「令和２年度「LIP.横浜」企業・大学・研究機関ネットワーク化推進事業業務委託契約」契約結果
令和２年４月１日経済局イノベーション都市推進部産業連携推進課
「令和２年度「LIP.横浜」企業・大学・研究機関ネットワーク化推進事業業務委託契約」契約結果
令和２年度「LIP.横浜」企業・大学・研究機関 ネットワーク化推進事業業務委託について、公募型プロポーザル方式で、受託候補者を特定し、次のとおり契約しました。
１ 件名 令和２年度「LIP.横浜」企業・大学・研究機関 ネットワーク化推進事業業務委託
２ 委託内容 １ プロジェクトの創出に向けた支援業務
（１） LIP.横浜協力機
（２） 協力機関への調査
（３） セミナー等の開催
（４） プロジェクト化支援
２ その他の業務
（１） プロジェクトの創出による効果検証
（２） 中長期的な事業の方向性に関する基礎調査
（３） 委託者・受託者間で別途合意した業務
３ 契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
４ 契約金額
５ 契約日
６ 評価結果
10,000,000円
令和2年4月1日
提案者 | 評価点数 | 順位 |
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 251 | 1 |
株式会社日本総合研究所 | 250 | 2 |
７ 評価基準・評価委員会開催経過等
（１） 評価基準 別紙のとおり
（２） 評価委員会の開催経過
ア
イウエ
日時
令和２年２月13日（木）10：00～11：45
開催場所
出席状況
経済局C会議室（xxxxxxxx0－00 xxxxxx0x）
出席数5人/委員数5人（充足率100％）
主な発言内容
（１位の提案者の提案に対して）
・実績や経験を活かし、事業の趣旨を理解できている。
・現実的な手堅い目標設定がされている。
・実現性が感じられるが、新規性に欠ける。
８ 問い合わせ先
経済局イノベーション都市推進部産業連携推進課 xx、xx電話：000-000-0000
評価項目 | 配点 | 評価の換算式 （）は加重倍率 | 評価の視点 | |||
５点 | ０点 | |||||
１ 提案内容に関する評価 | 40 | |||||
1 | 事業目的の理解度 | 5 | 事業の目的（横浜から健康・医療分野のイノベーションを生み出すため産学官金が連携したネットワークを構築し、革新的なプロジェクトを生み出すための支援を行うこと）を十分に理解している。 | 事業の目的（横浜から健康・医療分野のイノベーションを生み出すため産学官金が連携したネットワークを構築し、革新的なプロジェクトを生み出すための支援を行うこと）を理解していない。 | ||
2 | 受託に必要な基本的知識 | 5 | 健康・医療分野産業ついての知識を十分に保有している。 | 健康・医療分野産業ついての知識を保有していない。 | ||
3 | 業務内容の趣旨を踏まえた企画力 | 10 | 5点×２ （２倍） | 仕様書等に記載された内容だけではなく、アイデアを盛り込んだ提案がなされている。 | 仕様書等に記載された内容だけの提案である。 | |
4 | 設定目標 | 5 | 設定された数値目標が高いものとなっている。 | 設定された数値目標が低い。 | ||
5 | 提案内容の実現性 | 5 | 提案内容は具体的かつ明瞭で、予算配分が適切であり、その範囲内で実現できる内容となっている。 | 提案内容が抽象的で分かりにくく、予算配分が不適切であり、その範囲内で実現できる内容となっていない。 | ||
6 | スケジュール管理 | 5 | 提案内容のスケジュールに無理がなく、実施可能な工程となっている。 | 提案内容のスケジュールに無理があり、実施不可能な工程となっている。 | ||
7 | 市内中小・ベンチャー企業の参画や波及が見込まれるか | 5 | 市内中小・ベンチャー企業の参画や波及が見込まれる提案となっている。 | 市内中小・ベンチャー企業の参画や波及が見込まれる提案となっていない。 | ||
２ 能力・実施体制・経験に関する評価 | 25 | |||||
1 | 受託に必要な専門的能力 | 10 | 5点×２ （２倍） | 健康・医療分野において先進的事案の事業化に向けた取り組みやマッチングに対し必要な専門的技術や知識を保有している。 | 健康・医療分野において先進的事案の事業化に向けた取り組みやマッチングに対し必要な専門的技術や知識を保有していない。 | |
2 | 実施体制 | 10 | 5点×２ （２倍） | 提案内容を実施するだけの従事スタッフの構成・人数が十分である。 | 提案内容を実施するだけの従事スタッフの構成・人数でない。 | |
3 | 類似業務の受託実績 | 5 | 国・他自治体や企業等の行う産学連携への取り組みに対するコンサルティング業務の実施や、産学連携マッチングイベントの企画・運営等の実績が十分である。 | 国・他自治体や企業等の行う産学連携への取り組みに対するコンサルティング業務の実施や、産学連携マッチングイベントの企画・運営等の実績がない。 | ||
小計 | 65 | |||||
令和２年度「LIP.横浜」企業・大学・研究機関ネットワーク化推進事業提案書評価の視点
加算項目 | 配点 | 評価の着目点 | ||
企業としての取組に関する視点 | 5 | |||
1 | ワークライフバランスに関する取組 | 1 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をし、労働局に届け出ている(従業員101人未満の場合のみ加算)。 | |
2 | 1 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定をし、労働局に届け出ている(従業員301人未満の場合のみ加算)。 | ||
3 | 1 | 次世代育成支援対策推進法による認定の取得をしている（xxxんマーク、プラチナxxxんマーク）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし）の取得をしている、又は、よこはまグッドバランス賞の認定の取得をしている。 | ||
4 | 1 | 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール認定の取得をしている。 | ||
5 | 障害者雇用に関する取組 | 1 | 障害者雇用促進法に基づく法定雇用率2.2%を達成している(従業員45.5人以上)、又は、障害者を１人以上雇用している(従業員45.5人未満)。 | |
市内の中小企業であること | 5 | 市内の中小企業として一般競争入札有資格者名簿で登録が確認できた企業。 | ||
小計 | 10 | |||
合計 | 75 | |||