令和５年度 連 絡 先 担当 施設課電気係 TEL 671-2517 設 計 書 資源循環局金沢工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで １ 件 名 発電した電力の売却 ２ 履 行 場 所 資源循環局金沢工場、環境創造局南部汚泥資源化センター ３ 履 行 期 間 ☑期間 令和５年4月1日 から 令和６年3月31日 履 行 期 限 □期限 契約締結日から令和 年 月 日 まで ４ 契 約 区 分 □ 確定契約 ☑ 概算契約 ５ その他 なし ６ 現 場 説 明 ☑ 不 要 □ 要 （ 月 日 時...
連 絡 先 | 担当 | ||||
施設課電気係 | TEL 000-0000 | ||||
設 計 書 | |||||
資源循環局xx工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで | |||||
１ | 件 名 | 発電した電力の売却 | |||
２ | 履 行 場 所 | 資源循環局xx工場、環境創造局南部汚泥資源化センター | |||
３ | 履 行 期 間 | ☑期間 令和５年4月1日 から 令和６年3月31日 | |||
履 行 期 限 | □期限 契約締結日から令和 年 月 日 まで | ||||
４ | 契 約 区 分 | □ 確定契約 | ☑ 概算契約 | ||
５ | その他 | なし | |||
６ | 現 場 説 明 | ☑ 不 要 | |||
□ 要 （ 月 日 時 分 場所 | ） | ||||
７ | 概 要 | 横浜市資源循環局xx工場及び環境創造局南部汚泥資源化センター | |||
で発電した電力を売却するものである。 | |||||
横浜市資源循環局
P 1
８ 部 分 請 求 | |||||
☑する（ 12回以内） | |||||
□しない | |||||
部分払いの基準 | |||||
業務内容 | 履行予定月 | 数量 | 単位 | 単 価 | 金 額 |
( 概算数量) | （ 概算金額） | ||||
電力の売却 | 4月～3月 | 12 | 月 | ||
※単価及び金額は、消費税相当額を含まない金額 | |||||
※概算金額の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む | |||||
代 金 額 | |||||
内 訳 | 業 務 価 格 | ||||
消費税等相当額 | |||||
横浜市資源循環局 | |||||
P 2 | |||||
資源循環局xx工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで発電した電力の売却 | ||||||
月 | 予定売却電力量 （kWh) | 数量 | 単位 | 単価 (円/kWh) | 金額(円) | 備考 |
４月分 | ( 4,531,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
５月分 | ( 5,014,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
６月分 | ( 4,900,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
７月分 | ( 4,961,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
８月分 | ( 4,297,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
９月分 | ( 4,599,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
10月分 | ( 4,778,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
11月分 | ( 4,754,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
12月分 | ( 4,916,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
１月分 | ( 5,091,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
２月分 | ( 4,680,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
３月分 | ( 5,085,000) | 1 | 式 | 内訳書参照 | ||
計 | ( 57,606,000) | |||||
消費税等相当額 | ||||||
消費税等相当額 | 1 | 式 | 消費税率10％ | |||
計 | ||||||
合計 | ||||||
※概算金額の場合は、 数量及び金額を（ ） で囲む
横浜市資源循環局 Ｐ 3
年月 | 電力量料金（税抜き） | ||||
発電設備区分 | 時間帯区分 | 予定売却電力量 (kWh) | 単価 (円/kWh) | 計 (円未満切捨) (円) | |
令和５年 ４月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (123,000) | ||
その他時間帯 | (140,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (1,940,000) | |||
その他時間帯 | (2,328,000) | ||||
令和５年 ５月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (120,000) | ||
その他時間帯 | (170,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (1,897,000) | |||
その他時間帯 | (2,827,000) | ||||
令和５年 ６月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (144,000) | ||
その他時間帯 | (140,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (2,278,000) | |||
その他時間帯 | (2,338,000) | ||||
令和５年 ７月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | xx平日昼間時間帯 | (136,000) | ||
その他 | (153,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | xx平日昼間時間帯 | (2,125,000) | |||
その他 | (2,547,000) | ||||
令和５年 ８月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | xx平日昼間時間帯 | (124,000) | ||
その他 | (129,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | xx平日昼間時間帯 | (1,897,000) | |||
その他 | (2,147,000) | ||||
令和５年 ９月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | xx平日昼間時間帯 | (126,000) | ||
その他 | (144,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | xx平日昼間時間帯 | (1,945,000) | |||
その他 | (2,384,000) | ||||
令和５年 10月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (130,000) | ||
その他時間帯 | (147,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (2,063,000) | |||
その他時間帯 | (2,438,000) | ||||
令和５年 11月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (129,000) | ||
その他時間帯 | (147,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (2,038,000) | |||
その他時間帯 | (2,440,000) | ||||
令和５年 12月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (134,000) | ||
その他時間帯 | (151,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (2,129,000) | |||
その他時間帯 | (2,502,000) | ||||
令和６年 １月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (128,000) | ||
その他時間帯 | (167,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (2,025,000) | |||
その他時間帯 | (2,771,000) | ||||
令和６年 ２月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (124,000) | ||
その他時間帯 | (144,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (2,006,000) | |||
その他時間帯 | (2,406,000) | ||||
令和６年 ３月 | 南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (139,000) | ||
その他時間帯 | (156,000) | ||||
xx工場 一般廃棄物発電設備 | その他季平日昼間時間帯 | (2,204,000) | |||
その他時間帯 | (2,586,000) | ||||
合計(年) | (57,606,000) | ||||
注１：概算金額の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む
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施設名 資源循環局xx工場発電所及び環境創造局南部汚泥資源化センター発電所
年月 | 予定売却電力量 (kWh) | 予定売却電力量内訳(kWh) | |||||
環境創造局南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備（旧特措法に基づく） | xx工場 一般廃棄物発電設備 | ||||||
(1)xx平日昼間 | (2)その他季平日昼間 | (3)その他 | (1)xx平日昼間 | (2)その他季平日昼間 | (3)その他 | ||
令和５年 4月 | ( 4,531,000) | ( 123,000) | ( 140,000) | ( 1,940,000) | ( 2,328,000) | ||
令和５年 5月 | ( 5,014,000) | ( 120,000) | ( 170,000) | ( 1,897,000) | ( 2,827,000) | ||
令和５年 6月 | ( 4,900,000) | ( 144,000) | ( 140,000) | ( 2,278,000) | ( 2,338,000) | ||
令和５年 7月 | ( 4,961,000) | ( 136,000) | ( 153,000) | ( 2,125,000) | ( 2,547,000) | ||
令和５年 8月 | ( 4,297,000) | ( 124,000) | ( 129,000) | ( 1,897,000) | ( 2,147,000) | ||
令和５年 9月 | ( 4,599,000) | ( 126,000) | ( 144,000) | ( 1,945,000) | ( 2,384,000) | ||
令和５年 10月 | ( 4,778,000) | ( 130,000) | ( 147,000) | ( 2,063,000) | ( 2,438,000) | ||
令和５年 11月 | ( 4,754,000) | ( 129,000) | ( 147,000) | ( 2,038,000) | ( 2,440,000) | ||
令和５年 12月 | ( 4,916,000) | ( 134,000) | ( 151,000) | ( 2,129,000) | ( 2,502,000) | ||
令和６年 1月 | ( 5,091,000) | ( 128,000) | ( 167,000) | ( 2,025,000) | ( 2,771,000) | ||
令和６年 2月 | ( 4,680,000) | ( 124,000) | ( 144,000) | ( 2,006,000) | ( 2,406,000) | ||
令和６年 3月 | ( 5,085,000) | ( 139,000) | ( 156,000) | ( 2,204,000) | ( 2,586,000) | ||
合計 | ( 57,606,000) | ( 386,000) | ( 1,171,000) | ( 1,788,000) | ( 5,967,000) | ( 18,580,000) | ( 29,714,000) |
※概算金額の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む
（運転計画の変更等により、電力量は変更になる場合がある。）
１ | 件名 | |
資源循環局xx工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで発電した電力の売却 | ||
２ | 履行場所 | |
xx区幸浦二丁目７番地１ | ||
xx区xxx丁目９番地 | ||
３ | 施設概要 | |
（1） 資源循環局xx工場発電所（ごみ焼却工場） | ||
ア 燃料名 | ||
一般廃棄物 | ||
イ 発電出力 | ||
35,000kW | ||
（2） 環境創造局南部汚泥資源化センター発電所（下水道施設） | ||
ア 再エネ特措法附則第４条の規定により、なお効力を有することとされる同法附則第３条の規定による廃止前の 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下「旧特措法」という。）第９条第１項の規定に基づく新エネルギー等認定設備である。 | ||
イ 燃料 | ||
下水汚泥から発生する消化ガス | ||
ウ 発電出力 | ||
900kW | ||
（3） 電気方式 | ||
交流３相３線式、50Ｈｚ、標準電圧60,000Ｖ、２回線受電(常用線・予備線) | ||
４ | 時間帯区分 | |
(1)xx平日昼間時間帯 | ７月１日から９月30日までの午前８時から午後10時までの時間 （ただし、「日祝日等」(※１)における時間帯を除く） | |
(2)その他季平日昼間時間帯 | xx以外の午前８時から午後10時までの時間 （ただし、「日祝日等」(※１)における時間帯を除く） | |
(3)その他時間帯 | 「xx平日昼間時間帯」及び「その他季平日昼間時間帯」以外の時間 | |
※１ 「日祝日等」とは、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、１月３日、４月30日、５月１日、５月２日、12月30日、12月31日とする。 | ||
５ 予定売却電力量 57,606,000キロワットアワー
発電設備区分 | 料金区分 | 予定売却電力量 （kWh） |
南部汚泥資源化センター消化ガス発電設備 （旧特措法に基づく） | (1)xx平日昼間 | 386,000 |
(2)その他季平日昼間 | 1,171,000 | |
(3)その他 | 1,788,000 | |
xx工場 一般廃棄物発電設備 | (1)xx平日昼間 | 5,967,000 |
(2)その他季平日昼間 | 18,580,000 | |
(3)その他 | 29,714,000 | |
合計 | 57,606,000 |
６ 契約方法
単価契約
７ 契約期間
令和５年４月１日０時から令和６年３月31日24時まで
８ 契約条項
別紙のとおり
９ その他
(1) 自己託送予定電力量は、【参考資料】横浜市資源循環局xx工場自己託送計画（予定）を参照すること。
（2） 非化石価値については、本市で活用・分離売却等を予定しているため、本契約に含まないものとする。
（3） 託送供給等約款に定義された発電契約者の責務を買受人が負うこととする。本市の発電計画等をもとに発電契約者が行うべき業務（発電計画の提出等）を買受人の責任で行い、発電契約者が行うべき業務に関わる費用も買受人が負担することとする。
（4） 買受人が計画値同時同量制度を選択する場合、計画発電量と実績発電量のインバランス調整は買受人の責任で行い、インバランス料金の清算も買受人が負担することとする。
（余剰電力の供給に関する基本事項）
第１条 売払人は、買受人に対し、次条に定める受給期間にわたり、資源循環局xx工場発電所及び環境創造局南部汚泥資源化センター発電所 (以下、「売払人の施設」という。) における発生電力に余剰がある場合、その電力 (以下、「余剰電力」という。) を買受人に供給し、買受人はこれを調達するものとする。
２ 契約期間内の余剰電力量が予定余剰電力量に比べて増減がある場合でも、売払人は買受人に余剰電力の全量を供給し、買受人は売払人より余剰電力の全量を調達するものとする。
３ 売払人が他の施設に自己託送を実施する場合は、発生電力の余剰分から自己託送の電力を差し引いた電力を自己託送実施時の余剰電力とし、これを調達するものとする。
４ 前項で定める自己託送実施時に、買受人が自己託送の電力も含めた余剰電力を他に売却するなどし、売払人が自己託送を実施できなかった場合、それにかかる費用については買受人の負担とする。
（受給開始日及び受給期間）
第２条 本契約による余剰電力の受給開始日及び受給期間は、次の通りとする。
（1）受給開始日
令和５年４月１日０時
（2）受給期間
令和５年４月１日０時から令和６年３月 31 日 24 時までの期間
（余剰電力量の計量及び検針）
第３条 売払人、買受人間の確定支払いに使用する余剰電力量の計量は、一般送配電事業者が設置した計量法（平成４年法律第 51 号、その後の改正を含む。）の規定に従った電力量計を介して買受人が行うものとする。電力量計の設置、変更が必要な場合は買受人の責任でこれを行う。
２ 売払人、買受人間の仮支払いに使用する余剰電力量の計量は、前項に規定する電力量計の表示部分にある検針値を、第５条に規定する料金区分ごとに写真で納め、今回写真で納めた検針値から前回写真で納めた検針値を差し引いた値とする。
３ 余剰電力量中の売払人の施設の各余剰電力量は、各発電機の直近に設置されている電力量計で測定した発電電力量で余剰電力量を按分し算出する。
４ 一般送配電事業者所掌の計器用変成器等の更新が必要な場合は、売払人と一般送配電事業者で費用を負担する。費用の支払い等については、託送供給等約款に基づき、買受人を介して行うものとする。
５ 前各項に基づき計量された余剰電力量の単位は、１キロワットアワーとし、１キロワットアワー未満の端数は、小数第１位で四捨五入する。
６ 電力量計に不具合が生じた場合は、その期間内の余剰電力量についてその都度、売払人、買受人が協議して決定するものとする。
（電力量料金の算定期間）
第４条 買受人が売払人に支払う電力量料金の算定期間は、毎月の1 日から末日までの期間とする。
（料金区分）
第５条 売払人、買受人間の余剰電力量料金における料金区分は、以下のとおりとする。
（消化ガス発電設備）
（1）xx平日昼間
環境創造局南部汚泥資源化センター発電所のxx平日昼間時間帯における余剰電力量に適用する。
（2）その他季平日昼間
環境創造局南部汚泥資源化センター発電所のその他季平日昼間時間帯における余剰電力量に適用する。
（3）その他
環境創造局南部汚泥資源化センター発電所のその他時間帯における余剰電力量に適用する。
（一般廃棄物発電設備）
（1）xx平日昼間
資源循環局xx工場発電所の一般廃棄物のxx平日昼間時間帯における余剰電力量に適用する。
（2）その他季平日昼間
資源循環局xx工場発電所の一般廃棄物のその他季平日昼間時間帯における余剰電力量に適用する。
（3）その他
資源循環局xx工場発電所の一般廃棄物のその他時間帯における余剰電力量に適用する。
（買受代金額）
第６条 買受代金額は、次の各号に定める電力量料金と消費税等相当額の合計とする。
（1）電力量料金
第３条に定める方法により計量され、前条に定める方法により区分された余剰電力量と、各料金区分での電力量料金単価を用いて算出する。
ただし、第３条第１項及び第３項に定める方法により計量され、前条に定める方法により区分された余剰電力量と、各料金区分での電力量料金単価を用いて、算出した金額を確定支払い料金とする。
（2）消費税等相当額
この契約における消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
２ 消費税等が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、１円未満の端数はそれぞれ切り捨てるものとする。
（買受代金の納付時期）
第７条 買受人は、余剰電力の調達の前に買受代金を納付する前払い制か、余剰電力の調達の後に確定支払い代金を納付する後払い制を選択することができる。
なお、どちらを選択した場合も、納付は、第４条で定めた毎月の算定期間ごとに行うものとする。
（契約保証金の納付）
第８条 買受人は、この契約の締結と同時に、売払契約約款第２条に定める契約保証金を、売払人の定める納付書により納付しなければならない。
２ 前条において前払い制を選択した場合、前項で定める契約保証金の額は、契約金額の 100 分の
10 以上の額とする（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）。なお、当該保証
は契約保証金の納付のみとし、契約保証金の納付に代わる担保の提供は認めない。
なお、売払契約約款第 10 条第２項の規定にかかわらず、５月分以降は買受代金を納付した後でなければ、余剰電力を調達することはできない。
３ 前条において後払い制を選択した場合、第１項で定める契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 15 以上の額とする（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）。なお、当該保証は売払契約約款第２条第２項及び第３項に定める契約保証金の納付に代わる担保の提供を認める。この場合、買受人は、直ちにその保証を証する書面を売払人に提出しなければならない。
４ 契約保証金の納入場所は横浜市指定金融機関（横浜銀行）のみで、他行や郵便局では納付できない。
（契約保証金の返還等）
第９条 売払人は、買受人が第７条に定める前払い制を選択した場合、契約日から１か月を経過した後に、次のとおり、契約保証金の返還の手続きを行う。
（1）契約保証金は、４月分の買受代金の納付と相殺するものとする。
（2）契約保証金のうち、４月分の買受代金を差し引いた額については、５月分の買受代金の納付と相殺するものとする。なお、５月分の買受代金の額と相殺額の差額については、売払人の定める納入通知書により、その定められた納期限までに納めなければならない。
２ 買受人が第７条に定める後払い制を選択した場合、横浜市契約規則第 38 条の規定により、契約保証金の返還の手続きを行う。
（買受代金の納付）
第 10 条 売払契約約款第８条の規定により、買受人は、買受代金を、売払人の定める納入通知書により、その定められた納期限（以下「納付期限」という。）までに納めなければならない。
２ 第７条において買受人が前払い制を選択した場合、契約書の内訳に記載された当該月分の余剰電力量と、各料金区分での電力量料金単価を用いて算出した金額を前払い料金とし、売払い人は、当該月分の前払い料金を原則当該月の前月 10 日までに買受人に請求し、買受人は、当該月の前
月 20 日まで（その日が金融機関の休業日の場合はその前営業日)に納付しなければならない。なお、第９条に定めるとおり、契約保証金として納めた額は、４月分及び５月分の買受代金と
して相殺する。
３ 第７条において買受人が後払い制を選択した場合、第３条第２項及び第３項に定める方法により計量され、第５条に定める方法により区分された余剰電力量と、各料金区分での電力量料金単価を用いて、算出した金額を仮支払い料金とし、売払人は、当該月分の仮支払い料金を原則当該月の翌月 10 日までに買受人に請求し、買受人は、当該月の翌月 20 日まで（その日が金融機関の休業日の場合はその前営業日)に納付しなければならない。
なお、売払人が仮支払い料金の請求を行う場合には、第３条で算出した売払人の施設の各余剰電力量及び算定根拠を、買受人に提出するものとする。
４ 第２項により納付された前払い料金若しくは前項により納付された仮支払い料金と、第６条により算出された確定支払い料金との差額について、売払契約約款第８条第３項の規定により、売払人は、買受人に対して、追徴若しくは還付をするものとする。
（買受代金の納付の遅延に伴う違約金）
第 11 条 買受人の責めに帰すべき理由により、前条に定める買受代金が納付期限までに納付されない場合、買受人は、その期限の翌日から納付までの期間の日数に応じ、電力量料金に年 8.7 パ
ーセントの割合で計算して得た額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。
（納付済みの連絡）
第 12 条 買受人は、納付期限までに売払人へ金融機関の印が押された納入通知書または納付をした旨の書面をメールまたはＦＡＸで連絡するものとする。
（系統連系に関する基本事項）
第 13 条 売払人は、売払人の施設と一般送配電事業者の電力系統との連系につき、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号、その後の改正を含む。）、電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインのほか、監督官庁、業界団体が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規定等を遵守するものとする。ただし、係る規定等と本契約の規定に齟齬が生じた場合には、適用法令に抵触しない限り、本契約の規定が優先するものとする。
(接続供給契約)
第 14 条 余剰電力の供給のために別途買受人と一般送配電事業者の接続供給契約が必要となる場合は、買受人は買受人の負担で一般送配電事業者と接続供給契約を遅滞なく締結し、必要な部分の写しを売払人に提出するものとする。
２ 売払人は発電者として接続供給契約を遵守する。
３ 接続検討の申込については、売払人の負担で売払人が行う。売払人は、買受人が接続供給契約を締結する際に、本契約期間に限って、買受人が接続検討回答書を使用することを認めるものとする。
４ 接続供給契約に必要な費用負担が生じた場合には、買受人が負担する。
（運用に関する基本事項）
第 15 条 売払人、買受人は、契約事項及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、一般送配電事業者の定めに準じるものとし、売払人、買受人の協議により定めるものとする。
２ 売払人、買受人は、契約事項及び仕様書に定めのないその他の運用条件については、売払人、買受人の協議により運用申合書を締結する。ただし、当該運用申合書と本契約の規定の間に齟齬が生じた場合には、本契約の規定が優先する。
（設備等の管理補修等）
第 16 条 売払人は、売払人が保有する一切の施設及び設備について、必要な保守等を、自らの責任で行うものとする。
２ 買受人が、売払人との受給契約を遵守するために計量器、通信装置その他付属設備(以下「通信装置等」という。) を設置する必要がある場合は、買受人の財産として買受人の負担で設置する。
３ 前項で定める買受人が所有する通信装置等について、必要な保守等を、買受人の責任で行うものとする。
４ 第２項で定める買受人が所有する通信設備等の設置場所は、売払人、買受人の協議のうえ、場所を選定して売払人が無償で提供する。なお、通信設備で使用する電力は本市から支給する。
５ 第２項で定める買受人が所有する通信装置等において、設置の必要がなくなった場合は、買受人の負担で撤去する。
（電力受給上の協力）
第 17 条 売払人、買受人は、余剰電力の受給を円滑に行うため、電圧、周波数及び力率を正常な値に保つ等、相互に協力する。
２ 売払人は、余剰電力の安定に努力する。
３ 売払人は、第 15 条第２項で定める運用申合書に基づき、余剰電力供給計画を買受人に提出する。なお、売払人は、余剰電力供給計画に記載された内容に拘束されないものとする。
４ 余剰電力が、供給計画と大きく相違する事態が生じた場合あるいは生じるおそれがある場合は、売払人は買受人に対し速やかに通知する。ただし、自己託送計画については、原則、前日 11 時 までに通知する。
５ 売払人、買受人は、余剰電力の供給、調達について記録し、それぞれの請求があった場合には、その写しを送付する。
（電力受給の中止又は制限）
第 18 条 売払人は次の各号の一に該当する場合、余剰電力の供給を中止又は制限できるものとする。
（1）売払人が一般送配電事業者の電気工作物の事故又は工事、点検、補修により電力を供給できない場合。
（2）売払人の施設の事故又は運営上の都合による場合。
（3）その他保安上の必要がある場合。
２ 買受人は一般送配電事業者の電気工作物の事故又は工事、点検、補修により余剰電力を調達できない場合、余剰電力の調達を中止できるものとする。
（契約解除）
第 19 条 納付期限までに買受代金の納付がなく、催告してもなお支払がなかった場合、売払契約約款第 16 条に基づき、契約を解除することができるものとする。この場合において、契約保証金を未払金に充当することができるものとする。なお、契約保証金と未払金に差額が生じた場合、買受人は、売払人の定める納入通知書により売払人の指定した日までに差額を納付し、又は売払人は買受人に対して差額を還付するものとする。
２ 再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を納付しないことが経済産業省から公表された場合には、これまでの納付状況に関わらず、その時点で契約解除とする。
３ この条の契約解除は、第 11 条の規定による違約金の徴収を妨げないものとする。
（契約解除に伴う違約金）
第 20 条 前条第１項及び第２項の規定により、この契約が解除された場合、買受人は、契約代金額（履行済部分があるときは相応する金額を控除した額）の 10 分の１に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。
（財産調査同意書及び取引状況確認書等の提出）
第 21 条 買受人は、契約後、滞納状態になった場合に行う財産調査同意書（金融機関が行う取引状況に関する調査等）、取引状況確認書（横浜市から支払いを受ける権利を有する契約の有無）、決算書、他自治体との契約状況確認書（余剰電力の売却に関する契約の有無）を提出するものとする。
（疑義の決定等）
第 22 条 本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈に関し当事者間に疑義が生じた場合には、その都度売払人、買受人が誠意をもって協議しその処理にあたるものとする。
（総則）
売払契約約款
により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結したときは、契約保証金の納付を免除する｡
４ 契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という｡）は、契約書記載の額とす
第１条 売払人及び買受人は、この約款（契約書を含む。
以下同じ。）に基づき、仕様書（別添の仕様書及び仕 様書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様 書を内容とする売払い契約をいう。以下同じ。）を履 行しなければならない。
２ 買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
３ この約款に定める通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
７ この約款及び仕様書における期間の定めについては民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、売払人の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（契約の保証）
第２条 買受人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を納付しなければならない｡ ただし、買受代金の納付が売払物の引渡しの前に行われる場合は、この限りでない｡
２ 買受人が、この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金の納付に代わる担保の提供とみなす｡
（1）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。
（2）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、売払人が確実と認める金融機関の保証。
３ 第１項の規定にかかわらず、売払人は、買受人がこの契約の締結と同時に、この契約による債務の不履行
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る。
５ 買受人は、第２項又は第３項に掲げる保証を付した場合は、直ちに、その保証を証する書面を売払人に提出しなければならない｡
６ 売払人は、買受代金額の変更があった場合において、当初の保証の額と当該変更後の買受代金額に基づいて 算出した保証の額との間に差額を生じたときは、当該 差額を追徴し、又は返還することができる｡
（権利義務の譲渡等の制限）
第３条 買受人は、この契約によって生じる権利又はx xを第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はそのx xを担保に供してはならない。ただし、あらかじめ書 面による売払人の承諾を得た場合はこの限りではない。
（契約代金額に含むもの）
第４条 売払物の引取りに要する計量、運搬、器具その他一切の費用は、買受人の負担とする。
（引渡し）
第５条 売払人の指定する場所での引渡しとする。
（売払数量の確定）
第６条 売払い数量は、売払人が指定する場所に設置された、計量法の規定に基づく特定計量器により計量を行い、仕様書の定めるところにより、この計量結果を売払人と買受人が確認したうえで確定する。
（取引期間の延長）
第７条 買受人は、天災地変その他の不可抗力により、売払物を引取期間までに引き取ることができないときは、売払人に対して、遅滞なく、その理由を明らかにした書面を提出し、引取期限の延長を求めることができる。
２ 売払人は、前項の書面の提出があったときは、その事実を審査し、正当な理由があると認めるときは、買受人と協議のうえ引取期間の延長日数を定めるものとする。
（買受代金の納付）
第８条 買受人は、買受代金を、売払人の定める納入通知書により、その定められた納期限までに納めなければならない。
２ 売払人が、あらかじめ数回に亘り、もしくは歴月を単位として、分割して売払物を引き渡すこととした場合は、買受人は売払人の推定した数量又は確定した数
量に対する買受代金を売払物の代金として、売払人の指示により一括して又はその都度納入しなければならない。
３ 第６条により、売払物の計量によって確定した数量と、売払人の推定した数量との間に差異を生じた場合は、売払人は、買受人に対して、契約単価に確定した数量を乗じて得た金額により追徴若しくは還付をするものとする。
（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）
第９条 消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
（引取り）
第10条 第８条第１項及び同条第２項により、買受人は、買受代金を納付した後でなければ、売払物を引き取る ことができない。
２ 第１項の規定にかかわらず、第２条第１項の規定により契約保証金を納付したときは、買受人は買受代金を納付する前に、売払物を引き取ることができる。
３ 買受人は、売払物の引き取り後、すみやかに売払人に受領書を提出しなければならない。
（保管換え）
第10条の２ 買受人が履行期限までに物品の引取りを完了しないときは、売払人は、これを他に移動し、または保管を委託することができる。この場合に必要な費用は、買受人の負担とする。
（物価の変動に基づく契約代金額の変更）
第11条 特別な要因により引渡期間内に売払物の日本国内における著しい価格の変動が生じ、買受代金額が不適当となったと認められるときは、売払人又は買受人は、買受代金額の変更を請求することができる。
２ 予期することのできない特別の事情により、引渡期 間内に日本国内において急激なインフレーション又は デフレーションを生じ、買受代金額が著しく不適当と なったときは、売払人又は買受人は、前項の規定にか かわらず、買受代金額の変更を請求することができる。
３ 前２項の規定による請求があった場合において、当該契約代金額の変更については、売払人と買受人が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、買受人は、買受代金額を変更し、売払人に通知するものとする。
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４ 前項の協議の開始の日については、売払人が買受人の意見を聴いて定め、買受人に通知する。ただし、売払人が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に当該協議の開始の日を通知しない場合には、買受人は、当該協議の開始日を定め、売払人に通知することができる。
（一般的損害）
第12条 契約の履行について生じた損害は、買受人の負担とする。ただし、当該損害のうち売払人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、売払人がこれを負担しなければならない。
（売払人の任意解除権）
第13条 売払人は、売払物の引渡しが完了しない間は、 第14条、第15条、第15条の２に規定する場合のほか、 必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 売払人は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより買受人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして売払人の責めに帰することができない事由によるものであるときは適用しない。
（売払人の催告による解除権）
第14条 売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当 するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除する ことができる。ただし、その期間を経過したときにお ける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に 照らして軽微であるときは、この限りではない。
（1）第８条第１項で規定する買受代金を納付しないとき
。
（2）正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎても着手しないとき。
（3）その責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に契約の全部を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
（4）売払人が引渡し場所として指定する場所から許可を受けずに売払物を持ち出したとき。
(5) 前各号のほか、この契約に違反したとき。
（売払人の催告によらない解除権）
第15条 売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当 するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第３条の規定に違反し、この契約によって生ずる 権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき。
(2) この契約の目的物を引き取ることができないことが明らかであるとき。
(3) この契約の目的物の引取りを拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 買受人の債務の一部が履行不能である場合又は買受人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、買受人が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、買受人がその債務の履行をせず、売払人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。
(8) 第17条又は第18条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 買受人が第22条の２第１項に該当したとき
第15条の２ 売払人は、神奈川県警察本部長からの通知 又は回答により、買受人が次の各号のいずれかに該当 するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1)横浜市暴力団排除条例（平成23年12月 横浜市条例
第51号。以下、本条において、「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）条例第２条第４号に規定する暴力団員等
（以下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第
５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
(2)神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第 75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実があるとき。
(3)買受人が、この契約に関して、資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号又は第２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(4)買受人が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第３号に該当する場合を除く。）に、売払人が買受人に対して当該契約の解除を求め、買受人がこれに従わなかっ
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たとき。
２ 前項の規定により、売払人が契約を解除した場合においては、買受人は、契約代金額（履行済部分があるときは相応する金額を控除した額）の10分の１に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。
（売払人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第16条 第14条各号又は第15条各号に定める場合が売払
人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、売 払人は、同条の規定による解除をすることができない。
（買受人の催告による解除権）
第17条 買受人は、売払人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内 に履行がないときは、この契約を解除することができ る。ただし、その期間を経過したときにおける債務の 不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽 微であるときは、この限りではない。
（買受人の催告によらない解除権）
第18条 買受人は、売払人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能になったときときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（買受人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第19条 第17条又は第18条に定める場合が買受人の責め
に帰すべき事由によるものであるときは、買受人が、前２条の規定による解除をすることができない。
（合意解除）
第20条 売払人は、必要があると認めるときは、第14条から前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、契約を解除することができる。
（解除に伴う措置）
第21条 売払人は、第17条又は第18条の規定によりこの契約が解除された場合においては、引渡しが完了する前の売払物がある時は、第８条３項の規定により既に受領している買受代金額について精算を行うものとする。
２ 売払人は、売払物の引取りが完了した後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び供給者が民法の規定に従って協議して決める。
（売払人の損害賠償請求等）
第22条 売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 第14条各号又は第15条各号に定める事由があるとき。
(2) 前号に定める場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、買受人は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第14条又は第15条の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 買受人がその債務の履行を拒否し、又は、買受人の責めに帰すべき事由によって買受人の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 買受人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 買受人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 買受人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
（談合等不正行為に対する措置）
第22条の２ 買受人は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、該当した時点における契約代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 買受人又は買受人を構成事業者とする私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下「買受人等」という。）が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、買受人等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又 は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取 り消されたものを含む。次号において同じ。）により、買受人等が、この契約について独占禁止法第３条又は
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第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、買受人等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこの契約の入札
（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 買受人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約による業務が完了した後においても同様とする。
（買受人の損害賠償請求等）
第23条 買受人は、売払人が次の各号のいずれかに該当 する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求す ることができる。ただし、当該各号に定める場合がこ の契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責め に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第17条又は第18条の規定によりこの契約が解除されたとき
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（業務の履行）
第24条 買受人は、本契約の履行にあたって、自らの責 任において引取り及び報告を行わなければならない。 なお、契約の履行の一部を第三者に履行させる場合は、あらかじめ売払人に対し書面により履行させる内容を 届け出て書面による承認を受けなければならない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第25条 買受人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく売払人に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 買受人は、前項の不当介入を受けたことにより、引取期限に遅れが生じると認められた場合は、売払人と引取期限に関する協議を行わなければならない。その結果、引取期限に遅れが生じるおそれがある場合は、第７条の規定により、売払人に引取期限延長の請求を行うものとする。
３ 買受人は、履行に当たって暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに売払人に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
（引取り後の処理）
第26条 売払物が資源物の場合には、買受人は引き取った資源物を適正にリサイクル又はリユースしなければならない。
（相殺）
第27条 売払人は、この契約に基づいて売払人が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて買受人が負う債務と相殺することができる。
（補則）
第28条 この約款に定めのない事項については、横浜市 契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事 業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道 局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条 の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜 市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号） 第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規 則」と読み替えるものとする。）の定めるところによ るほか、必要に応じて、売払人と買受人とが協議して 定める。
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横浜市資源循環局xx工場運転計画(予定)
令和５年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
R5/4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | R6/1月 | 2月 | 3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
・・・基本的に3炉運転
・・・基本的に2炉運転
・・・発電機停止期間(定期検査等)
※ ごみ量の変化により、発電量が変動することがある。
考資 | 料】 | ||||||||||||||||
横浜市資源循環局xx工場自己託送計画(予定) | |||||||||||||||||
【xx工場】 | |||||||||||||||||
令和５年度 | |||||||||||||||||
Ｒ５/４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | Ｒ６/１月 | ２月 | ３月 | ||||||
施設Ａ | |||||||||||||||||
施設Ｂ | |||||||||||||||||
原則４月１日から６月30日、10月1日から３月31日の開庁日（土日、祝日、年末年始を除く）に１日あたり406kW×11時間（７：00～18：00）、152kW×13時間（０：00～７：00、18：00
～24：00）、７月１日から９月30日の開庁日に１日あたり608kW×11時間（７：00～18：00）、 152kW×13時間（０：00～７：00、18：00～24：00）、休庁日に１日あたり152ｋW×24時間 を想定とする。
「12月から３月」の積雪時に最大567kW、
「10時間」程度の自己託送を複数回予定
（過去実績で４回、延べ40時間程度想定）
xx水再生ｾﾝﾀｰ
南部 汚泥 資源化
ｾﾝﾀｰ
資源循環局xx工場 xx区幸浦二丁目７番地１環境創造局南部汚泥資源化センター xx区xxx丁目９番地
三菱重工
案内図