示します。

Ⅰ 報酬 円

Ⅱ 直接経費 円

（１）旅費（航空賃） 円

（２）旅費（日当・宿泊費及び内国旅費） 円

（３）一般業務費（現地支出分） 円

（４）一般業務費（国内支出分：報告書印刷費等） 円

（５）機材購入費 円

（６）再委託費 円

合 計 円

消費税及び地方消費税の合計金額 円

総 計（入札金額） 円

（別添様式１－３）

円

Ⅰ 報酬

担当業務	格付 （号）	月額（円）	作業人月	金額（円）
小 計

円

Ⅱ 直接経費

円

（１）旅費（航空賃）

担当業務	航空券クラス （Ｃ／Ｙ）	回数	航空賃単価 （円）	金額（円）
小 計

円

（２）旅費（日当・宿泊費及び内国旅費）

担当業務	格付 （号）	滞在費				内国旅費 （円）	金額（円）
		日当（円）		宿泊費（円）
		× ＝		× ＝
小 計

円

（３）一般業務費（現地支出分）

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

円

（４）一般業務費 (国内支出分：報告書印刷費等)

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

円

（５）機材購入費

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

円

（６）再委託費

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

２０○○年 月 日

独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿

《全省庁統一資格業者コード》

《コンサルタント等の名称》

《代表者名》 印

○○○国《案件名》（案件番号：XXX）

に係る技術提案書及び入札書の提出について

標記業務に係る技術提案書及び入札書を下記のとおり提出いたします。

提出にあたり、（共同企業体を代表して、）以下の項目について誓約いたします。

（１）本案件に関連し、独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程に基づく措置の対象となり得る行為を行わない。

（２）現在及び将来にわたって、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定する「反社会的勢力」に該当せず、また関与・利用等を行わない。

（３）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えている。

記

技術提案書 正 １ 部

入札書 １ 通

以上

独立行政法人国際協力機構

◯◯◯国《案件名》

（案件番号：XXX）技術提案書

年 月

＜全省庁統一資格業者コード＞コンサルタント等の名称

担当者名：電話番号： FAX 番号：

e-mail アドレス：緊急連絡先：