Contract

ごみ処理施設整備・管理運営事業

基 本 仮 契 約 書 （案）

平成２９ 年８ 月２８日

知多南部広域環境組合

ごみ処理施設整備・管理運営事業

基本仮契約書

基本契約書（以下「基本契約」という。）は、知多南部広域環境組合（以下「発注者」という。）と、末尾記名捺印欄に署名捺印した各事業者（以下総称して「事業者」といい、そのうち、「代表企業」として記名捺印した当事者を「代表企業」といい、「構成員」又は「協力企業」として記名捺印した当事者をそれぞれ「構成員」又は「協力企業」という。また、その役割に応じて、建設企業、設計企業、管理運営企業【、中継廃棄物運搬企業】又はＳＰ Ｃとして記名捺印した当事者をそれぞれ「建設企業」、「設計企業」、「管理運営企業」【、「中継廃棄物運搬企業」】又は「ＳＰＣ」という。）の間において、本書末尾所定の日付で締結された。

前 文

発注者は、ごみ処理施設整備・管理運営事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」

（以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、ＰＦＩ事業として実施するため、平成 29 年５月 31日に「ごみ処理施設整備・管理運営事業 実施方針」を公表した。

発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第７条に規定される特定事業として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成 29 年８月に「ごみ処理施設整備・管理運営事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した。

発注者は、入札説明書等に従い、構成員から提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下総称して「提案書」という。）に基づき、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定し、落札者との間で、本事業に関し、平成 30 年＿＿月＿＿日付で基本協定書

（以下「基本協定」という。）を締結した。

構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。

発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第７条第２項に定義する。）を締結するにあたり、本事業の全般に亘る事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、建設工事請負契約（第７条第１項に定義された意味を有する。以下前文において同じ。）及び管理運営委託契約（第７条第２項に定義された意味を有する。）により不可分一体として特定事業契約を構成するが、本書は仮契約であって、知多南部広域環境組合議会の議決に付すべき契約及び

財産の取得又は処分に関する条例（平成 22 年知多南部広域環境組合条例第 24 号）第２条に基づき建設工事請負契約が知多南部広域環境組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。なお、建設工事請負契約が議会で可決されず本契約が成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより事業者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

（目的等）

第１条 基本契約は、発注者及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

２ 基本契約において使用されている用語は、基本契約において別段の定義がなされている場合を除き、入札説明書等において定義された意味を有するものとする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第２条 事業者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。

２ 発注者は、本事業が民間企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（事業の概要等）

第３条 本事業の概要は、別紙１記載のとおりとする。

２ 本事業の日程は、別紙２記載の日程（以下「事業日程」という。）のとおりとする。

３ 本事業において整備され、管理運営される施設（以下「本施設」という。）の概要は、別紙３記載のとおりとする。

４ 本事業において事業者が行う業務は、別紙４記載のとおりとし、各事業者は、当該事業者が遂行するべき業務を遂行するものとする。

５ 本事業において、発注者が行う業務は、別紙５記載のとおりとし、発注者は、発注者が本事業を実施するために必要な各種申請手続を行うものとし、事業者は、当該申請手続に必要な書類の作成その他発注者が要請する事項について発注者を支援するものとする。

（役割分担）

第４条 本事業の遂行において、各事業者は、提案書に基づき、それぞれ、次の各号に定めるそれぞれの役割及び業務実施責任のみを負うものとし、その責任の範囲内において本事業を実施するものとする。

（１） 設計企業及び建設企業は、発注者から別紙４第１項記載の本施設の設計に関する業務（以下「設計業務」という。）及び同第２項記載の本施設の建設に関する業務

（以下「建設業務」といい、設計業務及び建設業務を総称して「設計・建設業務」という。）の一切を一括して請け負い、設計企業が設計業務の一切を、また、建設企業が建設業務の一切をそれぞれ履行する｡

（２） 【中継廃棄物運搬企業は、別紙４第３項記載の本施設の管理運営に関する業務（以下「管理運営業務」という。）のうち、同項第⑦号記載の運搬業務を自ら履行する。】

（３） 管理運営企業は、【ＳＰＣの別紙４第３項記載の本施設の管理運営に関する業務

（以下「管理運営業務」という。）【（運搬業務を除く。）】の履行のために必要な人員を確保し、これをＳＰＣをして履行せしめる／ＳＰＣから管理運営業務（運搬業務を除く。）を受託し、自ら履行する】。

（ＪＶの組成）

第５条 設計企業及び建設企業は、設計・建設業務を一括して請け負うにあたり、設計企業及び建設企業からなる特定建設工事共同企業体（甲型）（以下「建設ＪＶ」という。）を代表企業を建設ＪＶの代表企業として組成するものとし、建設ＪＶの組成及び管理運営に係る協定書等を締結のうえ、これを維持するものとする。ただし、建設企業と設計企業が同一の企業である場合には、この限りでない。

２ 建設ＪＶは、前項の定めるところに従って協定書等を締結した場合、速やかに、その写しを発注者に対して提出するものとし、その後、当該協定書等を変更したときには、速やかに変更後の協定書又は変更のための覚書その他の契約書の写しその他変更内容を証する書面を発注者に対し提出するものとする。

（ＳＰＣの管理運営）

第６条 構成員は、本事業の業務の一部である管理運営業務【（運搬業務を除く。）】を遂行させることのみを目的として、ＳＰＣを適法に新設したものであることを確認する。

２ 構成員は、ＳＰＣの設立及び管理運営に関して締結した株主間の契約がある場合には、当該契約が、次の各号に定める事項を含み、かつ、構成員が次の各号に定める事項に反する書面によるか又は口頭による合意を締結していないことを本書を以て確認し、また、次の各号に定める事項を含むＳＰＣの設立及び管理運営に関して締結した株主間の契約がない場合には、構成員は、発注者に対し、ＳＰＣの管理運営に関し、次の各号に定めるとおり、これを遵守することを確約する。

（１） ＳＰＣは会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の変更を含む。以下「会社法」という。）上の株式会社であるところの取締役会設置会社とすること。

（２） ＳＰＣの本店住所地をxx市、常滑市、南知多町、美浜町又は武豊町のいずれかとし、xx市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町以外の土地に移転させないこと。

（３） ＳＰＣの担当する業務は、管理運営業務【（運搬業務を除く。）】の受託及び基本契約においてＳＰＣが担当すべきとされるその他の業務のみとし、ＳＰＣの目的をその範囲に限定すること。

（４） ＳＰＣの株式は譲渡制限株式の１種類とし、ＳＰＣの定款に会社法第 107 条第

２項第１号所定の定めを規定すること。

（５） 管理運営業務の開始前までにＳＰＣの資本金を【●（構成員が提案した金額）】

円以上の構成員が提案した金額とし、事業期間中これを維持すること。

（６） ＳＰＣの決算期を３月末日とすること。

（７） 構成員の全てがＳＰＣの出資の全額を出資していること、並びに、代表企業の出資比率及び議決権割合がいずれも 50 パーセント超であることを確認のうえ、事業期間を通じて、かかる状態を維持し、かつ、発注者の事前の同意なくして、これを変更し、又は、構成員以外の者による出資は行わせないこと。

（８） 構成員は、ＳＰＣが債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合には、構成員の全部が連帯して、又は、いずれかの構成員が単独で、ＳＰＣを倒産させず、ＳＰＣが管理運営委託契約上の債務を履行できるよう、当該事業年度において支払われる管理運営費総額を上限として、ＳＰＣへの追加出資、劣後融資その他発注者が適切と認める支援措置を講ずるものとすること。

（９） 【ＳＰＣが管理運営業務を実施するための人員を確保すること及び構成員がこれに協力すること。／中継廃棄物運搬企業が運搬業務を自ら行うとともに、その以外の管理運営業務を管理運営企業がＳＰＣから再委託を受け、これを遂行すること。】

３ 構成員は、各自の保有する議決権を行使して、前項第１号から第６号の定めに反してＳ ＰＣの本店所在地、ＳＰＣの目的、ＳＰＣの資本金額、ＳＰＣの決算期その他の定款変更を行う株主総会議案に賛成しないものとする。

４ ＳＰＣは、基本契約締結後速やかに、発注者に対し、現行定款の原本証明付写しを提出するものとし、その後、その定款を変更したときには、その都度速やかに変更後の定款の原本証明付写しを、発注者に対して提出するものとする。

５ 構成員は、発注者に対し、第２項各号に規定される内容を履行することを、連帯して約束する。

６ 構成員は、発注者の要請に基づき、その保有するＳＰＣの株式に対し、発注者の特定事 業契約（第７条第２項に定義された意味を有する。）の履行請求xxを被担保債務として、発注者との間で発注者が別途定める様式及び内容で株式担保権設定契約書を締結のうえ、発注者のために第一順位の株式担保権を設定し、対抗要件を具備するものとする。

７ 前項に定める場合を除くほか、構成員は、基本契約の終了に至るまで、次の各号所定の行為のいずれかを行う場合、事前にその旨を発注者に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで、これを行うものとする。この場合において発注者に対して行う通知には、当該行為の内容、当該行為の相手方、新しく株主又は筆頭株主になる者の住所及び氏名又は商号並びに当該行為後のＳＰＣの出資比率及び議決権割合その他事業者が必要と認める事項を記載するものとする。

（１） ＳＰＣの株式の第三者に対する譲渡、担保権設定又はその他の処分

（２） 新株又は新株予約権の発行その他の方法による設立時の株主以外の第三者のＳ ＰＣへの資本参加の決定

（３） 構成員による出資が出資比率の 100 パーセントを下回ることになるか又は代表企業のＳＰＣの出資比率又は議決権割合のいずれかが 50 パーセント以下とな

る新株又は新株予約権の発行その他の方法による増資

（４） 管理運営期間中におけるＳＰＣの資本金の額を【●】円未満にする減資

８ 事業者は、前項の定めるところに従って発注者の承諾を得て前項各号所定のいずれかの行為を行った場合には、当該行為に係る第三者との間の契約書の写しを、その締結後速やかに、当該第三者作成に係る発注者所定の書式の誓約書、変更後の定款の写しその他発注者が必要とする書面を添えて発注者に対して提出するものとする。

９ ＳＰＣは、経営の透明性を確保するために、毎事業年度の２月末日までに、翌事業年度の経営計画を、ＳＰＣが別途定めて発注者が承認した様式により作成のうえ、発注者に提出するものとする。発注者は、当該経営計画を確認し、疑義がある場合には、ＳＰＣに対し、質問、修正要望等を行うことができるものとする。この場合、ＳＰＣは、発注者の質問、修正要望等に誠意をもって対応しなければならない。

10 ＳＰＣは、経営の健全性及び透明性を確保するために、会社法上作成が要求される各事 業年度の決算期に係る事業報告とその附属明細書及び計算書類並びに監査報告書を、そ の確定後１ヶ月以内に発注者に提出するものとする。発注者は、必要があると認める場合、受領した書類の全部又は一部を公表することができるものとする。発注者は、受領した書 類を確認し、疑義がある場合には、質問等を行うことができるものとする。

（特定事業契約）

第７条 建設ＪＶは、設計・建設業務に関し、発注者との間で、入札説明書等に案文が掲げられた建設工事請負契約書（本書において「建設工事請負契約」という）を基本契約の締結日付で締結する。

２ ＳＰＣ【及び中継廃棄物運搬企業】は、管理運営業務に関し、発注者との間で、入札説明書等に案文が掲げられた管理運営委託契約書（本書において「管理運営委託契約」といい、基本契約、建設工事請負契約及び管理運営委託契約を総称して「特定事業契約」という）を基本契約の締結日付で締結する。

３ 特定事業契約の締結は、本条その他基本契約によるほか、日本国の法令及び知多南部広域環境組合財務規則（平成 22 年規則第９号）によるものとする。

４ 法令、知多南部広域環境組合財務規則（平成 22 年規則第９号）及び特定事業契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者が事業者と協議のうえで定める。特定事業契約の条項の適用を除外する場合についても、同様とする。

（設計・建設業務）

第８条 設計業務の概要は、別紙４第１項記載のとおりとし、建設業務の概要は、別紙４第

２項記載のとおりとする。

２ 別段の合意がある場合を除き、建設ＪＶは、建設工事請負契約の定めるところに従い、設計企業をして、建設工事請負契約締結後速やかに、設計業務に着手させ、これを完成させるとともに、建設企業をして、建設工事請負契約に定める工期において、工事に着工させ、かつ本施設を平成 34 年３月末日までに完成させて発注者への引渡しを完了するもの

とする。

３ 前各項の定めるところのほか、設計・建設業務の詳細は、建設工事請負契約の定めるところに従うものとする。

（管理運営業務）

第９条 管理運営業務の概要は、別紙４第３項記載のとおりとする。

２ 別段の合意がある場合を除き、管理運営業務に係る業務遂行期間は、別紙２記載の管理運営期間（以下「管理運営期間」という）とし、本施設の管理運営を平成 34 年４月１日

に開始し、平成 54 年３月末日に終了するものとする。

３ 前各項の定めるところのほか、管理運営業務の詳細は、管理運営委託契約の定めるところに従うものとする。

４ ＳＰＣは、【運搬業務以外の】管理運営業務を管理運営委託契約の定めるところに従って遂行し、管理運営企業は、これを確実にする。かかる義務を履行するためのＳＰＣと管理運営企業の間の契約が解除その他の事由の如何を問わず、管理運営期間の中途で終了する場合その他管理運営企業に起因して管理運営業務の履行が全うされないおそれを発注者が合理的に認めてＳＰＣに要請した場合には、管理運営企業を除く事業者は、管理運営企業に代わってＳＰＣによる管理運営業務の遂行を確実にせしめる者の候補者（ただし、入札説明書等の定める管理運営企業の備えるべき参加資格条件の全てを満たすものとする。以下「後継管理運営企業候補者」という）を探索し、管理運営企業に代わってＳ ＰＣによる管理運営業務の遂行を確実にせしめることにつき、後継管理運営企業候補者から内諾を得たうえで、後継管理運営企業候補者の情報その他発注者が合理的に求める情報を開示して後継管理運営企業候補者への業務の引継の検討を書面で発注者に打診することができる。当該打診が基本契約を解除する前になされかつ当該打診に取り組むべき合理的な理由がある場合においては、法令その他発注者の定める諸規定が許容する限り、発注者は、当該打診を発注者において検討する期間中、基本契約を解除しないことができる。

５ 発注者は、前項の定めるところに従って後継管理運営企業候補者への業務の引継を検討した結果、当該引継の妥当性、必要性、許容性を合理的に認めた場合において、当該引継が法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って許容されるときは、当該引継を承諾する旨の通知をＳＰＣに対して行うものとする。当該通知を受領した場合、Ｓ ＰＣは、管理運営企業及び後継管理運営企業候補者との間で、ＳＰＣと管理運営企業との間の既存契約上の管理運営企業の地位を後継管理運営企業候補者に承継させる契約その他必要な契約を締結することができ、ＳＰＣ以外の事業者は、これに合理的な協力を尽くすものとし、当該契約の締結後直ちに、その写しを発注者に提出する。

【６ 中継廃棄物運搬企業は、運搬業務を管理運営契約の定めるところに従って遂行する。中継廃棄物運搬企業に起因して運搬業務の履行が全うされないおそれを発注者が合理的に認めてＳＰＣに要請した場合には、中継廃棄物運搬企業を除く事業者は、中継廃棄物運搬企業に代わって運搬業務を遂行する者の候補者（ただし、入札説明書等の定める中継廃

棄物運搬企業の備えるべき参加資格条件の全てを満たすものとする。以下「後継中継廃棄物運搬企業候補者」という）を探索し、中継廃棄物運搬企業に代わって運搬業務を遂行することにつき、後継中継廃棄物運搬企業候補者から内諾を得たうえで、後継中継廃棄物運搬企業候補者の情報その他発注者が合理的に求める情報を開示して後継中継廃棄物運搬企業候補者への業務の引継の検討を書面で発注者に打診することができる。当該打診が基本契約を解除する前になされかつ当該打診に取り組むべき合理的な理由がある場合においては、法令その他発注者の定める諸規定が許容する限り、発注者は、当該打診を発注者において検討する期間中、基本契約を解除しないことができる。】

【７ 発注者は、前項の定めるところに従って後継中継廃棄物運搬企業候補者への業務の 引継を検討した結果、当該引継の妥当性、必要性、許容性を合理的に認めた場合において、当該引継が法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って許容されるときは、当該引継を承諾する旨の通知をＳＰＣに対して行うものとする。当該通知を受領した場 合、ＳＰＣは、中継廃棄物運搬企業及び後継中継廃棄物運搬企業候補者との間で、発注者 とＳＰＣ及び中継廃棄物運搬企業との間の管理運営委託契約上の中継廃棄物運搬企業の 地位を後継中継廃棄物運搬企業候補者に承継させる契約その他必要な契約を締結するこ とができ、ＳＰＣ以外の事業者は、これに合理的な協力を尽くすものとする。】

（再委託等）

第１０条 第７条各項の定めるところに従って締結された契約に基づき受託し又は請け負った業務に関し、建設ＪＶ及びＳＰＣは、建設工事請負契約又は管理運営委託契約の定めるところに従う場合を除くほか、設計企業、建設企業、管理運営企業以外の第三者に再委託し又は下請けしてはならない。

２ 【ＳＰＣ／中継廃棄物運搬企業】は、運搬業務を第三者に再委託し又は下請けしてはならない。

（権利義務の譲渡の禁止）

第１１条 発注者及び事業者は、相手方の事前の承諾なく基本契約上の権利義務につき、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

２ 前項の定めにかかわらず、第９条第４項【及び第５項／乃至第７項】の定めるところに従って業務の承継がある場合には、事業者は、後継管理運営企業候補者【又は後継中継廃棄物運搬企業候補者】をして、管理運営企業【又は後継中継廃棄物運搬企業】の基本契約上の地位並びに当該地位に基づく権利及び義務（ただし、既発生のものは除かれるものとする。）を後継管理運営企業候補者【又は後継中継廃棄物運搬企業】に承継させるものとし、発注者及び事業者は、これを承諾するほか、覚書等の締結その他必要な合理的な協力を行うものとする。

（損害賠償）

第１２条 各当事者は、基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与

えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。ただし、この場合におけるいずれかの事業者の発注者に対する賠償義務については、他の事業者も連帯して責任を負うものとし、発注者は、事業者の全部に対して、発注者が被った損害の全額について賠償請求できるものとする。

（契約の不調）

第１３条 事由の如何を問わず、特定事業契約のいずれかが成立に至らなかった場合には、別段の合意がない限り、特定事業契約の締結又は履行の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。

（契約の終了）

第１４条 建設工事請負契約の締結について知多南部広域環境組合議会の議決を得て本契約としての効力を生じ、管理運営期間の満了日の経過を以て効力を喪失するまで、基本契約の各規定は発注者及び事業者を法的に拘束するものとする。事業者は、ＳＰＣをして、管理運営期間終了後の引継ぎ時において発注者の定める要求水準を満足する状態で本施設を発注者に引継ぐものとする。なお、事業者は、管理運営期間終了後の措置については、管理運営期間終了の５年前までに発注者との協議を開始しなければならない。

２ 前項の定めにかかわらず、基本契約以外の特定事業契約の全てが終了した日をもって基本契約は終了するものとする。

３ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、発注者は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に書面で通知することにより、基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、発注者の第 12 条に基づく事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

（１） 特定事業契約に関して、事業者の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当す

る場合。

ア 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下｢独占禁止法｣という。）第３条の規定に違反し、又は当該当事者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

イ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が当該当事者又は当該当事者が構成事業者である事業者団体（以下「請負者等」という。）に対して行われたときは、請負者等に対する命令で確定したものをいい、請負者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。下記ウにおいて「納付命令又は排除措置命令」という。）において、特定事業契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行として

の事業活動があったとされたとき。

ウ 納付命令又は排除措置命令により、請負者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、特定事業契約が、当該期間

（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が請負者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

エ 当該当事者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40

年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

オ 当該当事者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

（２） 事業者の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合。

ア 役員等（当該事業者が個人である場合にはその者を、当該事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下

「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、管理運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が本号アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 事業者が、本号アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（本号カに該当する場合を除く。）に、発注者が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

ク 上記カとキのほか、法人等の役員等又は使用人が、上記アからオのいずれかに

該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

（３） 基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、発注者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

（４） 締結している基本契約以外の特定事業契約が発注者より解除された場合。

４ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、事業者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に書面で通知することにより、基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、事業者の第 12 条に基づく発注者に対する損害賠償請求を妨げない。

（１） 基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、事業者が相当期間の是正

期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

（２） 締結している基本契約以外の特定事業契約が事業者より解除された場合。

５ 前各項の定めにかかわらず、基本契約の終了後も、第 12 条、第 13 条及び第 15 条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

（秘密保持等）

第１５条 発注者及び事業者は、特定事業契約又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、特定事業契約の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２ 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

（１） 開示の時に公知である情報

（２） 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

（３） 開示の後に発注者又は事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

（４） 発注者及び事業者が基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３ 第１項の定めにかかわらず、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、発注者及び事業者（ただし、第４号及び第５号の場合には、当該号に定める当事者に限る。）は、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

（１） 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

（２） 法令に従い開示が要求される場合

（３） 権限ある官公署の命令に従う場合

（４） 発注者が守秘義務契約を締結した者に開示する場合

（５） 発注者が本施設の管理運営に必要と認めた場合（本施設の保全や維持管理のためのみならず、改良を要する場合を含む。）

４ 発注者は、前各項の定めにかかわらず、特定事業契約又は本事業に関して知り得た行政

情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

５ 事業者は、特定事業契約又は本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、発注者の定める諸規定を遵守するものとし、特定事業契約に別段の定めがある場合には、当該定めに従うものとする。

（管轄裁判所）

第１６条 発注者及び事業者は、基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、発注者の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

（誠実協議）

第１７条 基本契約に定めのない事項について必要が生じた場合、又は基本契約に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び事業者が誠実に協議して定めるものとする。

この仮契約の証として本書当事者数分を作成し、各当事者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

（発注者）

（事業者） （代表企業／構成員／建設企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（構成員／設計企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（構成員／建設企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（構成員／管理運営企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（協力企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（協力企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（協力企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（ＳＰＣ）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

別紙１ 事業の概要

１．事業の名称

ごみ処理施設整備・管理運営事業

２．事業の場所

（１）環境センター計画地の概要

住 所	xxxxxxxxxxxxxxx
面 積	敷地全体面積：約 5.0ha
区 域 区 分	知多都市計画区域
用 途 地 域	工業専用地域
容 積 率	200％
建 ぺ い 率	60％
そ の 他	特になし

（２）中継施設計画地の概要

住 所	xxxxxxxxxxxxxxxxx 00－１ 知多南 部クリーンセンター敷地内
面 積	敷地全体面積：約 6.9ha
区 域 区 分	知多都市計画区域
用 途 地 域	市街地調整区域
容 積 率	200％
建 ぺ い 率	60％
そ の 他	特になし

以 上

別紙２ 事業日程

１ 設計・建設期間

契約締結日の翌日から平成 34 年３月 31 日

２ 管理運営期間

平成 34 年４月１日から平成 54 年３月 31 日

以 上

別紙３ 施設の概要

（１）熱回収施設 ア 建設予定地

xxxxxxxxxxxxxxxイ 施設規模

・ストーカ炉：141.5ｔ/24h×２炉（283ｔ/日）ウ 受入廃棄物

知多南部地域２市３町（xx市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町）で発生し、収集又は直接搬入される可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ等の可燃残渣、し尿処理施設からの脱水汚泥等

（２）熱回収施設に関するその他施設

・管理・啓発棟

・計量棟

（３）熱回収施設に関する外構施設等

・洗車場、駐車場、構内道路、植栽、門、囲障等その他

（４）不燃・粗大ごみ処理施設ア 建設予定地

xxxxxxxxxxxxxxxイ 施設規模

14ｔ/５h（14ｔ/日）ウ 受入廃棄物

知多南部地域２市３町（xx市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町）で発生し、収集又は直接搬入される不燃ごみ及び粗大ごみ

（５） 不燃・粗大ごみ処理施設に関するその他施設

・管理・啓発棟（熱回収施設と兼ねる）

・計量棟（熱回収施設と兼ねる）

・ストックヤード

（６） 不燃・粗大ごみ処理施設に関する外構施設等

・洗車場、駐車場、構内道路、植栽、門、囲障等その他（熱回収施設と兼ねる）

以 上

別紙４ 事業者が行う業務

１ 本施設の設計に関する業務

①本施設の設計

②測量・地質等の組合が提示する調査結果以外に必要となる調査

③組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援及び交付金申請に付随する申請支援

④組合が行うその他許認可申請支援

⑤その他これらを実施する上で必要な業務

２ 本施設の建設に関する業務

①本施設の建設

②建設工事に係る各種許認可申請等

③組合の環境影響評価に関する支援

④近隣対応（事業者が負担すべき範囲）

⑤その他これらを実施する上で必要な業務

３ 本施設の管理運営に関する業務

①受付業務

②運転管理業務

③維持管理業務

④情報管理業務

⑤環境管理業務

⑥物品・用役調達業務

⑦運搬業務（中継施設から本施設までの廃棄物の運搬）

⑧資源化業務（本施設からの鉄等の金属類）

⑨武豊町屋内温水プール（仮称）への熱エネルギーの供給

⑩啓発業務

⑪見学者対応及び見学者（行政視察）対応支援、近隣対応等の関連業務

以 上

別紙５ 発注者が行う業務

１ 本施設の設計・建設に関する業務

①近隣同意の取得・近隣対応（組合が負担すべき範囲）

②本施設の環境影響評価調査

③交付金申請及び交付金申請に付随する申請手続き

④施設設置に係る届出・許可等

⑤本施設の設計・建設工事監理

⑥その他これらを実施する上で必要な業務

２ 本施設の管理運営に関する業務

①近隣対応（組合が負担すべき範囲）

②運営モニタリング

③本施設の見学者対応（行政視察）

④売電業務

⑤熱回収施設からの焼却残渣等及び不燃・粗大ごみ処理施設からの不燃残渣等の運搬・処分

⑥その他これらを実施する上で必要な業務

以 上