Contract

(ｱ) 仮移転説明会開催後、毎日、特例措置認可登録入力票（別紙 2-4）に仮住居の決定状況‌

（仮住居決定仮移転者名、賃貸借契約開始月（契約開始日は毎月 1 日を原則とする）、仮移転先の住所等）を記載し、府に報告する。府は報告に基づき、既存住宅に係る仮移転者の家賃及び共益費の収納事務停止の手続きを行う。

(ｲ) 仮移転説明会開催後、週に 1 回以上、仮住居・仮駐車場に係る賃貸借契約の締結者及び仮移転の完了者の報告を府に行う。

(ｳ) 仮住居が仮移転期間内に決まらない可能性がある仮移転者がいる場合には、決まらない事由を調査し、府に報告する。

仮住居・仮駐車場確保等の状況把握業務に関連する書類は以下の通りである。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

特例措置認可登録入力票

別紙 2-4

1.事業者

2.府

仮移転支援業務期間中

仮住居の決定状況（仮住居決定仮移転者名、賃貸借契約開始月、仮移転先の住所等）の報告を府に行う書類。

仮移転支援業務期間中に毎日報告を行う。

（3）仲介希望者が行う仮住居・仮駐車場確保等に対する支援業務‌

x xx希望者の仮移転先が決定しない場合の対応業務

ア仲介希望者に対する仮移転先の仲介業務

(ｱ) 事業者は仲介希望者に対して、仮住居及び仮駐車場の候補リスト（以下「候補リスト」という。）の作成を行う。候補リストは物件の変動に伴い、随時更新を行うものとする。

(ｲ) 仮住居の候補リストの作成にあたっては、府の定める仮住居の条件を満たす物件の中から、仲介希望者のニーズに応じた選択肢を数多く提示できるものにするため、仮移転者数を考慮し、できるだけ多くの物件を用意する。

(ｳ) 府の定める仮住居の条件は以下の通りである。

・府内の物件で、大阪市天王寺区内及びその周辺の物件が中心であること。

・原則、既存住宅の住戸面積と同程度のものであること

・仮移転の約 2 ヶ月前に府が決定する家賃、仲介手数料、保証金又は敷金、及び敷き

引きの上限額以下であること

(ｴ) 仮駐車場の候補リストの作成は、仮住居と近接した場所のものを中心に提示し、近くの仮住居からの距離を明示するものとする。

(ｵ) 候補リストを仲介希望者に提示するとともに、仲介希望者の個々のニーズに応じた物件の説明、仲介等の対応を行う。仲介希望者が多い場合は、物件の説明、xx等を実施する時に混乱が生じないよう、方法・体制を十分に考えて対応する。なお、事業者以外の他の仲介業者（以下「他の仲介業者」という。）が扱う物件についても、候補リストに基づき概要の説明を行うとともに、斡旋する場合は、確実に他の仲介業者に引き継ぎ、（4）の業務を行う。

(ｶ) 府は、xxxxxxx希望者の中で、高齢者や障害者など他の仲介希望者よりも優先して説明、xx等を行うべき仲介希望者（以下「優先仲介希望者」という。）を既存住宅の自治会と協議して定めるので、優先仲介希望者を優先して説明、xx等を行う。

(ｷ) 複数の仲介希望者が同一建物又は近接した建物に入居したいなどといった個別の要望にも出来る限り対応する。

(ｸ) 候補リストの作成等本業務を行うに際して、以下の団体と適宜協力して行う。

・（社）全日本不動産協会天王寺支部（〒543-0051 大阪市天王寺区四天王寺 1-12-28 ｻﾝｾｯﾄﾋﾙｽﾞ６F 電話 00-0000-0000）

・（社）大阪府宅地建物取引業協会天王寺区支部（〒500-0000 xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0-000 x x話 00-0000-0000）

(ｹ) 仲介業務を行ううえで関連する法令等を遵守し、同業他社その他の第三者の権利や財産を侵害しないよう自己の責任と費用で必要な措置を行う。

(ｱ) 仮移転開始後 3 ヶ月がたっても、仮移転先が決まらない仲介希望者がいた場合、事業者は府にこれまでの物件紹介状況や当該仲介希望者の要望を報告する。

(ｲ) 府は、(ｱ)の報告の結果、当該仲介希望者の責で仮移転先が決まらないと判断した場合は、府が直接仲介希望者の要望を確認し、その要望が相場相当の要望であると判断した場合は、事業者にその要望を伝え、事業者はその要望にあった物件を府の了解を得た上で当

該仲介希望者に紹介する。

(ｳ) (ｲ)について、府が相場相当の要望であると判断した要望について、事業者は意見陳述を行うことができ、客観的に合理性が認められる場合は、府は(ｴ)の対応を行う。

(ｴ) 府が、(ｲ)の要望確認を行った結果、当該仲介希望者の要望が、相場相当ではなく現実的ではないと府が判断した場合、府は当該仲介希望者と協議を行い、府が当該仲介希望者の対応を行う。

(ｵ) (ｲ)に従い事業者が対応を行った結果、府の了解を得た上で要望にあった物件を当該仲介希望者に紹介したにも関わらず、仲介希望者が仮移転先を選定しない場合は府が当該仲介希望者の対応を行う。

(ｶ) (ｱ)の報告の結果、事業者が業務の要求水準を満たしていないために、仮移転先が決まらないと判断した場合は、事業者に引き続き物件の紹介を行うことを指示する。

(ｷ) (ｶ)について、事業者は意見陳述を行うことができ、客観的に合理性が認められる場合は、府は(ｲ)の対応を行う。

ウ賃貸借契約書の内容確認業務

仲介物件が決定した場合、別紙 1-1 もしくは 1-2 の賃貸借契約書に条件等を記入し、賃貸借契約手続きに着手する（第４へ）。なお、仮駐車場については、仲介希望者が仮駐車場を決定するまでを業務範囲とする。

エ仲介手数料の府への請求手続き

(ｱ) 事業者が仲介する物件を希望する仲介希望者が、支払うべき仲介手数料（1 ヶ月分の家賃の 0.525 倍の金額の範囲内。消費税及び地方消費税を含む。）の債務を免除する契約を、賃貸借契約書（別紙 1-1 もしくは 1-2）に基づき行う。

(ｲ) 事業者は、上記賃貸借契約書に定められた仲介手数料を第９の手続きに従い、府に請求する。

仲介希望者が行う仮住居・仮駐車場確保等に対する支援業務に関連する書類は以下の通りで

ある。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

賃貸借契約書（標準）

別紙 1-1

1.仮移転者

2.賃貸人

3.事業者

4.仲介業者

（事業者）

賃貸借契約締結時

仮移転者、事業者、賃貸人の３者の賃貸借条件を定めた契約書。

事業者が府負担家賃、仲介手数料、保証金又は敷金、敷き引きの支払を行うことや、契約解除条件を定めており、

仲介契約も兼ねる。

賃貸借契約締結時に行う。

（第４４ (1)参照）

賃貸借契約書（事業者が賃貸人の場合）

別紙 1-2

1.仮移転者

2.賃貸人

（事業者） 3.事業者

4.仲介業者

（事業者）

賃貸借契約締結時

仮移転者と事業者の 2 者の賃貸借条件を定めた契約書。仮移転者が、府負担家賃以外の家賃分の債務を負担することや、契約解除条件を定めている。仲介契約も兼ねているが、仲介を担当した企業と賃貸人が同一企業の場合は、仲介業者は無しと見なし、仲介契約部

分は削除した様式とする。

賃貸借契約締結時に行う。

（第４４ (1)参照）

（4）仲介対象外仮移転者が行う仮住居・仮駐車場確保等に対する支援業務

ア民間借家契約依頼票の審査業務

仲介希望者以外の仮移転者及び仲介希望者のうち他の仲介業者が取り扱う物件を希望した仮移転者（以下併せて「仲介対象外仮移転者」という。）に対して以下の業務を行う。

(ｱ) 仲介対象外仮移転者から、民間借家契約依頼票（別紙 2-3）を受け取った場合、速やかに契約条件（所在地、面積、家賃、仲介手数料、保証金又は敷金、敷き引き）が府の定める仮住居の条件に適合するかどうかの確認を行う。必要があれば、当該物件の仲介業者もしくは賃貸人に照会を行う。

(ｲ) 審査の結果、府の定める仮住居の条件を満足すると判断された場合は、下記イ以降を行う。

(ｳ) 審査の結果、府の定める仮住居の条件を満足しないと判断された場合は、仲介対象外仮移転者に、再度仮住居の選択を行うか、当該住居を仮居住とする場合には府として必要な支援ができない旨の通知をする。その際、仲介対象外仮移転者が事業者に仲介を希望した場合は、府に報告の上、(3)の手順に準じて事業者が仲介を行う。

イ賃貸借契約書の内容確認業務

仲介物件が決定した場合、別紙 1-1 の賃貸借契約書の内容確認、賃貸人や仲介業者への本件スキームや書式等の説明を行い、賃貸借契約手続きに着手する。（第４へ）

ウ仲介手数料の支払い業務

(ｱ) 他の仲介業者と事業者は、仲介対象外仮移転者が支払うべき仲介手数料（1 ヶ月分の家賃の 0.525 倍の金額の範囲内。消費税及び地方消費税を含む。）の債務を、当該仮移転者に代わり事業者が支払う契約を、賃貸借契約書（別紙 1-1）に基づき行う。

(ｲ) 他の仲介業者の請求に対して、仲介手数料を支払う。

仲介対象外仮移転者が行う仮住居・仮駐車場確保等に対する支援業務に関連する書類は以下

の通りである。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

民間借家契約依頼票

別紙 2-3

1. 仲介対象外仮移転者

賃貸借契約締結前

仲介対象外仮移転者の希望仮住居が決定した場合、事業者にその旨を通知する書類。本票を元に、契約条件を事業者が審査し、適切と判断した場合は賃貸人との契約手続きに着手する。

①仲介対象外仮移転者から受領する。

②契約条件の審査を行う。

③審査結果を仲介対

象外仮移転者へ通知する。

賃貸借契約書（標準）

別紙 1-1

1.仮移転者

2.賃貸人

3.事業者

4.他の仲介業者

賃貸借契約締結時

仮移転者と賃貸人の賃貸借条件を定めた契約書。

事業者が府負担家賃、仲介手数料、保証金又は敷金、敷き引きの支払を行うことや、契約解除条件を定めており、仲介契約も兼ね

る。

賃貸借契約締結時に行う。（第４４(1)参照）

仲介手数料請求書

他の仲介業者が作成

1.他の仲介業者 2.事業者

賃貸借契約締結後

仲介手数料支払い請求書。

①他の仲介業者から受領する。

②速やかに支払いを

行う。

仲介手数料

領収書

他の仲介業者

が作成

1.他の仲介業者

2.事業者

仲介手数料支払い

後

仲介手数料の領収書。

①支払後に、他の仲介業者から受領す

る。

（5）仮移転料の支払い業務

仮移転者に対して、以下の業務を行う。

ア仮移転開始前業務

(ｱ) 仮移転を開始する前に、仮移転承諾書（別紙 2-1）を仮移転者から受取り、内容の確認の上、府に引き渡す。

(ｲ) 府営住宅建替事業仮移転料支払い契約書（別紙 2-2）に基づき、仮移転者と仮移転料の支払契約を締結する。

イ仮移転後業務

(ｱ) 仮移転料請求書（別紙 3-1）及び仮移転完了・残置物処分調書（別紙 3-2）を、既存住宅の鍵とともに仮移転後に仮移転者から受取り、内容の確認を行う。

(ｲ) 空き住戸は検査（私物の処分確認等をいう。以下同じ。）を行い、仮移転者が処分すべき物品等を残置している場合は府に連絡し、仮移転者にその状況と、当該残置物の処分の完了確認後に仮移転料が支払われることを通知する。

(ｳ) 上記検査で問題がないと確認できたときは、鍵を府に返還するとともに、仮移転者に対して仮移転料（171,000 円とする。以下同じ）の支払いを行う。

ア事業者が要求水準書に従って業務遂行を行った対応にもかかわらず、仮移転者の責に帰すべき事由で仮移転期間内に仮移転者の仮住居が決定しない場合は、事業者は仮移転支援業務を 6 ヶ月間は延長して行い、府も仮住居・仮駐車場確保等に対する支援業務を行う。‌

仮移転料の支払業務に関連する書類は以下の通りである。

ア仮移転開始前業務関連書類

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

仮移転承諾書

別紙 2-1

1.仮移転者

2.府

仮移転説明会終了後

事業者が府に代わり移転業務を行う事、仮移転を行う事、府と事業者が一部の家賃・仲介手数料及び敷き引きを負担する事及び仮移転期日に関する

承諾書。

①仮移転説明会で配付する。

②仮移転者が記入・捺印した書類を、仮移転者から受け取る。

③内容確認後、速やかに府に提出する。

府営住宅建替事業仮移転料支払い契約書

別紙 2-2

1.仮移転者

2.事業者

仮移転説明会終了後

事業者が仮移転料を、仮移転終了後に仮移転者に支払う事に関する契約書。

①仮移転説明会で配付する。

②仮移転者に契約手続き（記入・捺印）を依頼する。

③②の契約書について事業者が確認を行い、契約を行う。

④本契約書を本事業契約終了ま

で保管する。

イ仮移転後業務関連書類

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

仮移転料請求書

別紙 3-1

1.仮移転者

2.事業者

各仮移転者仮移転終了後

仮移転終了後に、仮移転者が事業者に仮移転料を請求する請求書。

①仮移転説明会で配付する。

②仮移転終了後に、仮移転者が記入・捺印した書類を、仮移転者から受け取る。

③請求書受取後、申告残置物以外の残置物がないことの確認を行い、

30 日以内に仮移転料を仮移転者の仮移転料振込口座（別紙 3-3）に振り込む。

④事業者は本請求書を本事業契約

終了まで保管する。

仮移転完了・残置物処分調書

別紙 3-2

1.仮移転者

2.府

各仮移転者仮移転終了後

仮移転終了後に、仮移転が完了した事を府に届けるとともに、残置物に関して仮移転者が報告

を行う書類。

①仮移転説明会で配付する。

②仮移転終了後に、仮移転者が記入・捺印した書類を、仮移転者から受け取る。

③事業者は本調書を本事業契約終

了まで保管する。

仮移転料振込口座申請書

別紙 3-3

1.仮移転者

2.府

仮移転説明会時

仮移転者が、仮移転終了後に仮移転料を受け取るための振込口座を通知する書類。

①仮移転説明会の案内送付と併せて引き渡す。

②仮移転説明会時に仮移転者が記入・捺印した書類を府が確認し、府の確認済の書類を受け取る。

注）預金通帳（名義人口座）の確認は府が行う。

③本申請書に基づき、仮移転終了確認後、仮移転料を仮移転者の申請

口座に振り込む。

５仮移転業務についての留意事項 ‌

（1）高齢者や障害者等への配慮

仮移転に際しては、高齢者や障害者等の個々の状況に配慮する必要があることから、特に以下のような物件を中心に候補リストの作成を行う。

・エレベーターが設置された物件又は一階の物件

・バリアフリーに対応した物件

・鉄道駅やバス停に近接するなど、公共交通機関が容易に利用できる物件

（2）仮移転に係るリスク分担等

イ仮移転者の責に帰すべき事由とは以下の事由をいう。

・移転が出来ない程度の病気・障害

・失踪

・入院中

・仲介希望者以外の仮移転者に係る移転遅延

・「４(3)①x xx希望者の仮移転先が決定しない場合の対応業務」において、（ｴ）又は

（ｵ）と判断された場合

ウ仮移転期間内に、府の指示、府の責めに帰すべき事由及び仮移転者の責に帰すべき事由により仮住居が決定しない場合の事業遅延リスクは、府が負うものとする。

エ仮移転期間内に、事業者の仮移転者への対応不備等、事業者の事由により仮住居が決定しない場合の事業遅延リスクは、事業者が負うものとする。

オ仮移転期間内に、不可抗力、法令変更の事由により仮住居が決定しない場合の事業遅延リスクは、府が負うものとする。

カ仮移転期間内に、上記ウ、エ、オ以外の事由で仮住居が決定しない場合の事業の遅延に伴う追加費用又は損害は、入居者移転支援実費に関する追加費用は府が負担し、それ以外の追加費用又は損害は、各自が負担するものとする。

（3）その他の留意事項

ア仮住居については、事業者の構成企業が賃貸人である物件も可能とする。‌

ウ事業者が仮移転者に対して関係書類等を配付又は郵送し、返信が必要な書類がある場合は、事業者は料金受取人払又は切手貼付の返信用封筒を用意する。以下、本移転者及び退去者の場合も同様の扱いとする。

エ宅地建物取引業法、借地借家法、公営住宅法、大阪府営住宅条例その他、仮移転支援業務に関連する諸法令を遵守する。

第4 賃貸借契約等に関する業務‌

１業務対象範囲

① 業務対象期間 ‌

仮住居の賃貸借契約の締結から、業務計画書で定める本入居開始日から２ヶ月までを対象とする。

② 業務対象者

仮移転者を対象とする。

２業務目的

本業務は、仮住居の賃貸借契約を締結するとともに、これに従い事業者が府負担家賃の支払い、

保証金又は敷金の支払い及び賃貸借契約解約時の敷き引き後の保証金又は敷金の受領を行うことにより、仮住居の賃貸借契約を履行することを目的とする。

３業務実施フロー

(1) 賃貸借契約の締結業務

ア仲介業者、賃貸人、事業者がそれぞれ異なる場合イ事業者が仲介業者の場合

ウ事業者が賃貸人の場合

(2) 仮移転者名簿の作成業務

(3) 保証金又は敷金支払い業務

(4) 仮移転期間中の業務

ア仮住居の府負担家賃の支払い業務

イ仮移転期間中の仮移転者の家賃支払状況の確認業務

(5) 仮移転期間終了時の業務

※各ブロックの項目の数字は「４業務内容」の表題の段落番号に対応している。

４業務内容

（1）賃貸借契約の締結業務

ア仲介業者、賃貸人、事業者がそれぞれ異なる場合

仮住居の確保後、事業者、仮住居の賃貸人、仮移転者、仲介業者との間で、賃貸借契約書（別紙 1-1）に基づき契約を締結する。

イ事業者が仲介業者の場合

仮住居の確保後、事業者、仮住居の賃貸人、仮移転者、仲介業者（事業者）との間で、賃貸借契約書（別紙 1-1）に基づき契約を締結する。仲介業者である事業者と賃貸借契約の当事者として府負担家賃等の支払い等を行う事業者（以下「支払い担当企業」という。）が、事業者グループ内の異なる構成企業である場合は、事業者の項目は支払い担当企業となる構成企業が、仲介業者の項目は仲介業者となる構成企業がそれぞれ記載する。

ウ事業者が賃貸人の場合

仮住居の確保後、事業者、仮住居の賃貸人（事業者）、仮移転者、仲介業者（事業者）との間で、賃貸借契約書（別紙 1-2）に基づき契約を締結する。

仲介業者と賃貸人が、同一の企業である場合は、賃貸借契約書（別紙 1-2）の仲介業者の項目は削除とし、府は仲介手数料については発生しなかったものと見なす。

仲介業者もしくは賃貸人である事業者と支払い担当企業が、事業者グループ内の異なる構成企業である場合は、賃貸借契約書（別紙 1-2）の仲介業者の項目は仲介業者となる構成企業、賃貸人の項目は賃貸人となる構成企業がそれぞれ記載する。

賃貸借契約の締結業務に関連する書類は以下の通りである。

ア仲介業者、賃貸人、事業者がそれぞれ異なる場合

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

賃貸借契約書

別紙 1-1

1.事業者

2.賃貸人

3.仮移転者

4.他の仲介業者

賃貸借契約締結時

仮移転者と賃貸人の賃貸借条件を定めた契約書。

事業者が府負担家賃、仲介手数料、保証金又は敷金、敷き引きの支払いを行うことや、契約解除条件を定めており、仲介契約も兼ねる。

① 仲介業者の仲介により、賃貸人、仮移転者、事業者が契約を行う。

イ事業者が仲介業者の場合

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

賃貸借契約書

別紙 1-1

1.事業者

2.賃貸人

3.仮移転者

4.仲介業者

（事業者）

賃貸借契約締結時

仮移転者と賃貸人の賃貸借条件を定めた契約書。

事業者が府負担家賃、仲介手数料、保証金又は敷金、敷き引きの支払いを行うことや、契約解除条件を定めており、仲介契約

も兼ねる。

① 賃貸人、仮移転者、事業者が契約を行う。

ウ事業者が賃貸人の場合 ‌

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

賃貸借契約書

別紙 1-2

1.事業者

2.賃貸人

（事業者） 3.仮移転者

4.仲介業者

（事業者）

賃貸借契約締結時

仮移転者と事業者の賃貸借条件を定めた契約書。仮移転者が、府負担家賃以外の家賃分の債務を負担することや、契約解除条件を定めている。仲介契約も兼ねる。

① 事業者と仮契約者が契約を行う。

注）仲介業者である事業者と賃貸人である事業者が同一企業である場合は、仲介業者の条項は削除となる。

（2）仮移転者名簿の作成業務

賃貸借契約締結後、賃貸借契約書を元に、仮移転者の仮移転先の住所及び連絡先等を記した

名簿を作成し、府と事業者で一部ずつ保管する。

本名簿は個人情報に当たるため、個人情報保護法その他関連する法令を遵守し、取扱には十分に注意する。

仮移転者名簿の作成業務に関連する書類は以下の通りである。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

仮移転者名簿

事業者が作成

仮移転者

賃貸借契約締結後

仮移転者の名称、仮移転先の住所及び連絡先等を示す名簿。

① 賃貸借契約書を元に作成する。

② 府に提出し、事業者も一部保管する。

（3）保証金又は敷金支払い業務

賃貸借契約（別紙 1-1）に基づき、仮住居の賃貸人の請求に対して、仮住居の保証金又は敷

金を賃貸人に支払う。なお、「(1)①ウ事業者が賃貸人の場合」の場合は、本業務は不要となる。

保証金又は敷金の支払い業務に関連する書類は以下の通りである。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

賃貸借

契約書

別紙

1-1

第４４(1)②アイ参照

保証金又は敷金請求書

賃貸人が作成

1.賃貸人

2.事業者

賃貸借契約締結後

保証金又は敷金支払い請求書。

①賃貸人から請求があった場合、速やかに賃貸人に支払う。

②事業者は本事業契約終了まで

本書類を保管する。

保証金又

は敷金領収書

賃貸

人が作成

1.賃貸人

2.事業者

保証金又

は敷金支払い後

保証金又は敷金の領収書。

①賃貸人から事業者に発行され

た本書類を、本事業契約終了まで保管する。

（4）仮移転期間中の業務‌

ア仮住居の府負担家賃の支払い業務

賃貸借契約に基づき事業者は府負担家賃を毎月支払う。なお、「(1)①ウ事業者が賃貸人の場合」の場合は、本業務は不要となる。

イ仮移転期間中の仮移転者の家賃支払状況の確認業務

事業者は、仮移転者の家賃の滞納について、賃貸人から連絡があった場合は、府に報告する。また、滞納者に電話や訪問等により状況を確認し、併せて府に報告する。

仮移転期間中の業務に関連する書類は以下の通りである。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

府負担家賃

領収書

賃貸人が

作成

1.賃貸人

2.事業者

賃貸借契約締結期

府負担家賃の領収書。

①賃貸人から事業者に発行された本書類を、本事業契約終了

まで保管する。

（5）仮移転期間終了時の業務

ア仮住居の保証金又は敷金の受領業務を行う。なお、「(1)①ウ事業者が賃貸人の場合」の場合は、本業務は不要となる。

(ｱ) 仮移転者が仮住居を退去した後、仮住居の賃貸人に、保証金返還金又は敷金を賃貸借契約書（別紙 1-1）に基づき返還を請求する。

(ｲ) 敷金物件において、賃貸借契約書に基づく協議の結果、賃貸人から府が定める一般補修費等の請求を受けた場合、事業者は府にその旨通知して、府と請求への対応について協議を行う。

(ｳ) 府は、(ｲ)の協議を踏まえ承諾額を決定し、事業者が賃貸人に当該額を支払うものとする。事業者は当該支払額を入居者移転支援実費として、第９の手続に従って請求する。

イ「(1)①ウ事業者が賃貸人の場合」の場合は、以下の業務を行う。

(ｱ) 保証金物件においては、仮移転者が仮住戸を退去した後、賃貸借契約で定められた敷き引き相当額を第９の手続きに従い、府に請求する。

(ｲ) 敷金物件においては、事業者は府が定める一般補修費等相当額について、府の承諾を得た上で、第９の手続きに従い、府に請求することができる。

仮移転終了時の業務に関連する書類は以下の通りである。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

賃貸借契約書

別紙 1-1

第４

４(1)②アイ参照

賃貸借契約書

別紙 1-2

第４

４(1)②ウ参照

保証金又は敷金返還金証明書

別紙 8-1

1. 賃貸人

（事業者の場合もあり） 2.事業者

賃貸借契約終了後

保証金返還金又は敷金の返還証明書。超過損害額等保証金返還金又は敷金から控除される額も

記載。

①契約に基づき、保証金返還金又は敷金の返還と返還金証明書を賃貸人に請求する。（事業者が賃貸人の場合は事業者が作成する。）

②本事業契約終了まで同証明書を保管する。

府が定める一般補修費等請求書

賃貸人が

作成

1.賃貸人

2.事業者

賃貸借契約終了後

府が定める一般補修費等に関する請求書。

①契約に基づき賃貸人から請求された場合、速やかに府と協議を行い、賃貸人と請求額の交渉を行う。

②確定した請求額を賃貸人に支払う。

③本事業契約終了まで同請求書を

保管する。

府が定める一般補修費等領収書

賃貸人が

作成

1.賃貸人

2.事業者

賃貸借契約終

了後

府が定める一般補修費等に関す

る領収書。

①賃貸人から事業者に発行された本書類を、本事業契約終了まで保

管する。

府が定める一般補修費等請求書

事業者が作成

1.賃貸人

（事業者）

賃貸借契約終了後

府が定める一般補修費等に関する請求書。

①契約に基づき府と協議を行い、金額を決定する。

②確定した請求額は、入居者移転支

援実費請求手続きに従い、請求することが出来る。

５賃貸借契約等の業務に対する留意事項

(ｱ) 仮移転者の家賃の滞納等、賃貸借契約違反事項が発生した場合は、仮移転者と賃貸人で解決するものとし、事業者はその責を負わない。‌

(ｲ) 仮移転者事由（転勤等）による契約解除事由が発生した場合は、速やかに府に報告を行うとともに、「第６退去者支援業務」の手続きに従う。

(ｳ) 仮移転者の賃貸借契約違反による契約解除が発生した場合は、速やかに府に報告を行う。

(ｴ) 事業者の府営住宅整備遅延による工期の延長に伴う府負担家賃の増加については、事業者がその損害を負担する。

(ｵ) 府の責めによる工期の延長に伴う府負担家賃の増加については、事業者が賃貸人に支払ったうえで、府に入居者移転支援実費として請求し、府は当該請求に応じて事業者に支払うものとする。また、それに伴い発生した事業者の新たな資金調達に伴う金利についても、府は負担をする。

(ｶ) 不可抗力、法令変更の事由による府負担家賃の増加については、上記府の事由による工期の延長の場合に準じる。

(ｷ) 仮住居の共益費、光熱水費、管理費、駐車場代、火災保険料等、仮住居入居中に仮住居家賃以外に発生する費用については、仮移転者が直接賃貸人に対して負担するものとする。

(ｸ) 仮移転者が支払うべき費用（仮移転者の過失による損傷等により発生する費用、又は滞納家賃等。以下「超過損害額」という。）について、仮移転者が賃貸人に請求されたにも関わらず支払わなかったために、返還される予定の保証金返還金又は敷金から当該額を控

除された場合は、府に速やかに報告を行うとともに、「第９入居者移転支援実費請求手続き」によって、当該減額された金額を府に請求する。

(ｹ) 事業者が賃貸人の場合においては、超過損害額について、仮移転者が賃貸借契約終了時において支払わなかった場合は、府に速やかに報告を行うとともに、「第９入居者移転支援実費請求手続き」において、保証金返還金相当額又は敷金相当額の範囲内で仮移転者が負担すべき金額を府に請求する。

第5 本移転支援業務‌

１業務対象範囲

① 業務対象期間 ‌

建替住宅竣工約４ヶ月前から、業務計画書で定める本移転可能日の２ヶ月後までとする。

② 業務対象者

本移転者を対象とする。

２目的

本移転者が建替住宅へ、手続きに従い、混乱なく速やかに入居することの支援を目的とする。本業務は各種手続きが多く、また手続き書類も多いことから、手続きがスムーズに行われるよ

う、本移転者にわかりやすく説明すること。

３業務実施フロー

(1) 入居申込書受付及びモデルルームの案内業務ア入居申込書受付業務

イモデルルーム案内業務

(2) 住戸抽選会の実施及び入居者決定業務の支援業務ア住戸抽選会の実施業務

イ入居者決定支援業務

(3) 入居手続き及び本移転確認業務

ア本移転承諾書の受取業務及び府営住宅建替事業本移転料支払い契約締結業務イ入居説明会の実施業務

ウ筆ヶxx移転者の本移転確認業務

エ夕陽ヶ丘・椎寺住宅入居者の退去及び本移転確認業務

※各ブロックの項目の数字は「４業務内容」の表題の段落番号に対応している。

４業務内容

（1）入居申込書受付及びモデルルームの案内業務

ア入居申込書受付業務

建替住宅の竣工約４ヶ月前に、府営住宅入居申込書（別紙 4-1）、敷金の徴収猶予申請書（別紙 4-2）の配付・受取業務を行う。

イモデルルーム案内業務

建替住宅の竣工約４ヶ月前に、モデルルームの案内に係る業務を行う。

(ｱ) モデルルーム公開前に、モデルルーム公開案内の作成及び送付を行う。

(ｲ) 各住戸タイプ（１DK、２K、２DK、３DK、３LDK、４DK、MAI ハウス１DK、MAI ハウス３ DK。以下同じ。）別のモデルルームの案内を、土、日を含んで 3 日間程度行う。‌

(ｳ) 見学者の理解を深めるために、説明資料の配付や、公開会場での説明等を行う。

(ｴ) 適宜、各団地別に時間帯を分けて行うなど、混乱を生じないようにする。

(ｵ) 見学者の安全な通行・見学に配慮して、動線、住戸選定を行う。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

府営住宅入居申込書

別紙 4-1

1.本移転者

2.府

建替住宅の竣工約

４ヶ月前

本移転者の建替住宅への入居申込書類。本移転者の世帯構成等を報告するもので、世帯全員の住民票が別途必要となる。

①本移転者に配付する。

②本移転者が記入・捺印した書類を、本移転者の世帯全員の住民票とともに受け取る。

③内容確認の上、本申込書を

速やかに府に提出する。

敷金の徴収猶予申請書

別紙 4-2

1.本移転者

2.府

建替住宅の竣工約

４ヶ月x

x替住宅の敷金の執行猶予を依頼する申請書。

①入居申込書と同時に本移転者に配付する。

②本移転者が記入・捺印した書類を受け取る。

③内容確認の上、本申請書を

速やかに府に提出する。

入居申込書受付及びモデルルームの案内業務に関連する書類は以下の通りである。ア入居申込書受付業務

イモデルルーム案内業務

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

モデルルーム公開通知

事業者

作成

本移転者

建替住宅の竣工約

４ヶ月前

モデルルーム公開要領。

（日時、場所、注意事項、問い合わせ先等）

①入居申込書と同時に本移転者に配付する。

（2）住戸抽選会の実施及び入居者決定業務の支援業務

ア住戸抽選会の実施業務

建替住宅の竣工約３ヶ月前に、住戸抽選会の実施に係る業務を行う。

(ｱ) 住戸抽選会に先立ち、案内文の作成と本移転者への送付を行う。

(ｲ) 住戸抽選会に先立ち、入居に係る関連資料の配付（②関連書類ア参照）を行い、住戸抽選会当日に、本移転者が記載及び捺印済の本移転承諾書（別紙 5-1,5-2）及び府営住宅建替事業本移転料支払い契約書（別紙 5-3,5-4）の受け取りを行う。

(ｳ) 抽選は、各住戸タイプ別に時間帯を設定して行う。会場は集まる人数に応じて、適宜確保する。手順は以下の通りである。

・抽選は、予備抽選と本抽選の 2 回行う。

・予備抽選は、建替住宅の各住戸タイプ別に番号札が入った箱を使用して抽選を行なう。

・本抽選は、予備抽選で引いた数字の順番に、再度、番号札が入った箱を使用して抽選

を行なう。

・本移転者が本抽選で引いた数字の順に住戸を選定し、事業者がその結果を取りまとめ、速やかに府に報告を行う。

・欠席者、遅刻者は、抽選会終了後、残りの住戸から住戸を選択し、決定する。

イ入居者決定支援業務

住戸抽選会の結果を受けて、府が実施する入居者決定業務の支援業務として、関連書類（②関連書類イ参照）の配付、受け取り及び内容の確認等を行う。

アの手続きに係る各資料の手続き方法については、(3)以降に示す。ア住戸抽選会の実施業務

住戸抽選会の実施及び入居者決定業務の支援業務に関連する書類は以下の通りである。なお、

書類名称

様式等

内容

資料種類

住戸抽選会案内資料

事業者作成

住戸抽選会開催要領。（日時、場所、注意事

項、問い合わせ先等）

説明

本移転承諾書

別紙 5-1 (筆ヶxx移転者用)

別紙 5-2

(夕陽ヶ丘・椎xx移転者用)

本移転者が建替住宅へ移転する事の同意書。移転期限、移転にかかる費用の負担等を取り決める。

手続き

府営住宅建替事業本移転料支払い契約書

別紙 5-3 (筆ヶxx移転者用)

別紙 5-4

(夕陽ヶ丘・椎xx移転者用)

事業者が本移転料を、本移転終了後に本移転者に支払うことに関する契約書。

手続き

本移転完了届

別紙 6-1

(筆ヶxx移転者用)

本移転終了後に、筆ヶxx移転者が本移転が

完了した事を府に届ける書類。

手続き

本移転料請求書

別紙 6-2 (筆ヶxx移転者用)

別紙 6-3

(夕陽ヶ丘・椎xx移転者用)

本移転終了後に、本移転者が事業者に本移転料を請求する請求書。

手続き

本移転完了・残置物処分調書

別紙 6-4 (夕陽ヶ丘・椎x

x移転者用)

本移転終了後に、本移転が完了した事を府に届けるとともに、残置物に関して夕陽ヶ丘・椎xx移転者が報告を行う書類。

手続き

住宅返還届

別紙 6-5

本移転終了後に、住宅を返還すること等を本

移転者が届け出る書類。

手続き

本移転料振込口座申請書

別紙 6-6

本移転者が、本移転終了後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うための書

類。

手続き

イ入居者決定支援業務 ‌

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

入居承認書

別紙 7-1

1.本移転者

2.府

府の入居者決定後

本移転者へ、住宅所在地、入居開始日、入居決定室番号、家賃、共益費、敷金、入居期間

を通知する書類。

①府が作成した資料を受け取り、本移転者に配付する。

請書

別紙 7-2

1.本移転者

2.保証人

3.府

府の入居者決定後

本移転者及びその保証人（証明書類が必要）の入居に関する誓約書。

①本移転者に入居承認書とともに配付する。

②本移転者及びその保証人が記入・捺印した書類を、保証人の証明する書類とともに、本移転者から入居説明会時に受け取る。

③事業者は内容確認の上、本請書

を速やかに府に提出する。

（3）入居手続き及び本移転確認業務

ア本移転承諾書の受取業務及び府営住宅建替事業本移転料支払い契約締結業務本移転者に関して以下の業務を行う。

(ｱ) 住戸抽選会時に受け取った本移転承諾書（別紙 5-1,5-2）については、内容を確認の上、府に引き渡す。

(ｲ) 住戸抽選会時に、本移転者から受け取った府営住宅建替事業本移転料支払い契約書（別紙 5-3,5-4）については、事業者は記名・捺印の上、入居説明会時に本移転者に控えを渡す。

イ入居説明会の実施業務

建替住宅の竣工前に、入居説明会に係る業務を行う。

(ｱ) 入居説明会開催前に、入居説明会開催案内の作成及び送付を行う。

(ｲ) 入居説明資料の作成を行い、入居説明会時に資料の配付や、説明会会場の確保と設営等を行う。

(ｳ) 入居説明会時に、各種書類の受取、入居に関する事務手続きの説明及び建替住宅の鍵渡しの府の代行業務を行う。

(ｴ) 入居承認書と同時に配付した請書（別紙 7-2）を受け取るとともに、それと引き換えに建替住宅の鍵を渡す。請書は内容を確認の上、速やかに府に提出する。

(ｵ) 入居説明会時に、府は、住戸抽選会開催案内とともに配付した本移転料振込口座申請書

（別紙 6-6）を受け取り、預金通帳（名義人口座）の確認等を行い、名義人、口座番号の確認を行う。その後、事業者は府から申請書を受け取る。

ウ筆ヶxx移転者の本移転確認業務

筆ヶxx移転者に対して、本移転が完了した事を確認後、本移転完了届（別紙 6-1）、本移転料請求書（別紙 6-2）及び住宅返還届（別紙 6-5）を受け取り、内容の確認の上、速やか

に本移転料（171,000 円とする。以下同じ）を支払う。住宅返還届については、府住宅供給公社（中央管理センター：大阪市中央区天満橋京町 2‐13 以下同じ。）に提出する。

エ夕陽ヶ丘・椎xx移転者の退去及び本移転確認業務

夕陽ヶ丘・椎xx移転者に対して、以下の業務を行う。

(ｱ) 本移転料請求書（別紙 6-3）、本移転完了・残置物処分調書（別紙 6-4）、住宅返還届（別紙 6-5）については、夕陽ヶ丘住宅又は椎寺住宅の鍵とともに本移転後に受け取り、内容の確認をする。住宅返還届については、府住宅供給公社に提出する。

(ｲ) 空き住戸の検査を行い、夕陽ヶ丘・椎xx移転者が処理すべき物品等を残置している場合は、府に連絡し、夕陽ヶ丘・椎寺住宅の本移転者にその状況と、撤去完了確認後に本移転料が支払われることを通知する。

(ｳ) 上記検査で問題がないと確認できた場合は、鍵を府に返還するとともに、夕陽ヶ丘・椎xx移転者に対して本移転料の支払いを行う。

定められた移転期限までに、本移転者の責に帰すべき事由による場合その他、事業者の責に帰すべき事由なくして建替住宅への移転が行われない場合、事業者は、本移転期限終了後は、本移転業務を終了する事ができる。‌

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

本移転承諾書

別紙 5-1 (筆ヶxx移転者用)

別紙 5-2 (夕陽ヶ丘・椎xx移転

者用)

1.本移転者

2.府

住戸抽選会x

x移転者が建替住宅へ移転する事の同意書。移転期限、移転にかかる費用の負担等を取り決める。

①住戸抽選会前に本移転者に配付する。

②本移転者が記入・捺印した資料を、住戸抽選会時に受け取る。

③事業者は提出された書類の内容確認の上、速やかに府に提出す

る。

府営住宅建替事業本移転料支払い契約書

別紙 5-3 (筆ヶxx移転者用)

別紙 5-4 (夕陽ヶ丘・椎xx移転者用)

1.本移転者

2.事業者

住戸抽選会時

事業者が本移転料を、本移転終了後に本移転者に支払うことに関する契約書。

①住戸抽選会前に本移転者に配付する。

②本移転者が記入・捺印した資料を、住戸抽選会時に受け取る。

③事業者は提出された書類の内容確認の上、記名・捺印し、入居説明会時に本移転者に控えを

渡す。

入居手続き及び本移転料の支払い業務に関連する書類は以下の通りである。ア移転承諾書及び府営住宅建替事業移転料支払い契約書の受取業務

イ入居説明会の実施業務

書類名称

様式

内容

資料種類

入居説明会開催案内資料

事業者作成

入居説明会開催要領（日時、場所、注意事項、問い合わせ先等）

入居説明会前に配付する。

資料

入居説明会資料

事業者

作成

入居に関する手続きの説明資料。入居説明

会時に配付する。

資料

ウ筆ヶxx移転者の本移転確認業務

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

本移転完了届

別紙 6-1

1.筆ヶxx移転者

2.府

本移転終了後

筆ヶxx移転者が本移転が完了した事を府に届ける書類。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②本移転終了後に、筆ヶxx移転者が記入・捺印した書類を事業者が受け取る。

③事業者は内容確認の上、本届を速やかに

府に提出する。

本移転料請求書

別紙 6-2

1.筆ヶ崎本移転者

2.事業者

本移転終了後

筆ヶxx移転者が事業者に本移転料を請求する請求書。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②本移転終了後に、筆ヶxx移転者が記入・捺印した書類を事業者が受け取る。

③請求書受取後 30 日以内に事業者は本移転料を. 筆ヶxx移転者の本移転料振込口座（別紙 6-6）に振り込む。

④事業者は本請求書を本事業契約終了ま

で保管する。

住宅返還届

別紙 6-5

1.筆ヶxx移転者

2.府住宅供給公社

本移転終了後

本移転終了後に、住宅の返還等を本移転者が届け出る書類。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②本移転終了後に、筆ヶxx移転者が記入・捺印した書類を事業者が受け取る。

③事業者は内容確認の上、速やかに府住宅

供給公社に提出する。

本移転料振込口座申請書

別紙 6-6

1.筆ヶxx移転者

2.府

入居説明会開催時

筆ヶxx移転者が、本移転終了後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うための書類。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②入居説明会開催時に筆ヶxx移転者が記入・捺印した書類を府が確認し、府の確認済の書類を受け取る。

注）預金通帳（名義人口座）の確認は府が行う。

③本申請書に基づき、本移転終了確認後、

本移転料を筆ヶxx移転者の申請口座に振り込む。

エ夕陽ヶ丘・椎xx移転者の退去及び本移転確認業務

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

本移転料請求書

別紙 6-3

1. 夕陽ヶ丘・椎xx移転者

2.事業者

本移転終了後

本移転終了後に、夕陽ヶ丘・椎xx移転者が事業者に本移転料を請求する請求書。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②本移転終了後に夕陽ヶ丘・椎xx移転者が記入・捺印した書類を受け取る。

③請求書受取後 30 日以内に事業者は本移転料を夕陽ヶ丘・椎xx移転者の本移転料振込口座（別紙 6-6）に振り込む

④事業者は請求書を本事業契約終了まで

保管する。

本移転完了・残置物処分調書

別紙 6-4

1. 夕陽ヶ丘・椎xx移転者

2.府

本移転終了後

本移転終了後に、本移転が完了した事を府に届けるとともに、残置物に関して夕陽ヶ丘・椎xx移転者が報告を行う

書類。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②本移転終了後に夕陽ヶ丘・椎xx移転者が記入・捺印した書類を受け取る。

③事業者は内容確認の上、本調書を速やかに府に提出する。

住宅返還届

別紙 6-5

1. 夕陽ヶ丘・椎xx移転者

2.府住宅供

給公社

本移転終了後

本移転終了後に、住宅の返還等を本移転者が届け出る書類。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②本移転終了後に夕陽ヶ丘・椎xx移転者が記入・捺印した書類を受け取る。

③事業者は内容確認の上、速やかに府住宅

供給公社に提出する。

本移転料振込口座申請書

別紙 6-6

1. 夕陽ヶ丘・椎xx移転者

2.府

入居説明会開催x

x移転終了後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うための書類。

①住戸抽選会開催案内とともに配付する。

②入居説明会開催時に夕陽ヶ丘・椎xx移転者が記入・捺印した書類を府が確認し、府の確認済の書類を受け取る。

注）預金通帳（名義人口座）の確認は府が行う。

③本申請書に基づき、本移転終了確認後、本移転料を夕陽ヶ丘・椎xx移転者の

申請口座に振り込む。

５本移転業務に対する留意事項

第6 退去者支援業務‌

１業務対象範囲

① 業務対象期間 ‌

入居者移転支援業務期間中、退去が決まった者がいた場合に随時行うものとする。

② 業務対象者

退去者を対象とする。

２目的

既存住宅（仮住居を含む）、夕陽ヶ丘住宅又は椎寺住宅に現在入居する者の内、他の府営住宅

への移転又は府営住宅から退去を希望する者が、速やかに移転又は退去できるようにすることを目的とする。

３業務内容

（1）他の府営住宅への移転支援業務

他の府営住宅に移転する退去者に対して、以下の業務を行う。ア他の府営住宅への入居決定支援業務

(ｱ) 府と他の府営住宅への退去者との間で斡旋する住宅が決定した後に、本移転承諾書（別紙 5-1,5-2）を退去者に送付し、記入・捺印したものを受け取るとともに、内容の確認の上、府に引き渡す。

(ｲ) 本移転承諾書受取後に府が作成する入居承諾書（別紙 7-1）・請書（別紙 7-2）を退去者に送付し、請書（別紙 7-2）については記入・捺印したものを入居及び退去説明時に受け取るとともに、内容の確認の上、府に引き渡す。

イ入居及び退去説明業務

(ｱ) 事業者は当該退去者に対して、入居及び退去説明を行い、関連書類（②関連書類イ参照）の配付と他の府営住宅の鍵渡しを行う。

ウ退去支援業務

(ｱ) 敷金の徴収猶予申請書（別紙 4-2）、府営住宅建替事業本移転料支払い契約書（別紙 5-3,5-4）及び本移転料振込口座申請書（別紙 6-6）については、退去前に受け取りを行う。敷金の徴収猶予申請書については内容を確認の上、府に引き渡す。府営住宅建替事業本移転料支払い契約書については捺印の上、退去者に退去前に控えを渡す。

(ｲ) 本移転完了届（仮住居退去者用）（別紙 6-1）、本移転完了・残置物処分調書（筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用）（別紙 6-4）、住宅返還届（別紙 6-5）、本移転料請求書（別紙 6-2， 6-3）については、従前の府営住宅の鍵とともに移転後に受取り、内容の確認を行う。住宅返還届については大阪府住宅供給公社に提出する。

(ｳ) 空き住戸の検査を行い、当該退去者が処理すべき物品等を残置している場合は、府に連絡し、当該退去者にその状況と、撤去完了確認後に移転料が支払われることを通知する。

（仮住居退去者は除く）

(ｴ) 上記検査で問題がないと確認できた場合は、鍵を府に返還するとともに、当該退去者に対して移転料の支払いを行う。

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

本移転承諾書

別紙 5-1 (仮住居退去者用)

別紙 5-2 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退

去者用)

1.退去者

2.府

他の府営住宅決定後

退去者が他の府営住宅へ移転する事の同意書。退去期限、退去にかかる費用の負担等を取り決める。

①他の府営住宅決定後に退去者に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を、受け取る。

③事業者は提出された書類の内容

確認の上、速やかに府に提出する。

入居承認書

別紙 7-1

1.退去者

2.府

本移転承諾書受取後

退去者へ、住宅所在地、入居開始日、入居決定室番号、家賃、共益費、敷金、入居期間を通

知する書類。

①本移転承諾書受理後、府が作成した書類を、退去者に配付する。

請書

別紙 7-2

1.退去者

2.保証人

3.府

本移転承諾書受取後

退去者及びその保証人（証明書類が必要）の入居に関する誓約書。

①退去者に入居承認書とともに配付する。

②退去者及びその保証人が記入・捺印した書類を、保証人の証明する書類とともに入居及び退去説明時に退去者から受け取る。

③事業者は内容確認の上、本請書を

速やかに府に提出する。

他の府営住宅への移転支援業務に関連する書類は以下の通りである。ア他の府営住宅への入居決定支援業務

イ入居及び退去説明業務

書類名称	様式等	内容	資料種類
敷金の徴収猶予申請書	別紙 4-2	他の府営住宅の敷金の執行猶予を依頼する申請書。	手続き
府営住宅建替事業本移転料支払い契約書	別紙 5-3 (仮住居退去者用) 別紙 5-4 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)	事業者が本移転料を、退去後に退去者に支払う事に関する契約書。	手続き
本移転完了届	別紙 6-1 （仮住居退去者用）	退去後に、退去が完了した事を府に届ける書類。	手続き
本移転料請求書	別紙 6-2 (仮住居退去者用) 別紙 6-3 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)	退去後に、退去者が事業者に本移転料を請求する請求書。	手続き
本移転完了・残置物処分調書	別紙 6-4 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)	退去後に、退去が完了した事を府に届けるとともに、残置物に関して筆ヶ崎退去者、夕陽ヶ丘・椎寺退去者が報告を行う書類。	手続き
住宅返還届	別紙 6-5	退去後に、住宅を返還すること等を退去者が届け出る書類。	手続き
本移転料振込口座申請書	別紙 6-6	退去者が、退去後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うための書類。	手続き

ウ退去支援業務

(ｱ) 他の府営住宅への移転前関連書類

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

敷金の徴収猶予申請書

別紙 4-2

1.退去者

2.府

他の府営住宅への移転前

他の府営住宅の敷金の執行猶予を依頼する申請書。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を移転前に受け取る。

③事業者は内容確認の上、本申請書

を速やかに府に提出する。

府営住宅建替事業本移転料支払い契約書

別紙 5-3 (仮住居退去者用)

別紙 5-4 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退

去者用)

1.退去者

2.事業者

他の府営住宅への移転前

事業者が本移転料を、退去後に退去者に支払う事に関する契約書。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を移転前に受け取る。

③事業者は提出された書類の内容確認の上、記名・捺印し、退去者に控えを渡す。

本移転料振込口座申請書

別紙 6-6

1.退去者

2.府

他の府営住宅への移転前

退去者が、退去後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うため

の書類。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を移転前に受け取る。

(ｲ) 他の府営住宅への移転後関連書類

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

本移転完了届

別紙 6-1 (仮住居退去者用)

1.退去者

2.府

他の府営住宅への移転終了後

退去者の退去が完了した事を府に届ける書類。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類を受け取る。

③事業者は内容確認の上、本届を

速やかに府に提出する。

本移転料請求書

別紙 6-2 (仮住居退去者用)

別紙 6-3 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)

1.退去者

2.事業者

他の府営住宅への移転終了後

退去者が事業者に本移転料を請求する。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類を受け取る。

③請求書受取後 30 日以内に事業者は本移転料を仮移転者の振込口座（別紙 6-6）に振り込む。

④事業者は本請求書を本事業契約

終了まで保管する。

本移転完了・残置物処分調書

別紙 6-4 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)

1.退去者

2.府

他の府営住宅への移転終了後

退去後に退去が完了した事を府に届けるとともに、残置物に関して退去者が報告

を行う書類。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類と、鍵を受け取る。

③事業者は内容確認の上、本調書

を速やかに府に提出する。

住宅返還届

別紙 6-5

1.退去者

2.府住宅供給公社

他の府営住宅への移転終了後

退去後に、住宅の返還すること等を退去者が届け出る書類。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類を受け取る。

③事業者は内容確認の上、速やか

に府住宅供給公社に提出する。

本移転料振込口座申請書

別紙 6-6

1.退去者

2.府

他の府営住宅への移転前

退去者が、退去終了後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うための書類。

①退去者に入居及び退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を移転前に受け取る。

③本申請書に基づき、退去確認後、本移転料を退去者の申請口座に

振り込む。

（2）退去支援業務

府営住宅からの退去者に対して、以下の業務を行う。ア退去説明業務

(ｱ) 退去の申込があった後に、事業者は当該退去者に対して退去説明を行い、関連書類（②関連書類参照）の配付を行う。

x 退去支援業務

(ｱ) 本移転承諾書（別紙 5-1,5-2）、府営住宅建替事業本移転料支払い契約書（別紙 5-3,5-4）及び本移転料振込口座申請書（別紙 6-6）については、退去前に受け取りを行う。本移転承諾書については内容を確認の上、府に引き渡す。府営住宅建替事業移転料支払い契約書については捺印の上、退去者に退去前に控えを渡す。

(ｲ) 本移転完了届（仮住居退去者用）（別紙 6-1）、本移転完了・残置物処分調書（筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用）（別紙6-4）、住宅返還届（別紙6-5）、本移転料請求書（別紙6-2,6-3）については、従前の府営住宅の鍵（仮住居退去者を除く）とともに移転後に受取り、内容の確認を行う。住宅返還届については大阪府住宅供給公社に提出する。

（仮住居退去者を除く）

(ｴ) 上記検査で問題がないと確認できた場合は、鍵を府に返還するとともに、当該退去者に対して移転料の支払いを行う。

ア要求水準に従い入居者の希望を尊重し、誠意を持って業務を履行しなければならない。イ入居者に対して、事業者は丁寧に各種手続きに関する説明を行う等、入居者移転支援業務 ‌

書類名称

様式等

内容

資料種類

本移転承諾書

別紙 5-1

(仮住居退去者用) 別紙 5-2 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)

退去者が退去する事の同意書。退去期限、退去にかかる費用の負担等を取り決める。

手続き

退去支援業務に関連する書類は以下の通りである。ア入居及び退去説明業務

府営住宅建替事業本移転料支払い契約書

別紙 5-3 (仮住居退去者用)

別紙 5-4

(筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)

事業者が本移転料を、退去終了後に退去者に支払う事に関する契約書。

手続き

本移転完了届

別紙 6-1

（仮住居退去者用）

退去終了後に、退去が完了した事を府に届ける書類。

手続き

本移転料請求書

別紙 6-2

(仮住居退去者用)別紙 6－3

(筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺

退去者用)

退去終了後に、退去者が事業者に本移転料を請求する請求書。

手続き

本移転完了・残置物処分調書

別紙 6-4

(筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)

退去終了後に、退去が完了した事を府に届けるとと

もに、残置物に関して筆ヶ崎退去者、夕陽ヶ丘・椎寺退去者が報告を行う書類。

手続き

住宅返還届

別紙 6-5

退去終了後に、住宅を返還すること等を退去者が届

け出る書類。

手続き

本移転料振込口

座申請書

別紙 6-6

退去者が、退去終了後に本移転料を受け取るための、

支払口座の通知を行うための書類。

手続き

イ退去支援業務

(ｱ) 退去前関連書類

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

本移転承諾書

別紙 5-1 (仮住居退去者用)

別紙 5-2 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎

寺退去者

用)

1.退去者

2.府

退去前

退去者が退去する事の同意書。退去期限、退去にかかる費用の負担等を取り決める。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を、退去前に受け取る。

③事業者は提出された書類の内容確認の上、速やかに府に提出する。

府営住宅建替事業本移転料支払い契約書

別紙 5-3 (仮住居退去者用)

別紙 5-4 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退

去者用)

1.退去者

2.事業者

退去前

事業者が本移転料を、退去後に退去者に支払う事に関する契約書。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を退去前に受け取る。

③事業者は提出された書類の内容確認の上、記名・捺印し、退去者に控えを渡す。

本移転料振込口座申請書

別紙 6-6

1.退去者

2.府

退去前

退去者が、退去後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うため

の書類。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を退去前に受け取る。

(ｲ) 移転後関連書類

書類名称

様式

対象者

実施時期

内容

手順

本移転完了届

別紙 6-1 (仮住居退去者用)

1.退去者

2.府

退去終了後

退去者の退去が完了した事を府に届ける書類。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類を受け取る。

③事業者は内容確認の上、本届を

速やかに府に提出する。

本移転料請求書

別紙 6-2 (仮住居退去者用)

別紙 6－3 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)

1.退去者

2.事業者

退去終了後

退去者が事業者に本移転料を請求する請求書。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類を受け取る。

③請求書受取後 30 日以内に事業者は本移転料を退去者の振込口座

（別紙 6-6）に振り込む。

④事業者は本請求書を本事業契約

終了まで保管する。

本移転完了・残置物処分調書

別紙 6-4 (筆ヶ崎、夕陽ヶ丘・椎寺退去者用)

1.退去者

2.府

退去終了後

退去後に退去が完了した事を府に届けるとともに、残置物に関して退去者が報告

を行う書類。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類と、鍵を受け取る。

③事業者は内容確認の上、本調書

を速やかに府に提出する。

住宅返還届

別紙 6-5

1.退去者

2.府住宅供給公社

退去終了後

退去後に、住宅の返還すること等を退去者が届け出る書類。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が退去終了後に記入・捺印した書類を受け取る。

③事業者は内容確認の上、速やか

に府住宅供給公社に提出する。

本移転料振込口座申請書

別紙 6-6

1.退去者

2.府

退去前

退去者が、退去終了後に本移転料を受け取るための、支払口座の通知を行うための書類。

①退去者に退去説明時に配付する。

②退去者が記入・捺印した書類を退去前に受け取る。

③本申請書に基づき、退去確認後、本移転料を退去者の申請口座に

振り込む。

第7 国庫補助金申請関係書類等の作成の支援業務‌

第8 業務報告

１基本的な考え方

が円滑に実施されるように努力をしなければならない。

２報告義務

次のそれぞれの業務が終了した後、業務報告書を作成し、府に提出すること。

（1）仮移転支援業務時

ア仮移転説明会開催後、毎日、特例措置認可登録入力票（別紙 2-4）に仮住居の決定状況（仮住居決定仮移転者名、賃貸借契約開始月（契約開始日は、毎月 1 日を原則とする）、仮移転先の住所等）を記載し、府に報告する。府は報告に基づき、既存住宅に係る仮移転者の家賃及び共益費の収納事務停止の手続きを行う。‌

イ仮移転説明会開催後、週に 1 回以上、仮住居・仮駐車場に係る賃貸借契約の締結者及び仮移転の完了者の報告を府に行う。

ウ仮住居が仮移転期間内に決まらない可能性がある仮移転者がいる場合には、決まらない事由を調査し、府に報告する。

（2）賃貸借契約等に関する業務時

ア事業者は、仮移転者の家賃の滞納について、賃貸人から連絡があった場合は、府に報告する。また、滞納者に電話や訪問等により状況を確認し、併せて府に報告する。‌

イ仮移転者や賃貸人からの苦情、要望等があれば、その都度、速やかに府に報告を行う。

（3）本移転支援業務業務時

ア入居申込書受付（受取状況）を府に報告する。‌

イモデルルームの公開前に府にモデルルーム公開内容（配付資料等の提示等）の報告を行う。ウ住戸抽選会開催前に、府に開催内容（配付資料等の提示）の報告を行う。

エ住戸抽選会実施後に、速やかに府に結果を報告する。

オ入居説明会開催前に、府に開催内容（配付資料等の提示）の報告を行う。

カ週一回以上、本移転承諾書及び府営住宅建替事業本移転料支払い契約書等、各種書類の受取状況の報告を府に行う。

キ週一回以上、建替住宅への本移転者の移転状況（移転完了者、移転日決定者等）の報告を府に行う。

ク本移転可能日から 2 ヶ月後までに終了しない可能性がある本移転者がいる場合には、終了しない事由を調査し、府に報告する。

第9 入居者移転支援実費請求手続き‌

１概要

入居者移転支援業務終了時に、入居者移転支援実費を府に請求し、府からの支払いを受けるための手続きを示す。なお、入居者移転支援実費に加え、入居者移転支援実費の調達にかかった金利も、事業者は請求できるものとする。

２手続き内容

（1）入居者移転支援実費の証明資料の提出

事業者は、入居者移転支援実費の項目、金額、支払った相手方、支払日を明記した資料及びその証拠書類を府に提出する。

入居者移転支援実費関連書類

書類の名称	発行者	xx
・xx手数料請求書	仲介業者	事業者が仲介を行った場合は賃貸借契約書とする。
・仲介手数料領収書	仲介業者	事業者が仲介を行った場合は賃貸借契約書とする。
・保証金又は敷金請求書	賃貸人	事業者が賃貸人の場合は賃貸借契約書とする。
・保証金又は敷金領収書	賃貸人	事業者が賃貸人の場合は賃貸借契約書とする。
・仮移転料請求書	仮移転者
・仮移転料振込明細書	仮移転者の指定する金融機関
・本移転料請求書	本移転者
・本移転料振込明細書	本移転者の指定する金融機関
・府負担家賃領収書	賃貸人	事業者が賃貸人の場合は賃貸借契約書とする。銀行振込による証明書でも可能とする。
・保証金又は敷金返還証明書	賃貸人（事業者が賃貸人の場合は事業者）	超過損害額等保証金返還額又は敷金から控除される額も記載。
・府が定める一般補修費等請求書	賃貸人又は事業者（事業者が賃貸人の場合）	敷金物件の場合のみ
・府が定める一般補修費等領収書	賃貸人	敷金物件の場合のみ

（2）入居者移転支援実費の請求手続き

ア事業者は、（１）に定める資料及びその証拠書類を含め、収支報告として、府に報告を行う。イ府は、収支報告を元に、契約変更手続きを行い、入居者移転支援実費の金額を確定する。ウ府は、確定した入居者移転支援実費を事業者に通知し、それを元に、事業者は請求書の提出を行う。府は、請求書の提出を受けてから、30 日以内に入居者移転支援実費を入居者移転 ‌

支援業務費と共に支払う。

３入居者移転支援実費請求手続きに関する留意事項 ‌

ア筆ヶxx移転者、夕陽ヶ丘・椎xx移転者が、本移転可能日の 2 ヶ月後までに移転をしなかったことにより、第５４(3)①ウエに示す本移転確認業務を行わなかった場合においても、入居者移転支援業務費の減額は行わない。‌

イ筆ヶxx移転者が、本移転可能日の 2 ヶ月後までに移転をしなかったことにより、第５４ (3)①ウエに示す本移転確認業務を行わなかった場合において、保証金返還金又は敷金が賃貸借契約通りに返金されなかった場合については、事業者が支払った保証金返還金又は敷金の実費を、また事業者が賃貸人の場合は、保証金返還金相当額又は敷金相当額を、契約終了時に府は支払う。

ウ府は、契約変更手続きについては、以下の予定で行う。

・収支報告の提出が 3 月から 6 月までの場合 →10 月末に契約変更手続き完了

・収支報告の提出が 7 月から 9 月までの場合 →12 月末に契約変更手続き完了

・収支報告の提出が 10 月、11 月の場合 →3 月末に契約変更手続き完了

・収支報告の提出が 12 月から 2 月までの場合 →5 月末に契約変更手続き完了

別紙リスト

書類名称	様式
賃貸借契約書（標準）「保証金物件用・敷金物件用」	別紙 1-1
賃貸借契約書（事業者が賃貸人の場合）「保証金物件用・敷金物件用」	別紙 1-2
仮移転承諾書	別紙 2-1
府営住宅建替事業仮移転料支払い契約書	別紙 2-2
民間借家契約依頼票	別紙 2-3
特例措置認可登録入力票	別紙 2-4
仮移転料請求書	別紙 3-1
仮移転完了・残置物処分調書	別紙 3-2
仮移転料振込口座申請書	別紙 3-3
府営住宅入居申込書	別紙 4-1
敷金の徴収猶予申請書	別紙 4-2
本移転承諾書（筆ヶxx移転者、仮住居退去者用）	別紙 5-1
本移転承諾書（夕陽ヶ丘・椎寺住宅本移転者・退去者用、筆ヶ崎退去者用）	別紙 5-2
府営住宅建替事業本移転料支払い契約書（筆ヶxx移転者、仮住居退去者用）	別紙 5-3
府営住宅建替事業本移転料支払い契約書（夕陽ヶ丘・椎寺住宅本移転者・退去者用、筆ヶ崎退去者用）	別紙 5-4
本移転完了届（筆ヶxx移転者、仮住居退去者用）	別紙 6-1
本移転料請求書（筆ヶxx移転者、仮住居退去者用）	別紙 6-2
本移転料請求書（夕陽ヶ丘・椎寺住宅本移転者・退去者用、筆ヶ崎退去者用）	別紙 6-3
本移転完了・残置物処分調書（夕陽ヶ丘・椎寺住宅本移転者・退去者用、筆ヶ崎退去者用）	別紙 6-4
住宅返還届	別紙 6-5
本移転料振込口座申請書	別紙 6-6
入居承認書	別紙 7-1
請書	別紙 7-2
保証金又は敷金返還証明書	別紙 8-1

参考資料リスト

書類名称	様式
同意書（筆ヶ崎住宅入居者用）	参考資料１
同意書（夕陽ヶ丘・椎寺住宅入居者用）	参考資料２

別紙 1-1

保証金物件用

賃貸借契約書

貸主 □□□ □□□□□□□□□□□□□□□ （以下「甲」という。）、借主 ○○ ○○（以下「乙」という。）及び○○○○○○（以下「丙」という。）は、次のとおり下記物件（以下「物件」という。）の賃貸借等の契約（以下「この契約」という。）を締結する。

なお、丙は大阪府（以下「府」という。）と、大阪府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト特定事業契約（以下「特定事業契約」という。）を締結しており、特定事業契約に基づき大阪府営筆ヶ崎住宅の建替に伴う入居者移転支援業務を実施する。

物件の表示

所在地（住所）

名称

（契約の目的）

第１条乙は、物件を、府が特定事業契約に基づき発注・建設する大阪府営筆ヶ崎住宅の建替住宅（以下「建替住宅」という。）に入居することが可能となるまでの間、自らの居住の用に供するため使用し、その間、丙が物件の賃料の一部等を負担することにより乙の建替住宅への移転を支援することを目的とする。

（賃貸借期間）

第２条賃貸借期間は平成年月日（毎月 1 日を原則とする）から平成年月日（建替住宅の入居開始日をいれる）から１か月以内で、第１２条第２項の乙からの契約解除通知による。

ただし、建設工事の遅延等により賃貸借期間を延長する必要があり、丙が期間満了の２か月前までに甲及び乙に通知した場合、甲と乙は、期間満了の翌日から更に６か月間同一の条件をもってこの契約を更新することに同意する。

２前項の賃貸借期間中に特定事業契約が終了した場合、丙は甲及び乙に通知の上、この契約上の丙の地位をすみやかに府に承継させるものとし、甲及び乙はこれを了承する。

（賃料等）

第３条物件の賃料は、月額金 △△，△△△ 円とする。

なお、契約開始日又は終了日が月途中の場合の当該月の賃料は、当該月の日割り計算した額とする。

２前項の賃料のうち、乙は金 △，△△△ 円の支払い義務を負い、その余の金 △△，△△△ 円については丙が、免責的に債務を引き受けて支払う。

ただし、建替住宅への入居に伴い物件を退去する月の賃料は、丙が、全額免責的に債務を引き受けて支払う。

３乙及び丙は、甲の請求により、契約開始月については、請求後３０日以内に、それ以降の月については、前月末日（金融機関の休業日の場合は、次の営業日。）までに、前項に定めるそれぞれの債務額を甲に支払う。

４この契約において丙の負担する債務は、第２項の丙が免責的に債務を引き受けた額、第４条の保証金及び第６条の仲介手数料に限られ、乙は、これらを除くその余の費用を全て負担する。

５乙が、第３項に定める期日までに債務額を甲に支払わなかった場合、甲は丙に速やかに報告を行う。

（保証金）

第４条物件の保証金は、金 △△△，△△△ 円とする。

２丙は、前項の保証金支払債務を免責的に引き受け、甲の請求により、請求後３０日以内に甲に支払う。

（保証金の返還）

第５条甲は、この契約が事由を問わず終了し、乙が物件を明け渡したとき、丙の指定する期限までに、保証金の内、金 △△△，△△△ 円（以下「敷き引き」という。）を差し引いた額（以下「保証金返還金」という。）金 △△△，△△△ 円を丙に返還する。

２前項の規定にかかわらず、第３条第２項に規定する乙の賃料負担額または第１０条第３項の損害金について、甲が請求しても乙が支払わない場合、甲はその旨を乙及び丙に通知した上で、保証金返還金からその額を控除することができる。

３保証金返還金から前項に定める控除がなされた場合、丙は当該控除額を乙に請求し、乙は丙に対しその額を速やかに支払わなければならない。

（仲介手数料）

第６x xの負担すべき仲介手数料は、金 △△△，△△△ 円とする。

２乙は、前項の仲介手数料支払債務を免れる。

３丙は、乙から仲介手数料の債務を免責的に引き受け、○○円を仲介業者■■の請求により、速やかに仲介業者■■に支払う。

（注：丙と仲介業者が同一企業の場合は本項を削除する。）

（保証金返還金と賃料の停止条件付相殺）

第７条物件について、競売開始決定（公売における公売公告を含む。）があった場合、競売開始決定以降の丙の甲に対する賃料負担部分の支払債務と甲の負担する保証金返還金の債務は、何らの意思表示を要せず、当然に、毎月の賃料支払期日に対当額で消滅するものとする。

２前項の規定は、甲が破産手続開始決定、再生手続開始決定又は会社更生手続開始決定を受けた場合について準用する。

（転貸等の禁止）

第８条乙は、物件の全部又は一部に付き、賃借権の譲渡、転貸、使用貸借又は担保の用に供してはならない。

２乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、物件の増築、改築、改造若しくは模様替又は物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。

３乙は、物件に府の承認を得た同居者以外の者を居住させてはならず、甲は、前述の同居者の居住について同意する。

４乙は、物件の使用に当たり、１か月以上継続して物件を留守にする場合には、甲及び丙に通知しなければならない。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止）

第９条甲は、この契約にあたり知り得た一切の事項を他人に漏らしてはならない。また、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（善管注意義務及び破損時の費用負担）

第１０条乙は、物件を善良なる管理者の注意をもって維持管理する。

２乙の責めによらない損耗により、本物件がその使用に支障を生じたとき及び次の入居者を確保するための化粧直し等をする必要が生じたときは、甲がその修理を行い、甲は、乙及び丙に対し、契約終了時において、修理に関する請求を行わないものとする。

３前項の損耗を除き、乙が故意又は過失により物件を毀損した場合は、甲と乙は、その箇所・範囲及びその原状回復に代わる損害金の額について協議するものとし、協議が整った場合は、その内容を文書にして交わすものとする。

４前項の協議が整った場合、乙は、乙の費用負担により原状に復するか、甲に対し損害金を支払わなければならない。

（立入り）

第１１条甲は、物件の防火、物件の構造の保全その他の物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、物件内に立ち入ることができる。

２乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。

３甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、物件内に立ち入ることができる。

４前項の規定は、丙が、甲の要請で物件内に立ち入る必要が生じた場合において準用する。

（契約の解除等）

第１２条甲は、乙又は丙が次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。 (１) 乙又は丙が第３条第２項に定める各負担額の支払いを遅れ、各自の滞納額が各自の負担額の２か月

分に達したとき。ただし、本条第３項の場合は、乙が第３条第１項の賃料の支払いを遅れ、滞納額が

２か月分に達したときとする。 (２) その他この契約に違反したとき。

２乙は、自己の都合又は第３項の規定による建替住宅への入居が可能となったことにより、この契約を解除する必要が生じた場合は、解除しようとする日の１か月前までに甲及び丙に通知するか、解除申し入れの日から第３条第１項の１か月分の賃料全額を甲に支払うとともに丙に通知することにより、この契約を解除することができる。

３丙は、建替住宅への乙の入居可能な日が決定した場合は、その日から１か月の期間内に建替住宅へ入居するよう乙に対し通知を行う。当該期間内に乙がこの契約を解除して物件を明け渡さなかった場合、当該期間経過後は、丙はこの契約上負担する一切の債務を免れ、乙は甲に対し、第３条第１項の賃料全額を支払うとともに、第４条の保証金免除の措置も失効させ、入居者に保証金の預託義務を課し、それができない場合は、甲はこの契約を解除することができる。

（明渡し）

第１３x xは、この契約が事由を問わず終了したときは、この契約の終了日までに、物件を明け渡さなければならない。この場合において、乙は、第１０条第２項の損耗を除き、物件を原状に復さなければならない。 (管轄合意)

第１４条甲乙丙は、この契約に係る紛争については、乙の住所地を管轄とする裁判所で行うことに合意する。

（疑義の決定）

第１５条この契約に定めのない事項又は契約条項の解釈に疑義が生じたときは、甲乙丙が協議して決定する。この契約の締結を証するため、本書４通を作成し、甲乙丙仲介業者記名押印の上、各１通を保有する。

平成年月日

甲 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

印

□□□ □□□

印

乙 ○○○○市○○○町△△―△△―△△△府営 ○○○○ 第○住宅第△△△号

○○○ ○○○

印

丙 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

◆◆◆（支払い担当企業名）

印

仲介業者 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

◆◆◆

（注：仲介業者が支払い担当企業の場合は丙と同じ企業となる）

別紙 1-1

敷金物件用

賃貸借契約書

貸主 □□□ □□□□□□□□□□□□□□□ （以下「甲」という。）、借主 ○○ ○○ （以下「乙」という。）及び○○○○○○（以下「丙」という。）は、次のとおり下記物件（以下「物件」という。）の賃貸借等の契約（以下「この契約」という。）を締結する。

物件の表示

所在地（住所）

名称

（契約の目的）

（賃貸借期間）

（賃料等）

第３条物件の賃料は、月額金 △△，△△△ 円とする。

なお、契約開始日又は終了日が月途中の場合の当該月の賃料は、当該月の日割り計算した額とする。

２前項の賃料のうち、乙は金 △，△△△ 円の支払い義務を負い、その余の金 △△，△△△ 円については丙が、免責的に債務を引き受けて支払う。

ただし、建替住宅への入居に伴い物件を退去する月の賃料は、丙が、全額免責的に債務を引き受けて支払う。

４この契約において丙の負担する債務は、第２項の丙が免責的に債務を引き受けた額、第４条の敷金及び第

６条の仲介手数料に限られ、乙は、これらを除くその余の費用を全て負担する。

５乙が、第３項に定める期日までに債務額を甲に支払わなかった場合、甲は丙に速やかに報告を行う。

（敷金）

第４条物件の敷金は、金 △△△，△△△ 円とする。

２丙は、前項の敷金支払債務を免責的に引き受け、甲の請求により、請求後３０日以内に甲に支払う。

（敷金の返還）

第５条甲は、この契約が事由を問わず終了し、乙が物件を明け渡したとき、丙の指定する期限までに、敷金の全額を丙に返還する。

２前項の規定にかかわらず、第３条第２項に規定する乙の賃料負担額または第１０条第３項の損害金について、甲が請求しても乙が支払わない場合、甲はその旨を乙及び丙に通知した上で、敷金返還金からその額を控除することができる。

３敷金返還金から前項に定める控除がなされた場合、丙は当該控除額を乙に請求し、乙は丙に対しその額を速やかに支払わなければならない。

（仲介手数料）

第６x xの負担すべき仲介手数料は、金 △△△，△△△ 円とする。

２乙は、前項の仲介手数料支払債務を免れる。

３丙は、乙から仲介手数料の債務を免責的に引き受け、○○円を仲介業者■■の請求により、請求後速やかに仲介業者■■に支払う。

（注：丙と仲介業者が同一企業の場合は本項を削除する。）

（敷金と賃料の停止条件付相殺）

第７条物件について、競売開始決定（公売における公売公告を含む。）があった場合、競売開始決定以降の丙の甲に対する賃料負担部分の支払債務と甲の負担する敷金返還債務は、何らの意思表示を要せず、当然に、毎月の賃料支払期日に対当額で消滅するものとする。

２前項の規定は、甲が破産手続開始決定、再生手続開始決定又は会社更生手続開始決定を受けた場合について準用する。

（転貸等の禁止）

第８条乙は、物件の全部又は一部に付き、賃借権の譲渡、転貸、使用貸借又は担保の用に供してはならない。

３乙は、物件に府の承認を得た同居者以外の者を居住させてはならず、甲は、前述の同居者の居住について同意する。

４乙は、物件の使用に当たり、１か月以上継続して物件を留守にする場合には、甲及び丙に通知しなければならない。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止）

（善管注意義務及び破損時の費用負担）

第１０条乙は、物件を善良なる管理者の注意をもって維持管理する。

２乙の責めによらない損耗により、本物件がその使用に支障を生じたとき及び次の入居者を確保するための化粧直し等をする必要が生じたときは、甲がその修理を行う。ただし、以下の損耗又は次の入居者を確保するための化粧直し等についての費用については、甲は丙と協議することができる。

（１）テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ

（２）ポスターや絵画の跡（クロスの変色）

（３）クロスの変色（日照などの自然現象によるもの）

（４）たばこのヤニ（クリーニングで除去できる程度のヤニ）

（５）畳の裏返し、表替え（特に破損等していないが、次の入居者確保のために行うもの）

（６）フローリングワックスがけ

（７）全体のハウスクリーニング（賃借人が通常の清掃を実施している場合）

（８）消毒（台所・トイレ）

（９）障子・ふすまの張替え

３前項による損耗を除き、乙が故意又は過失により物件を毀損した場合は、甲と乙は、その箇所・範囲及びその原状回復に代わる損害金の額について協議するものとし、協議が整った場合は、その内容を文書にして交わすものとする。

４前項の協議が整った場合、乙は、乙の費用負担により原状に復するか、甲に対し損害金を支払わなければならない。

（立入り）

２乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。

４前項の規定は、丙が、甲の要請で物件内に立ち入る必要が生じた場合において準用する。

（契約の解除等）

分に達したとき。ただし、本条第３項の場合は、乙が第３条第１項の賃料の支払いを遅れ、滞納額が

２か月分に達したときとする。 (２) その他この契約に違反したとき。

３丙は、建替住宅への乙の入居可能な日が決定した場合は、その日から１か月の期間内に建替住宅へ入居するよう乙に対し通知を行う。当該期間内に乙がこの契約を解除して物件を明け渡さなかった場合、当該期間経過後は、丙はこの契約上負担する一切の債務を免れ、乙は甲に対し、第３条第１項の賃料全額を支払うとともに、第４条の敷金免除の措置も失効させ、入居者に敷金の預託義務を課し、それができない場合は、甲はこの契約を解除することができる。

（明渡し）

第１４条甲乙丙は、この契約に係る紛争については、乙の住所地を管轄とする裁判所で行うことに合意する。

（疑義の決定）

平成年月日

甲 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

印

□□□ □□□

印

乙 ○○○○市○○○町△△―△△―△△△府営 ○○○○ 第○住宅第△△△号

○○○ ○○○

印

丙 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

◆◆◆（支払い担当企業名）

印

仲介業者 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

◆◆◆

（注：仲介業者が支払い担当企業の場合は丙と同じ企業となる）

別紙 1-2

保証金物件用

賃貸借契約書

貸主 □□□ □□□□□□□□□□□□□□□（以下「甲」という。）、借主 ○○ ○○（以下「乙」という。）は、次のとおり下記物件（以下「物件」という。）の賃貸借等の契約（以下「この契約」という。）を締結する。

なお、甲は大阪府（以下「府」という。）と、大阪府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト特定事業契約（以下「特定事業契約」という。）を締結しており、特定事業契約に基づき大阪府営筆ヶ崎住宅の建替に伴う入居者移転支援業務を実施する。

物件の表示

所在地（住所）

名称

（契約の目的）

第１条乙は、物件を、府が特定事業契約に基づき発注・建設する大阪府営筆ヶ崎住宅の建替住宅（以下「建替住宅」という。）に入居することが可能となるまでの間、自らの居住の用に供するため使用し、その間、甲が物件の賃料の一部等を免除することにより乙の建替住宅への移転を支援することを目的とする。

（賃貸借期間）

ただし、建設工事の遅延等により賃貸借期間を延長する必要があり、甲（特定事業契約終了後は、府)が期間満了の２か月前までに乙に通知した場合、甲と乙は、期間満了の翌日から更に６か月間同一の条件をもって更新する。

２前項の賃貸借期間中に特定事業契約が終了した場合、府は、甲の請求により、請求後３０日以内に第４条の保証金を甲に支払うとともに、以後、賃貸借契約終了までの間、第３条第２項の乙が支払い義務の免除を受けた賃料を第３条第３項に定める方法により支払うものとする。

（賃料等）

第３条物件の賃料は、月額金 △△，△△△ 円とする。

なお、契約開始日又は終了日が月途中の場合の当該月の賃料は、当該月の日割り計算した額とする。

２前項の賃料のうち、乙は金 △，△△△ 円の支払い義務を負い、その余の金 △△，△△△ については、支払いを免れる。

ただし、建替住宅への入居に伴い物件を退去する月の賃料は、乙は支払いを免れる。

３乙は、甲の請求により、契約開始月については、請求後３０日以内に、それ以降の月については、前月末日（金融機関の休業日の場合は、次の営業日。）までに、前項に定める債務額を甲に支払う。

４乙は、物件の賃料と第２項の乙の支払い義務を負う額の差額（以下「差額家賃」という。）第４条の保証金及び第５条の仲介手数料を除くその余の費用を全て負担する。

（保証金）

第４条物件の保証金は、金 △△△，△△△ 円、敷き引きは金 △△△，△△△ 円とする。

２乙は、前項の保証金支払債務を免れる。

（保証金の返還）

第５条乙または府が保証金を支払っている場合において、甲は、この契約が事由を問わず終了し、乙が物件を明け渡したとき、保証金を支払った者に対し、その指定する期限までに、保証金の内、敷き引き金 △△

△，△△△ 円を差し引いた額（以下「保証金返還金」という。）金 △△△，△△△ 円を返還する。

２前項の規定にかかわらず、第３条第２項に規定する乙の賃料負担額または第１０条第３項の損害金について、甲が請求しても乙が支払わない場合、甲はその旨を乙（府が保証金を支払ったときには府に対しても）に通知した上で、保証金返還金からその額を控除することができる。

３府が甲に保証金を支払った場合において、保証金返還金から前項に定める控除がなされた場合、府は当該控除額を乙に請求し、乙は府に対しその額を速やかに支払わなければならない。

（保証金返還金と賃料の停止条件付相殺）

第６条乙または府が保証金を支払っている場合において、物件について、競売開始決定（公売における公売公告を含む。）があった場合、競売開始決定以降の乙（保証金を府が支払っている場合には府）の甲に対する賃料負担部分の支払債務と甲の負担する保証金返還金の債務は、何らの意思表示を要せず、当然に、毎月の賃料支払期日に対当額で消滅するものとする。

２前項の規定は、甲が破産手続開始決定、再生手続開始決定又は会社更生手続開始決定を受けた場合について準用する。

（仲介手数料）

第７x xの負担すべき仲介手数料は、○○円とする。

２乙は、前項の仲介手数料支払債務を免れる。

３甲（注：家主の立場ではなく、支払い担当企業の立場としての事業者）は、乙から仲介手数料の債務を免責的に引き受け、○○円を仲介業者■■の請求により、速やかに仲介業者■■に支払う。

（注：甲と仲介業者が同企業の場合は本条は削除する）

（転貸等の禁止）

第８条乙は、物件の全部又は一部に付き、賃借権の譲渡、転貸、使用貸借又は担保の用に供してはならない。

３乙は、物件に府の承認を得た同居者以外の者を居住させてはならず、甲は前述の同居者の居住について同意する。

４乙は、物件の使用に当たり、１か月以上継続して物件を留守にする場合には、甲に（特定事業契約終了後は、府に対しても）通知しなければならない。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止）

第９条甲は、府に対する報告を除き、この契約にあたり知り得た一切の事項を他人に漏らしてはならない。また、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（善管注意義務及び破損時の費用負担）

第１０条乙は、物件を善良なる管理者の注意をもって維持管理する。

２乙は、乙の責めによらない損耗により、本物件がその使用に支障を生じたとき及び次の入居者を確保するための化粧直し等をする必要が生じたときは、甲がその修理を行う。

４前項の協議が整った場合、乙は、乙の費用負担により原状に復するか、甲に対し損害金を支払わなければならない。

（立入り）

２乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。

（契約の解除）

第１２条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。なお、特定事業契約終了後は、「乙」を「乙または府」と読み替えて本項を適用する。

(１) 乙が第３条第２項に定める負担額（ただし、本条第３項の場合は、第３条第１項の賃料）の支払いを遅れ、滞納額が負担額の２か月分に達したとき。

(２) その他この契約に違反したとき。

２乙は、自己の都合又は第３項の規定による建替住宅への入居が可能となったことにより、この契約を解除する必要が生じた場合は、解除しようとする日の１か月前までに甲（特定事業契約終了後は、甲及び府）に通知するか、解除申し入れの日から第３条第１項の１か月分の賃料全額を甲に支払うこと（特定事業契約終了後は、府に対する通知も要する）により、この契約を解除することができる。

３甲（特定事業契約終了後は、府。以下本項において同じ。）は、建替住宅への乙の入居可能な日が決定した場合は、その日から１か月の期間内に建替住宅へ入居するよう乙に対し通知を行う。当該期間内に乙がこの契約を解除して物件を明け渡さなかった場合、当該期間経過後は、第３条第２項による賃料の一部免除の規定及び第４条による保証金免除の規定は効力を失い、乙は甲に対し、第３条第１項の賃料全額を支払うとともに、保証金を甲の請求により、請求後３０日以内に預託しなければならず、かかる期間内に保証金の預託がない場合、甲はこの契約を解除することができる。

（明渡し）

第１４条甲乙は、この契約に係る紛争については、乙の住所地を管轄とする裁判所で行うことに合意する。

（疑義の決定）

第１５条この契約に定めのない事項又は契約条項の解釈に疑義が生じたときは、甲乙が協議して決定する。この契約の締結を証するため、本書３通を作成し、xxxx業者記名押印の上、各１通を保有する。

平成年月日

印

甲 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

□□□ □□□（担当企業名）

印

乙 ○○○○市○○○町△△―△△―△△△府営 ○○○○ 第○住宅第△△△号

○○○ ○○○

印

仲介業者 ○○○市○○○○町△△△―△△△―△△△

□□□ □□□（担当企業名）

（注：甲と仲介業者が同企業の場合は削除する。）

別紙 1-2

敷金物件用

賃貸借契約書

物件の表示

所在地（住所）

名称