８ 相互接続点 当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第16条 第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第33条第９項若しくは同条第10項又は第34条第４項の規定に基づき当社が当社以 外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定を含みます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点 ９ 協定事業者...
令和５年２月２７日 ＫＤＤＩ株式会社
目 次
第１章 総則
第１条 約款の適用第２条 約款の変更第３条 用語の定義
第２章 リモートアクセスサービスの品目等
第４条 リモートアクセスサービスの品目等第３章 リモートアクセスサービスの提供区間等
第５条 リモートアクセスサービスの提供区間等第４章 リモートアクセス契約
第６条 契約の単位
第７条 リモートアクセス契約の申込みの方法第８条 リモートアクセス契約の申込みの承諾
第９条 リモートアクセスサービスの品目等の変更第10条 利用契約回線の移転
第11条 ＩＰアドレスの数又は設定の変更等
第12条 利用契約回線と当社の電気通信回線との接続第13条 リモートアクセスサービスの利用の一時中断
第14条 リモートアクセス契約に基づく権利の譲渡の禁止
第15条 リモートアクセス契約者が行うリモートアクセス契約の解除第15条の２ 破産等によるリモートアクセス契約の解除
第16条 当社が行うリモートアクセス契約の解除第17条 その他の契約内容の変更
第18条 その他の提供条件第５章 付加機能
第19条 付加機能の提供
第20条 付加機能の利用の一時中断第21条 付加機能の接続休止
第６章 利用中止等
第22条 リモートアクセスサービスの利用中止第23条 リモートアクセスサービスの利用停止第24条 リモートアクセスサービスの接続休止
第７章 通信
第１節 通信利用の制限等
第25条 通信利用の制限等
第26条 当社又は協定事業者の契約約款等による制約第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第27条 料金及び工事に関する費用第２節 料金等の支払義務
第28条 定額利用料の支払義務第29条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算方法等
第30条 料金の計算方法等第４節 割増金及び延滞利息
第31条 割増金 第32条 延滞利息
第５節 協定事業者に係る債権の譲受等
第33条 協定事業者に係る債権の譲受等第９章 最低利用期間
第34条 最低利用期間第10章 保守
第34条の２ リモートアクセス契約者の切分責任第35条 修理又は復旧の順位
第11章 損害賠償
第36条 責任の制限第37条 免責
第12章 雑則
第38条 承諾の限界
第39条 利用に係るリモートアクセス契約者の義務第39条の２ リモートアクセス契約者の情報の取得第40条 リモートアクセス契約者の氏名等の通知 第41条 協定事業者からの通知
第42条 リモートアクセス契約者に係る情報の利用
第43条 協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行
第44条 協定事業者によるリモートアクセスサービスに係る料金の回収代行第45条 リモートアクセスサービスの技術的事項及び技術資料の閲覧
第46条 法令に規定する事項第47条 閲覧
第13章 附帯サービス
第48条 附帯サービス
別記
１ リモートアクセスサービスの提供区間
２ 利用契約回線と接続ができる当社の電気通信回線に係る電気通信サービス
３ リモートアクセス契約者の地位の継承
４ リモートアクセス契約者の氏名等の変更
５ リモートアクセス契約者の禁止行為
６ 当社の維持責任
７ 削除
８ 削除
９ カスタマコントロールの提供
10 削除
10の２ 支払証明書の発行
11 新聞社等の基準
12 リモートアクセスサービスに係る技術資料の項目
料金x
xx
第１表 料金 第２表 工事費
第３表 附帯サービスに関する料金等
別表１ リモートアクセスサービス（ＬＡＮ型のものに限ります。）の伝送速度別表２ 削除
附則
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、このリモートアクセスサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりリモートアクセスサービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、リモートアクセスサービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、民法の定めに従い、この約款を変更することがあります。この場合には
、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、当社は、変更後の約款及びその効力発生時期を、当社の指定するホームページその他相当の方法で周知するものとし、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします
。
２ 当社は、事業法施行規則第22条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページにその内容を掲示します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 | 語 | の | 意 | 味 |
１ | 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設 備 | |||
２ | 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その 他電気通信設備を他人の通信の用に供すること | |||
３ | リモートアクセス | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインタ | |||
網 | ーネットプロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換 | ||||
を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所 | |||||
との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置さ | |||||
れる交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同 | |||||
じとします。） | |||||
４ リモートアクセス サービス | リモートアクセス網を使用して行う電気通信サービス | ||||
５ リモートアクセス サービス取扱所 | リモートアクセスサービスに関する業務を行う当社の事業 所 | ||||
６ リモートアクセス 契約 | 当社からリモートアクセスサービスの提供を受けるための 契約 | ||||
７ リモートアクセス 契約者 | 当社とリモートアクセス契約を締結している者 | ||||
８ 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第33条第９項若しくは同条第10項又は第34条第４項の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定を含みます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の 接続点 |
９ 協定事業者 | 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 |
10～11 削除 | 削除 |
12 取扱所交換設備 | 電気通信回線を収容するためにリモートアクセスサービス 取扱所に設置される交換設備 |
13 利用契約回線 | 取扱所交換設備と17欄の特定アクセスポイントとの間に設 置される電気通信回線 |
14 ＵＱｍ回線 | 当社又は沖縄セルラー電話株式会社のUQ mobile通信サービス契約約款及びUQ mobile通信サービスⅡ契約約款（以下ＵＱｍ約款」といいます。）に定める契約者回線（ UQ mobile通信サービス契約約款に定める契約者回線については、デュアルサービス又はローミングにかかるものに限り ます。） |
15 ａｕ回線 | 当社又は沖縄セルラー電話株式会社のａｕ(５Ｇ)通信サービス契約約款又はａｕ(ＬＴＥ)通信サービス契約約款（以下あわせて「ａｕ約款」といいます。）に規定する契約者回線 注)ここに定める「契約者回線」には、当社又は沖縄セルラー電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて提供する ＭＶＮＯサービス（電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号。以下「報告規則」といいます｡)に定める仮想移動電気通信サービスをいいます。以下同じとします｡)に 係る電気通信回線を含みます。 |
15の２ 削除 | 削除 |
15の３ 削除 | 削除 |
15の４ ＬＴＥサービス | ａｕ(ＬＴＥ)通信サービス契約約款に規定するＬＴＥサー ビス |
15の５ ＬＴＥモジュ ール | ａｕ(ＬＴＥ)通信サービス契約約款に規定するＬＴＥモジ ュール |
15の６ ５Ｇサービス | ａｕ(５Ｇ)通信サービス契約約款に規定する５Ｇサービス |
16 アクセスポイント | リモートアクセスサービスを提供するためにリモートアク セスサービス取扱所に設置する電気通信設備 |
17 特定アクセスポイント | 利用契約回線と当社の専用サービス、デジタルデータサー ビス又はワイドエリアバーチャルスイッチサービスに係る電気通信回線との接続点 |
18 ユーザＩＤ | リモートアクセス契約者を識別するための英字及び数字の |
組み合わせであって、当社がリモートアクセス契約に基づ いて当該リモートアクセス契約者に割り当てるもの | |
19 パスワード | ユーザＩＤを認証するための英字及び数字の組み合わせで あって、当該リモートアクセス契約者が当社に通知するもの |
20 他社接続通信 | 相互接続点を介してリモートアクセス網と相互に接続する 協定事業者の電気通信設備を利用して行う通信 |
21 ドメイン名 | 株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」とい います。）等によって割り当てられる組織を示す名称 |
22 ＩＰアドレス | インターネットプロトコルで定められているアドレス |
23 端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建 物内であるもの |
24 消費税相当額 | 消費税法（昭和63年法律第108号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226 号）及び同法に関する法令の規定に基づ き課税される地方消費税の額 |
第２章 リモートアクセスサービスの品目等
（リモートアクセスサービスの品目等）
第４条 リモートアクセスサービスには、料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に定める品目又は通信の態様による細目等があります。
第３章 リモートアクセスサービスの提供区間等
（リモートアクセスサービスの提供区間等）
第５条 リモートアクセスサービスは、別記１に定める提供区間において提供します。
第４章 リモートアクセス契約
（契約の単位）
第６条 当社は、利用契約回線１回線ごとに１のリモートアクセス契約を締結します。この場合において、リモートアクセス契約者は、１のリモートアクセス契約につき１人に限ります。
（リモートアクセス契約の申込みの方法）
第７条 リモートアクセス契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に提出していただきます。
（１）リモートアクセスサービスの品目等
（２）特定アクセスポイントの所在場所
（３）その他リモートアクセス契約の申込みの内容を特定するための事項
２ 前項各号に定めるもののほか、前項に定める申込みが次表に定めるリモートアクセスサービスに係るものであるときは、次表に定める契約申込書に記載いただく事項を前項に定める契約申込書に記載していただきます。
区 分 | 契約申込書に記載いただく事 項 | |
料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に規定するタイプⅡのリモートアクセスサービス（以下「タ イプⅡ」といいます。） | 接続先ドメイン名、ＩＰアドレスの数 | |
料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に規定す るタイプⅦのリモートアクセスサービス（以下「タイプⅦ」といいます。） | 接続先ドメイン名、ＩＰアドレスの数 | |
タイプⅧ（同第１ | コースⅣ及びコースⅥ（同第１ | 接続先ドメイン名、ＩＰアド |
に規定するタイプ | に規定するコースⅣのものをい | レスの数 |
Ⅷのリモートアク | います。以下同じとします。） | |
セスサービスをい | 以外のもの | |
います。以下同じ | コースⅣ及びコースⅥのもの | 接続先ドメイン名、ＩＰアド |
とします。） | レスの数 | |
利用するユーザＩＤの上限数 | ||
（以下「ユーザＩＤ利用上限 | ||
数」といいます。） | ||
備考 １ ユーザＩＤ利用上限数は、１０ユーザーＩＤ単位で指定していただきます。 ２ 接続先ドメイン名の記載は、別記７に定めるドメイン名に関する申請手続きの代行等の請求を行うときは、契約申込書への記載を省略することができます。 | ||
（リモートアクセス契約の申込みの承諾）
第８条 当社は、リモートアクセス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのリモートアクセス契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）申込みのあったリモートアクセスサービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）リモートアクセス契約の申込みをした者がリモートアクセスサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）リモートアクセス契約の申込みをした者が第23条（リモートアクセスサービスの利用停止）の規定によりリモートアクセスサービスの利用を停止されているとき、又は当社が行うリモートアクセス契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）リモートアクセス契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
（５）第39条（利用に係るリモートアクセス契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）この約款の規定に違反することとなるとき、その他リモートアクセスサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ 当社は、前二項の規定にかかわらず、そのリモートアクセス契約の申込みがタイプⅧのコースⅥに係るものである場合は、その申込をした者がSecret Double Octopus LTDが定めるGeneral Terms and Conditions及びSECRET DOUBLE OCTOPUS LTD PRIVACY AND COOKIE POLICYに同意しないときには、そのリモートアクセス契約の申込を承諾しません
。
４ 前二項の規定によるほか、当社は、そのリモートアクセス契約の申込みを承諾することによりこの約款の規定に反することとなる場合は、そのリモートアクセス契約の申込みを承諾しません。
（リモートアクセスサービスの品目等の変更）
第９条 リモートアクセス契約者は、リモートアクセスサービスの品目等の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約の申込みの承諾
）の規定に準じて取り扱います。
（利用契約回線の移転）
第10条 リモートアクセス契約者は、利用契約回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約の申込みの承諾
）の規定に準じて取り扱います。
（ＩＰアドレスの数又は設定の変更等）
第11条 リモートアクセス契約者（タイプⅡ又はタイプⅧに係る者に限ります。）は、Ｉ Ｐアドレスの数又はその設定の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、前条の規定に準じて取り扱います。
（利用契約回線と当社の電気通信回線との接続）
第12条 リモートアクセス契約者は、その利用契約回線と、当社が提供する別記２に定める電気通信サービスに係る電気通信回線（30日以内の利用期間を指定して当社から電気通信サービスの提供を受けるための契約に係るものを除きます。）との接続の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約の申込みの承諾
）の規定に準じて取り扱います。
３ 当社は、第１項の請求を承諾したときは、リモートアクセス契約者から指定のあった特定アクセスポイントを介して、指定のあった利用契約回線と指定のあった電気通信サービスに係る電気通信回線との接続を行います。
４ 前項の規定により接続を行う電気通信サービスの契約約款において、この約款に掲げることとされた通信料金は、料金表別表２のとおりとします。
（リモートアクセスサービスの利用の一時中断）
第13条 当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、リモートアクセスサービスの利用の一時中断（当該リモートアクセス契約に基づいて利用するリモートアクセスサービスに係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（リモートアクセス契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第14条 リモートアクセス契約者がリモートアクセス契約に基づいてリモートアクセスサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（リモートアクセス契約者が行うリモートアクセス契約の解除）
第15条 リモートアクセス契約者は、リモートアクセス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に書面により通知していただきます。
（破産等によるリモートアクセス契約の解除）
第15条の２ 当社は、リモートアクセス契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのリモートアクセス契約を解除することがあります。
（当社が行うリモートアクセス契約の解除）
第16条 当社は、第23条（リモートアクセスサービスの利用停止）の規定によりリモートアクセスサービスの利用を停止されたリモートアクセス契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのリモートアクセス契約を解除することがあります。
２ 当社は、リモートアクセス契約者が第23条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、リモートアクセスサービスの利用停止をしないでそのリモートアクセス契約を解除することがあります。
３ 前２項に規定するもののほか、当社は、３料金月にわたり当社が請求すべき料金（タイプⅧに係るものに限ります。）がないときは、そのリモートアクセス契約者に係るリモートアクセス契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定により、そのリモートアクセス契約を解除しようとするときは
、あらかじめ、そのことをリモートアクセス契約者に通知します。
（その他の契約内容の変更）
第17条 当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、第７条（リモートアクセス契約の申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約の申込みの承諾
）の規定に準じて取り扱います。
（その他の提供条件）
第18条 リモートアクセス契約に係るその他の提供条件については、別記３及び４に定めるところによります。
第５章 付加機能
（付加機能の提供）
第19条 当社は、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）において特段の定めがある場合を除き、リモートアクセス契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金
）第２（付加機能利用料）に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、次のいずれかに該当するときは、その付加機能を提供できないことがあります。
（１）付加機能の提供を請求したリモートアクセス契約者が、料金表第１表（料金）第２
（付加機能利用料）に規定する付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供を請求したリモートアクセス契約者が、本条第２項の規定により、その付加機能の利用を停止されているとき、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
（３）付加機能の提供を請求したリモートアクセス契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
（４）付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の利用の一時中断）
第20条 当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（付加機能の接続休止）
第21条 当社は、付加機能を提供しているリモートアクセスサービスの接続休止（第24条
（リモートアクセスサービスの接続休止）第１項の接続休止をいいます。）があったときは、その付加機能の接続休止を行います。
２ 当社は、前項の規定により付加機能の接続休止をするときは、第24条第２項及び第３項の規定に準じて取り扱います。
第６章 利用中止等
（リモートアクセスサービスの利用中止）
第22条 当社は、次の場合には、リモートアクセスサービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第25条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
（３）相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりリモートアクセスサービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことをリモートアクセス契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（リモートアクセスサービスの利用停止）
第23条 当社は、リモートアクセス契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（そのリモートアクセスサービスに係る料金その他の債務（当社の契約約款等の規定により支払いを要することとなった電気通信サービスに係る料金（当社がリモートアクセスサービスに係る料金と料金月（１の暦月の起算日（当社がリモートアクセス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）単位で一括して請求するものに限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのリモートアクセスサービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）契約者がそのリモートアクセスサービス又は当社と契約を締結している他のリモートアクセスサービスの利用において、第39条（利用に係るリモートアクセス契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（３）リモートアクセス契約者が当社と契約を締結している他の電気通信サービス(他のリモートアクセスサービスを含みます。以下本条において同じとします。)又は締結していた他の電気通信サービスに係る料金その他の債務（その契約により支払いを要することとなったものをいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（４）前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、リモートアクセスサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、複数のリモートアクセス契約を締結しているリモートアクセス契約者が、そのいずれかのリモートアクセス契約において、第39条の規定に違反したときは、６ヶ月以内で当社が定める期間、その全てのリモートアクセス契約に係るリモートアクセスサービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりリモートアクセスサービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間をリモートアクセス契約者に通知します。
ただし、第１項第２号又は前項の規定によりリモートアクセスサービスの利用停止をする場合であって、緊急止むを得ないときは、この限りでありません。
４ リモートアクセス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。以下この条において同じとします。）について
、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、そのリモートアクセス契約者の電子メールの転送を継続して行うことがリモートアクセスサービスの提供に重大な支障を及ぼすと当社が認めるときは、当社は、そのリモートアクセス契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
（リモートアクセスサービスの接続休止）
第24条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止により、リモートアクセス契約者がリモートアクセスサービスを全く利用することができなくなったときは、リモートアクセスサービスの接続休止（リモートアクセスサービスを利用して行う通信と他社接続通信との接続を休止することをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、そのリモートアクセスサービスについて、リモートアクセス契約者からリモートアクセスサービスの利用の一時中断又はリモートアクセス契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定によりリモートアクセスサービスの接続休止をするときは、あらかじめ、そのことをリモートアクセス契約者にお知らせします。
３ 第１項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし
、その接続休止の期間を経過した日において、そのリモートアクセスサービスに係るリモートアクセス契約は解除されたものとして取り扱います。この場合には、当社は、そのことをリモートアクセス契約者にお知らせします。
第７章 通信
第１節 通信利用の制限等
（通信利用の制限等）
第25条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関にて利用されているリモートアクセスサービスであって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関
別記11に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
名
x
x
２ 通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された
数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（当社又は協定事業者の契約約款等による制約）
第26条 リモートアクセス契約者は、当社又は協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により、リモートアクセスサービスに係る協定事業者の電気通信回線を使用し、又はリモートアクセスサービスと一体的に利用する当社の電気通信サービスを利用することができない場合においては、リモートアクセスサービスに係る通信を行うことはできません。
第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第27条 当社が提供するリモートアクセスサービスに係る料金は、基本利用料及び付加機能利用料とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するリモートアクセスサービスに係る工事に関する費用は、工事費とし、料金表第２表（工事費）に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務
（定額利用料の支払義務）
第28条 リモートアクセス契約者は、この約款に特段の定めがある場合を除き、そのリモートアクセス契約に基づいて当社がリモートアクセスサービス又は付加機能の提供を開始した日から起算してリモートアクセス契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、当社が提供するリモートアクセスサービスの態様に応じて、定額利用料（料金表第１表（料金）に定める料金のうち、定額料金であるものをいいます。以下同じとします。）の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりリモートアクセスサービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、リモートアクセス契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、リモートアクセス契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、リモートアクセス契約者は、次の場合を除いて、リモートアクセスサービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ リモートアクセス契約者の責めによ | そのことを当社が知った時刻以後の利用で |
らない理由により、リモートアクセス | きなかった時間（24時間の倍数である部分 |
サービスを全く利用できない状態（リ | に限ります。）について、24時間ごとに日 |
モートアクセスサービスに係る電気通 | 数を計算し、その日数に対応する定額利用 |
信設備による全ての通信に著しい支障 | 料 |
が生じ、全く利用できない状態と同程 | |
度の状態となる場合を含みます。以下 | |
この表において同じとします。）が生 | |
じた場合（２欄から４欄までに該当す | |
る場合を除きます。）に、そのことを | |
当社が知った時刻から起算して24時間 | |
以上その状態が連続したとき。 | |
２ 当社の故意又は重大な過失により、 そのリモートアクセスサービスを全く | そのことを当社が知った時刻以後の利用で きなかった時間について、その時間に対応 |
利用できない状態が生じたとき。 | する定額利用料 |
３ 利用契約回線の移転、相互接続点の | 利用できなくなった日から起算し、再び利 |
所在場所の変更に伴って、リモートア | 用できる状態とした日の前日までの日数に |
クセスサービスを利用できなくなった | 対応する定額利用料 |
期間が生じたとき（リモートアクセス | |
契約者の都合により、リモートアクセ | |
スサービスを利用しなかった場合であ | |
って、リモートアクセスサービスに係 | |
る電気通信設備等を保留したときを除 | |
きます。）。 | |
４ リモートアクセスサービスの接続休止をしたとき。 | 接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応 する定額利用料 |
３ 第１項の期間において、他社接続通信を行うことができないため、リモートアクセスサービスを利用できない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
（１）協定事業者の定める契約約款等の規定による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他リモートアクセス契約者に帰する理由により、他社接続通信を行うことができなくなった場合であっても、リモートアクセス契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、リモートアクセス契約者は、次の場合を除いて、他社接続通信を行うことができないため、リモートアクセスサービスを全く利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ リモートアクセス契約者の責めによら | そのことを当社が知った時刻以後の利用で |
ない理由により、他社接続通信を全く行 | きなかった時間（24時間の倍数である部分 |
うことができない状態（全ての他社接続 | に限ります。）について、24時間ごとに日 |
通信に著しい支障が生じ、全く利用でき | 数を計算し、その日数に対応する定額利用 |
ない状態と同程度の状態となる場合を含 | 料 |
みます。以下この表において同じとしま | |
す。）が生じたため、リモートアクセス | |
サービスを全く利用できなくなった場合 | |
（２欄に該当する場合を除きます。）に | |
、そのことを当社が知った時刻から起算 | |
して24時間以上その状態が連続したとき | |
。 | |
２ 他社接続通信に係る協定事業者の故意 | そのことを当社が知った時刻以後の利用で |
又は重大な過失により、当該他社接続通 | きなかった時間について、その時間に対応 |
xを行うことができない状態が生じたた | する定額利用料 |
め、当社のリモートアクセスサービスを | |
全く利用できない状態が生じたとき。 |
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（注）第２項に定める利用の一時中断及び利用停止には、リモートアクセス網と相互に接
続する当社の他の電気通信サービスに係る契約約款に定めるものを含みます。
（工事費の支払義務）
第29条 リモートアクセス契約者（タイプⅧに係る者を除きます。以下この条において同じとします。）は、工事を要する申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にそのリモートアクセス契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ リモートアクセス契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等
（料金の計算方法等）
第30条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、この約款に特段の定めがある場合を除き、料金xxxに定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第31条 リモートアクセス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第32条 リモートアクセス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節 協定事業者に係る債権の譲受等
（協定事業者に係る債権の譲受等）
第33条 協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結しているリモートアクセス契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権について、当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当
社及び協定事業者は、リモートアクセス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するリモートアクセスサービスの料金とみなして取り扱います。
第９章 最低利用期間
（最低利用期間）
第34条 リモートアクセスサービスについては、料金xxxに定めるところにより、最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、その契約に基づいて当社がリモートアクセスサービスの提供を開始した日から起算して次のとおりとします。
ただし、料金xxxに特段の定めがあるときは、その定めるところによります。
区 分 | 最 低 利 用 期 間 |
ア リモートアクセスサービス（次のものを除きます 。） （ア）タイプⅡ（料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に規定するエコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２のものに限ります。以下「タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）」といいます。） （イ）タイプⅧ | １年間 |
イ 削除 | 削除 |
３ リモートアクセス契約者は、前項の最低利用期間内にリモートアクセス契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金xxxに規定する額を支払っていただきます。
第10章 保守
（リモートアクセス契約者の切分責任）
第34条の２ リモートアクセス契約者は、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、リモートアクセス契約者に係る電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 当社は、当社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、リモートアクセス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因がリモートアクセス契約者に係る電気通信設備にあったときは、リモートアクセス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第35条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第25条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は
、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの 秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの防衛に直接関係がある機関に設置されるもの 海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの 通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの 電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの |
２ | 水道の供給に直接関係がある機関に設置されるものガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別記11に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの 預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの （第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
第11章 損害賠償
（責任の制限）
第36条 当社は、リモートアクセスサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、そのリモートアクセスサービスが全く利用できない状態（当該リモートアクセス契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当該リモートアクセス契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款等に定めるところにより、その損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２ 第１項の場合において、当社は、リモートアクセスサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該リモートアクセスサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１表（料金）に規定する定額利用料
（２）料金表第１表（料金）に規定する定額利用料以外の料金（リモートアクセスサービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均の料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 当社は、リモートアクセスサービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表第１表（料金）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、リモートアクセスサービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均の利用に関する料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金xxxの規定に準じて取り扱います。
（免責）
第37条 当社は、リモートアクセスサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、リモートアクセス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは
、当社に故意又は重大な過失がない限り、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により、リモートアクセス契約者に係る電気通信設備の改造又は変更等を要することとなった場合であっても、その改造又は変更等に要する費用については負担しません。
第12章 雑則
（承諾の限界）
第38条 当社は、リモートアクセス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は
、その理由をその請求をしたリモートアクセス契約者にお知らせします。
ただし、この約款に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係るリモートアクセス契約者の義務）
第39条 リモートアクセス契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社がリモートアクセス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし
、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がリモートアクセス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社がリモートアクセス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（５）ユーザＩＤ又はパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことをすみやかに契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に届け出ること。
（６）故意に通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為を行わないこと。
（７）削除
（８）違法に、又は公序良俗に反する態様で、リモートアクセスサービスを利用しないこと。
２ 当社は、リモートアクセス契約者の行為が別記５に規定する禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、前項第８号の義務に違反したものとみなします。
３ リモートアクセス契約者は、前２項の規定に違反してその電気通信設備を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（リモートアクセス契約者の情報の取得）
第39条の２ リモートアクセス契約者は、本サービス提供にかかわるものの氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を当社が取得することを承諾するものとします。
（リモートアクセス契約者の氏名等の通知）
第40条 当社は、協定事業者から要請があったときは、リモートアクセス契約者（その協定事業者とリモートアクセスサービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に
限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者からの通知）
第41条 リモートアクセス契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者から料金又は工事に関する費用を適用するために必要なリモートアクセス契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（リモートアクセス契約者に係る情報の利用）
第42条 当社は、第39条の２に定めるリモートアクセス契約者に係る情報を、当社又は協定事業者等の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、リモートアクセス契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
２ 第39条の２、第40条及び前項に定めるほか、本サービスに関して取得したリモートアクセス契約者に関する情報の取扱いについては、別途当社の定める「ＫＤＤＩプライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxxx.xxx/xxxxxxxxx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxx/）」が適用されます。
（協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行）
第43条 当社は、リモートアクセス契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします
。）の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスに係る料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
（１）その申出をしたリモートアクセス契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがないとき。
（２）そのリモートアクセス契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。
（３）その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、そのリモートアクセス契約者が当社が定める支払期日を超えてもなお支払わないときは、当社は、そのリモートアクセス契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（協定事業者によるリモートアクセスサービスに係る料金の回収代行）
第44条 当社は、当社がこの約款の規定によりリモートアクセス契約者に請求することとしたリモートアクセスサービスに係る料金について、当社の代理人として、協定事業者
（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
２ 前項の規定により、協定事業者が請求した料金について、そのリモートアクセス契約者が協定事業者が定める支払期日を超えてもなおその協定事業者に支払わないときは、当社は、そのリモートアクセス契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（リモートアクセスサービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）
第45条 当社は、当社が指定するリモートアクセスサービス取扱所において、リモートアクセスサービスを利用するうえで参考となる別記12の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に規定する事項）
第46条 リモートアクセスサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記６に定めるところによります。
（閲覧）
第47条 この約款において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
第13章 附帯サービス
（附帯サービス）
第48条 リモートアクセスサービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記７から10の２に定めるところによります。
別記
１ リモートアクセスサービスの提供区間
当社のリモートアクセスサービスは、次の区間において提供します。
区 分 | 提 供 区 間 |
リモートアクセスサービス | 相互接続点又はアクセスポイントと特定アクセスポイント との間 |
２ 利用契約回線との接続ができる当社の電気通信回線に係る電気通信サービス
（１）削除
（２）第３種ＩＰＶＰＮサービス
（３）削除
（４）削除
（５）削除
（６）ワイドエリアバーチャルスイッチサービスＬ３（リモートアクセス着信機能１に係るものに限ります。）
３ リモートアクセス契約者の地位の承継
（１）相続又は法人の合併若しくは分割によりリモートアクセス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ リモートアクセス契約者の氏名等の変更
（１）リモートアクセス契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）リモートアクセス契約者は、（１）の届出に関し、当社から請求があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただきます。
（３）リモートアクセス契約者が（１）の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
５ リモートアクセス契約者の禁止行為
リモートアクセス契約者は、リモートアクセスサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用又は運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
（２）自己以外の者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（３）自己以外の者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（４）自己以外の者を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（５）犯罪行為又は犯罪行為を誘発し、若しくは扇動する行為
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
（７）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為
（８）猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待等、児童又は青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
（９）有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
（10）リモートアクセスサービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は不当に消去する行為
（11）自己以外の者になりすましてリモートアクセスサービスを利用する行為
（12）本人の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為
（13）自己以外の者が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのある文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為
（14）売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、又は自己以外の者に不利益を与える行為
（15）その他法令又はこの約款等に違反する行為
（16）（１）から（15）までのいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
６ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
７ 削除
８ 削除
９ カスタマコントロールの提供
（１）当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、カスタマコントロール（そのリモートアクセス契約者の設備を使用して当社の電気通信設備における各種設定等（タイプⅧに係る認証若しくは特定端末設備を接続するネットワークの設定等、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定するユーザＩＤ認証接続サービス、端末番号認証接続サービス、端末固有番号認証接続サービス若しくは証明書認証接続サービスの利用、廃止若しくは設定の変更等又はａｕ回線に係る端末設備の電話番号の設定等をいいます。）を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします。）を提供します。
ただし、リモートアクセス契約者（タイプⅧ（コースⅣのものを除きます。）に係る者に限ります。）は、当該請求を要しません。
（２）リモートアクセス契約者は、（１）の請求をし、そのカスタマコントロールの提供
を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定するカスタマコントロールに係る料金及び工事に関する費用を支払っていただきます。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
（３）カスタマコントロールに関する細目は当社が別に定めるところによります。
10 削除
10の２ 支払証明書の発行
（１）当社は、リモートアクセスサービス契約者から請求があったときは、その契約者に係るリモートアクセスサービスの支払証明書を発行します。
（２）リモートアクセスサービス契約者は、（１）の申込みをし、その承諾を受けたときは、料金表第３表(附帯サービスに関する料金等)に規定する料金の支払いを要します
。
11 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 （１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 （２）発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた 者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な 目的とする通信社 |
12 リモートアクセスサービスに係る技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
（１）物理的条件
（２）電気的条件
（３）論理的条件
料金x
xx
（料金の計算方法）
１ 当社は、月額料金（定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。）又は利用料は、料金月に従って計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
３ 当社は、月額料金及び利用料については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
４ 当社は、料金その他の計算については、税抜価格（消費税相当額を含まない価格をいいます。以下同じとします。）により行います。
（月額料金の日割）
５ 月額料金の日割は、次のとおりとします。
（１）（２）以外の場合
当社は、次の場合が生じたときに、月額料金をその利用日数に応じて日割します。ア 料金月の初日以外の日にリモートアクセスサービスの提供の開始があったとき。イ 料金月の初日以外の日にリモートアクセス契約の解除又は付加機能の廃止があっ
たとき。
ウ ア及びイの場合を除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
エ 料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に定めるプラン又はＩＰアドレスの設定方法等の変更があったとき。
オ 第28条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するとき。
カ 料金月の初日にリモートアクセスサービスの提供を開始し、その日にそのリモートアクセス契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。
キ 起算日の変更があったとき。
（２）リモートアクセスサービス（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラス Ｖ２）又はタイプⅧのものに限ります。）又は料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定するユーザＩＤ認証接続サービス、端末番号認証接続サービス、端末固有番号認証接続サービス若しくは証明書認証接続サービスの場合
当社は、リモートアクセスサービス（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）又はタイプⅧ（コースⅣのものを除きます。）のものに限ります。）又は料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定するユーザ通信ＩＤ認証接続サービス、端末番号認証接続サービス、端末固有番号認証接続サービス若しくは証明書認証接続サービスについては、第28条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するときに限り、その月額料金をその利用日数に応じて日割します。
６ ５の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合において
、第28条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄又は同条第３項第２号の表
に規定する月額料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する日とみなします。
（端数処理）
７ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は
、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
（料金等の支払い）
８ リモートアクセス契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
９ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
10 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
（少額料金の翌月払い）
11 当社は、当該月に請求すべき料金（税抜価格）の総額が1,000円未満である場合は、その月に請求すべき料金を翌月に請求する料金に合わせて請求することがあります。
（料金の一括後払い）
12 当社は、11の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、リモートアクセス契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
13 当社は、料金又は工事に関する費用について、リモートアクセス契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります
。
（注）13の「当社が別に定める条件」とは、前受金には利息を付さないことを条件として預かることをいいます。
（消費税相当額の加算）
14 第28条（定額利用料の支払義務）から第29条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により、支払いを要するものとされている料金又は工事に関する費用の額は、この約款に定める税抜価格に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、リモートアクセスサービスの延滞利息については、この限りでありません。
（料金等の臨時減免）
15 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のリモートアクセスサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
（最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金等の適用）
16 リモートアクセスサービスには、タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）及びタイプⅧのものを除き、最低利用期間があります。
17 リモートアクセス契約者は、最低利用期間内にリモートアクセス契約の解除があった場合は、第28条（定額利用料の支払義務）及び料金表の規定にかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
（料金等の請求）
18 リモートアクセスサービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款、当社の「ＷＥＢ ｄｅ 請求書ご利用規約」又は当社の「ＫＤＤＩまとめて請求に係る取扱い規約」のほか、当社が別に定めるところによります。
第１表 料金
第１ 基本利用料
１ 適用
リモートアクセスサービスに係る基本利用料の適用については、第28条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x | |||
（１）品目に係る料金の適用 | 当社は、リモートアクセスサービスに係る料金額を適用するにあたって、以下のとおり、品目等を定めます。この場合、当社は、利用契約回線の品目等と、その利用契約回線と特定アクセスポイントを介して接続する電気通信回線（当社の専用サービス、デジタルデータサービス又はワイドエリアバーチャルスイッチサービスに係るものに限ります。）の品目等とが異なることとなるリモートアクセスサービスについては、提供しません。 ア イ以外のもの （ア）削除 （イ）削除 （ウ）ＬＡＮ型（当社のＩＰＶＰＮサービス（当社が別に定めるものに限ります。）又はワイドエリアバーチャルスイッチサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行うリモートアクセスサービスをいいます。以下同じとし ます。）に係る品目 | |||
品 目 | x x | |||
０．５Ｍｂ／ｓのもの並びに１Ｍｂ ／ｓから１Ｍｂ／ ｓごとに１０Ｍｂ ／ｓまでのもの、 ２０Ｍｂ／ｓから １０Ｍｂ／ｓごとに１００Ｍｂ／ｓまでのもの、２０ ０Ｍｂ／ｓから１ ００Ｍｂ／ｓごとに１Ｇｂ／ｓまでのもの及び１Ｇｂ ／ｓから１Ｇｂ／ ｓごとに５Ｇｂ／ ｓまでのもの | 料金表別表1に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの | |||
備考 １ 削除 ２ 削除 ３ 当社のワイドエリアバーチャルスイッチサービスと接続する利用契約回線を使用して行うＬＡＮ型（タイプⅡ（エコノミークラスＶ及びエコノミークラスＶ２）のものに限 | ||||
ります。）は、上欄にかかわらず次の品目のものに限り、提供します。 ４ １００Ｍｂ／ｓを超える品目は、当社のワイドエリアバーチャルスイッチサービスと接続する利用契約回線を使用して行うタイプⅡ（通常クラスＶ及び通常クラスＶ２）又はタイプⅦのものに限り提供します。 | ||||
イ タイプⅧのもの | ||||
（２）タイプに係る料金の適用 | 当社は、リモートアクセスサービスに係る料金額を適用するにあ たって、下表のとおり、タイプを定めます。 | |||
区 分 | x x | |||
タイプⅡ （CPA（Closed Packet Access)） | ＬＴＥサービス若しくは５Ｇサービス又は ＬＴＥモジュールに係るａｕ回線（当社が別に定める機能を利用しているもの及び当社又は沖縄セルラー電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて提供するＭＶＮＯサービスに係るものを除きます。）からの着信が可能なものであって、タイプⅦ以外 のもの | |||
タイプⅣ （センタープッシュサービスに係るもの） | 特定アクセスポイントを介して受信したセンター情報（当社のセンタープッシュサービスに係る契約約款等に規定するセンター情報をいいます。）をセンタープッシュ接続装置（当社のセンタープッシュサービスに係る契約約款等に規定するセンタープッシュ接続装置をいいます。以下同じとしま す。）へ送信することが可能なもの | |||
タイプⅦ （CRG(CLOSED REMOTE GATEWAY) ） | ＬＴＥモジュールに係るａｕ回線（当社又は沖縄セルラー電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて提供するＭＶＮＯサービスに係るものその他当社が別に定めるものを除きます。）からの着信が可能なものであって、特定アクセスポイントを介して受信したユーザ指定情報（リモートアクセス契約者が指定する端末設備を制御するた めの情報等をいいます。）をＬＴＥモジュ | |||
品 目 | x x |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 最大１００メガビット/秒までの符号伝 送が可能なものであって符号伝送速度を保証しないもの |
品 目 | x x |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 最大１００メガビット/秒までの符号伝送が可能なものであって符号伝送速度を保証し ないもの |
ールに係るａｕ回線（当社が別に定めるも のに限ります。）へ送信することが可能なもの | ||||
タイプⅧ （FRE(Flex Remote Access)） | ａｕ約款(当社又は沖縄セルラー電話株式会社のａｕ(５Ｇ)通信サービス契約約款に規定するものを除きます。)に定めるパケット通信網若しくはデータ通信網又はインターネットに接続された端末設備（当社が指定するオペレーティングソフトウェアを搭載した端末設備に限ります。以下「特定端末設備」といいます。）から、次のいずれかの通信を利用して、そのリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ接続するもの （ア）ＴＬＳ／ＤＴＬＳプロトコルによって設定された論理的通信路上で、リモートアクセス契約者に係るユーザＩＤ （リモートアクセス契約者の請求に基づいて当社の電気通信設備に登録されているものに限ります。以下タイプⅧに係るものにおいて同じとします。）又は証明書による認証を経て行う通信 （以下「ＳＳＬ－ＶＰＮに係る通信」といいます。） （イ）ＩＰセキュリティプロトコルによって設定された論理的通信路上で、リモートアクセス契約者に係るユーザＩＤによる認証を経て行う通信（以下「Ｌ ２ＴＰ／ＩＰｓｅｃに係る通信」とい います。） | |||
備考 １ リモートアクセスサービスに係る通信は、別記１に定める提供区間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、アクセスポイント又は特定アクセスポントを介してリモートアクセス網と接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。 ２ 削除 ３ タイプⅡに係る通信（アクセスポイントに係るものに限ります。）は、ＬＴＥサービス、５Ｇサービス若しくはＬ ＴＥモジュールに係るａｕ回線（当社が別に定める機能を利用しているもの及び当社又は沖縄セルラー電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて提供するＭＶＮＯサービスに係るものを除きます。）から発信するものに限り取り扱います。 ４ 外国（当社が別に定めるものに限ります。）からのタイ | ||||
プⅡ（（３）に定める通常クラスＶ２又はエコノミークラスＶ２に係るものに限ります。）に係る通信（アクセスポイントに係るものに限ります。）は、ＬＴＥサービス又は ＬＴＥモジュールに係るａｕ回線（ａｕ(ＬＴＥ)通信サービス契約約款に規定する海外ダブル定額の適用を受けているものに限ります。）から発信するものに限り取り扱います
。
５ タイプⅣ又はタイプⅦに係る通信（特定アクセスポイントに係るものに限ります。）は、当社が付与した特定のＩ Ｐアドレスを使用して行うものに限り取り扱います。
６ 削除
７ 削除
８ タイプⅦに係る通信（アクセスポイントに係るものに限ります。）は、ＬＴＥモジュールに係るａｕ回線（当社又は沖縄セルラー電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて提供するＭＶＮＯサービスに係るものその他当社が別に定めるものを除きます。）から発信するもの及びＬＴＥモジュールに係るａｕ回線（当社が別に定めるものに限ります。）に着信するものに限り取り扱います。
９ タイプⅧに係る通信（アクセスポイントに係るものに限ります。）は、当社が付与した特定のＩＰアドレスを使用して、特定端末設備から発信するものに限り取り扱います
。
10 削除
11 削除
12 削除
13 削除
14 削除
15 削除
16 リモートアクセス契約者は、タイプの変更を行うことはできません。
17 タイプⅡ、タイプⅦ又はタイプⅧにおけるａｕ回線又は ＵＱｍ回線に係る端末設備へのＩＰアドレスの設定方法等については、この約款に定めるもののほか、当社が別に定めるところによります。
18 タイプⅧは、当社のワイドエリアバーチャルスイッチサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行うものに限り提供します。
19 削除
20 削除
21 タイプⅧに係る同一のユーザＩＤにより同時に４（コース
Ⅳにあっては、２）以上の通信を行うことはできません。
22 ベーシックパック（当社のベーシックパックに関する規約に定めるベーシックパックをいいます。以下同じとします。
）の適用を受けるユーザＩＤ（タイプⅧのものに限ります。 ）により行う通信については、インターネットを介して行うものに限り提供します。 23 タイプⅦは、第７条（リモートアクセス契約の申込みの方法）に定めるリモートアクセス契約の申込みにおいて、次のいずれかの申出があった場合、特定ＬＴＥモジュール（当社が別に定める端末設備を利用するＬＴＥモジュールをいいます。以下同じとします。）に係るａｕ回線からの通信のみを取扱うことのできる取扱所交換設備（以下「特定取扱所交換設備」といいます。）を用いて提供します。 （１）削除 （２）そのアクセスポイントにおいて、特定ＬＴＥモジュールに係るａｕ回線から発信した通信のみが着信することとなる旨の申出 | |||
（３）サービスクラスに係る料金の適用 | ア 当社は、タイプⅡに係るリモートアクセスサービスに係る料金額を適用するにあたって、次のとおり、サービスクラスを定めます。 | ||
イ リモートアクセス契約者は、アのサービスクラスの変更の請求をすることができます。 ウ 通常クラスＶ又はエコノミークラスＶに係るリモートアクセス契約者は、通常クラスＶ２又はエコノミークラスＶ２への変更の請求をすることはできません。 この場合において、通常クラスＶ２又はエコノミークラスＶ ２に係るリモートアクセス契約者が、通常クラスＶ又はエコノミークラスＶへの変更の請求をする場合についても、同様とします。 エ 当社は、イの請求があったときは、第８条（リモートアクセス 契約の申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |||
区 分 | x x |
通常クラスＶ | 通常クラスＶ２、エコノミークラスＶ及びエコノミークラスＶ２以外のものであって、０．５ メガビット/秒から１ギガビット/秒までのもの |
通常クラスＶ ２ | 通常クラスＶ、エコノミークラスＶ及びエコノミークラスＶ２以外のものであって、最大１０ ギガビット/秒までの符号伝送が可能なもの |
エコノミーク | （１）欄のア（ウ）の表の内容欄の規定にかか |
ラスＶ | わらず、利用契約回線において、最大１００メ |
ガビット/秒までの符号伝送が可能なものであ | |
って、符号伝送速度を保証しないもの | |
エコノミーク | （１）欄のア（ウ）の表の内容欄の規定にかか |
ラスＶ２ | わらず、利用契約回線において、最大１００メ |
ガビット/秒までの符号伝送が可能なものであ | |
って、符号伝送速度を保証しないもの及びエコ | |
ノミークラスＶ以外のもの |
オ エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２に係る基本利用料は、割り当てられているユーザＩＤの数に応じて定めます。 カ 当社は、タイプⅦに係るリモートアクセスサービスに係る料金額を適用するにあたって、次のとおり、通常クラスに係るサービスクラスを定めます。 キ リモートアクセス契約者は、カのサービスクラスの変更の請求をすることはできません。 | ||||
（３）の２ コースに係る料金の適用 | ア 削除 イ 削除 ウ 当社は、リモートアクセスサービス（タイプⅧのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、特定端末設備からそのリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ接続する通信について、当社が行う 認証の種類に従って下表のとおり、コースを定めます。 | |||
区 分 | x x | |||
コースⅠ （RADIUS認証 ） | 当社の電気通信設備にあらかじめ登録されたそのリモートアクセス契約者に係るユーザＩＤ及びパスワードによる認証（以下、「ＲＡＤＩＵ Ｓ認証」といいます。）を行うもの（コースⅣ のものを除きます。） | |||
コースⅡ （マトリックス認証） | 当社の電気通信設備にあらかじめ登録されたそのリモートアクセス契約者に係るユーザＩＤ及びマトリックスパスワード（そのユーザＩＤを認証するための英字及び数字の組み合わせであって、接続要求を行うたびに、その端末設備の画面上に表示される確認番号表（乱数表）から 、そのリモートアクセス契約者があらかじめ指定したパスワード配列パターンに従って指定するものをいいます。以下同じとします。）によ る認証を行うもの | |||
コースⅢ （オンデマンド接続） | リモートアクセス契約者があらかじめ指定した条件に従って、特定端末設備とそのリモートアクセス契約者に係る利用契約回線との間に当社が別に定める論理的通信路を自動的に設定し、その論理的通信路を介して行われる通信につい て、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用 | |||
通常クラスＶ ３ | 特定取扱所交換設備以外の取扱所交換設備を用いて提供するもので、通常クラスＶ４以外のものであって、０．５メガビット/秒から１ギガ ビット/秒までのもの |
通常クラスＶ | 特定取扱所交換設備以外の取扱所交換設備を用 |
４ | いて提供するもので、通常クラスＶ３以外のも |
のであって、最大１０ギガビット/秒までの符 | |
号伝送が可能なもの |
料）に規定する証明書認証接続サービスを利用 して認証を行うもの | ||||
コースⅣ （高機能 RADIUS認証 ） | 当社の電気通信設備にあらかじめ登録されたそのリモートアクセス契約者に係るユーザＩＤ及びパスワードによる認証を行うものであって、カスタマーコントロールによって、当社の電気通信設備における次の登録等又はその変更若しくは廃止を行うことができるもの （ア）ユーザＩＤ又はパスワードの当社の電気通信設備への登録 （イ）認証を行う日時の指定 （ウ）ユーザＩＤ又はパスワードに利用することのできる文字、又はその字数、有効期限等の設定 （エ）特定端末設備を用いて行うパスワード変更の可否の設定 （オ）その他当社が別に定める事項の設定 | |||
コースⅤ （Always-On接続） | 端末設備から利用契約回線に宛てて行う通信について、次のいずれにも該当しないときは、その通信を利用できないようにするもの （ア）リモートアクセス契約者があらかじめ指定した電気通信回線を利用した通信であることが確認できた場合 （イ）リモートアクセス契約者があらかじめ指定した条件に従って、特定端末設備とそのリモートアクセス契約者に係る利用契約回線との間に論理的通信路を自動的に設定し、その論理的通信路を介して行われる通信について、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料 ）に規定する証明書認証接続サービスを利用した認証を行うことができた場合 | |||
コースⅥ （パスワードレス認証） | 当社の電気通信設備にあらかじめ登録されたそのリモートアクセス契約者に係るユーザＩＤ及びリモートアクセス契約者により端末設備にあらかじめ配備された所定のソフトウェアによる 認証を行うもの | |||
備考 ア コースⅢ、コースⅤ又はコースⅥは、ＳＳＬ－ＶＰＮに係る通信に限り提供します。 イ コースⅣ及びコースⅥに係るリモートアクセス契約者は、あらかじめ第８条（リモートアクセス契約の申込みの承諾）又は第17条（その他の契約内容の変更）に基づき当社から承諾を受けているユーザＩＤ利用上限数を上限として、カスタ マーコントロールによるユーザＩＤの設定、変更又は廃止を | ||||
行うことができるものとします。 | |||||
エ リモートアクセス契約者は、ウのコースの変更の請求をすることができます。 オ 当社は、エに定める請求があったときは、第８条（リモート アクセス契約の申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |||||
（４）アサイン用 ＩＰアドレス付与区分に係る料金の適用 | ア 当社は、リモートアクセスサービス（タイプⅡのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表の区分（以下「アサイン用ＩＰアドレ ス付与区分」といいます。）を定めます。 | ||||
区 分 | x x | ||||
契約者指定型 （お客様指定アドレス） | そのリモートアクセスサービスにおいて、リモートアクセス契約者が指定するＩＰアドレス（当社が別に定めるもの以外のものに限ります。 ）を付与するもの | ||||
当社指定型 （ＫＤＤＩ指定アドレス） | そのリモートアクセスサービスにおいて、当社が指定するＩＰアドレス（当社が別に定めるも の以外のものに限ります。）を付与するもの | ||||
備考 ア リモートアクセス契約者は、そのアクセスポイントにおいて利用する接続先ドメイン名ごとに、アサイン用ＩＰアドレス付与区分を指定して、利用するＩＰアドレスの付与を請求していただきます。 イ 当社は、アの請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除き、次xx欄に定めるＩＰアドレス単位に応じて当社が別に定めたＩＰアドレス数（以下「ＩＰアドレ スセット」といいます。）の付与を行います。 | |||||
アサイン用ＩＰアドレス付与 区分 | ＩＰアドレス単位 | ||||
契約者指定型 （お客様指定アドレス） | ／２４ | ||||
／２７ | |||||
当社指定型 （ＫＤＤＩ指定アドレス） | ／２７ | ||||
備考 ア リモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります 。）は、特定回線（第１種ＬＴＥデュアル（ａｕ約款に規定する第１種ＬＴＥデュアルをいいます。）、ａｕ約款に規定する５Ｇデュアル又は特定ＬＴＥモジュールに係るａ ｕ回線をいいます。以下同じとします。）で利用するＩＰアドレスセットとその他の特定回線で利用するＩＰアドレスセットとが全部又は一部において重複しないよう、請求していただきます。 イ 本表の契約者指定型ＩＰアドレス単位が／２７のものは 、通常クラスＶ２又はエコノミークラスＶ２のものに限り | |||||
ます。 ウ 本表の当社指定型ＩＰアドレス単位が／２７のものは、通常クラスＶ又はエコノミークラスＶのものに限ります。 エ 利用するＩＰアドレス数及びその他提供条件については 、当社が別に定めるところによります。 | ||||
イ リモートアクセス契約者は、アサイン用ＩＰアドレス付与区分について変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、この欄に定める請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約の申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。 エ 当社は、リモートアクセス契約者から特段の要請があり、本欄に定めのないものであって、当社の業務の遂行上支障がない場合に限り、当社が別に定める条件でＩＰアドレスの使用を承 諾することがあります。 | ||||
（５）基本利用料の算定 | ア 削除 イ リモートアクセスサービス（タイプⅡのものに限ります。）に係る基本利用料は、１の基本額に、次の（ア）、（イ）及び（ウ ）に基づき算定した全ての加算額を加算して算定します。 （ア）ＩＰアドレスセットの数に応じた加算額の算定 付与されたＩＰアドレスセットの数に基づき算定します。この場合において、ＩＰアドレス単位が／２７のものに係 る加算額については、付与されたＩＰアドレスセットの数が １を超える場合に、付与されたＩＰアドレスセット（１を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。 （イ）接続先ドメイン名の数に応じた加算額の算定 接続先ドメイン名の数が３を超える場合に、接続ドメイン名（３を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。 （ウ）ユーザＩＤの数に応じた加算額の算定 タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２ ）に係るユーザＩＤの数が１を超える場合に、ユーザＩＤ（ １を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。 ウ リモートアクセスサービス（タイプⅦのものに限ります。）に係る基本利用料は、基本額と、当社が割り当てる接続先ドメイン名ごとの加算額を加算して算定します。 この場合において、接続先ドメイン名に係る加算額は、当社が割り当てる接続先ドメイン名の数が５までの部分について、その支払いを要しません。 エ リモートアクセス契約者（タイプⅧに係る者に限ります。以下この欄において同じとします。）は、第28条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、そのリモートアクセス契約に基づいて当社がリモートアクセスサービス（タイプⅧのものに 限ります。以下この欄において同じとします。）の提供を開始 | |||
した日の属する料金月の翌料金月の初日から起算してリモートアクセス契約の解除があった日の属する料金月の末日までの期間について、基本利用料の支払いを要します。 ただし、当社がリモートアクセスサービスの提供を開始した日の属する料金月と解除のあった日の属する料金月が同一の料金月である場合、当該料金月の基本利用料について、支払いを要しません。 オ エに定めるほか、タイプⅧ（コースⅢ及びコースⅤのものを 除きます。）に係る基本利用料は、次表に従って算定するものとします。 | |||
区 分 | 支払いを要する基本利用料 | ||
コースⅠ 、コース Ⅱのもの | その料金月の末日時点（料金月の末日以外の日にリモートアクセス契約の解除又はコースの変更があった場合は、その日時点とします。）におけるユーザＩＤの数に２（料金額）に定める金額を乗 じて得た額 | ||
コースⅣのもの | その料金月において当社から承諾を受けているユーザＩＤ利用上限数に２（料金額）に定める額を乗じて得た額（その料金月中に、当社から承諾を受けているユーザＩＤ利用上限数に増減があったときは、それぞれのユーザＩＤ利用上限数ごとの当該乗じて得た額を、それぞれのユーザＩＤ利用上限数ごとの当社から承諾を受けていた日数（その料金月中のものに限ります。）によって日割計算した額（端数切捨て）を総合計した額とします 。）の支払いを要します。 | ||
コースⅥのもの | その料金月の末日時点（料金月の末日以外の日にリモートアクセス契約の解除又はコースの変更があった場合は、その日時点とします。）において当社から承諾を受けているユーザＩＤ利用上限数 に２（料金額）に定める額を乗じて得た額 | ||
カ リモートアクセス契約者は、コースの変更を行った料金月については、その料金月の初日に選択されているコースに係る基 本利用料の支払いを要します。 | |||
２ 料金額
（１）削除
（２）タイプⅡのものア 基本額
（ア） 通常クラスＶのもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 39,000円 （42,900円） |
１Ｍｂ／ｓ | 43,000円 （47,300円） |
２Ｍｂ／ｓ | 48,000円 （52,800円） |
２Ｍｂ／ｓを超え１０Ｍｂ／ｓまでのもの | 48,000円（52,800円） に、２Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに 3000円（3,300円）を 加算した額 |
２０Ｍｂ／ｓ | 102,000円 （112,200円） |
３０Ｍｂ／ｓ | 132,000円 （145,200円） |
４０Ｍｂ／ｓ | 162,000円 （178,200円） |
５０Ｍｂ／ｓ | 192,000円 （211,200円） |
６０Ｍｂ／ｓ | 222,000円 （244,200円） |
７０Ｍｂ／ｓ | 252,000円 （277,200円） |
８０Ｍｂ／ｓ | 282,000円 （310,200円） |
９０Ｍｂ／ｓ | 312,000円 （343,200円） |
１００Ｍｂ／ｓ | 342,000円 （376,200円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 432,000円 （475,200円） |
３００Ｍｂ／ｓ | 606,000円 （666,600円） |
４００Ｍｂ／ｓ | 780,000円 （858,000円） |
５００Ｍｂ／ｓ | 954,000円 |
（1,049,400円） | |
６００Ｍｂ／ｓ | 1,128,000円 （1,240,800円） |
７００Ｍｂ／ｓ | 1,302,000円 （1,432,200円） |
８００Ｍｂ／ｓ | 1,476,000円 （1,623,600円） |
９００Ｍｂ／ｓ | 1,650,000円 （1,815,000円） |
１Ｇｂ／ｓ | 1,824,000円 （2,006,400円） |
（イ） 通常クラスＶ２のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 50,000円 （55,000円） |
１Ｍｂ／ｓ | 133,000円 （146,300円） |
２Ｍｂ／ｓ | 168,000円 （184,800円） |
３Ｍｂ／ｓ | 200,000円 （220,000円） |
４Ｍｂ／ｓ | 232,000円 （255,200円） |
５Ｍｂ／ｓ | 264,000円 （290,400円） |
６Ｍｂ／ｓ | 296,000円 （325,600円） |
７Ｍｂ／ｓ | 327,000円 （359,700円） |
８Ｍｂ／ｓ | 335,500円 （369,050円） |
９Ｍｂ／ｓ | 344,000円 （378,400円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 352,000円 （387,200円） |
２０Ｍｂ／ｓ | 437,000円 （480,700円） |
３０Ｍｂ／ｓ | 597,000円 （656,700円） |
４０Ｍｂ／ｓ | 747,000円 （821,700円） |
５０Ｍｂ／ｓ | 892,000円 （981,200円） |
６０Ｍｂ／ｓ | 947,000円 （1,041,700円） |
７０Ｍｂ／ｓ | 1,002,000円 （1,102,200円） |
８０Ｍｂ／ｓ | 1,057,000円 （1,162,700円） |
９０Ｍｂ／ｓ | 1,112,000円 （1,223,200円） |
１００Ｍｂ／ｓ | 1,167,000円 （1,283,700円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 1,357,000円 （1,492,700円） |
３００Ｍｂ／ｓ | 1,781,000円 （1,959,100円） |
４００Ｍｂ／ｓ | 2,205,000円 （2,425,500円） |
５００Ｍｂ／ｓ | 2,629,000円 （2,891,900円） |
６００Ｍｂ／ｓ | 3,053,000円 （3,358,300円） |
７００Ｍｂ／ｓ | 3,477,000円 （3,824,700円） |
８００Ｍｂ／ｓ | 3,901,000円 （4,291,100円） |
９００Ｍｂ／ｓ | 4,325,000円 （4,757,500円） |
１Ｇｂ／ｓ | 4,749,000円 （5,223,900円） |
２Ｇｂ／ｓ | 8,600,000円 （9,460,000円） |
３Ｇｂ／ｓ | 12,900,000円 （14,190,000円） |
４Ｇｂ／ｓ | 17,200,000円 （18,920,000円） |
５Ｇｂ／ｓ | 21,500,000円 （23,650,000円） |
６Ｇｂ／ｓ | 25,800,000円 （28,380,000円） |
７Ｇｂ／ｓ | 30,100,000円 （33,110,000円） |
８Ｇｂ／ｓ | 34,400,000円 （37,840,000円） |
９Ｇｂ／ｓ | 38,700,000円 （42,570,000円） |
１０Ｇｂ／ｓ | 43,000,000円 （47,300,000円） |
（ウ） エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２のもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 500円 （550円） |
（注）割り当てられているユーザＩＤの数が１未満であった料金月については、定額利用料の支払を要しません。
イ 加算額
（ア） ＩＰアドレスの付与単位数に係るもの
定額利用料 ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
ＩＰアドレス単位が／２４のもの | 12,000円 （13,200円） |
ＩＰアドレス単位が／２７のもの | 3,000円 （3,300円） |
（イ） 接続先ドメイン名の数に係るもの
定額利用料 １接続先ドメイン名ごとに月額
3,000円
（3,300円）
料 金 額
（税抜価格（税込価格））
（ウ） ユーザＩＤの数に係るもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
500円
（550円）
料 金 額
（税抜価格（税込価格））
（３）削除
（４）タイプⅣのものア 削除
イ 削除
ウ ＬＡＮ型のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 30,000円 （33,000円） |
１Ｍｂ／ｓ | 88,000円 （96,800円） |
２Ｍｂ／ｓ | 150,000円 （165,000円） |
２Ｍｂ／ｓを超え３０Ｍｂ／ｓま でのもの | 240,000円 （264,000円） |
３０Ｍｂ／ｓを超え１００Ｍｂ／ ｓまでのもの | 240,000円（264,000円 ）に、３０Ｍｂ／ｓを超える １０Ｍｂ／ｓまでごとに 60,000円（66,000円） を加算した額 |
（５）削除
（６）削除
（７）タイプⅦのものア 基本額
（ア） 通常クラスＶ３のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 7,700円 （8,470円） |
１Ｍｂ／ｓ | 58,000円 （63,800円） |
２Ｍｂ／ｓ | 115,000円 （126,500円） |
３Ｍｂ／ｓ | 120,000円 （132,000円） |
４Ｍｂ／ｓ | 138,000円 （151,800円） |
５Ｍｂ／ｓ | 148,000円 （162,800円） |
６Ｍｂ／ｓ | 158,000円 （173,800円） |
７Ｍｂ／ｓ | 185,000円 （203,500円） |
８Ｍｂ／ｓ | 215,000円 |
（236,500円） | |
９Ｍｂ／ｓ | 245,000円 （269,500円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 265,000円 （291,500円） |
２０Ｍｂ／ｓ | 335,000円 （368,500円） |
３０Ｍｂ／ｓ | 405,000円 （445,500円） |
４０Ｍｂ／ｓ | 465,000円 （511,500円） |
５０Ｍｂ／ｓ | 525,000円 （577,500円） |
６０Ｍｂ／ｓ | 585,000円 （643,500円） |
７０Ｍｂ／ｓ | 655,000円 （720,500円） |
８０Ｍｂ／ｓ | 725,000円 （797,500円） |
９０Ｍｂ／ｓ | 805,000円 （885,500円） |
１００Ｍｂ／ｓ | 885,000円 （973,500円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 1,357,000円 （1,492,700円） |
３００Ｍｂ／ｓ | 1,781,000円 （1,959,100円） |
４００Ｍｂ／ｓ | 2,205,000円 （2,425,500円） |
５００Ｍｂ／ｓ | 2,629,000円 （2,891,900円） |
６００Ｍｂ／ｓ | 3,053,000円 （3,358,300円） |
７００Ｍｂ／ｓ | 3,477,000円 （3,824,700円） |
８００Ｍｂ／ｓ | 3,901,000円 （4,291,100円） |
９００Ｍｂ／ｓ | 4,325,000円 （4,757,500円） |
１Ｇｂ／ｓ | 4,749,000円 （5,223,900円） |
（イ） 通常クラスＶ４のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 7,700円 （8,470円） |
１Ｍｂ／ｓ | 58,000円 （63,800円） |
２Ｍｂ／ｓ | 115,000円 （126,500円） |
３Ｍｂ／ｓ | 120,000円 （132,000円） |
４Ｍｂ／ｓ | 138,000円 （151,800円） |
５Ｍｂ／ｓ | 148,000円 （162,800円） |
６Ｍｂ／ｓ | 158,000円 （173,800円） |
７Ｍｂ／ｓ | 185,000円 （203,500円） |
８Ｍｂ／ｓ | 215,000円 （236,500円） |
９Ｍｂ／ｓ | 245,000円 （269,500円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 265,000円 （291,500円） |
２０Ｍｂ／ｓ | 335,000円 （368,500円） |
３０Ｍｂ／ｓ | 405,000円 （445,500円） |
４０Ｍｂ／ｓ | 465,000円 （511,500円） |
５０Ｍｂ／ｓ | 525,000円 （577,500円） |
６０Ｍｂ／ｓ | 585,000円 （643,500円） |
７０Ｍｂ／ｓ | 655,000円 （720,500円） |
８０Ｍｂ／ｓ | 725,000円 （797,500円） |
９０Ｍｂ／ｓ | 805,000円 （885,500円） |
１００Ｍｂ／ｓ | 885,000円 （973,500円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 1,357,000円 （1,492,700円） |
３００Ｍｂ／ｓ | 1,781,000円 （1,959,100円） |
４００Ｍｂ／ｓ | 2,205,000円 （2,425,500円） |
５００Ｍｂ／ｓ | 2,629,000円 （2,891,900円） |
６００Ｍｂ／ｓ | 3,053,000円 （3,358,300円） |
７００Ｍｂ／ｓ | 3,477,000円 （3,824,700円） |
８００Ｍｂ／ｓ | 3,901,000円 （4,291,100円） |
９００Ｍｂ／ｓ | 4,325,000円 （4,757,500円） |
１Ｇｂ／ｓ | 4,749,000円 （5,223,900円） |
２Ｇｂ／ｓ | 8,600,000円 （9,460,000円） |
３Ｇｂ／ｓ | 12,900,000円 （14,190,000円） |
４Ｇｂ／ｓ | 17,200,000円 （18,920,000円） |
５Ｇｂ／ｓ | 21,500,000円 （23,650,000円） |
６Ｇｂ／ｓ | 25,800,000円 （28,380,000円） |
７Ｇｂ／ｓ | 30,100,000円 （33,110,000円） |
８Ｇｂ／ｓ | 34,400,000円 （37,840,000円） |
９Ｇｂ／ｓ | 38,700,000円 （42,570,000円） |
１０Ｇ／ｓ | 43,000,000円 （47,300,000円） |
イ 加算額
定額利用料 １接続先ドメイン名までごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
ＬＴＥモジュールに係るａｕ回線から発信する通信に係る接続先ド メイン名に係るもの | 3,000円 （3,300円） |
（８）タイプⅧのもの
ア コースⅠのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 500円 （550円） |
イ コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 700円 （770円） |
ウ コースⅢのもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 60,000円 （66,000円） |
エ コースⅣのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 500円 （550円） |
オ コースⅤのもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 120,000円 （132,000円） |
カ コースⅥのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 700円 （770円） |
第２ 付加機能利用料
１ 適用
付加機能利用料の適用については、第28条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
（１）アサイン用 | 第１（基本利用料）１（適用）（４）（アサイン用ＩＰアドレス |
ＩＰアドレス | 付与区分に係る料金の適用）の規定は、２（料金額）カに規定す |
付与区分に係 | る位置情報受信サービスに係る付加機能利用料の適用において準 |
る料金の適用 | 用します。 |
２ 料金額
区 分 | 単 位 | 料 金 額 （税抜価格 （税込価格）） | |
ア ユーザＩＤ認証接続サービス | 本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ、当社が別に定めるところに従って送信されたユーザＩＤを当社が認証することにより通信を行うことができるようにするもの （ア）タイプⅡに係るもの（定額利用料） （イ）削除 （ウ）タイプⅦに係るもの（定額利用料） | １のユーザＩ Ｄにつき月額削除 － | 200円 （220円）削除 － |
備考 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡ又はタイプⅦに係る者に限ります。以下この欄において同じとします。）に限り提供します。 （イ）本サービスに係る料金額は、利用のあったユーザＩＤの数が料金月において最大となる数について適用します。 ただし、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）に係る者に限ります。）は、第28条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。 （ウ）当社は、１のユーザＩＤごとにリモートアクセス契約者が指定する１のパスワードを当社の認証装置に登録します。 （エ）削除 （オ）本サービスに係るリモートアクセス契約者に係る通信は、ａｕ回線に限り取り扱います。 （カ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定める ところによります。 | ||
イ 端末番号認証接続サービス | ａｕ回線からの着信があった際に、本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ送信されたそのリモートアクセス契約者（タイプⅡ又はタイプⅦに係る者に限ります。）が指定した端末番号（ａｕ回線に係る端末設備を識別するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします。）に相応する電話番号（ａｕ回線に係るものに限ります。以下このイ欄において同じとします。 ）を当社が認証することにより、通信を行うようにすることができるもの （ア）削除 | 削除 | 削除 |
（イ）タイプⅡに係るもの（定額利用料） （ウ）削除 （エ）削除 （オ）タイプⅦに係るもの（定額利用料） | １の端末番号につき月額 削除 削除 ― | 300円 （330円） 削除削除 ― | |
備考 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（カスタマーコントロールの利用に係るものに限ります。）又はタイプⅦに限り提供します。この場合において、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）に係る者に限ります。）は、本欄及び第19条（付加機能の提供）の規定にかかわらず、本サービスの利用の請求を要しません。 （イ）本サービスに係る料金額は、利用のあった端末番号又は電話番号の数が料金月において最大となる数について適用します。 ただし、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）又はタイプⅦに係る者に限ります。）は、第 28条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。 （ウ）本サービスを利用するリモートアクセス契約者は、認証する端末番号又は電話番号を当社に届け出ていただきます。 （エ）本サービスに係るリモートアクセス契約者に係る通信は、ａｕ回線に限り取り扱います。 （オ）当社は、本サービス（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）に係るものに限ります。以下この（オ）において同じとします。）を提供しているリモートアクセスサービスの利用の一時中断があったときは、第20条（付加機能の利用の一時中断）の規定にかかわらず、本サービスに係るリモートアクセス契約者から請求があったものとみなして本サービスに係る付加機能の利用の一時中断を行います。 （カ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定める ところによります。 | ||
ウ ＢＣＰ機能提供サービス | メイン認証装置（現用の認証装置及びそれに付随する設備（リモートアクセス網を構成する電気通信設備であって、ＲＡＤＩＵ Ｓ認証又は証明書認証接続サービスに係る認証の用に供するものをいいます。以下この欄において同じとします。）をいいます 。以下この欄において同じとします。）に支障が生じた場合に、サブ認証装置（メイン認証装置を収容するリモートアクセスサービス取扱所と異なるリモートアクセスサービス取扱所に設置した認証装置及びそれに付随する設備をいいます。以下この欄において同じとします。）に切り替えてその 認証を行うことができるようにするもの | １利用契約回線ごとに月額 | 30,000円 （33,000円） |
備考 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅧ（コースⅠ又はコースⅢのものに限ります。）に係る者に限ります。以下この欄において同じとします。）に限り、１の利用契約回線ごとに提供します。 （イ）本サービスについては、インターネットに接続された端末からＳＳＬ －ＶＰＮに係る通信を利用して、そのリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ接続する場合に限り、提供します。 （ウ）本サービスに係る付加機能利用料は、本サービスの提供を開始した日を含む料金月については、その支払を要しません。 （エ）本サービスに係るリモートアクセス契約者は、ＮＡＴ機能提供サービスを利用することはできません。 （カ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定める ところによります。 | ||
エ バックアップサービス | 本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線（特定アクセスポイントを介して、その利用契約回線と接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信設備を含みます。）に障害が生じ、全く利用できない状態が生じた場合に 、そのリモートアクセス契約者からの請求により、当社があらかじめ設置した予備の利用契約回線を使用してそのリモートアクセスサービスを利用することができるようにするもの （ア）削除 （イ）タイプⅡに係るもの（定額利用料） | 削除 ― | 削除 ― |
（ウ）タイプⅣに係るもの（定額利用料） （エ）削除 （オ）タイプⅦに係るもの（定額利用料） ① ②以外のもの ② 特定取扱所交換設備以外の取扱所交換設備を用いて提供するもの （カ）タイプⅧに係るもの（定額利用料） | １利用契約回線ごとに月額 削除 １利用契約回線ごとに月額 ― ― | リモートアクセスサービスに係るタイプⅣの定額利用料と同額 削除 リモートアクセスサービスに係るタイプⅦの基本額と同額 ― ― | |
備考 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡ、タイプⅣ、タイプⅦ又はタイプⅧに係る者に限ります。）に限り提供します。この場合において、リモートアクセス契約者（タイプⅡ、タイプⅦ（特定取扱所交換設備以外の取扱所交換設備を用いて提供するものに限ります。）及びタイプⅧに係る者に限ります。）は、本欄及び第19条（付加機能の提供）の規定にかかわらず、本サービスの利用の請求を要しません。 （イ）削除 （ウ）本サービス（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ ２）又はタイプⅧに係るものを除きます。）において、予備の利用契約回線の品目に係る符号伝送速度が利用契約回線（予備のものを除きます 。）の品目に係る符号伝送速度の２分の１未満となるものについては提供しません。 （エ）本サービス（１００Ｍｂ／ｓベストエフォートのもの又はタイプⅡ（通常クラスＶ又は通常クラスＶ２）及びタイプⅧに係るものに限ります 。）における予備の利用契約回線に係る品目は、同一の品目に限り提供します。 （オ）リモートアクセス契約者（タイプⅡ、タイプⅦ（特定取扱所交換設備以外の取扱所交換設備を用いて提供するものに限ります。）又はタイプ Ⅷに係る者に限ります。）は、第28条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。 （カ）当社は、本サービス（タイプⅧに係るものに限ります。以下この（カ ）において同じとします。）を提供しているリモートアクセスサービスの利用の一時中断があったときは、第20条（付加機能の利用の一時中断 ）の規定にかかわらず、本サービスに係るリモートアクセス契約者から請求があったものとみなして本サービスに係る付加機能の利用の一時中断を行います。 （キ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定める | ||
ところによります。 | |||
オ | 削除 | 削除 | 削除 |
カ 位置情報受信サービス | ロケーションサーバ（位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）に規定する位置登録制御に係るものを除きます 。）をいいます。以下同じとします。）の算出を行うために当社が設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に接続し、位置情報を取得した端末設備（ａ ｕ回線に接続されているものに限ります。 ）から、その位置情報の通知を受けることができるもの （定額利用料） ① 当社指定型（ＫＤＤＩ指定アドレス）の場合 （ＩＰアドレス単位が／２７のもの） ② 契約者指定型（お客様指定アドレス）の場合 （ＩＰアドレス単位が／２４のもの） ③ 契約者指定型（お客様指定アドレス）の場合 （ＩＰアドレス単位が／２７のもの） | ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額 ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額 ＩＰアドレスの付与単位数ご とに月額 | 15,000円 （16,500円） 120,000円 （132,000円） 15,000円 （16,500円） |
備考 | （ア）本サービスは、タイプⅡ（通常クラスのものに限ります。）又はタイプⅦに係る者に限ります。 （イ）本サービスの料金額を適用するにあたって、リモートアクセスサービ スと同一のＩＰアドレス付与区分を定めます。この場合において、リモートアクセス契約者（タイプⅦに係る者に限ります。）は、第19条（付加機能の提供）の規定にかかわらず、本サービスの利用の請求を要しません。 （ウ）本サービスに係る料金額は、利用のあったＩＰアドレスの数が料金月において最大となる数について適用します。 ただし、リモートアクセス契約者（タイプⅦに係る者に限ります。）は、第28条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービス （当社指定型に限ります。）に係る定額利用料の支払を要しません。 （エ）当社は、本サービスにより通知を受けた位置情報の精度を保証しません。 （オ）当社は、本サービスにより通知を受けた位置情報等に起因する損害に ついては、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。 （カ）当社は、本サービス（タイプⅦに係るものに限ります。以下この（カ ）において同じとします。）を提供しているリモートアクセスサービスの | ||
利用の一時中断があったときは、第20条（付加機能の利用の一時中断）の規定にかかわらず、本サービスに係るリモートアクセス契約者から請求があったものとみなして本サービスに係る付加機能の利用の一時中断を行います。 （キ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定める ところによります。 | |||
キ | 削除 | 削除 | 削除 |
ク | 削除 | 削除 | 削除 |
ケ 端末固有番号認証接続サービス | ａｕ回線からの着信があった際に、本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ送信されたそのリモートアクセス契約者（タイプⅡ（通常クラスＶ２のものに限ります。）に係る者に限ります。）が指定した端末固有番号 （ａｕ回線に係る端末設備を識別するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を当社が認証することにより、通信を行うようにすることができるもの タイプⅡに係るもの（定額利用料） | １の端末番号につき月額 | 100円 （110円） |
備考 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（カスタマーコントロールを利用している契約者であって、通常クラスＶ２に係るものに限ります。）に限り提供します。 （イ）本サービスは、ユーザＩＤ認証接続サービス及び端末番号認証接続サービスを利用している場合に限り、提供します。 （ウ）本サービスに係る料金額は、利用のあった端末固有番号の数が料金月において最大となる数について適用します。 （エ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めると ころによります。 | ||
コ 証明書認証接続サービス | 本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ、当社が別に定めるところに従って送信された証明書（そのリモートアクセス契約者に係る特定端末設備の正当性を証明するために、認証機関（当社が別に定める機関に限ります。）から発行される電子証明書であって 、当社が別に定める方法によりそのリモートアクセス契約者に割り当てたものをいいます。以下同じとします。）を当社が認証することにより通信を行うことができるよ うにするもの | １証明書ごとに月額 | 500円 （550円） |
備 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅧに係る者に限ります | ||
考 | 。以下この欄において同じとします。）に限り提供します。 （イ）当社は、リモートアクセスサービス（タイプⅧ（コースⅢのもの又はコースⅤのものに限ります。）のものに限ります。以下「タイプⅧ（コース Ⅲ等）」といいます。）に係るリモートアクセス契約の申込み又はタイプ Ⅷ（コースⅢ等）への変更の請求を承諾したときは、本欄及び第19条（付加機能の提供）の規定にかかわらず、そのリモートアクセス契約者から本サービスの利用の請求があったものとみなして、本サービスを提供します 。 （ウ）当社は、タイプⅧ（コースⅢ等）の利用の一時中断があったときは、第 20条（付加機能の利用の一時中断）の規定にかかわらず、そのリモートアクセス契約者から請求があったものとみなして本サービスに係る付加機能の利用の一時中断を行います。 （エ）当社は、タイプⅧ（コースⅢ等）に係るリモートアクセス契約者から本サービスの廃止の請求があったときは、そのリモートアクセス契約者から第15条（リモートアクセス契約者が行うリモートアクセス契約の解除）に定める通知があったものとみなしてそのリモートアクセス契約を解除します。 （オ）第１（基本利用料）１（適用）（２）及び（３）の２の規定にかかわらず 、当社は、本サービスの適用を受けるコースⅠ、コースⅡ、コースⅣ又はコースⅥについては、ＳＳＬ－ＶＰＮに係る通信に限り提供します。 （カ）本サービスに係る料金額は、料金月の末日時点（料金月の末日以外の日に本サービスの廃止があった場合は、その日時点とします。以下この欄において同じとします。）における証明書の数に基づき算定します。 （キ）証明書の取得方法等本サービスに関するその他の提供条件については、 当社が別に定めるところによります。 | |
サ 削除 | ||
シ ＮＡＴ機能提供サービス | 特定アクセスポイントを介して取扱所交換設備に着信するＩＰパケットについて、その発信元ＩＰアドレスが特定ＩＰアドレス （当社が別に定めるＩＰアドレスであって 、あらかじめそのリモートアクセス契約者がセグメント（ＩＰアドレスを表わすビット列において、その左１桁目から当社が別に定める桁数以上の桁数目までの部分（以下「ネットワークアドレス部分」といいます。）が共通となるＩＰアドレス群をいいます。以下同じとします。）を単位として指定したもの（以下「指定セグメント」といいます。）に属するものをいいます。以下同じとします。）であるときは、その発信元ＩＰアドレスをその特定ＩＰアドレスに対応する指定ＩＰアドレス（本サービスを利用するリモートアクセス契約者が特定 ＩＰアドレスごとに指定したＩＰアドレスをいいます。以下同じとします。）に書き換えた上でアクセスポイントを介して送信し、及びアクセスポイントを介して取扱所交換設備に着信するＩＰパケットについて 、その宛先ＩＰアドレスが指定ＩＰアドレスであるときは、その宛先ＩＰアドレスをその指定ＩＰアドレスに対応する特定ＩＰアドレスに書き換えた上で特定アクセスポイントを介して送信することができるようにするもの | １指定セグメントごとに月額 | 12,000円 （13,200円） |
備考 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅧに係る者に限ります 。以下この欄において同じとします。）に限り、指定セグメントごとに提供します。 （イ）本サービスを利用するリモートアクセス契約者は、あらかじめ当社が別に定める方法により、相互に対応する特定ＩＰアドレスと指定ＩＰアドレスの組み合わせを指定していただきます。 この場合において、相互に対応する特定ＩＰアドレスと指定ＩＰアドレスのそれぞれのホストアドレス部分（ＩＰアドレスを表わすビット列のうち、ネットワークアドレス部分以外の部分をいいます。）は、同一であることを要するものとします。 （ウ）本サービスに係る付加機能利用料は、その指定セグメントについて、本サービスの提供を開始した日を含む料金月については、その支払を要しません。 （エ）１の利用契約回線において設定可能な指定セグメントの上限数は、１０とします。 （オ）本サービスに係るリモートアクセス契約者は、ＯＳ毎アクセス制御機能提供サービス及びＢＣＰ機能提供サービスを利用することはできません。 （カ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定める ところによります。 | ||
ス ＯＳ毎アクセス制御機能提供サービス | 特定アクセスポイントを介して行う通信の送信先ＩＰアドレスが指定ＩＰアドレス（本サービスを利用するリモートアクセス契約者が 、オペレーティングソフトウェア（以下この欄において「指定オペレーティングソフトウェア」といいます。）毎に通信可能な宛先としてあらかじめ指定したＩＰアドレスをいいます。以下この欄において同じとします。）である場合に限り、通信することができるよ うにする機能 | １の指定オペレーティングソフトウェアごとに月額 | 10,000円 （11,000円） |
備考 | （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅧ（コースⅢ等）に係る者を除きます。以下この欄において同じとします。）に限り提供します。 （イ）本サービスを利用するリモートアクセス契約者は、あらかじめ当社が別に定める方法により、指定オペーレティングソフトウェア及び指定ＩＰアドレスを指定していただきます。 （ウ）１の利用契約回線において指定可能な指定ＩＰアドレスの上限数は、１０とします。 （エ）本サービスに係るリモートアクセス契約者は、ＮＡＴ機能提供サービスを利用することはできません。 （オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるとこ ろによります。 | ||
第２表 工事費
第１ リモートアクセスサービス（付加機能に係るものを除きます。）に係るもの
１ 適用
リモートアクセスサービス（付加機能に係るものを除きます。）に係る工事費の適用については、第29条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工 事 費 の 適 用 | |
（１）工事費の適 用 | 工事費は、利用契約回線ごとに適用します。 |
（２）同時に２以上の工事を施工する場合の工事費の適用 | １のリモートアクセス契約者からの申込み又は請求により、同時に２以上の工事（位置情報受信サービスに関する工事及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に定めるカスタマコントロールの設定に関する工事（平成２９年３月３１日付附則に規定する旧タイプⅠのものに限ります。）を含みます。）を施工する場合は、2(工事費の額)の区分ごとに、それらの工事費のうち、１ の工事の工事費を適用します。 |
（３）リモートアクセスサービスの品目等の変更、利用契約回線の移転の場合の工事 費の適用 | リモートアクセスサービスの品目等の変更の場合の工事費は、変更後の品目等に対応する設備に関する工事について、移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について、それぞれ適用します。 |
（４）ＩＰアドレ ス関連工事費の適用 | ＩＰアドレス関連工事費は、ＩＰアドレス又はＩＰアドレスの数 の設定、変更等に関する工事（タイプⅡ又はタイプⅦに係るものに限ります。）について、適用します。 |
（５）接続先ドメイン名関連工事費の適用 | 接続先ドメイン名関連工事費は、接続先ＵＲＬ若しくは接続先ドメイン名の設定又は接続先ＵＲＬの数、接続先ドメイン名の数若しくはそれらの設定の変更等に関する工事（タイプⅡ又はタイプ Ⅶに係るものに限ります。）について、適用します。 |
（６）削除 | 削除 |
（７）端末設備情 報関連工事費の適用 | 端末設備情報関連工事費は、ａｕ回線に係る端末設備に関する情報 の設定又はその設定の変更等に関する工事（タイプⅦに係るものに限ります。）について、適用します。 |
（８）削除 | 削除 |
２ 工事費の額
区 分 | 単 位 | 工事費の額 （税抜価格 （税込価格）） |
（１）利用契約回線の設置、リモートアクセスサ | ||
ービスの品目等の変更、利用契約回線の移転 | ||
、リモートアクセスサービスの利用の一時中 | ||
断若しくはその再開、取扱所交換設備の設定 | ||
、変更等、ＩＰアドレス、若しくはＩＰアド | ||
レスの数の設定、変更等、接続先ＵＲＬ若し | ||
くは接続先ＵＲＬの数の設定、変更等又は接 | ||
続先ドメイン名若しくは接続先ドメイン名の | ||
数の設定、変更等に関する工事費 | ||
ア 削除 | 削除 | 削除 |
イ タイプⅡに係るもの | １利用契約回 | 5,000円 |
線ごとに | （5,500円） | |
ウ タイプⅣに係るもの | １利用契約回 | 14,000円 |
線ごとに | （15,400円） | |
エ 削除 | 削除 | 削除 |
オ 削除 | 削除 | 削除 |
カ タイプⅦに係るもの | １利用契約回 | 10,000円 |
線ごとに | （11,000円） | |
（２）削除 | 削除 | 削除 |
（３）端末設備情報関連工事費 | １利用契約回線ごとに | 1,000円 （1,100円） |
（４）削除 | 削除 | 削除 |
（５）削除 | 削除 | 削除 |
（６）削除 | 削除 | 削除 |
第２ リモートアクセスサービス（付加機能に係るものに限ります。）に係るもの
１ 適用
リモートアクセスサービス（付加機能に係るものに限ります。）に係る工事費の適用については、第29条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工 事 費 の 適 用 | |
（１）工事費の適用 | 工事費は、付加機能の利用の開始、利用内容の変更ごとに適用し ます。 |
（２）工事費の適用除外 | ア リモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります。）は、カスタマコントロールの提供に係る請求をし、その提供を受けているときは、2（工事費の額）の規定にかかわらず、ユーザＩＤ認証接続サービスの工事費の支払いを要しません。 イ リモートアクセス契約者（タイプⅡ又はタイプⅦ（特定取扱所交換設備以外の取扱所交換設備を用いて提供するものに限ります。）に係る者に限ります。）は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、バックアップサービスの工事費の支払いを要しません。 |
２ 工事費の額
区 分 | 単 位 | 工事費の額 （税抜価格 （税込価格）） |
（１）ユーザＩＤ認証接続サービス | １のユーザＩ Ｄごとに | 100円 （110円） |
（２）端末番号認証接続サービスタイプⅡに係るものに限ります。） | １の端末番号ごとに | 100円 （110円） |
（３）バックアップサービス | １利用契約回 | リモートアクセス |
線ごとに | サービス（タイプ | |
Ⅳ又はタイプⅦの | ||
ものに限ります。 | ||
）に係る工事費と | ||
同額 | ||
（４）削除 | 削除 | 削除 |
（５）位置情報受信サービス | １利用契約回 線ごとに | 5,000円 （5,500円） |
第３表 附帯サービスに関する料金等第１ 削除
第２ 支払証明書の発行手数料
１ 適用
支払証明書の発行手数料の適用については、別記10の２（支払証明書の発行）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
支払証明書の発行手数料の適用 | リモートアクセスサービス契約者は、２（料金額）の規定にかかわらず、当社が別に定める頻度又は態様等により支払証明書の発行の請求を行った場合を除き、支払証明書発行手数料の支払いを要しません 。 |
２ 料金額
区 分 | 単 位 | 料 金 額 （税抜価格 （税込価格）） |
支払証明書発行手数料 | 支払証明書の発行１回ご とに | 400円 （440円） |
（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。
第３ カスタマコントロールに係る料金等
１ カスタマコントロールに係る料金
（１）カスタマコントロールに係る料金の適用については、別記９（カスタマコントロールの提供）の規定のとおりとします。
（２）料金額
区 分 | 単 位 | 料 金 額 （税抜価格 （税込価格）） |
カスタマコントロール | ドメイン名（当社がリモ | |
ートアクセス契約者にあ | ||
らかじめ割り当てたドメ | ||
イン名をいいます。）ご | ||
とに月額 | ||
ア イ以外のもの | 5,000円 | |
（5,500円） | ||
イ タイプⅧ（コースⅣ | 10,000円 | |
のものに限ります。） | （11,000円） | |
備考 １ リモートアクセス契約者（タイプⅡ（通常クラスＶ及び通常クラスＶ２に係る者を除きます。）、タイプⅦ及びタイプⅧ（コースⅣのものを除きます。）並びに旧 ＣＰＡ（平成２８年１２月２８日付附則に規定する旧タイプⅡ（エコノミークラス等）のものに限ります。）に係る者に限ります。）は、別記９の規定にかかわらず | ||
、カスタマコントロールに係る料金の支払いを要しません。
２ 削除
３ 削除
４ ドメイン名の割当てについては、当社が別に定めるところによります。
２ カスタマコントロールに係る工事に関する費用
（１）適用
カスタマコントロールに係る工事に関する費用の適用については、別記９（カスタマコントロールの提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
工 事 | 費 の 適 用 | |
ア 同時に２以上の工事を施工する場合の工事費の適用 | １のリモートアクセス契約者からの申込み又は請求により、同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事費のうち、１の工事の工事費を適用しま す。 | |
イ | 工事に関する費用の適用除外 | ア リモートアクセス契約者（タイプⅦ及びタイプ Ⅷ並びに旧ＣＰＡ（平成２８年１２月２８日付附則に規定する旧タイプⅡ（エコノミークラス等）のものに限ります。）に係る者に限ります。）は 、別記９の規定にかかわらず、カスタマコントロールに係る工事に関する費用の支払いを要しません。 イ 削除 |
（２）工事に関する費用の額
区 分 | 単 位 | 工事に関する費用の額 （税抜価格 （税込価格）） |
カスタマコントロールの設定に関 する工事 | １の工事ごとに | 5,000円 （5,500円） |
第４ 削除
別表１ リモートアクセスサービス（ＡＴＭ型又はＬＡＮ型に係るものに限ります。）の伝送速度
品 目 | x x | 品 目 | x x |
0.5Mb/s １Mb/s ２Mb/s ３Mb/s ４Mb/s ５Mb/s ６Mb/s ７Mb/s ８Mb/s ９Mb/s 10Mb/s 20Mb/s 30Mb/s 40Mb/s 50Mb/s 60Mb/s 70Mb/s | 0.5メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 1.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 2.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 3.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 4.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 5.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 6.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 7.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 8.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 9.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 10.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 20.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 30.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 40.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 50.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 60.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 70.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの | 80Mb/s 90Mb/s 100Mb/s 200Mb/s 300Mb/s 400Mb/s 500Mb/s 600Mb/s 700Mb/s 800Mb/s 900Mb/s 1Gb/s 2Gb/s 3Gb/s 4Gb/s 5Gb/s | 80.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 90.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 100.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 200.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 300.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 400.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 500.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 600.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 700.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 800.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 900.0メガビット/秒の符号伝送が可能なもの 1.0ｷﾞガビット/秒の符号伝送が可能なもの 2.0ｷﾞガビット/秒の符号伝送が可能なもの 3.0ｷﾞガビット/秒の符号伝送が可能なもの 4.0ｷﾞガビット/秒の符号伝送が可能なもの 5.0ｷﾞガビット/秒の符号伝送が可能なもの |
別表２ 削除
附 則
（実施期日）
１ この約款は、平成１６年５月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この約款実施の際現に、総合オープン通信網サービス契約約款に規定する下表の左欄の総合オープン通信網サービスに係る契約を締結している者は、この約款実施の日において、この約款に規定する下表の右欄のリモートアクセスサービスに係る契約を締結しているものとみなします。
第７種総合オープン通信網サービス･タイ プⅣ | ＥＺムービーホスティングサービス |
第８種総合オープン通信網サービス・タイ プⅠ | リモートアクセスサービス・タイプⅠ |
第８種総合オープン通信網サービス・タイ プⅡ | リモートアクセスサービス・タイプⅡ |
第８種総合オープン通信網サービス・タイ プⅣ | リモートアクセスサービス・タイプⅣ |
パケット通信ＩＤ認証接続サービス | ユーザＩＤ認証接続サービス |
端末番号認証接続サービス | 端末番号認証接続サービス |
着信課金サービス | 着信課金サービス |
バックアップサービスⅡ | バックアップサービス |
（その他の経過措置）
３ リモートアクセスサービス（タイプⅠ又はタイプⅡのものに限ります。）に係る基本利用料の算定において、平成１６年１月３１日までに当社から割り当てを受けた又はリモートアクセス契約者（タイプⅠ又はタイプⅡのものに限ります。）から割り当ての請求があった接続先ＵＲＬ又は接続先ドメイン名の数が３を超える場合は、その３を超える部分に係る１接続先ＵＲＬまでごと又は１接続先ドメイン名までごとの加算額の適用はないものとします。
４ この約款実施前に、総合オープン通信網サービス契約約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この約款実施前に、総合オープン通信網サービス契約約款の規定により、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
６ この約款実施前に、総合オープン通信網サービス契約約款の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定する場合のほか、この約款にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づき行ったものとみなします
７ この約款実施前に、総合オープン通信網サービス契約約款の規定により提供している電気通信サービスは、この附則に規定する場合のほか、この約款にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づき提供しているものとみなします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年５月１９日から実施します。附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年７月６日から実施します。
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年８月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年９月１５日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から、この改正規定による改正後の約款の名称を「リモートアクセスサービス契約約款」に改めます。
３ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄のＥＺムービーホスティングサービスに係る契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、当社のａｕ動画配信サーバーホスティングサービス利用規約に規定する下表の右欄のａｕ動画配信サーバーホスティングサービスに係る契約を締結しているものとし、その提供条件は、ａｕ動画配信サーバーホスティングサービス利用規約に定めるところによります。
ＥＺムービーホスティングサービス・プラ ンⅠ | ａｕ動画配信サーバーホスティングサービ ス・ダウンロード・プラン１ |
ＥＺムービーホスティングサービス・プラ ンⅡ | ａｕ動画配信サーバーホスティングサービ ス・ ダウンロード・プラン２ |
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年１２月８日から実施します。
２ 削除
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年３月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年６月２７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄のリモートアクセスサービスに係る契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄のリモートアクセスサービスに係る契約を締結しているものとします。
リモートアクセスサービス・タイプⅡ | リモートアクセスサービス・タイプⅡ・通 常クラス |
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄のリモートアクセスサービスに係る契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄のリモートアクセスサービスに係る契約を締結しているものとします。
リモートアクセスサービス・タイプⅡ・プランⅠ | リモートアクセスサービス・タイプⅡ・プ ランⅠ(ＩＰアドレスの付与等の単位が29のものに限ります。） |
リモートアクセスサービス・タイプⅡ・プランⅡ | リモートアクセスサービス・タイプⅡ・プランⅡ(同時接続可能数の設定等の単位が 29のものに限ります。） |
リモートアクセスサービス・タイプⅡ・プランⅢ | リモートアクセスサービス・タイプⅡ・プランⅢ(全ての接続先ドメイン名に係るＩ Ｐアドレスの付与等の単位又は同時接続可能数の設定等の単位が29であるものに限り ます。） |
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年１２月２０日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年４月２５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年９月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年１０月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１８年１１月１日から実施します。
（経過措置)
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお、従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年１２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１９年５月１１日から実施します。附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１９年６月２９日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年３月３１日から実施します。
２ 平成１９年１０月１日付附則第４項第１号及び第５項第１号中「エコノミークラスのものを除きます。」を「通常クラスのものに限ります。」に改めます。
３ 第１項の規定にかかわらず、ツーカー約款又はツーカー回線に関する改正規定については、平成２０年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年７月１０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定に基づき次表の左欄のリモートアクセス契約を締結している者は、この改正規定による改正後の規定において、次表の右欄のリモートアクセス契約を締結している者とみなします。
リモートアクセス契約（タイプⅡ（エコ | リモートアクセス契約（タイプⅡ（エコ |
ノミークラスのものに限ります。）に係 | ノミークラス（コースⅠのものに限りま |
るものに限ります。） | す。）のものに限ります。）に係るもの |
に限ります。） |
３ この改正規定実施の際現に、リモートアクセス契約者が改正前の規定に基づき付与又は割り当てを受けている次表の左欄に掲げるものは、この改正規定実施の日において、改正後の規定に基づき付与又は割り当てを受けている次表の右欄に掲げるものとみなします。
リモートアクセス契約者が指定するＩＰアドレスとして割り当てられているＩＰアドレス | リモートアクセスサービス（タイプⅡ（契約者指定型のものに限ります。）のものに限ります。）において付与されてい るＩＰアドレス |
当社が指定するＩＰアドレスとして割り当てられているＩＰアドレス | リモートアクセスサービス（タイプⅡ（当社指定型のものに限ります。）のものに限ります。）において付与されている ＩＰアドレス |
プランⅠに係るドメイン名、又はプラン Ⅲに係るドメイン名（プランⅠ型ドメイン名に限ります。） | アドレスアサイン方式の選択においてキャリアアサイン方式が選択されたドメイ ン名 |
プランⅡに係るドメイン名、又はプラン Ⅲに係るドメイン名（プランⅡ型ドメイン名に限ります。） | アドレスアサイン方式の選択においてユ ーザアサイン方式が選択されたドメイン名 |
パケット通信ＩＤ | ユーザＩＤ |
４ この改正規定実施前に、この改正規定による改正があった規定に基づき行なわれた手続きその他の行為は、これに相当するこの改正規定による改正後の規定に基づき行われたものとみなします。
（その他）
５ 平成１９年１０月１日付附則第４項第２号のイの（イ）及び第５項第２号のイの（イ
）はそれぞれ次のとおりに改めます。
（イ）加算額
① ＩＰアドレスの数に係るもの
定額利用料 ＩＰアドレス付与単位数までごとに月額
区 分 | 料 金 額（税抜価格） |
契約者指定型のもの | 12,000円 |
当社指定型のもの | 3,000円 |
② 接続先ドメイン名の数に係るもの
定額利用料 １接続先ドメイン名までごとに月額
税抜価格 3,000円
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２０年８月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２０年９月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２０年１２月１日から実施します。附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２１年８月１７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄の契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄の契約を締結しているものとします。
リモートアクセス契約タイプⅡ エコノミークラスプランⅠ プランⅡ | リモートアクセス契約タイプⅡ エコノミークラス 契約者指定型当社指定型 |
３ 平成２０年７月１０日付附則第３項中「改正前の規定に基づきリモートアクセス契約者が付与又は割り当てを受けている次表の左欄に掲げるものは、改正後の規定においては、改正後の規定に基づき付与又は割り当てている」とあるのを「リモートアクセス契約者が改正前の規定に基づき付与又は割り当てを受けている次表の左欄に掲げるものは
、この改正規定実施の日において、改正後の規定に基づき付与又は割り当てを受けている」に、次表の左欄に掲げるものを次xx欄に掲げるものにそれぞれ変更します。
リモートアクセスサービス（タイプⅡ（プランⅠのものに限ります。）のものに限ります。）において割り当てられているＩＰ アドレス | リモートアクセスサービス（タイプⅡ（契約者指定型のものに限ります。）のものに限ります。）において付与されているＩＰ アドレス |
リモートアクセスサービス（タイプⅡ（プ | リモートアクセスサービス（タイプⅡ（当 |
ランⅡのものに限ります。）のものに限り | 社指定型のものに限ります。）のものに限 |
ます。）において割り当てられているＩＰ | ります。）において付与されているＩＰア |
アドレス | ドレス |
４ 平成２０年７月１０日付附則第５項中「プランⅠ」とあるのは「契約者指定型」に、
「プランⅡ」とあるのは「当社指定型」にそれぞれ変更します。
５ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款の規定により提供しているタイプⅡ（通常クラス）の高速ディジタル型（特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のＩＰＶＰＮサービスに係るものであるものに限ります。以下この項において同じとします。）、ＡＴＭ型（特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のＩＰＶＰＮサービスに係るものであるものに限ります。以下この項において同じとします。）若しくはＬＡ Ｎ型のリモートアクセスサービス又はタイプⅡ（エコノミークラス・コースⅡ）のＡＴ Ｍ型に関する品目及び基本額については、次に掲げるとおりとし、その他の提供条件は
、この改正規定による改正後の約款に定めるタイプⅡに関する提供条件に準ずるものとします。
（１）品目
ア 高速ディジタル型のもの
品 目 | x x |
６４Ｋｂ／ｓ | ６４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１２８Ｋｂ／ｓ | １２８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１９２Ｋｂ／ｓ | １９２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２５６Ｋｂ／ｓ | ２５６キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３８４Ｋｂ／ｓ | ３８４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５１２Ｋｂ／ｓ | ５１２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７６８Ｋｂ／ｓ | ７６８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１Ｍｂ／ｓ | １．１５２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１．５Ｍｂ／ｓ | １．５３６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 リモートアクセスサービスに係る通信は、別記１に定める提供区間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、アクセスポイント又は特定アクセスポントを介してリモートアクセス網と接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。以下イ及びウにおいて同じとします。 | |
イ ＡＴＭ型（当社のＩＰＶＰＮサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行うリモートアクセスサービス（高速ディジタル型となるものを除きます。）をいいます。以下この表において同じとします。）に係る品目
品 目 | x x |
０．５Ｍｂ／ｓ及び１Ｍｂ／ ｓから１Ｍｂ／ｓごとに１３ ５Ｍｂ／ｓまでのもの | 料金表別表1に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
備考 １ タイプⅡ（エコノミークラス・コースⅠ）のものについては、その品目が１０Ｍ ｂ／ｓ以下のもの又は２０Ｍｂ／ｓのもの若しくは３０Ｍｂ／ｓのものに限り、提供します。 ２ 当社のＩＰＶＰＮサービスと接続する利用契約回線を使用して行うＡＴＭ型（タイプⅡ（エコノミークラス・コースⅡ）のものに限ります。）は、1Mb/sの品目の ものに限り、提供します。 | |
ウ ＬＡＮ型のもの
品 目 | x x |
１Ｍｂ／ｓ並びに１Ｍｂ／ｓから１Ｍｂ／ｓごとに１０ Ｍｂ／ｓまでのもの及び２ ０Ｍｂ／ｓか ら１０Ｍｂ ／ ｓごとに５０ Ｍｂ／ｓまでのもの | 料金表別表1に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
（２）基本額
ア 高速ディジタル型のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額（税抜価格） |
６４Ｋｂ／ｓ | 7,000円 |
１２８Ｋｂ／ｓ | 11,000円 |
１９２Ｋｂ／ｓ | 35,000円 |
２５６Ｋｂ／ｓ | 37,000円 |
３８４Ｋｂ／ｓ | 39,000円 |
５１２Ｋｂ／ｓ | 41,000円 |
７６８Ｋｂ／ｓ | 43,000円 |
１Ｍｂ／ｓ | 45,000円 |
１．５Ｍｂ／ｓ | 48,000円 |
イ ＡＴＭ型のもの
（ア）通常クラスのもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額（税抜価格） |
０.５Ｍｂ／ｓ | 41,000円 |
１Ｍｂ／ｓ | 45,000円 |
１Ｍｂ／ｓを超え３０Ｍｂ／ｓま でのもの | 45,000円に、１Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまで ごとに5,000円を加算した額 |
３０Ｍｂ／ｓを超え１３５Ｍｂ／ ｓまでのもの | 190,000円に、３０Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓま でごとに6,000円を加算した額 |
（イ）エコノミークラス（コースⅡのものに限ります。）のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
税抜価格 500円
ウ ＬＡＮ型のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額（税抜価格） |
１Ｍｂ／ｓ | 45,000円 |
１Ｍｂ／ｓを超え１０Ｍｂ／ｓまでのもの | 45,000円に、１Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまで ごとに5,000円を加算した額 |
２０Ｍｂ／ｓ | 140,000円 |
３０Ｍｂ／ｓ | 190,000円 |
４０Ｍｂ／ｓ | 250,000円 |
５０Ｍｂ／ｓ | 310,000円 |
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２１年１０月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年６月２４日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２２年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成２３年８月３１日までの間に、支払証明書の発行の請求をし、その承諾を受けたときは、リモートアクセスサービス契約者は、別記10の２のの(2)の規定にかかわらず、その請求に係る料金表第３表（附帯サービスに関する料金等
）に規定する支払証明書発行手数料の支払いを要しません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２２年１１月２０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款の規定により当社が提供しているデータ快速サービスに関する取扱いは、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２３年２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２３年４月１５日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、平成２３年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款の規定により提供しているタイプⅣの高速ディジタル型又はＡＴＭ型のリモートアクセスサービスに関する品目及び料金額については、次に掲げるとおりとし、その他の提供条件は、この改正規定
による改正後の約款に定めるタイプⅣに関する提供条件に準ずるものとします。
（１）品目
ア 高速ディジタル型に係る品目
品 目 | x x |
６４Ｋｂ／ｓ | ６４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１２８Ｋｂ／ｓ | １２８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１９２Ｋｂ／ｓ | １９２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２５６Ｋｂ／ｓ | ２５６キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３８４Ｋｂ／ｓ | ３８４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５１２Ｋｂ／ｓ | ５１２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７６８Ｋｂ／ｓ | ７６８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１Ｍｂ／ｓ | １．１５２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１．５Ｍｂ／ｓ | １．５３６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 リモートアクセスサービスに係る通信は、別記１に定める提供区間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、アクセスポイント又は特定アクセスポントを介してリモートアクセス網と接続している電気通信設備に係る通信 の品質を保証するものではありません。以下イまでにおいて同じとします。 | |
イ ＡＴＭ型に係る品目
品 目 | x x |
０．５Ｍｂ／ｓ及び１Ｍｂ／ｓから１Ｍｂ／ｓごとに１３５Ｍｂ／ ｓまでのもの | 料金表別表1に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
（２）料金額
ア 高速ディジタル型のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額（税抜価格） |
６４Ｋｂ／ｓ | 30,000円 |
１２８Ｋｂ／ｓ | 33,000円 |
１９２Ｋｂ／ｓ | 44,000円 |
２５６Ｋｂ／ｓ | 58,000円 |
３８４Ｋｂ／ｓ | 62,000円 |
５１２Ｋｂ／ｓ | 73,000円 |
７６８Ｋｂ／ｓ | 88,000円 |
１Ｍｂ／ｓ | 110,000円 |
１．５Ｍｂ／ｓ | 150,000円 |
イ ＡＴＭ型のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額（税抜価格） |
３０Ｍｂ／ｓまでのもの | 240,000円 |
３０Ｍｂ／ｓを超え１３５Ｍｂ／ ｓまでのもの | 240,000円に、３０Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓま でごとに6,000円を加算した額 |
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの
料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２４年５月７日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年６月１１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年６月２５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年７月２３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２４年９月２１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２４年１１月２日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年１２月１７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２５年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正約款による改正前の約款に規定するリモートアクセスサービス（タイプⅢのものに限ります。）に係る契約者の責めに帰すことのできない事由により、ただちに代替する電気通信サービスの利用を開始できない場合であって、当社の業務の遂行上支障がないリモートアクセスサービスについては、平成２５年
１月３１日までにおいて、なお従前のとおり取扱います。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２５年２月２８日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２５年５月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２５年１２月２日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年２月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２６年３月１７日から実施します。
ただし、この改正規定中、別記９に定める証明書認証接続サービスに係るカスタマコントロール機能の提供に関するものについては、平成２６年３月２４日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２６年３月２４日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２６年５月１９日から実施します。
附 則
（実施時期）
この改正規定は、平成２６年７月２８日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年１０月１日から実施します。
（附則の改正）
２ 平成１６年５月１日付附則第２項を次のとおりに改めます。
（契約に関する経過措置）
２ この約款実施の際現に、総合オープン通信網サービス契約約款に規定する下表の左欄の総合オープン通信網サービスに係る契約を締結している者は、この約款実施の日において、この約款に規定する下表の右欄のリモートアクセスサービスに係る契約を
締結しているものとみなします。
第７種総合オープン通信網サービス･タイ プⅣ | ＥＺムービーホスティングサービス |
第８種総合オープン通信網サービス・タイ プⅠ | リモートアクセスサービス・タイプⅠ |
第８種総合オープン通信網サービス・タイ プⅡ | リモートアクセスサービス・タイプⅡ |
第８種総合オープン通信網サービス・タイ プⅣ | リモートアクセスサービス・タイプⅣ |
パケット通信ＩＤ認証接続サービス | ユーザＩＤ認証接続サービス |
端末番号認証接続サービス | 端末番号認証接続サービス |
着信課金サービス | 着信課金サービス |
バックアップサービスⅡ | バックアップサービス |
（経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款の規定により提供しているワンタイムパスワード認証接続サービス、セキュアコンタクトサービスⅠ若しくはセキュアコンタクトサービスⅡ又はアクセスログのうち、契約者の責めに帰すことのできない事由により、ただちに代替する電気通信サービス等の利用を開始できないものであって、この改正規定実施の日以降もなお従前のとおり取り扱うことについて、当社の業務の遂行上著しい支障がないものに関する提供条件は、当分の間、この約款の規定にかかわらず、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２６年１２月１９日から実施します。
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定実施前の約款に定める次表の左欄のリモートアクセスサービスに係る契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に定める次xx欄のリモートアクセスサービスに係る契約に移行したものとみなします。
タイプⅡ（エコノミークラス・コースⅡ ）（１０Ｍｂ／ｓの品目のものに限ります。） | タイプⅡ（エコノミークラス・コースⅡ ）（１０Ｍｂ／ｓベストエフォートの品目のものに限ります。） |
３ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する次表の左欄の付加機能の提供を受けているリモートアクセスサービスに係る契約は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する次表の右欄の付加機能の提供を受けているリモートアクセスサービスに係る契約に移行したものとします。
位置情報受信サービス | 位置情報受信サービス（当社指定型のも のに限ります。） |
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２７年３月２３日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定実施前の約款に定める次表の左欄のリモートアクセスサービスに係る契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に定める次xx欄のリモートアクセスサービスに係る契約に移行したものとみなします。
タイプⅦ | タイプⅦ（特定取扱所交換設備を用いて提 供するものに限ります。） |
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年１２月１日から実施します。
（附則の改正）
２ 平成１６年１２月８日付附則第１項ただし書を削り、及び同第２項を「削除」に改めます。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２８年５月２１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２８年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２８年１２月２８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款（以下この附則において「旧約款」といいます。）の規定により当社が提供している次表左欄のサービスに係るリモートアクセスサービス契約は、この改正規定実施の日において、次xx欄のサービスに係るリモートアクセスサービス契約に移行したものとします。
タイプⅡ カテゴリー３（タイプＤ） | タイプⅡ |
通常クラスＶ エコノミークラスＶ | 通常クラスＶ エコノミークラスＶ |
３ この改正規定実施の際現に、旧約款の規定により当社が提供している次表左欄のサービスに係るリモートアクセスサービス契約は、この改正規定実施の日において、次xx欄のサービス（以下この附則において「旧ＣＰＡ」といいます。）に係るリモートアクセスサービス契約（以下この附則において「旧ＣＰＡ契約」といいます。）に移行したものとします。
旧タイプⅡ
旧カテゴリー１旧タイプＢ 旧タイプＡ
旧コースⅠ旧コースⅡ
旧タイプＤ
旧通常クラスＶ
旧エコノミークラスＶ旧コースⅡ
タイプⅡ
カテゴリー１
通常クラス（タイプＢ）
エコノミークラス（タイプＡ）コースⅠ
コースⅡ
カテゴリー２（タイプＤ）通常クラスＶ
エコノミークラスＶコースⅡ
４ この改正規定実施の日において、旧約款に定める次表左欄の付加機能（前項の左欄に定めるタイプⅡに係るものに限ります。）は次xx欄に定める付加機能（以下この附則において「旧付加機能」といいます。）に移行したものとします。
ユーザＩＤ認証接続サービス | 旧ユーザＩＤ認証接続サービス |
端末番号認証接続サービス | 旧端末番号認証接続サービス |
バックアップサービス | 旧バックアップサービス |
位置情報受信サービス | 旧位置情報受信サービス |
マトリックスパスワード認証接続サービ ス | 旧マトリックスパスワード認証接続サー ビス |
ＯＳ毎アクセス制御機能提供サービス | 旧ＯＳ毎アクセス制御機能提供サービス |
５ 前２項の規定により提供する旧ＣＰＡ又は旧付加機能に係る提供条件等は、次に掲げるものを除き、前２項の表の左欄に定めるサービス又は付加機能に係る従前の例によります。
（１）基本利用料ア 適用
旧ＣＰＡに係る基本利用料の適用については、第28条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
（１）品目に係る料金の適用 | 当社は、旧ＣＰＡに係る料金額を適用するにあたって、以下のとおり、品目等を定めます。この場合、当社は、利用契約回線の品目等と、その利用契約回線と特定アクセスポイントを介して接続する電気通信回線（当社の専用サービス、デジタルデータサービス又はワイドエリアバーチャルスイッチサービスに係るものに限ります。）の品目等とが異なることとなる旧ＣＰＡについては、提供しません。 （ア）高速ディジタル型（当社の高速ディジタル伝送サービス又はＩＰＶＰＮサービス（次表に定める符合伝送速度に相応す |
るものに限ります。）に係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行う旧ＣＰＡをいいます。以下同じとします。）に係る品目 （イ）削除 （ウ）ＬＡＮ型（当社のＩＰＶＰＮサービス（当社が別に定めるものに限ります。）又はワイドエリアバーチャルスイッチサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行う旧Ｃ ＰＡをいいます。以下同じとします。）に係る品目 | ||||
品 目 | x x | |||
０．５Ｍｂ／ｓのもの並びに１Ｍｂ ／ｓから１Ｍｂ／ ｓごとに１０Ｍｂ ／ｓまでのもの、 ２０Ｍｂ／ｓから １０Ｍｂ／ｓごとに１００Ｍｂ／ｓまでのもの及び２ ００Ｍｂ／ｓから １００Ｍｂ／ｓごとに１Ｇｂ／ｓまでのもの | 料金表別表1に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの | |||
備考 １ 削除 ２ 削除 | ||||
品 目 | x x |
６４Ｋｂ／ｓ | ６４キロビット／秒の符号伝送が可能なも の |
１２８Ｋｂ／ｓ | １２８キロビット／秒の符号伝送が可能な もの |
１９２Ｋｂ／ｓ | １９２キロビット／秒の符号伝送が可能な もの |
２５６Ｋｂ／ｓ | ２５６キロビット／秒の符号伝送が可能な もの |
３８４Ｋｂ／ｓ | ３８４キロビット／秒の符号伝送が可能な もの |
５１２Ｋｂ／ｓ | ５１２キロビット／秒の符号伝送が可能な もの |
７６８Ｋｂ／ｓ | ７６８キロビット／秒の符号伝送が可能な もの |
１Ｍｂ／ｓ | １．１５２メガビット／秒の符号伝送が可 能なもの |
１．５Ｍｂ／ｓ | １．５３６メガビット／秒の符号伝送が可 能なもの |
３ 当社の第１類ワイドエリアバーチャルスイッチサービスと接続する利用契約回線を使用して行うＬＡＮ型（旧タイプＤ・エコノミークラスＶのものに限ります。）は、上欄にかかわらず次の品目のものに限り、提供します。 ４ １００Ｍｂ／ｓを超える品目は、当社の第１類ワイドエリアバーチャルスイッチサービスと接続する利用契約回線を使用して行う旧タイプＢ又は旧タイプＤ（旧通常クラス Ｖのものに限ります。以下この附則において「旧タイプＤ ・通常クラスＶ」といいます。）のものに限り提供します 。 ５ 削除 | ||||||
（２）通信の態様による細目等 の変更 | 旧ＣＰＡ契約者は旧ＣＰＡに係る通信の態様による細目等の変更の請求をすることができます。 | |||||
（３）サービスクラスの変更 | ア 旧ＣＰＡ契約者は、旧ＣＰＡに係るサービスクラスの変更の請求をすることができます。 イ 当社は、アの請求があったときは、第８条（リモートアクセ ス契約の申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |||||
（４）アサイン用 ＩＰアドレス付与区分に係る料金の適用 | ア 当社は、旧ＣＰＡに係る料金額を適用するにあたって、下表の区分（以下「アサイン用ＩＰアドレス付与区分」といいます 。）を定めます。 | |||||
区 分 | x x | |||||
契約者指定型 （お客様指定アドレス） | その旧ＣＰＡにおいて、旧ＣＰＡ契約者が指定 するＩＰアドレス（当社が別に定めるもの以外のものに限ります。）を付与するもの | |||||
当社指定型 （ＫＤＤＩ指定アドレス） | その旧ＣＰＡにおいて、当社が指定するＩＰアドレス（当社が別に定めるもの以外のものに限 ります。）を付与するもの | |||||
備考 ア 旧ＣＰＡ契約者は、そのアクセスポイントにおいて利用する接続先ドメイン名ごとに、アサイン用ＩＰアドレス付与区分を指定して、利用するＩＰアドレスの付与を請求していただきます。 イ 当社は、アの請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除き、次xx欄に定める数を単位とするＩＰアドレス群（以下「ＩＰアドレスセット」といいます。）の 付与を行います。 | ||||||
アサイン用ＩＰアドレス付与区分 | ＩＰアドレスの数 | |||||
契約者指定型 （お客様指定アドレス） | 252 | |||||
品 目 | x x |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 最大１００メガビット/秒までの符号伝 送が可能なものであって符号伝送速度を保証しないもの |
当社指定型 29
（ＫＤＤＩ指定アドレス）備考
（５）基本利用料の算定
（６）削除
ア 旧ＣＰＡ契約者（旧タイプＤに係る者に限ります。）は
、共有オプションの提供を受ける場合において、特定ａｕ回線(ａｕ約款に規定する契約者回線のうち、当社が別に定めるものに限ります。以下この備考欄において同じとします。)とその他のａｕ回線から１の接続先ドメイン名に接続することとなる場合、特定ａｕ回線で利用する１以上のＩＰアドレスセット及びその他のａｕ回線で利用する１以上のＩＰアドレスセットを請求していただきます。
イ 旧ＣＰＡ契約者（旧タイプＤに係る者に限ります。）は
、特定ａｕ回線で利用するＩＰアドレスセットとその他の ａｕ回線で利用するＩＰアドレスセットとが全部又は一部において重複しないよう、請求していただきます。
ウ 当社指定型を選択する旧ＣＰＡ契約者から特段の要請があり、当社の業務の遂行上支障がない場合、当社は、当社が別に定める条件でＩＰアドレスの使用を承諾することがあります。
イ リモートアクセス契約者は、アサイン用ＩＰアドレス付与区分について変更の請求をすることができます。
ウ 当社は、この欄に定める請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約の申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
ア 旧ＣＰＡに係る基本利用料は、１の基本額に、次の（ア）、
（イ）及び（ウ）に基づき算定した全ての加算額を加算して算定します。
（ア）ＩＰアドレスセットの数に応じた加算額の算定
付与されたＩＰアドレスセットの数に基づき算定します。この場合において、当社指定型に係る加算額については、 付与されたＩＰアドレスセットの数が１を超える場合に、付与されたＩＰアドレスセット（１を超える部分のものに限り
ます。）の数に基づき算定します。
（イ）接続先ドメイン名の数に応じた加算額の算定
接続先ドメイン名の数が３を超える場合に、接続ドメイン名（３を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。
（ウ）ユーザＩＤの数に応じた加算額の算定
旧タイプⅡ（エコノミークラス等）（旧タイプＤ・エコノミークラスＶをいいます。以下この附則において同じとします。）に係るユーザＩＤの数が１を超える場合に、ユーザＩ Ｄ（１を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。
削除
イ 料金額
（ア）基本額
① 旧タイプＢ
Ⅰ 削除
Ⅱ ＬＡＮ型のもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 39,000円 |
１Ｍｂ／ｓ | 43,000円 |
２Ｍｂ／ｓ | 48,000円 |
２Ｍｂ／ｓを超え１０Ｍｂ／ｓまでのもの | 48,000円 に、 ２Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに 3,000円 を 加算した額 |
２０Ｍｂ／ｓ | 102,000円 |
３０Ｍｂ／ｓ | 132,000円 |
４０Ｍｂ／ｓ | 162,000円 |
５０Ｍｂ／ｓ | 192,000円 |
６０Ｍｂ／ｓ | 222,000円 |
７０Ｍｂ／ｓ | 252,000円 |
８０Ｍｂ／ｓ | 282,000円 |
９０Ｍｂ／ｓ | 312,000円 |
１００Ｍｂ／ｓ | 342,000円 |
２００Ｍｂ／ｓ | 432,000円 |
３００Ｍｂ／ｓ | 606,000円 |
４００Ｍｂ／ｓ | 780,000円 |
５００Ｍｂ／ｓ | 954,000円 |
６００Ｍｂ／ｓ | 1,128,000円 |
７００Ｍｂ／ｓ | 1,302,000円 |
８００Ｍｂ／ｓ | 1,476,000円 |
９００Ｍｂ／ｓ | 1,650,000円 |
１Ｇｂ／ｓ | 1,824,000円 |
② 削除
③ 旧タイプＤ
Ⅰ 旧通常クラスＶのもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 39,000円 |
１Ｍｂ／ｓ | 43,000円 |
２Ｍｂ／ｓ | 48,000円 |
２Ｍｂ／ｓを超え１０Ｍｂ／ｓまでのもの | 48,000円 に、 ２Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに 3,000円 を 加算した額 |
２０Ｍｂ／ｓ | 102,000円 |
３０Ｍｂ／ｓ | 132,000円 |
４０Ｍｂ／ｓ | 162,000円 |
５０Ｍｂ／ｓ | 192,000円 |
６０Ｍｂ／ｓ | 222,000円 |
７０Ｍｂ／ｓ | 252,000円 |
８０Ｍｂ／ｓ | 282,000円 |
９０Ｍｂ／ｓ | 312,000円 |
１００Ｍｂ／ｓ | 342,000円 |
２００Ｍｂ／ｓ | 432,000円 |
３００Ｍｂ／ｓ | 606,000円 |
４００Ｍｂ／ｓ | 780,000円 |
５００Ｍｂ／ｓ | 954,000円 |
６００Ｍｂ／ｓ | 1,128,000円 |
７００Ｍｂ／ｓ | 1,302,000円 |
８００Ｍｂ／ｓ | 1,476,000円 |
９００Ｍｂ／ｓ | 1,650,000円 |
１Ｇｂ／ｓ | 1,824,000円 |
Ⅰ 旧エコノミークラスＶのもの
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 500円 |
（イ）加算額
①ＩＰアドレスの付与単位数に係るもの
定額利用料 ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格） |
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート | 500円 |
②接続先ドメイン名の数に係るもの
定額利用料 １接続先ドメイン名ごとに月額
3,000円
料 金 額
（税抜価格）
③ユーザＩＤの数に係るもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
500円
料 金 額
（税抜価格）
（２）旧付加機能利用料ア 適用
旧付加機能利用料の適用については、第28条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
アサイン用ＩＰアドレス付与区分に係る料金の適用 | （１）（基本利用料）ア（適用）（４）（アサイン用ＩＰアドレス付与区分に係る料金の適用）の規定は、イ（料金額）エに規定する位置情報受信サービスに係る付加機能利用料の適用において準 用します。 |
イ 料金額
区 分 | 単 位 | 料 金 額 | |
ア 旧ユーザＩＤ認証接続サービス | 本サービスの利用の請求をした旧ＣＰＡ契約者に係る利用契約回線へ、当社が別に定めるところに従って送信されたユーザＩＤを当社が認証することにより通信を行うことができ るようにするもの | １のユーザＩ Ｄにつき月額 | 税抜価格200円 |
備考 | （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者に限り提供します。 （イ）本サービスに係る料金額は、利用のあったユーザＩＤの数が料金月において最大となる数について適用します。 ただし、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプⅡ（エコノミークラス等）に係る者に限ります。）は、第28条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず 、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。 （ウ）当社は、１のユーザＩＤごとに旧ＣＰＡ契約者が指定する１のパスワードを当社の認証装置に登録します。 （エ）削除 （オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。 | ||
イ 旧端末番号認証接続サービス | ａｕ回線(ａｕ(５Ｇ)通信サービス契約約款に定める契約者回線を除きます。以下イ欄において同じとします。)からの着信があった際に、本サービスの利用の請求をした旧ＣＰ Ａ契約者に係る利用契約回線へ送信されたその旧ＣＰＡ契約者が指定した端末番号（ａｕ回線に係る端末設備を識別するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を当社が認証することにより、通信を行うようにすることができるもの | １の端末番号につき月額 | 税抜価格300円 |
備考 | （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者（カスタマーコントロールの利用に係るものに限ります。）に限り提供します。この場合において、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプⅡ（エコノミークラス等）に係る者に限ります。）は、本欄及び第19条（付加機能の提供）の規定にかかわらず、本サービスの利用の請求を要しません。 （イ）本サービスに係る料金額は、利用のあった端末番号又は電話番号の数が料金月において最大となる数について適用します。 ただし、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプⅡ（エコノミークラス等）に係る者に限ります。）は、第28条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず 、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。 （ウ）本サービスを利用する旧ＣＰＡ契約者は、認証する端末番号又は電話番号を当社に届け出ていただきます。 （エ）当社は、本サービス（旧タイプⅡ（エコノミークラス等）に係るものに限ります。以下この（エ）において同じとします。）を提供している旧Ｃ ＰＡの利用の一時中断があったときは、第20条（付加機能の利用の一時中断）の規定にかかわらず、本サービスに係る旧ＣＰＡ契約者から請求があったものとみなして本サービスに係る付加機能の利用の一時中断を行います。 （オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めると ころによります。 | ||
ウ 旧バックアップサービス | 本サービスの利用の請求をした旧ＣＰＡ契約者に係る利用契約回線（特定アクセスポイントを介して、その利用契約回線と接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信設備を含みます。）に障害が生じ、全く利用できない状態が生じた場合に、その旧ＣＰＡ契約者からの請求により、当社があらかじめ設置した予備の利用契約回線を使用してその旧ＣＰ Ａを利用することができるようにするもの | １利用契約回線ごとに月額 | 旧ＣＰＡに係る基本額と同額 |
備考 | （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプＢ又は旧タイプＤ・通常クラスＶ）に限り提供します。 （イ）当社は、本サービスの料金額を適用するにあたって、旧ＣＰＡと同一の品目を定めます。 （ウ）本サービスにおいて、予備の利用契約回線の品目に係る符号伝送速度が利用契約回線（予備のものを除きます。）の品目に係る符号伝送速度の２分の１未満となるものについては提供しません。 （エ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めると ころによります。 | ||
エ 旧位置情報受信サービス | ロケーションサーバ（位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）に規定する位置登録制御に係るものを除きます。）をいいます。以下同じとします。）の算出を行うために当社が設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に接続し、位置情報を取得した端末設備（ａｕ回線(ａｕ(５Ｇ )通信サービス契約約款に定める契約者回線を除きます。)に接続されているものに限ります。）から、その位置情報の通知を受けることができるもの （定額利用料） ① 当社指定型（ＫＤＤＩ指定アドレス）の場合 ② 契約者指定型（お客様指定アドレス）の場合 | ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額 ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額 | 税抜価格15,000円 税抜価格120,000円 |
備考 | （ア）本サービス（当社指定型に限ります。）は、旧ＣＰＡ契約者に限り提供します。 （イ）本サービス（契約者指定型に限ります。）は、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプＤのものに限ります。）に限り提供します。 （ウ）本サービスに係る料金額は、利用のあったＩＰアドレスの数が料金月において最大となる数について適用します。 （エ）当社は、本サービスにより通知を受けた位置情報の精度を保証しません 。 （オ）当社は、本サービスにより通知を受けた位置情報等に起因する損害については、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。 （カ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めると ころによります。 | ||
オ 削除 | |||
カ 旧ＯＳ毎アクセス制御機能提供サービス | 特定アクセスポイントを介して行う通信の送信先ＩＰアドレスが指定ＩＰアドレス（本サービスを利用する旧ＣＰＡ契約者が、オペレーティングソフトウェア（以下この欄において「指定オペレーティングソフトウェア」といいます。）毎に通信可能な宛先としてあらかじめ指定したＩＰアドレスをいいます。以下この欄において同じとします。）である場合に限り、通信することができるようにする 機能 | １の指定オペレーティングソフトウェアごとに月額 | 税抜価格10,000円 |
備考 | （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者に限り提供します。 （イ）本サービスを利用する旧ＣＰＡ契約者は、あらかじめ当社が別に定める方法により、指定オペーレティングソフトウェア及び指定ＩＰアドレスを指定していただきます。 （ウ）１の利用契約回線において指定可能な指定ＩＰアドレスの上限数は、１ ０とします。 （エ）本サービスに係る旧ＣＰＡ契約者は、ＮＡＴ機能提供サービスを利用することはできません。 （オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めると ころによります。 | ||
（３）工事費
第１ 旧ＣＰＡ（旧付加機能に係るものを除きます。）に係るものア 適用
旧ＣＰＡ（旧付加機能に係るものを除きます。）に係る工事費の適用については
、第29条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工 | 事 費 の 適 用 |
（１）工事費の適 用 | 工事費は、利用契約回線ごとに適用します。 |
（２）同時に２以 | １の旧ＣＰＡ契約者からの申込み又は請求により、同時に２以上 |
上の工事を施 | の工事（位置情報受信サービスに関する工事を含みます。）を施 |
工する場合の | 工する場合は、イ(工事費の額)の区分ごとに、それらの工事費の |
工事費の適用 | うち、１の工事の工事費を適用します。 |
（３）旧ＣＰＡの | 旧ＣＰＡの品目等の変更の場合の工事費は、変更後の品目等に対 |
品目等の変更 | 応する設備に関する工事について、移転の場合の工事費は、移転 |
、利用契約回 | 先の取付けに関する工事について、それぞれ適用します。 |
線の移転の場 | |
合の工事費の | |
適用 | |
（４）ＩＰアドレス関連工事の 適用 | ＩＰアドレス関連工事は、ＩＰアドレス又はＩＰアドレスの数の設定、変更等に関する工事について、適用します。 |
（５）接続先ドメ | 接続先ドメイン名関連工事は、接続先ＵＲＬ若しくは接続先ドメ |
イン名関連工 事の適用 | イン名の設定又は接続先ＵＲＬの数、接続先ドメイン名の数若し くはそれらの設定の変更等に関する工事について、適用します。 |
（６）削除 | 削除削除 |
イ 工事費の額
区 | 分 | 単 | 位 | 工事費の額 （税抜価格） |
（１）利用契約回線の設置、旧ＣＰＡの品目等の | １利用契約回 | 5,000円 | ||
変更、利用契約回線の移転、旧ＣＰＡの利用 | 線ごとに | |||
の一時中断若しくはその再開、取扱所交換設 | ||||
備の設定、変更等、ＩＰアドレス、若しくは | ||||
ＩＰアドレスの数の設定、変更等、接続先Ｕ | ||||
ＲＬ若しくは接続先ＵＲＬの数の設定、変更 | ||||
等又は接続先ドメイン名若しくは接続先ドメ | ||||
イン名の数の設定、変更等に関する工事 | ||||
（２）削除 | 削除 | 削除 | ||
（３）削除 | 削除 | 削除 | ||
（４）削除 | 削除 | 削除 | ||
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２９年３月２７日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２９年３月３１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成３０年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成３１年２月２８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄のリモートアクセスサービスに係るリモートアクセスサービス契約は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄のリモートアクセスサービスに係るリモートアクセスサービス契約に移行したものとします。
リモートアクセスサービス
タイプⅦ（通常クラスＶ３）
リモートアクセスサービス
タイプⅦ（特定取扱所交換設備以外の取扱所交換設備を用いて提供するものに限ります。）
アサイン用ＩＰアドレス契約者指定型／２４ 当社指定型／２７
アサイン用ＩＰアドレス契約者指定型252個
当社指定型29個
３ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄のアサイン用ＩＰアドレスは、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄のアサイン用ＩＰアドレスに移行したものとします。
４ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄の付加機能に関する定額利用料の規定は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄の付加機能に関する定額利用料の規定に移行したものとします。
位置情報受信サービス当社指定型 契約者指定型 | 位置情報受信サービス 当社指定型（ＩＰアドレス単位が／２７のもの） 契約者指定型（ＩＰアドレス単位が／２ ４のもの） |
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和２年３月２６日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
（附則の改正）
２ 次表左欄の規定について、次xx欄に定める取扱いを行います。
規定 | 取扱い |
平成２８年１２月２８日付附則第５項 （３）工事費 第１ 旧ＣＰＡ（旧付加機能に係るものを除きます。）に係るもの ア 適用のxx（６）の部分イ 工事費の額のxx （１）の規定 （２）の規定 （３）の規定 （４）の規定 | 「削除」に改めます。 「利用契約回線の設置、旧ＣＰＡの品目等の変更、利用契約回線の移転、旧ＣＰＡの利用の一時中断若しくはその再開、取扱所交換設備の設定、変更等、ＩＰアドレス、若しくはＩＰアドレスの数の設定、変更等 、接続先ＵＲＬ若しくは接続先ＵＲＬの数の設定、変更等又は接続先ドメイン名若しくは接続先ドメイン名の数の設定、変更等に関する工事」に改めます。 「削除」に改めます。 「削除」に改めます。 「削除」に改めます。 |
平成２９年３月３１日付附則第５項 （３）工事費 ア 旧リモートアクセスサービス（旧付加機能に係るものを除きます。）に係るもの （ア）のxx（４） （イ） （１）の規定 （２）の規定 （３）の規定 | 「削除」に改めます。 「利用契約回線の設置、旧リモートアクセスサービスの品目等の変更、利用契約回線の移転、旧リモートアクセスサービスの利用の一時中断若しくはその再開、取扱所交換設備の設定、変更等、ＩＰアドレス、若しくはＩＰアドレスの数の設定、変更等、接続先ＵＲＬ若しくは接続先ＵＲＬの数の設定、変更等又は接続先ドメイン名若しくは接続先ドメイン名の数の設定、変更等に関する工事費」に改めます。 削除削除 |
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。