Contract
基幹業務システム更新事業 構築仕様書
平 成 2 5 年 5 ⽉倉吉市 総務課
⽬ | 次 | ||
１ 基本事項 | 1 | ||
（１）件名 | 1 | ||
（２）背景 | 1 | ||
（３）目的 | 1 | ||
（４）内容 | 1 | ||
（５）契約 | 1 | ||
（６）支払方法 | 1 | ||
（７）成果物 | 1 | ||
（８）留意事項 | 2 | ||
２ システム機能要件 | 3 | ||
（１）システム調達範囲 | 3 | ||
（２）機能要件・帳票要件 | 3 | ||
（３）拡張性・将来性に関する要件 | 3 | ||
３ その他前提条件 | 5 | ||
（１）システム利用環境 | 5 | ||
（２）機器構成 | 5 | ||
（３）調達機器等 | 5 | ||
（４）ネットワーク・クライアント環境要件 | 6 | ||
（５）プリンタ環境要件 | 7 | ||
（６）開発履行場所 | 7 | ||
４ データ連携 | 8 | ||
（１）受信側連携 | 8 | ||
（２）送信側連携 | 8 | ||
（３）連携相手方システム情報 | 9 | ||
（４）その他 | 9 | ||
５ データ移⾏要件 | 10 | ||
（１）移行要件 | 10 | ||
（２）データ抽出 | 10 | ||
（３）次期システムへのデータ移行 | 10 | ||
６ 職員教育・マニュアル | 11 | ||
（１）マニュアルの提供 | 11 | ||
（２）操作研修 | 11 | ||
７ 運⽤・保守要件 | 12 | ||
（１）範囲・期間 | 12 | ||
（２）システム利用時間 | 12 | ||
（３）当初サポート | 12 | ||
（４）問い合わせ窓口 | 12 | ||
（５）障害対応 | 12 | ||
（６）システム保守 | 13 | ||
（７）バックアップ | 13 | ||
（８）システム運用管理 | 14 | ||
（９）機器管理 | 14 | ||
（10）年度更新支援 | 14 | ||
（11）テスト環境 | 14 | ||
１ 基本事項
(１) 件名
基幹業務システム更新事業
(２) 背景
倉吉市の情報システムは昭和 49 年の住民情報システム導入に始まり、税をはじめとする基幹業務システムはメインフレーム機器を中心とした運用により、パッケージソフトや自己開発のシステムに改修を重ねてきた。
このたび機器の更改時期に合わせ、現行システムが抱える課題の解消、安定性の向上、将来的な住民サービスや制度改正等への円滑な対応、維持管理経費の縮小を図ることを目的に、他市町村で稼働実績のある統合型パッケージシステムを基本とした、新しい基幹業務システムに再構築する。
(３) 目的
◆ 将来的に予測されるシステムの維持・改修・機能追加・運用等に係る経費増大の抑止
◆ 現行システムの抱える課題（経年による複雑化・ブラックボックス化など）の解消
◆ 制度改正や新たな住民サービス対応への柔軟性の確保
◆ 災害時等におけるデータ保護・業務継続体制の確保
(４) 内容
平成 26 年 10 月（予定）から運用を開始する基幹業務システムの提供を行う。
(５) 契約
契約は 5 年間（60 ヶ月）の使用を想定した平成 31 年 9 月末までの契約とする。
(６) 支払方法
賃貸借料またはサービス使用料の月払い（初回から 60 回）とし、運用開始後から支払うこととする。金額には初期導入費、機器・ソフト保守費用、パッケージ使用料を含む。
(７) 成果物
本事業の成果物（納品物）については、本仕様書内で指定するものは必須とし、その他受託事業者が必要と判断したものについても、マスタースケジュールとともにその納品時期と併せて提案の中で示すこと。なお、本システムから発生するカスタマイズに関する著作権については倉吉市と受託事業者の双方で協議することとし、倉吉市と共有又はシステムを開発した受託事業者に帰属させることとする。
(８) 留意事項
① 本仕様書は、本事業の提案依頼にて、提案者が提案を行うための前提条件を規定したものであるため、本事業の契約に係る仕様書については、提案内容を踏まえ、倉吉市と協議のうえ別途規定すること。
② 受託事業者は、本事業で知り得た倉吉市の機密事項、稼動中の他システムの情報について、守秘義務を遵守すること。
③ 受託事業者は、開発の再委託を行う場合、事前に倉吉市に報告し、許可を得たうえで、再委託先についても守秘義務を遵守する契約（機密保持契約）を締結すること。また、再委託先が起こした問題及び損害については受託事業者の連帯責任とし、問題の解決とその賠償責任を負うこと。
④ 倉吉市が提供する資料については、原則貸出とし、特に指示がない場合は運用開始日までに返却すること。また、倉吉市の許可なく当該資料の複写及び第三者への提供を行わないこと。
⑤ 本システムを含む成果物（納品物）について、運用開始日から起算して 1 年以内に瑕疵
（プログラムのバグを含む設計段階にて考慮されていたものの実装されていない又は実現できていない機能）と認められる不具合が検出された場合、契約終了年次まで無償で修正することとし、受託事業者の責任において迅速に対応すること。また、瑕疵を修正するにあたって、運用中の業務に影響を与えないこと。ただし、瑕疵担保期間経過後であっても、受託事業者に故意又は重大な過失があった場合、受託事業者は倉吉市に対してその責任を負うこと。
⑥ 倉吉市が希望した場合、ソフトウェアについては、本賃貸借契約終了後も開発元の保守サポート期間の範囲内で継続使用を可能とすること。
⑦ 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、もしくは定めていない要件が発生した場合、倉吉市と協議のうえ、対応を決定すること。
２ システム機能要件
(１) システム調達範囲
自治体向け統合型パッケージシステムの導入
担当等 | № | システム名 |
共通（総務課） | 1 2 3 | 宛名（税宛名含む）・住登外総合窓口・総合証明 収入日計 |
市民課 | 4 5 6 | 住民基本台帳印鑑登録 国民年金 |
税務課 | 7 | 固定資産税 |
8 | 個人住民税 | |
9 | 軽自動車税 | |
10 | 法人市民税 | |
11 | 収納管理 | |
医療保険課 | 12 | 国民健康保険 |
子ども家庭課 | 13 | 保育料 |
選挙管理委員会 | 14 | 選挙人名簿（期日前投票を除く） |
学校教育課 | 15 | 教育事務 |
(２) 機能要件・帳票要件
① 「システム機能確認表（様式２）」を参照すること。
② 「システム機能確認表・見積書等の作成について（資料１）」を参照すること。
③ 帳票印刷は外部印刷業者への委託を考慮し、データ形式での提供ができること。
その際、一般的な印刷業者にて対応できるよう汎用的且つ複数の形式でのデータ抽出ができること。なお、帳票印刷等サービスについては、本事業の調達内には含めないこととする。帳票のレイアウトについては、一部の例外を除き、原則、導入するシステムに合わせる方針である。
(３) 拡張性・将来性に関する要件
① 地域情報プラットフォームに準拠したシステムであること。
② 全ての収納業務において、コンビニ収納・ＯＣＲ・口座振替に対応していること。
③ システム導入後、法改正への対応も含め 10 年間動作保証を行うこと。
④ 法改正・制度改正時、その内容を迅速に反映できるシステムであること。
⑤ パラメータ設定によって軽微な機能変更（納付期別定義等）や帳票類の表示変更（電子公印の表示有無・機構改革に伴う帳票の問合せ先や所属名等の修正を含む）が容易に行えるシステムであること。
⑥ 定常的な法改正については、ソフトウェア保守料または利用料の範囲内で対応できること。
⑦ 業務アプリケーションは導入後も継続的に機能強化が行われ、ソフトウェア保守料または利用料の範囲内で提供されること。
⑧ 総合窓口の実現に向けた提案に対応できること。
⑨ マイナンバーへの対応ができること。
以下については導入予定はないが、これらへの対応を検討できることを条件としている。
⑩ 新住基カードの（印鑑登録証等への）利用について拡張提案に対応できること。
⑪ 自動交付機による証明書発行に対応できること。
⑫ コンビニ交付による証明書発行に対応できること。
⑬ 将来的なマルチペイメントの導入を考慮したシステムであること。
⑭ 静脈認証によるログイン等、認証方式に関する拡張提案に対応できること。
3 その他前提条件
(１) システム利用環境
新基幹業務システムの利用環境は以下のとおりである。
№ | 項 目 | 内 容 |
1 | 人 口 | 約 50,000 人 |
2 | 利用職員数 | 約 170 人 |
3 | クライアント数 | 約 130 台（本庁舎周辺：120 台、出先機関：10 台） |
4 | プリンタ台数 | 約 30 台（高速プリンタを除く） |
5 | ネットワーク環境 | 既存の庁舎内ＬＡＮ（LGWAN 接続可） |
本庁舎周辺：100Mbps | ||
出先機関接続：10Mpbs（専用線・帯域保証） | ||
ActiveDirectory によるドメイン管理 | ||
6 | 使用拠点 | 市役所本庁舎周辺、関金支所、駅パル倉吉、 |
伯耆しあわせの郷、学校給食センター、水道局 | ||
7 | サーバ・高速プリンタ等 | 市役所本庁舎 1 階 電算室（情報処理係内） |
主要機器設置場所 |
(２) 機器構成
① 新基幹業務システムのサーバ等の機器は、利用規模、性能、経済性などを考慮した上で、仮想化技術を用いるなどにより「省スペース」「可用性」「耐障害性」の高い構成とすること。
② サーバ等の機器は、本稼働から最低でも 5 年間は、想定される法改正・制度改正、業務量、データ量の拡大に対応しても安定的な動作を確保できる性能・容量を有することとする。当初賦課時期等の繁忙期、またバッチ処理実行時にも、オンライン処理に影響を及ぼさず、使用者がストレスを感じない十分な性能を有すること。
③ 年度更新等の一括作業結果を事前に確認するためのテスト環境が構築できるできること。
④ サーバへのシステム設定は、本事業の調達内で対応すること。
(３) 調達機器等
① 各調達機器は、行政利用に耐える信頼性の優れた機器であり、かつサーバ機器等については 24 時間 365 日稼働を前提として設計された機器とすること。
② ＯＣＲ機器、裁断機、住基ネット関連機器等については調達には含めない。
③ クライアント機器は既存のものを使用することを前提とするが、業務固有の機能を実現するために別に準備する必要がある場合は、調達内に含める。
④ サーバのシャットダウン、起動を自動化する運用及びバッチ処理を行うために必要なミドルウェア等のソフトウェアは本事業の調達内に含めること。
⑤ 他システム等の連携に必要なミドルウェア等は本事業の調達内に含めること。
⑥ 導入予定のサーバ機器においては原則、倉吉市が別に用意する「ウィルスバスター・コーポレートエディション」をインストールすること。
相性等の問題で別のソフトを準備する必要がある場合は、定義ファイルの更新を含めて調達内に含めること。
＜調達予定機器一覧＞
№ | 機器等 | 数量 | 内 容 |
1 | サーバ機器 | 必要数 | 新基幹業務システムを構成するサーバ |
・システムソフトウェアを含む | |||
・バックアップ装置等の付帯機器を含む | |||
2 | 無停電装置（ＵＰＳ） | 必要数 | サーバ機器用 |
3 | ラック | １ | サーバ等を設置するためのラック |
・コンソール等の付帯機器を含む | |||
・耐震措置を行うこと。 | |||
・EIA 規➓準拠 | |||
4 | 高速プリンタ | １ | 大量印刷用の高速レーザープリンタ |
・連続用紙タイプ | |||
・毎分 3,000 行／分 程度の出力 | |||
5 | 印影用スキャナ | 4 | 提案システム内の印鑑登録に使用 |
6 | 保守管理用パソコン | 必要数 | クライアントと別に必要な場合は調達に含める。 |
7 | 監視用パソコン | 必要数 | クライアントと別に必要な場合は調達に含める。 |
8 | その他 | 必要数 | その他、提案システムに必要な機器 |
(４) ネットワーク・クライアント環境要件
① 新基幹業務システムは現行の庁内ＬＡＮ（ネットワークおよびクライアント）を使用するため、これらに影響を及ぼさないように構築すること。
② セキュリティ向上等の目的のため、ネットワークに何らかの変更が必要と認めた場合は、倉吉市が別途対応する。
③ 新基幹業務システムと現行庁内ＬＡＮのプリンターが相互に利用可能なこと。
④ クライアントは OS や Office ソフトを含め、本事業の調達とは別に倉吉市が用意するもの（既存）を使用すること。
⑤ 倉吉市が用意する標準的なクライアントの環境は以下のとおり。
№ | 機 種 | 内 容 |
1 | OS | Windows7 Professional 32bit |
2 | CPU | Intel Core i3-2120（3.30GHz） |
3 | メモリ | 4GB |
4 | HDD | 250GB |
5 | 画面サイズ | 17 インチ |
⑥ システムの動作に必要となる、ミドルウェアやプラグイン等のソフトウェアライセンスは本事業の調達内に含めること。
⑦ クライアントに対し、ミドルウェア等の設定が必要な場合は本事業の調達内で対応すること。
№ | 名 称 |
1 | Internet Explorer 9 |
2 | ウィルスバスター・コーポレートエディション Ver.10 |
3 | Microsoft Office Personal 2010 |
4 | Java 6 Update37 |
5 | Adobe Reader X |
6 | Adobe Flash Player 11 |
№ | 場所 | 住所 |
1 | 市役所本庁舎 | 倉吉市葵町 722 |
2 | 関金支所 | 倉吉市関金町大鳥居 193 番地１ |
3 | 駅パル倉吉 | 倉吉市上井 195 番地 12 |
4 | 伯耆しあわせの郷 | 倉吉市小田 458 |
5 | 学校給食センター | 倉吉市生田 693 番地１ |
6 | 水道局 | 倉吉市八屋 307-1 |
⑧ ミドルウェア等が必要な場合、倉吉市がすでに運用しているシステムとの競合がないものを使用すること。なお、倉吉市が用意するクライアントにインストールされるソフトウェアは以下のとおり。
⑨ クライアントパソコンは、基幹業務システムに関係なく随時入れ替えを行うため、最新のＯＳにも対応が可能なこと。
(５) プリンタ環境要件
① クライアントからの印刷は原則、倉吉市がすでに導入済みのプリンタ及び複合機を使用すること。
② 大量印刷においては、調達予定の高速レーザプリンタ（連続用紙）を基本とする。
③ 単票用として、高速インクジェットプリンタ（RISO ORPHIS EX9050 平成 25 年 5 月導入済）を使用することもできる。
④ 各プリンタに対し、環境設定が必要な場合は本事業の調達内で対応すること。また、業務運用上、他にプリンタが必要な場合は提案書の中でその理由と見込まれる効果を示したうえで、本事業の調達内で対応すること。設置については、受託事業者決定後に倉吉市と協議することとする。
(６) 開発履行場所
履行場所は、以下の倉吉市の施設のほか、受託事業者の管理するセキュリティ区画内の施設とする。
なお、表中の場所（名称）や住所は倉吉市の機構改革や庁舎移転等により、変更となる可能性がある。
４ データ連携
運用開始日の時点で、本事業で調達するシステムと送受信の必要がある相手方システムは以下のとおり。提案システムの連携基盤の特性や運用を考慮し、最適と判断される手法を提案書の中で示すこと。
(１) 受信側連携
№ | 連携対象データ | 相手方システム | 連携間隔 |
1 | 介護保険資➓情報 | 介護保険システム | 日次以上 |
2 | 後期高齢者医療資➓情報 | 後期高齢者医療システム | 日次以上 |
3 | 児童手当資➓情報 | 児童手当システム | 日次 |
4 | 児童扶養手当資➓情報 | 児童扶養手当システム | 日次 |
5 | 分納誓約・督促停止・執行停 | 滞納管理システム | 日次 |
止・不納欠損情報連携 | |||
6 | 介護保険料 | 介護保険システム | 月次（異動） |
（年金特別徴収関連）情報 | 年次（当初） | ||
7 | 生活保護情報 | 生活保護システム | 月次・随時 |
8 | 身障者情報 | ＣＳＶデータ（データ管理） | 月次・随時 |
9 | 収納用賦課情報 | 各種システム | 日次 |
(２) 送信側連携
№ | 連携対象データ | 相手方システム | 連携間隔 |
1 2 | 住民記録・宛名異動情報 住民税情報 | 戸籍情報システム滞納管理システム介護保険システム 後期高齢者医療システム特別医療システム 児童手当システム 児童扶養手当システム健康管理システム 下水道受益者負担金システム住宅管理システム 給食費システム 農家台帳システム 要援護者支援システム生活保護システム 滞納管理システム介護料システム 後期高齢者医療システム 児童手当システム | 即時日次月次 日次随時 |
児童扶養手当システム | |||
国民年金事務所 | |||
3 | 固定資産税情報（土地） | 農家台帳システム | 随時 |
地籍調査支援システム | 年次 | ||
下水道受益者負担金システム | |||
4 | 各種賦課・収納情報 | 滞納管理システム | 日次 |
5 | 収入日計情報 | 滞納管理システム | 日次 |
介護保険システム | |||
後期高齢者医療システム | |||
下水道受益者負担金システム | |||
住宅管理システム | |||
給食費システム | |||
上下水道システム | |||
財務会計システム | |||
6 | 被保険者マスタ | 国保総合システム | 月次（媒体） |
(３) 連携相手方システム情報
№ | 相手方システム | 製品名等 | 運用保守 |
1 | 戸籍情報 | 戸籍総合システム | 富士ゼロックス |
2 | 滞納管理 | 滞納管理システム | 富士通 鳥取支店 |
3 | 介護保健 | MCWEL | 富士通 鳥取支店 |
4 | 後期高齢者医療保険 | MCWEL | 富士通 鳥取支店 |
5 | 児童扶養手当 | MCWEL | 富士通 鳥取支店 |
6 | 特別医療 | 総合行政システム | ケイズ |
7 | 健康管理 | 健康かるて | 両備システムズ |
7 | 農家台帳 | R-STAGE 農家台帳 | 両備システムズ |
8 | 住宅管理 | 住宅管理システム | 富士通 鳥取支店 |
9 | 下水道受益者負担金 | 総合行政システム | ケイズ |
10 | 給食費 | 総合行政システム | ケイズ |
12 | 生活保護システム | 福祉総合システムふれあい | 北日本コンピュータ |
13 | 要援護者支援システム | 地域福祉支援システム | 鳥取県情報センター |
14 | 上下水道システム | 総合行政システム | ケイズ |
15 | 財務会計システム | Rexsas Web | 富士通 鳥取支店 |
16 | 国保連合会関係 | ※鳥取県国保連合会提供 | ケイズ |
(４) その他
次のものについては、上記に記載がなくても対応が必要となる。
① 住基ネット、法務省情報連携端末、地方税電子化協議会など、全国共通仕様の連携。
② 鳥取県内で共通の外部団体との連携。
５ データ移⾏要件
(１) 移行要件
① 移行範囲と手法は、運用を考慮し、最適と判断される方法を提案書の中で示すこと。
② 現行の各業務の整合性を考慮したうえで、スケジュールや作業内容、必要な人員、対象データ、移行後の運用等を示したシステム移行計画を策定し、倉吉市の許可を得ること。
③ データ移行管理者を定め、役割分担と責任範囲を明確にすること。
④ 現行システムからのデータ抽出については、本事業の調達内には含めないこととする。
⑤ 抽出された移行データについて検証を実施し、検証結果を倉吉市に報告すること。
(２) データ抽出
現行システムからのデータ抽出方法は次の２案が可能であり、受託者との調整で決定するが、今回の調達に関しては、可能な限り案１を採用すること。
＜案１＞
⚫ 受託者は、各業務の移行用データレイアウト及びコード設計書を提出する。
⚫ コード内容等について倉吉市および現行システム事業者と打合せを実施する。
⚫ 指定されたレイアウトで倉吉市がデータを抽出する。
＜案２＞
⚫ 倉吉市が、総務省が公表している「中間標準レイアウト」仕様に準拠したレイアウトで抽出する。
⚫ 「中間標準レイアウト」仕様にない業務については、打合せにより決定する。
(３) 次期システムへのデータ移行
① 契約が終了し、次期システムへのデータ移行の際は、契約期間満了時に保有する全件分のデータを提供すること。
※ 総務省が公表している「中間標準レイアウト」仕様に準拠したレイアウト。
※ 少なくとも導入システムデータに「データレイアウト及びコード設計書」を添付。
② このデータ移行（抽出等）に係る費用はすべて本事業の調達範囲に含めること。
③ 契約が終了し、次期システムへのデータ移行の際は、最新のファイル・レコードのレイアウト、コード設計書等、必要となるドキュメントを提出すること。
④ 契約が終了し、次期システムへのデータ移行の際は、次期システムの導入事業者と打合せを実施すること。
６ 職員教育・マニュアル
(１) マニュアルの提供
① システムの標準機能にカスタマイズ等の機能を反映した各業務別の操作マニュアルを作成し、提供すること。また、各マニュアルのサンプルを提案の中で示すこと。
② 倉吉市職員によるシステムの定常的な運用ができるように、システムの運用・保守手順などを詳細に記載した運用マニュアル・保守マニュアルを作成し、提供すること。また、システムの障害発生時における市民サービスへの影響を抑止するための緊急対応時マニュアルを作成し、提供すること。
③ 上記の各マニュアルは、一般的なパソコンの知識を有する職員に向けたものとし、専門用語を用いない平易な記述とすること。
④ 機能修正等、システムに変更があった場合は、該当部分を更新した各マニュアルを速やかに提供すること。
(２) 操作研修
① 提案システムの導入時は、各業務担当者及び支所職員に対して操作方法の習得を目的とした研修をそれぞれ複数回実施すること。また、最適と判断される回数と手法を提案の中で示すこと。
② 法改正・制度改正等を含む機能変更時は、該当箇所に関する操作研修を各業務担当者を対象に、1 回以上実施すること。
③ 倉吉市職員の人事異動による事務効率の低下を抑止するため、共通して行う操作に関し、新しく操作することとなった職員を対象に、毎年度当初（4 月上旬）に操作研修を 1 回以上実施すること。
④ 研修の実施については、事前に倉吉市と協議のうえ、日程の調整をすること。会場については、倉吉市がその都度用意する。
⑤ 実機を用いてサンプルデータを使用しながら説明すること。
⑥ キーボードによるショートカットキーの操作説明等、事務の効率化に繋がるものについてはできるだけ各マニュアルに記述すること。
７ 運⽤・保守要件
(１) 範囲・期間
① システム運用時における障害対応、システム保守、運用管理等、システムの運用支援をシステムの使用・契約期間とする 5 年間（延長時は延長期間終了まで）行うこととする。
(２) システム利用時間
① オンラインサービス提供時間
オンラインサービス提供時間は、基本的に平日 8 時～20 時を想定している。
※ 証明発行（駅パル倉吉）は祝日を除く土日もサービスを利用する。
② オンラインサービス提供時間外の利用
事前申請を前提として、オンラインサービス提供時間外（土日祝日含む）の利用も可能とすること。
(３) 当初サポート
① 提案システム導入時は、クライアントに必要なミドルウェアやプラグイン等のソフトウェアの展開作業及び接続プリンタとの設定を行うこと。
② 運用開始日は、開発に携わった SE の立会いを実施すること。
③ 運用開始日から起算して 1 週間は、開発に携わった SE を倉吉市役所本庁舎に待機させ、 Q&A 対応、操作説明等のヘルプデスク支援、作業立会い、操作支援、技術支援等の業務支援を行うこと。
(４) 問い合わせ窓口
① 障害発生時の初期切り分け対応、倉吉市職員からのシステム操作・運用方法等の相談対応及に一元的に対応する受付窓口を設け、対応内容を記録すること。
② 平常時の問い合わせ受付時間は平日 8 時 30 分～17 時 30 分とすること。
③ 緊急時（障害発生時及び災害時等）は上記受付時間外も対応することとし、平常時を含めた連絡体制図を作成のうえ提出すること。
(５) 障害対応
① 初期対応として、速やかに原因調査を実施すること。また、必要に応じて倉吉市側にも原因調査を要請すること。
② 情報の採取、データ整合性・不具合調査、データ復旧等を行うこと。また、バックアップデータからの復旧が必要な場合は、その作業を行うこと。
③ 障害の発生原因を調査し、改善の提案・報告を行うこと。また、調査の結果、本事業の調達内に含まれるソフトウェア等に起因する場合は、対応作業（修正・再設定・動作確認含む）を行うこと。
④ 倉吉市にて障害が発生していない場合においても、倉吉市と同様のシステムを導入している自治体にて障害が発生した場合、倉吉市への影響調査を実施し、対応を行うこと。
(６) システム保守
① 法改正・制度改正を含むアプリケーション（パッケージ、OS、ミドルウェア等）のレベル管理を行うこと。ただし、法制度の新設あるいは抜本的な改正に伴い、通常のバージョンアップ等では更新が実施できない程度の大幅な変更が必要であると合理的に判断される場合及び全国的に補助金・交付金等が支給される改正については本事業の保守範囲には含めなくてもよい。ただし、国が提示する標準的な概算改修費程度（本市自治体規模）であること。
② マイナンバー（社会保障・税番号制度）への対応については以下のとおりとする。
◆ 平成 27 年 10 月予定の付番・通知についてのパッケージ適用についての対応方針を 提案書に記載すること。
◆ 平成 28 年度以降については①の条件と同様とする。
③ 開発元から提供されるアプリケーションのレベルアップ版（機能アップ、バグ対応等）を適用すること。
④ サーバ OS、クライアント OS、ブラウザのバージョンアップへのアプリケーション・ミドルウェア等の対応調査、作業を行うこと。
⑤ 倉吉市が導入している他システム（今後の導入を含む）との相互運用性の調査、報告を行うこと。
⑥ 遠隔保守については、受託事業者決定後に倉吉市と合意した運用手法にて実施すること。
◆ セキュアに接続する手段を講じること。
◆ 遠隔保守専用のクライアント及び VPN 等隔離されたネットワークを使用すること。
◆ 作業は受託事業者の管理するセキュリティ区画内の施錠ができる施設にて実施することとし、使用するクライアントには情報等が残らない仕様とすること。
◆ すべての利用者については倉吉市の承認を得てから作業を実施することとし、その記録及び接続ログを管理のうえ、倉吉市が求めたときはその情報を提供すること。
◆ 遠隔保守の実施に必要となるすべての機器については受託事業者にて用意すること。
◆ 遠隔保守に係る導入費用、経常費用については本事業の調達内にて対応すること。
◆ 遠隔保守環境を起因とする問題及び損害については受託事業者の責任とし、問題の解決とその賠償責任を負うこと。
(７) バックアップ
① バックアップの種類は、すべてのデータを対象とするデータバックアップと、割り当て容量すべてをバックアップするシステムバックアップとする。
② システムバックアップは、運用開始直前に実施し、それ以降は必要に応じて実施する。
③ データバックアップは、日次又は営業日毎に実施し、通常利用しているハードディスクとは別のハードディスク装置にバックアップを行い、最終的には外部媒体に書きこむこととする。
④ 日時又は営業日毎のデータバックアップのほか、月次や当初処理時点等、提案システムの運用上最適と判断される間隔でのバックアップについて提案すること。
⑤ 外部媒体は本事業の調達内には含めず、倉吉市が用意する。
⑥ データバックアップは、すべて自動で実施し、運用時間（オンラインサービス提供時間）中のシステム停止等、運用への影響がない仕組みとすること。
(８) システム運用管理
① 機器及びソフトウェアライセンスの台帳を維持管理、提供すること。
② システム機能一覧を維持管理、提供すること。
③ 倉吉市が導入している他システム（今後の導入を含む）との連携情報（連携先、データ）を維持管理、提供すること。
④ 帳票様式・一覧を維持管理、提供すること。
⑤ テーブル設計書・コード設計書を維持管理、提供すること。
⑥ オンライン操作手引書・バッチ運用手引書・業務別事務手引書（事務フロー）を作成し、維持管理、提供すること。なお、これらについては操作マニュアルに含めることとする。
⑦ 自動バッチ（ジョブ）処理のスケジュールを設定すること。
(９) 機器管理
① サーバリソース状況を定期的に確認し、報告すること。頻度については、提案システムの運用上妥当と判断される間隔を提案すること。
② サーバ稼働状況を定期的に確認し、最適化等の作業を実施すること。頻度については、提案システムの運用上妥当と判断される間隔を提案すること。
(１０) 年度更新支援
① 年度更新作業の検証、支援、立会いを実施すること。
② 年度更新に伴うパラメータ変更、マスタ変更を支援すること。
③ 倉吉市の人事異動時におけるユーザ異動の処理を実施すること。
(１１) テスト環境
① システムの動作確認等のため、テスト環境を構築のうえ、提供すること。
② テスト環境のレベル設定・管理を行うこと。
③ 定期的に本番環境との同期作業を行うこと。頻度については、提案システムの運用上妥当と判断される間隔を提案すること。