起案年月日決裁年月日部局名契約事務責任者購入物品のについて下記により契約してよろしいか（伺）製造記１品名・規格数量２購入理由製造別紙のとおり３契約方法一般 a. 会計規程第 19 条第 1 項指名競争契約競争契約適用の適用理由指名 b. 契約実施規則第 27 条第 1 項別紙のとおりただし,競争に付しても入札者がないとき,又は再度の入札をしても落札者のないときは契約実施規則第 30 条第 1 項第 8...

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約事務取扱要領

平成１８年３月３０日機構 x x 定

（趣旨）

第１大学共同利用機関法人自然科学研究機構における契約に関する事務の取扱いについては，大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（平成１６年自機規程第２５号。以下「会計規程」という。）及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則（平成

１６年自機規則第５号。以下「契約実施規則」という。）その他特別の定めがある場合を除くほか，この要領の定めるところによる。

（契約伺等の作成）

第２契約実施規則第５条及び第２７条により競争契約に付そうとするとき，又は予定価格が５００万円以上の随意契約（ただし，５００万円未満の随意契約においても契約事務責任者が必要と認める場合は除く。）を締結しようとするときは，契約伺（別紙様式１－１～

６）を作成し，当該契約に係る契約事務責任者の承認を得るものとする。

（一般競争入札の公告）

第３契約実施規則第５条に規定する一般競争入札に係る公告は，別紙様式２に定める入札公告を，所定の場所及び機構又は文部科学省ホームページに掲示することにより行う。

（指名競争契約入札の通知等）

第４契約事務責任者は，参加者を指名して競争契約を行う場合には，指名競争通知書（別紙様式３）を参加者に送付する。

（入札説明書の交付）

第５一般競争入札又は指名競争入札を実施する場合は，入札説明書（別紙様式４）を交付する。

（入札結果の報告）

第６入札の終了後は，入札結果報告書（別紙様式５）を作成し，契約事務責任者に報告するものとする。

（予定価格調書の作成）

第７予定価格が５００万円以上の場合は，予定価格調書（別紙様式６－１）を作成するものとする。

２予定価格調書には，予定価格算出内訳明細書（別紙様式６－２）等，その算出の根拠となる書類を添付するものとする。

３予定価格が第１項に定める金額未満の場合でも，契約事務責任者が必要と認める場合は，その算出の根拠となる書類を予定価格調書に添付するものとする。

（契約書の様式）

第８契約実施規則第３５条に定める契約書は，別紙様式７－１～４により作成するものとする。

２契約書の作成に当たっては，大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領（平成１７年４月１日機構長決定）で定める契約基準のうち適用する契約基準（受

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注者側が提示する約款等による場合は当該約款等）を綴じ込むものとする。ただし，契約事務責任者がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

（請書の徴取）

第９契約書の作成を省略する場合においても，契約事務責任者が必要と認める場合は，請書（別紙様式８）を徴取するものとする。

（その他）

第１０本要領において定める様式は，標準的なものを示したものであり，契約事務責任者が認めた場合は，任意の様式によることができる。

附則

この要領は，平成１８年４月１日から施行する。附則

この要領は，平成２０年６月１６日から施行する。附則

この要領は，平成２４年１月１２日から施行する。附則

この要領は，平成２４年４月２５日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。附則

この要領は，平成２６年４月１日から施行する。附則

この要領は，令和２年１０月１日から施行する。附則

この要領は，令和３年３月１日から施行する。附則（令和５年３月２８日改正）

この要領は，令和５年４月１日から施行する。

別紙様式１－１

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（一般・指名競争）

起案	年月日	決裁	年月日	部局名
契約事務責任者
購入物品のについて下記により契約してよろしいか（伺）製造
記
１	品名・規格数量
２	購入理由製造	別紙のとおり
３	契約方法	一般 a. 会計規程第 19 条第 1 項指名競争契約競争契約適用の適用理由指名 b. 契約実施規則第 27 条第 1 項別紙のとおりただし,競争に付しても入札者がないとき,又は再度の入札をしても落札者のないときは契約実施規則第 30 条第 1 項第 8 号により随意契約による。
４	予定価格	別紙予定価格調書のとおり
５	一般競争参加資格指名	物品の販売（物品の製造）の等級
６	入札保証金	全額免除（契約実施規則第 9 条第号適用又は準用）
７	入 x x 所	自然科学研究機構〔機関名，会議xx名称〕
８	入札日時	年月日時分
９	公告指名通知	別紙（案）又は（写）のとおり（指名競争参加者の選定理由書別紙のとおり）
10	契約保証金	全額免除（契約実施規則第 38 条第 1 項ただし書適用）
11	契約書	別紙（案）のとおり
12	納入場所	自然科学研究機構〔機関名〕指定の場所
13	納入期限	年月日
14	代金支払方法	回払
15	予算科目
16	備考

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別紙様式１－２

（一般・指名競争）

起案	年月日	決裁	年月日	部局名
契約事務責任者
保守物品のについて下記により契約してよろしいか（伺）賃貸借
記
１	品名・規格予定数量
２	保守理由賃貸借	別紙のとおり
３	契約方法	一般 a. 会計規程第 19 条第 1 項指名競争契約競争契約適用の適用理由指名 b. 契約実施規則第 27 条第 1 項別紙のとおりただし,競争に付しても入札者がないとき,又は再度の入札をしても落札者のないときは契約実施規則第 30 条第 1 項第 8 号により随意契約による。
４	予定価格	別紙予定価格調書のとおり
５	一般競争参加資格指名	役務の提供等の等級
６	入札保証金	全額免除（契約実施規則第 9 条第号適用又は準用）
７	入 x x 所	自然科学研究機構〔機関名，会議xx名称〕
８	入札日時	年月日時分
９	公告指名通知	別紙（案）又は（写）のとおり（指名競争参加者の選定理由書別紙のとおり）
10	契約保証金	全額免除（契約実施規則第 38 条第 1 項ただし書適用）
11	契約書	別紙（案）のとおり
12	保守・設置の場所	自然科学研究機構〔機関名〕指定の場所〔又は「別紙のとおり」〕
13	保守の期間賃貸借	年月日～年月日
14	代金支払方法	毎月分をとりまとめた適法な請求書の受理により支払う。
15	予算科目
16	備考

別紙様式１－３

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（一般・指名競争）

起案	年月日	決裁	年月日	部局名
契約事務責任者
○○請負契約について下記により契約してよろしいか（伺）
記
１	品名・規格予定数量
２	請負理由	別紙のとおり
３	契約方法	一般 a. 会計規程第 19 条第1 項指名競争契約競争契約適用の適用理由指名 b. 契約実施規則第27 条第 1 項別紙のとおりただし,競争に付しても入札者がないとき,又は再度の入札をしても落札者のないときは契約実施規則第 30 条第 1 項第 8 号により随意契約による。
４	予定価格	別紙予定価格調書のとおり
５	一般競争参加資格指名	役務の提供等の等級
６	入札保証金	全額免除（契約実施規則第 9 条第号適用又は準用）
７	入 x x 所	自然科学研究機構〔機関名，会議xx名称〕
８	入札日時	年月日時分
９	公告指名通知	別紙（案）又は（写）のとおり（指名競争参加者の選定理由書別紙のとおり）
10	契約保証金	全額免除（契約実施規則第 38 条第 1 項ただし書適用）
11	契約書	別紙（案）のとおり
12	請負場所	自然科学研究機構〔機関名〕指定の場所
13	請負期 x	x 月日～年月日
14	代金支払方法	毎月分をとりまとめた適法な請求書の受理により支払う。
15	予算科目
16	備考

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別紙様式１－４

（随意契約）

起

案

年

月

日

決裁

年月日

部局名

契約事務責任者

購入

物品のについて下記により契約してよろしいか（伺）製造

記

１

品名・規格

数量

２

購

製

入

造

理

由

別紙のとおり

３

予

定

価

格

別紙予定価格調書のとおり

４

契

約

金

額

金

円（うち消費税額及び地方消費税額円）

５

契

約

方

法

随意契約

契約実施規則第 30 条第 1 項第号適用（適用理由別紙のとおり）

６

契約保証金

全額免除（契約実施規則第 38 条第 1 項ただし書適用）

７

契

約

書

別紙（案）のとおり

８

納

入

場

所

自然科学研究機構〔機関名〕指定の場所

９

納

入

期

限

年月日

代金支払方法

回払

予

算

科

目

契約の相手方

名

備

考

別紙様式１－５

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（随意契約）

起

案

年

月日

決裁

年月

日

部局名

契約事務責任者

保守契約

下記のとおりしてよろしいか（伺）賃貸借契約

記

１

件

名

２

契

約

理

由

別紙のとおり

３

予

定

価

格

別紙予定価格調書のとおり

４

契

約

金

額

年間予定契約額

別紙見積書のとおり

（

円）

５

契

約

方

法

随意契約契約実施規則第 30 条第 1 項第

号適用（適用理由別紙のとおり）

６

契約保証金

全額免除（契約実施規則第 38 条第 1 項ただし書適用）

７

契

約

書

別紙（案）のとおり

８

設

置

場

所

別紙のとおり

９

契

約

期

間

年月日～年

月

日

代金支払方法

予

算

科

目

契約の相手方

住所

氏名

備

考

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別紙様式１－６

（随意契約）

起

案

年

月日

決裁

年月日

部局名

契約事務責任者

下記のとおり請負契約をしてよろしいか（伺）

記

１

件

名

２

契

約理

由

別紙のとおり

３

予

定価

格

別紙予定価格調書のとおり

４

契

約金

額

金

円（うち消費税額及び地方消費税額円）

５

契

約方

法

随意契約

契約実施規則第 30 条第 1 項第号適用（適用理由別紙のとおり）

６

契約保証金

全額免除（契約実施規則第 38 条第 1 項ただし書適用）

７

契

約

書

別紙（案）のとおり

８

作

業場

所

自然科学研究機構〔機関名〕指定の場所

９

作

業期

間

年月日～年月日

代金支払方法

回払

予

算科

目

契約の相手方

住所

氏名

備

考

別紙様式２

入札公告

１．入札事項	件名，数量等
２．入札の方法	入札金額は，総額を記入すること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
３．競争参加資格	１）国の参加資格（全省庁統一資格）により，○○年度に○○業者の○○の等級に格付けされている者であること。２）未xx者・被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者及び契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。
４．契約事項を示す場所及び問い合わせ先	○○県○○市○○町大学共同利用機関法人自然科学研究機構 ○○○○ ○○部○○課○○係電話○○－○○○－○○○○
５．入札説明書の交付	公告の日から上記４の交付場所にて交付する。
６．仕様説明会の日時・場所	年月日（）午前（午後）時分大学共同利用機関法人自然科学研究機構 ○○ ○○棟○○室
７．入札執行の日時・場所	年月日（）午前（午後）時分大学共同利用機関法人自然科学研究機構 ○○ ○○棟○○室
８．入札の無効	第３項に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
９．入札の条件	１）別添「競争加入者心得」のとおりとする。２）郵便入札は認めないものとする。３）入札保証金の有無
１０．契約条件	別紙契約書（案）及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領のとおりとする。
１１．契約保証金	契約保証金の有無
１２．契約書の作成	契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。
１３．落札者の決定方法	本公告に示した物品を納入できると契約事務責任者が判断した入札者であって，大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

下記のとおり一般競争に付すので公告します。記

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年月日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○

006-06 2023/04/01

別紙様式３

指名競争通知書

年月日

様

契約事務責任者

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

職名氏名

件名

標記のことについて，貴社を競争入札の参加者に指名しましたので，仕様書及び競争加入者心得並びに下記事項を熟知し，仕様説明を聴取の上，入札書を提出して下さい。

記

１．競争入札に付する事項

（１）品目及び数量

（２）入札方法

落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に１０パーセントに相当する額を加算した金額（単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは，その金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，見積もった契約金額の１１０分の

１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．仕様説明及び契約条項を示す日時及び場所

日時年月日時分

場所大学共同利用機関法人自然科学研究機構 ○○○○

３．入札執行の日時及び場所

日時年月日時分

場所大学共同利用機関法人自然科学研究機構 ○○○○

４．入札保証金及び契約保証金

５．その他

（１）本通知書，入札説明書及び仕様書の内容を熟知して入札すること。

（２）仕様書及び競争加入者心得は，入札執行の当日までに返還すること。

別紙様式４

入札説明書

件名等

006-06 2023/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

006-06 2023/04/01

競争加入者心得

（趣旨）

第１大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，法令並びに大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（以下「会計規程」という。）及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則（以下

「契約実施規則」という。）その他機構の定めるところによるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。

（競争加入者の資格）

第２一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は，契約実施規則第３条の規定に該当しない者であって，契約事務責任者が競争に付する都度，別に定める資格を有する者であること。なお，未xx者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。

（入札保証金）

第３競争加入者は，入札公告，公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。

（入札保証金に代わる担保）

第４第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。

（入札保証金等の納付）

第５競争加入者は，入札保証金を機構が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，別紙第１号様式の入札保証金納付書に振込を証明する書類を添えて契約事務責任者に提出しなければならない。

第６競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して，契約事務責任者に提出しなければならない。

第７競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものである場合には，当該契約に係る保険証券を契約事務責任者に提出しなければならない。

第８競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）（以下「金融機関等」という。）による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証予約証書を契約事務責任者に提出しなければならない。

（入札保証金等の還付）

第９入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。

（入札保証金の帰属）

第１０入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，機構に帰属するものとする。

（入札）

第１１競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する誓約事項

（別添）に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員に説明を求めることができる。

第１２競争加入者は，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。

３競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

４第２号及び前号の入札金額には，入札保証金の金額等（銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。）又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。

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（入札辞退）

第１３指名競争に参加する者として指名された者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。

一入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を契約事務責任者に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。なお，電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は，入札辞退届を入力画面上において作成のうえ提出することができる。

二入札xxxにあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，契約事務責任者に直接提出するものとする。

（代理人）

第１４競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１５競争加入者は，契約実施規則の第３条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできな

い。なお，未xx者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条第

１項中，特別な理由がある場合に該当する。

（入札場の自由入退場の禁止）

第１６入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第２０２８に規定する立会い職員以外の者は入場することができない。

第１７競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第１８競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争（指名競

争）参加資格認定通知書（一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する別紙第３号様式による委任状を提示又は提出しなければならない。

第１９競争加入者又はその代理人は，契約事務責任者が特にやむを得ない事情があると認める場合のほか，入札場を退場することができない。

第２０入札場において，xxな執行を妨げ，又は妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第２１入札場において，xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させ

るものとする。

（入札書の提出）

第２２競争加入者は，別紙第４号様式による入札書を作成し，当該入札書を封書に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）及び件名を表記し，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告，公示又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。

２提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じxx取引委員会に提出する場合があるものとする。

第２３代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。

（入札書の入札金額の訂正）

第２４競争加入者又はその代理人は，入札書の入札金額を訂正してはならない。

（入札書の引換え等の禁止）

第２５競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。

（競争入札の取りやめ等）

第２６契約事務責任者は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。

（無効の入札）

第２７次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。

一一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書

三件名の表示，入札金額の記載のない入札書

四競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は，電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

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五代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）（電子入札システムによる場合は，電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

六請負に付される件名の表示に重大な誤りのある入札書七入札金額の記載又は記録が不明確な入札書

八入札金額を訂正した入札書

九所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書

十入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書

十一 xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）

第２８開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

（落札者の決定）

第２９有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格（会計規程第２０条第３項に規定する契約にあっては，価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手とする。

第３０予定価格が２，０００万円以上のもの及び契約事務責任者が必要と認める場合において，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格

（会計規程第２０条第３項に規定する契約にあっては，価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。

この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，契約事務責任者の行う調査に協力しなければならない。

第３１予定価格が２，０００万円以上のもの及び契約事務責任者が必要と認める場合において，契約の相手方となるべき者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（会計規程第２０条第３項に規定する契約にあっては，価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

第３２第３０及び第３１の規定により契約の相手を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。

（再度入札）

第３３開札をした場合において，競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，特定調達契約においては契約事務責任者が指定する日時において再度の入札を行うこととし，それ以外の契約においては入札説明書に定めるとおりとする。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第３４落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。

（契約書の作成）

第３５契約書を作成する場合においては，落札者は，契約事務責任者から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から１０日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約事務責任者が合理的と認める期間）に契約書の取り交わしを行うものとする。

第３６落札者が第３５に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。

（請書等の提出）

第３７契約書の作成を省略した場合においては，落札者は，第３５に定める期間内に請書その他これに準ずる書面を契約事務責任者に提出しなければならない。ただし，契約事務責任者がその必要がないと認めて指示したときは，この限りでない。

（契約保証金の納付等）

006-06 2023/04/01

第３８契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上〔当該契約が特定調達契約に該当する場合は１００分の３０以上〕の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。

第３９第３８に規定する契約保証金に代わる担保とは，債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証であるものとする。

第４０契約の相手方は，入札保証金を機構が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，別紙第５号様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納付書」という。）に振込を証明する書類を添え契約事務責任者に提出しなければならない。

第４１契約の相手方は，契約保証金として納付する担保が第３９に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して，契約事務責任者に提出しなければならない。

第４２契約の相手方は，第３８ただし書きの場合において。契約保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約事務責任者に提出しなければならない。

第４３契約の相手方は，第３８ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，公共工事履行保証証券による保証を付することによるものであるときは，当該保証を証する証券を契約事務責任者に提出しなければならない。

（契約保証金の帰属）

第４４落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，機構に帰属するものとする。

（契約保証金の還付）

第４５契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。

（異議の申し立て）

第４６入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（雑則）

第４７入札保証金又は契約保証金として納付したものの還付には利息は付さない。

006-06 2023/04/01

第１号様式

入札保証金納付書

（入札保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として納付される担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額，又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額）

（件名）

上記の契約のための競争入札の入札保証金として，上記金員を納付します。

この入札保証金は，入札の結果落札した場合において公告（指名通知書）に示された手続きをしなかったときは，自然科学研究機構に帰属するものであることを了承しました。

なお，契約を締結し契約保証金に充当しない場合，又は落札しない場合は下記口座へ振り込み願います。

口座名義

銀行（支店）名口座種別

口座番号

年月日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構御中

競争加入者

(住所)

(氏名)

006-06 2023/04/01

第１２号様式

入札辞退届

（件名又は供給物品名）

このたび，上記の件については，都合により入札を辞退いたします。

年月日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構御中

競争加入者

(住所)

(氏名)

006-06 2023/04/01

第３号様式

委任状

私はを代理人と定め，下記の権限を委任します。

記

（件名又は供給物品名）

１．上記の入札及び見積に関する件

２．契約締結に関する件

３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４．契約代金の請求及び受領に関する件

５．

年月日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構御中

競争加入者

（住所）

（氏名）

006-06 2023/04/01

第４号様式

入札書

（件名又は供給物品名）

入札金額

x xx

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領を熟知し，図面及び仕様書に従って上記を

（実施又は供給）するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。

年月日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構御中

競争加入者

（住所）

（氏名）

備考

（１）競争加入者の氏名欄は，法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

（２）代理人が入札するときは，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。

006-06 2023/04/01

第５号様式

契約保証金納付書

（契約保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として納付される担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額，又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額）

（件名）

上記の契約保証金として，上記金員を納付します。

この契約保証金は，契約上の義務を履行しないときは，自然科学研究機構に帰属するものであることを了承しました。

完成検査終了後は，下記口座へ振り込み願います。

口座名義

銀行（支店）名口座種別

口座番号

年月日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構御中

競争加入者

（住所）

（氏名）

006-06 2023/04/01

別添

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私，団体である場合は当団体）は，下記のいずれにも該当せず，また，将来においても該当しないことを誓約いたします。

この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。

以上のことについて，入札書の提出をもって誓約いたします。

記

１法人等（個人，法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者，法人である場合はその役員，その支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者，その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

２役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

３役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与している。

４役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

５役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

006-06 2023/04/01

別紙様式５

入札結果報告書

起案

年

月

日

決裁

年

月

日

課名

契約事務責任者

起

案

者

下記のとおり報告します。

件名

( 規格・数量 )

入札執行日時・場所

年

月

日

時

落札者等の決定

一般

競争契約

指名

□ 入札金額円で

に落札

□ 落札者がないため契約実施規則第３０条第１項第８号により随意契約見積金額円で

に決定

添付書類

□ 入札金額一覧表

□ 入札書

□ 委任状

□ 見積書

□ 一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（写）

□

備考

006-06 2023/04/01

別紙様式６－１

契約事務責任者

年月日作成

予定価格調書

件名

予定価格円入札書比較金額円

消費税及び地方消費税額円

006-06 2023/04/01

別紙様式６－２

予定価格算出内訳明細書

件名（品名）・規格	数量	単価	金額	備考
		円	円











摘要

作成者

職名氏名

別紙様式７－１（物品）

物品供給契約書

006-06 2023/04/01

供給すべき物品の表示

代金額金円也

（うち消費税及び地方消費税額金円也）

発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と供給者 ○○株式会社代表取締役○

○○○との間において，上記の物品（以下「物品」という。）について，上記の代金額で次の条項によって供給契約を締結する。

第１条供給者は，発注者に対し物品の供給をする。

第２条物品は，自然科学研究機構○○○○に納入する。

第３条物品の納入期限は，年月日とする。第４条納品書は，自然科学研究機構○○○○に提出する。

第５条代金の請求書は，自然科学研究機構○○○○に提出する。第６条代金は，物品納入後１回に支払う。

第７条契約保証金は，免除する。

第８条供給者は，この契約に関して，次の各号の一に該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

一供給者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し，又は供給者が構成員である事業者団体が同法第８条第一号の規定に違反したことにより公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，供給者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第

９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として供給者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。

二公正取引委員会が，供給者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三供給者（供給者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第

９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第一号の規定による刑が確定したとき。

２前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

３供給者は，この契約に関して，第１項の各号の一に該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

第９条この契約についての必要な細目は，自然科学研究機構が定めた発注工事請負等契約要領による。第１０条この契約について，発注者供給者間に紛争を生じたときは，双方協議の上これを解決する。第１１条この契約に関する訴えの管轄は，○○地方裁判所とする。

第１２条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者供給者間において協議して定める。

上記契約の成立を証するため，発注者供給者は次に記名押印する。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持する。

年月日

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

006-06 2023/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

供給者

住所 ○○○○○○○○氏名 ○○株式会社

代表取締役氏名印

（備考）

第８条第１項において「契約金額」とあるのは，単価契約の場合においては「契約期間全体の支払総金額」とする。

別紙様式７－２（製造）

製造請負契約書

006-06 2023/04/01

請負製造の表示

請負代金額金円也

（うち消費税及び地方消費税額金円也）

発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と受注者 ○○株式会社代表取締役○

○○○との間において，上記の製造（以下「製造」という。）について，上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結する。

第１条受注者は，別紙の仕様書及び図面に基づいて製造をする。第２条製品は，自然科学研究機構○○○○において引渡をする。第３条製造は，（受注者の工場）においてこれをする。

第４条着手時期は，年月日とする。第５条完成時期は，年月日とする。

第６条製造完成通知書は，自然科学研究機構○○○○に提出する。第７条請負代金は，製品納入後１回に支払う。

第８条請負代金の請求書は，自然科学研究機構○○○○に提出する。第９条契約保証金は，免除する。

第１０条受注者は，この契約に関して，次の各号の一に該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

一受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し，又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第一号の規定に違反したことにより公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第二条第九項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。

二公正取引委員会が，受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第

９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第一号の規定による刑が確定したとき。

３受注者は，この契約に関して，第１項の各号の一に該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

第１１条この契約についての必要な細目は，自然科学研究機構が定めた発注工事請負等契約要領による。第１２条この契約について，発注者受注者間に紛争を生じたときは，双方協議の上これを解決する。

第１３条この契約に関する訴えの管轄は，○○地方裁判所とする。

第１４条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者請負者間において，協議して定める。

上記契約の成立を証するため，発注者受注者は次に記名押印する。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持する。

年月日

006-06 2023/04/01

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

受注者

住所 ○○○○○○○○氏名 ○○株式会社

代表取締役氏名印

（備考）

第１０条第１項において「契約金額」とあるのは，単価契約の場合においては「契約期間全体の支払総金額」とする。

別紙様式７－３（役務の提供）

○ ○ 請負契約書

006-06 2023/04/01

請負契約の表示

請負代金額金円也

（うち消費税及び地方消費税額金円）

発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と受注者 ○○株式会社代表取締役○

○○○との間において，上記の請負（以下「請負」という。）について，上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結する。

第１条受注者は，別紙の仕様書及び図面に基づいて請負をする。第２条請負は，自然科学研究機構○○○○において実施する。第３条開始時期は，年月日とする。

第４条完了期限は，年月日とする。

第５条完了通知書は，自然科学研究機構○○○○に提出する。第６条請負代金は，完了後１回に支払う。

第７条請負代金の請求書は，自然科学研究機構○○○○に提出する。第８条契約保証金は，免除する。

第９条受注者は，この契約に関して，次の各号の一に該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

一受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し，又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，受注者は同法１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として，受注者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りではない。

三受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

第１０条この契約についての必要な細目は，自然科学研究機構が定めた発注工事請負等契約要領による。第１１条この契約について，発注者受注者間に紛争を生じたときは，双方協議の上これを解決する。

第１２条この契約に関する訴えの管轄は，○○地方裁判所とする。

第１３条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者受注者間において，協議して定める。

上記契約の成立を証するため，発注者受注者は次に記名押印する。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持する。

年月日

006-06 2023/04/01

（備考）

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

受注者

住所 ○○○○○○○○氏名 ○○株式会社

代表取締役氏名印

第９条第１項において「契約金額」とあるのは，単価契約の場合においては「契約期間全体の支払総金額」とする。

別紙様式７－４－１（建設工事）工事名

工事請負契約書

006-06 2023/04/01

請負代金額金円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税額金円也）

※国庫債務負担行為に基づく契約の場合は，各年度工事出来高予定額を記載する。

「令和甲年度出来高予定額〇，〇〇〇，〇〇〇円

令和乙年度出来高予定額〇，〇〇〇，〇〇〇円」等

発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と受注者 ○○株式会社代表取締役

○○○○との間において，上記の工事について，上記の請負代金額で，次の条項によって請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行する。

※共同企業体と契約する場合は，次によること。

「発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と受注者○

○・○○・○○特定建設工事共同企業体代表者【法人等名，代表者等氏名】外○社との間において，上記の工事について，上記の請負代金額で，次の条項によって請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行する。また，受注者は，別添の○○・○○・

○○特定建設工事共同企業体協定書により上記の工事を連帯して請け負う。

なお，(ア)契約締結後において，○○・○○・○○特定建設工事共同企業体の構成員のうち脱退した者が生じた場合には，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

(イ)発注者は，工事の監督，請負代金の支払等の契約に基づく行為については，すべて代表者を相手とし，代表者へ通知した事項は，他の構成員にも通知したものとみなすものとする。

(ウ)発注者は，○○・○○・○○特定建設工事共同企業体の各構成員の間に紛争が生じ，又は脱退した者が生じた等の場合において，工事の施工上必要があると認めるときは，契約を解除することができる。

第１条受注者は，別冊の図面及び仕様書に基づいて，工事を完成する。第２条工事は，自然科学研究機構○○○○において施工する。

第３条着工時期は，年月日とする。第４条完成期限は，年月日とする。

第５条工事を施工しない日及び工事を施工しない時間帯は，別紙特記仕様書等のとおり。

※本条は，工事を施工しない日及び工事を施工しない時間帯を定める場合に記載する。

第６条契約保証金は〇〇〇，〇〇〇円【請負代金額の１０分の１又は１０分の３のいずれかを記載すること。】

を納付する。ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。

※契約保証金の納付を免除する場合は，次によること。

「第６条契約保証金は，免除する。」

第７条受注者は，工事の目的物及び工事材料について【保険の種類】保険契約を締結するものとする。

※本条は，保険契約を求める場合に記載する。

第８条請負代金（前払金及び中間前払金又は部分払金を含む。【適宜記載】）は，受注者からの適法な請求に

基づき〇回以内に支払うものとする。

第９条請負代金は，金〇，〇〇〇，〇〇〇円【請負代金額の１０分の４】以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは，請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日の翌月末日までにするものとする。

006-06 2023/04/01

※本条は，前払いがある場合に記載する。

余裕期間対象工事の場合，以下のただし書きを末尾に記載する。

「ただし，本契約書記載の工事の着手の時期の前日から１６日以前に支払わないものとする。，」

第１０条請負代金は，金〇，〇〇〇，〇〇〇円【請負代金額の１０分の２】以内の額を中間前払金として前

払するものとする。この支払いは，請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日の翌月末日までにするものとする。

※本条は，中間前払いがある場合に記載する。部分払いをする場合の記載は，次による。

「第１０条請負代金については，部分払するものとする。この支払は，請求書を受理した日の翌月末日までにするものとする。」

第１１条請負代金は，令和甲年度においては金○，○○○，○○○円【請負代金額の１０分の○又は令和甲

年度工事出来高予定額の１０分の９】を支払限度額とする。残額は令和乙年度において支払う。

※本条は，国庫債務負担行為の場合に記載する。

第１２条請負代金（前払金及び【中間前払金又は部分払金のいずれかを記載すること。】を含む。）の請求書

は，自然科学研究機構〇〇〇〇に提出する。

第１３条完成通知書は，自然科学研究機構〇〇〇〇に提出する。

第１４条受注者は，採用された次の「【施工計画の種類】」の提案内容を履行しなければならない。

【施工計画の種類】

○○○○すべき事項	採用された提案内容
○○○	別記のとおり。
○○○○すべき事項	採用された提案内容
○○○	別記のとおり。

第１５条受注者の責めにより，前条の「【施工計画の種類】」の提案内容が履行されない場合，発注者は，当該履行を，期限を定めて受注者に請求する。

第１６条受注者の責めにより，第１５条の「【施工計画の種類】」の提案内容に基づく工事が履行されていないと認められる場合は，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を行うものとする。

※第１４条～第１６条は，総合評価落札方式において技術提案を求める場合に記載する。

第１７条受注者は，環境緑化工事（種子吹付工事等種子を使用した環境緑化工事を除く。）で発注者と受注者

のいずれの責めにも帰すことができない事由により，植栽した樹木及び地被植物（以下「植栽樹木等」という。）が工事完成引渡し後１年以内に引渡したときの状態で枯死，倒木，流失，折損又は形姿不良（枯枝が樹冠部のおおむね３分の２以上となった場合又は通直な主幹を持つ樹木については，樹高のおおむね３分の１以上の主幹が枯れた場合をいい，確実に同様の状態となると想定されるものを含む。以下同じ。）となった場合は，１回に限って，次の各号に掲げる場合に応じ各号に定めるところにより植替え等をするものとする。ただし，地震，噴火，津波，騒乱若しくは暴動によって植栽樹木等が枯死，倒木，流失，折損若しくは形姿不良となった場合，利用者の踏圧などの人為的な事由によって植栽した地被植物が枯死した場合又は火災，落雷，破裂若しくは爆発以外の事由によって植栽樹木等が倒木，流失若しくは折損した場合は，この限りでない。

一新植工事の場合当初の植栽樹木等と同等又はそれ以上の規格のものに植替えるものとする。二移植工事の場合移植した樹木を伐採し，除根した後に整地するものとする。

※本条は，環境緑化工事（建築工事等で環境緑化工事を含む場合も含む。）で枯損補償を求める場合に記載する。

006-06 2023/04/01

第１８条建築発生土の搬出先については，別冊の設計図書に定めるとおりとする。

※本条は，工事現場から建設発生土を搬出する予定である工事の場合に記載する。

なお，この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は，受注者は，工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し，その内容を説明しなければならず，工事の完成後に発注者から請求があったときは，その実施状況を発注者に報告しなければならない。

第１９条解体工事等に要する費用等については，別紙のとおりとする。

※本条は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律対象工事の場合に記載する。

第２０条（Ａ）住宅建設瑕疵担保責任保険については，次のとおりとする。

一保険法人の名称 ○○○二保険金額金○○○円也

三保険期間令和○年○月○日から令和○年○月○日

第２０条（Ｂ）住宅建設瑕疵担保保証金の供託については，次のとおりとする。一供託所の所在地及び名称 ○○○ ○○○

二建設瑕疵担保割合（共同企業体の場合） ○％

※本条は，特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に該当する場合に記載し，同法律に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため，住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は，（Ａ）を住宅建設瑕疵担保保証金の供託をする場合は（Ｂ）とする。

第２１条別記の工事請負契約基準第４第２項及び第７項並びに第５４第２項中の「１０分の１」を「１０分

の３」に読み替えるものとする。

※本条は，政府調達協定適用対象工事の場合又は，特別重点調査を実施した者と契約を行う場合に記載する。

第２２条別記の工事請負契約基準第１０第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専

任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。

※本条は，主任技術者及び監理技術者の配置を専任義務としない場合に記載する。

第２３条別記の工事請負契約基準第３５第１項中の「１０分の４」を「１０分の２」とし，第３５第６項中

の「１０分の４」を「１０分の２」に，「１０分の６」を「１０分の４」とし，第３５条第７項及び第８項中の「１０分の５」を「１０分の３」に，「１０分の６」を「１０分の４」に読み替えるものとする。

※本条は，特別重点調査を実施した者と契約を行う場合に記載する。

第２４条別記の工事請負契約基準第３５第９項，第５３第３項，第５５第２項中の遅延利息率は，「年○．

○％」である。

※遅延利息率は，「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」（昭和２４年大蔵省告示第９９１号）に規定されている率を記載すること。

第２５条この契約についての必要な細目は，別記の工事請負契約基準による。

第２６条この契約に関する訴えの管轄は，〇〇地方裁判所とする。

第２７条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者受注者間において，協議して定める。

この証として，本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和年月日

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

受注者

006-06 2023/04/01

【住所】○○○○○○○○

【法人等名】○○株式会社

※共同企業体と契約する場合は，次によること。

この証として，本書○通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和年月日

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

受注者

○○・○○・○○特定建設工事共同企業体代表者【住所】〇〇〇〇

【法人等名】〇〇株式会社

【役職等名・氏名】代表取締役構成員【住所】〇〇〇〇

【法人等名】〇〇株式会社

【役職等名・氏名】代表取締役構成員【住所】〇〇〇

【法人等名】〇〇株式会社

【役職等名・氏名】代表取締役

【役職等名・氏名】代表取締役〇〇〇〇印

〇

印

〇

印

〇

印

（備考）

１．工事請負契約基準を添付すること。（袋綴じ）

２．共同企業体と契約する際は，代表者，構成員を記載し，工事請負契約基準とともに共同企業体協定書を添付する。（袋綴じ）

共同企業体手協定書については，「共同企業体等の取扱いについて（平成１４年１１月１５日付け１４文科施第２５２号文教施設部長・会計課長通知）」を参照すること。

３．総合評価落札方式による場合，採用した性能等を添付すること。

４．政府調達協定適用対象工事の場合は，「一般競争入札対象工事における契約保証金について（平成１３年１２月２７日付け１３文科施第３２７号文教施設部長通知）」を参照すること。

５．第１９条解体工事等に要する費用等の別紙については，「「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の施行に伴う工事請負契約書の変更等について（平成１４年６月１４日付け監理室長事務連絡）」の別紙①～③のうち該当するものを添付すること。また，落札者から説明書（同事務連絡参考書式６）の交付及び説明を受け，分別解体等の方法等について適切であることを確認すること。

６．第２０条特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に該当する場合は，落札者から書面の交付及び説明を受けること。保険の場合においては，引渡しの際に保険の証明書を受け取ること。

７．第２２条主任技術者及び監理技術者の配置を専任義務としない場合とは，建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条を参照すること。

006-06 2023/04/01

別紙様式７－４－２（設計業務又は設計意図伝達業務）

設計業務委託契約書業務名 ○○○○○○○○○設計業務【設計業務の場合】

○○○○○○○○○設計業務（その２）【意図伝達業務の場合】

業務委託料金○，○○○，○○○円也

※建築士法第２２条の３の３に掲げる業務の場合に記載する。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○，○○○円）建築士法第２２条の３の３に定める記載事項別紙のとおり

発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と受注者【法人等名，代表者等氏名】との間において，上記の業務について，上記の業務委託料で，次の条項によって委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行する。

※設計共同体と契約する場合は，次によること。

発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と受注者

○○・○○・○○設計共同体代表者【法人等名，代表者等氏名】外○社との間において，上記の業務について，上記の業務委託料で，次の条項によって委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行する。また，受注者は，別添の○○・○○・○○設計共同体協定書により上記の業務を連帯して履行する。

なお，（ア）契約締結後において，○○・○○・○○設計共同体の構成員のうち脱退した者が生じた場合には，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（イ）発注者は，業務の監督，業務委託料の支払等の契約に基づく行為については，すべて代表者を相手とし，代表者へ通知した事項は，他の構成員にも通知したものとみなすものとする。

（ウ）発注者は，○○・○○・○○設計共同体の各構成員の間に紛争が生じ，又は脱退した者が生じた等の場合において，業務の実施上必要があると認めるときは，契約を解除することができる。

第１条受注者は，別冊の設計仕様書に基づいて，業務を完了する。

第２条業務は，【法人等の場所又は工事実施場所】において実施する。

第３条業務の履行期間は，令和○年○月○日【契約締結日の翌日】から令和○年○月○日までとする。

第４条契約保証金は，○○○，○○○円【業務委託料の１０分の１】を納付する。ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。

※契約保証金の納付を免除する場合は，次によること。第４条契約保証金は，免除する。

第５条受注者は，【保険対象】について【保険の種類】保険契約を次のとおり締結するものとする。保険期間は，令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする。

保険金額は，金○○○，○○○円とする。

※本条は，保険契約を求める場合に記載する。

第６条業務委託料（前払金を含む。【前払金がある場合記載すること。】）は，受注者からの適法な請求に基づき

○回以内に支払うものとする。

第７条業務委託料は，金○，○○○，○○○円【業務委託料の１０分の３】以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは，請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日の翌月末日までにするものとする。

※本条は，前金払をする場合に記載する。

006-06 2023/04/01

第８条業務委託料（前払金を含む。【前払金がある場合記載すること。】）の請求書は，【部局・課名等】に送付するものとする。

第９条完了通知書は，【部局・課名等】に送付するものとする。

第１０条別記の設計業務委託契約要項第３４条第７項，第５０条第１項，同第３項及び第５２条第２項中の遅延利息率は，「年○．○％」である。

※遅延利息率は，「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」（昭和２４年法律第２５６号）に規定されている率を記載すること。

第１１条この契約についての一般的約定事項は，別記の設計業務委託契約要項によるものとする。

第１２条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この証として，本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和年月日

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

受注者

【住所】

【法人等名】

【代表者等氏名】印

※設計共同体と契約する場合は，次によること。

この証として，本書○通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和年月日

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

受注者

○○・○○・○○設計共同体

代表者

【住所】

【法人等名】

【代表者等氏名】印

構成員

【住所】

【法人等名】

【代表者等氏名】印

構成員

【住所】

【法人等名】

【代表者等氏名】印

006-06 2023/04/01

（注）１設計業務委託契約要項（及び設計共同体協定書）を添付すること。

２共同体協定書については，「建設工事に係る設計業務の共同設計方式の取扱いについて（平成１１年３月３１日付け文施指第175号文教施設部長通知）」を参照すること。

３成果物については，業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定する部分がある場合は，設計仕様書において明示すること。なお，このような場合は，分離発注の可能性についても十分検討すること。

４建築士法による重要事項説明に該当する場合は，契約締結前に，設計事務所等から発注者に対して，書面の交付及び説明を受けること。

006-06 2023/04/01

（別紙）

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

対象となる建築物の概要	○○仕様書のとおり
業務の種類，内容及び方法	○○仕様書のとおり

作成する設計図書の種類

設計に従事することとなる建築士・建築設備士

【氏名】：

【資格】：（）建築士【登録番号】

【氏名】：

【資格】：（）建築士【登録番号】

（建築設備の設計に関し意見を聴く者）

【氏名】：

【資格】：（）設備士【登録番号】

（）建築士

※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級，二級，木造）	（）建築士事務所
開設者氏名	（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

（注）契約後に本様式に変更が生じる場合には，契約変更の対象となるため，速やかに報告すること。

006-06 2023/04/01

別紙様式７－４－３（測量調査又は地盤調査）

測量調査等請負契約書

業務名 ○○○○○○○○○敷地測量調査【測量調査の場合】

○○○○○○○○○敷地地盤調査【地盤調査の場合】

請負代金額金○，○○○，○○○円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○，○○○円）

発注者大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○○○○ と受注者【法人等名，代表者等氏名】との間において，上記の工事について，上記の請負代金額で，次の条項によって請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行する。

第１条受注者は，別冊の設計図書に基づいて，業務を完了する。第２条業務は，【実施場所】において実施する。

第３条業務の履行期間は，令和○年○月○日【契約締結日の翌日】から令和○年○月○日までとする。

第４条契約保証金は，○○○，○○○円【請負代金額の１０分の１】を納付する。ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。

※契約保証金の納付を免除する場合は，次によること。第４条契約保証金は，免除する。

保険金額は，金○○○，○○○円とする。

※本条は，保険契約を求める場合に記載する。

第６条請負代金（前払金を含む。【前払金がある場合記載すること。】）は，受注者からの適法な請求に基づき○回以内に支払うものとする。

第７条請負代金は，金○，○○○，○○○円【請負代金額の１０分の３】以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは，請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日の翌月末日までにするものとする。

※本条は，前金払をする場合に記載する。

第８条請負代金（前払金を含む。【前払金がある場合記載すること。】）の請求書は，【部局・課名等】に提出するものとする。

第９条完了通知書は，【部局・課名等】に提出するものとする。

第１０条別記の測量調査等請負契約要項第３４条第７項，第５０条第１項，同条第３項及び第５２条第２項中の遅延利息率は，「年○．○％」である。

※遅延利息率は，「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」（昭和２４年法律第２５６号）に規定されている率を記載すること。

第１１条この契約についての一般的約定事項は，別記の測量調査等請負契約要項によるものとする。

第１２条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この証として，本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和年月日

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

006-06 2023/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

受注者

【住所】

【法人等名】

【代表者等氏名】印

（注）１測量調査等請負契約要項を添付すること。

２成果物については，業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定する部分がある場合は，設計図書において明示すること。なお，このような場合は，分離発注の可能性についても十分検討すること。

006-06 2023/04/01

別紙様式７－４－４（工事監理業務）

工事監理業務委託契約書

業務名 ○○○○○○○○○工事監理業務業務委託料金○，○○○，○○○円也

※建築士法第２２条の３の３に掲げる業務の場合に記載する。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○，○○○円）建築士法第２２条の３の３に定める記載事項別紙のとおり

第１条受注者は，別冊の工事監理仕様書に基づいて，業務を完了する。第２条業務は，【工事実施場所】において実施する。

第３条業務の履行期間は，令和○年○月○日【契約締結日の翌日】から令和○年○月○日までとする。

※契約保証金の納付を免除する場合は，次によること。第４条契約保証金は，免除する。

保険金額は，金○○○，○○○円とする。

※本条は，保険契約を求める場合に記載する。

第６条業務委託料（部分払金を含む。【部分払金がある場合記載すること。】）は，受注者からの適法な請求に基づき○回以内に支払うものとする。

第７条業務委託料については，部分払するものとする。この支払いは，請求書を受理した日の翌月末日までにするものとする。

※本条は，部分払をする場合に記載する。

第８条業務委託料（部分払金を含む。【部分払金がある場合記載すること。】）の請求書は，【部局・課名等】に提出するものとする。

第９条完了通知書は，【部局・課名等】に提出するものとする。

第１０条別記の工事監理業務委託契約要項第４４条第２項中の遅延利息率は，「年○．○％」である。

※遅延利息率は，「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」（昭和２４年法律第２５６号）に規定されている率を記載すること。

第１１条この契約についての一般的約定事項は，別記の工事監理業務委託契約要項によるものとする。

第１２条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この証として，本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和年月日

発注者

東京都三鷹市大沢２－２１－１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

機構長 ○ ○ ○ ○ 印

006-06 2023/04/01

受注者

【住所】

【法人等名】

【代表者等氏名】印

（注）１工事監理業務委託契約要項を添付すること。

２建築士法による重要事項説明に該当する場合は，契約締結前に，監理事務所等から発注者に対して，書面の交付及び説明を受けること。

006-06 2023/04/01

（別紙）

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

対象となる建築物の概要	○○仕様書のとおり
業務の種類，内容及び方法	○○仕様書のとおり

作成する設計図書の種類

設計に従事することとなる建築士・建築設備士

【氏名】：

【資格】：（）建築士【登録番号】

【氏名】：

【資格】：（）建築士【登録番号】

（建築設備の設計に関し意見を聴く者）

【氏名】：

【資格】：（）設備士【登録番号】

（）建築士

※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級，二級，木造）	（）建築士事務所
開設者氏名	（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

（注）契約後に本様式に変更が生じる場合には，契約変更の対象となるため，速やかに報告すること。

006-06 2023/04/01

別紙様式８

請書

件名の表示

（品名，規格及び数量）

代	金	額	金	円也
			（うち，消費税及び地方消費税額	金	円也）

上記の（物品，製造，工事）を上記の金額で，（別冊図面及び仕様書に基づき等），下記条項により（納品，完成）することをお請けします。

記

１．（納入，完成）期限は，年月日とし，納入場所は，自然科学研究機構指定の場所とします。

２．納品書は，自然科学研究機構○○○○に提出します。

３．請求書は，自然科学研究機構○○○○に提出します。

４．この契約についての必要な細目は，自然科学研究機構が定めた発注工事請負等契約要領によるものとします。

年月日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 ○ ○ ○ ○ 殿

（供給者）

受注者住所 ○○○○○○○○氏名 ○○株式会社

代表取締役氏名印

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