Contract
入 札 説 明 書
（難工事施工実績評価方式）
xx南部森林管理署の平成２７年度ニセパオマナイ地区治山工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る予算事務手続きが整うことを条件とします。
1．公告日：平成２７年 ４ 月 ２ 日
2．分任支出負担行為担当官
xx南部森林管理署長 xx xxxxxxxxxxxxx
0．工事概要等
本工事を難工事に指定する。
(1) 工 事 名 ニセパオマナイ地区治山工事 | |
(2) 工事場所 勇払郡占冠村 xx南部森林管理署１２６１林班 | |
(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 | |
(4) 工 期 契約締結日の翌日から平成２７年１２月２８日まで | |
(5) 使用する主要な資機材 鋼製組立網（ユニット・ロック） | 632.2㎡ |
省力化かご（100型） | 283.8ｍ |
割栗石（150-250㎜） | 322.0m3 |
Ｕ字フリューム（A350×350) | 287.4ｍ |
暗渠パイプ（収束管φ100㎜） | 241.6ｍ |
コルゲートパイプ（φ1000㎜） | 19.5ｍ |
保孔管（VP40 有孔管） | 550.0ｍ |
保孔管（VP40 無孔管） | 21.6ｍ |
(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式（簡易型）により行う。
(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、平成２７年６月１４日まで余裕期間を見込んだ工事である。
なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。
また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。
(9) 本工事においてxx技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10ｋｍ程度）において施工するものについては、同一の専任のxx技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
(10) その他
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① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。
・受付窓口：xx南部森林管理署 治山グループ空知xx富良野町字幾寅
電話：000-0000-0000
・受付時間：９時００分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下
「休日」という。）を除く。
② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。
4．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成２７・２８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者。（会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（(2)の再確認を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成１２年４月１日から平成２７年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円（消費税込み）以上（路体強化工は契約金額に制限なし。）の同種工事を施工した実績を有すること（経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。）。
なお、当該実績が森林管理局長等（林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。）が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年３月31日付け10xx管第31号林野庁長官通知）第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。）が65点未満のものは、実績として認められない。
経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。
同種工事：治山事業における山腹工事もしくは渓間工事
(5) 簡易な施工計画等（以下「技術提案書」という。）の提案内容が適正であること。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。
・施工計画の基本方針、施工順序と施工方法
・工程管理計画、仮設備計画、資材調達計画、品質管理計画
・安全管理計画、環境保全計画
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・その他管理の諸計画
(6) 次に掲げる基準をすべて満たすxx技術者又は監理技術者を建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき当該工事に配置できること。
ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。
また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしもxx技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。
① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者
イ 技術士の資格を有する者（技術士法（昭和58年法律第25号）第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門(選択科目を建設に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者に限る。）
ウ ア又はイと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること（経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。）。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上のxx（監理）技術者が①の基準及び(4)の条件を有していればよい。評価においては、専任のxx（監理）技術者となる者について行う。
③ 当該工事を受注した場合において、xx技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。
④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。
・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者
・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者
(7) 申請書、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年６月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 北海道森林管理局管内の森林管理（支）署長が発注した同種工事のうち、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。
(9) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該
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当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内（北海道内）に所在すること。
また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（13） 以下の届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
5．設計業務等の受託者等
(1) 4．(9)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・（株）北海道森林土木コンサルタント
(2) 4．(9)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
6．競争参加資格の確認等
(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
4．(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。
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【電子入札システムによる提出の場合】
① 提出期間：平成２７年４月３日から平成２７年４月１６日まで。休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
（最終日は15時00分まで）
② 提出方法：
電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」
（様式１）、「競争参加資格確認資料」（表紙１及び２並びに様式２、３、４－①、４－②、
４－③、５）をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等のファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送（書留郵便に限る。締切日時必着）で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面（様式自由）を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。
ア 持参又は郵送する旨の表示 イ 持参又は郵送する書類の目録
ウ 持参又は郵送する書類のページ数
エ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
持参又は郵送の場合の送付先は次のとおりとする。
〒０７９-２４０１ 空知xx富良野町字幾寅xx南部森林管理署 治山グループ
電話：000-0000-0000
③ ファイル形式：
電子入札システムにより提出する技術提案書等のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。
・xxxVer10以下
・Microsoft Word （Word2000形式以下）
・Microsoft Excel （Excel2000形式以下）
・その他のアプリケーションPDFファイル（Acrobat5以下）
・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式
・圧縮ファイルLZH形式
【紙入札方式による提出の場合】
① 受付期間：平成２７年４月３日から平成２７年４月１６日まで
９時００分～１７時００分（最終日は15時00分）までとする。
（休日及び12時から13時までを除く。）
② 受付場所：〒０７９-２４０１ 空知xx富良野町字幾寅xx南部森林管理署 治山グループ
(2) 申請書は、様式１により作成すること。
(3) 技術提案書等は、様式２、３、４－①、４－②、４－③、５とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。
なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととな った場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、xx技術者及び監理技術者を変更（16で後述）できるものとする。
(4) 技術提案書の作成に当たっては、4．(5)に掲げる提案内容の各事項に対する所見を施工計画の技術的所見（様式５）に記載すること。
(5) 技術提案書等の作成説明会
技術提案書等の作成説明会については、原則として実施しない。
(6) (1)の期間内に技術提案書等の提出がない場合（必要書類の未提出等も含む）又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。また、技術提案書においては、
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記載内容が発注者が設定している標準案より優れていると認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容（丁寧に施工する等）の記載は認めない。
(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については平成２７年４月２１日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。
(8) 技術提案書等の内容のヒアリング
技術提案書等の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。
(9) その他
① 技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された技術提案書等は、返却しない。
④ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。
(10) 上記４（13）競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの）の写し等を提出すること。
7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：平成２７年５月１日１７時
② 提出場所：〒０７９-２４０１ 空知xx富良野町字幾寅xx南部森林管理局署 治山グループ
電話：000-0000-0000
③ 提出方法：持参又は郵送による。（郵送による場合は提出期限必着）
(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成２７年５月１１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。
① 閲覧期間：平成２７年５月１４日から平成２７年６月１２日までの休日を除く毎日、９時０
０分から１７時００分まで。
② 閲覧場所：(1)の②に同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面
（様式自由）により再苦情を申し立てることができる。
① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日（休日を除く。）以内
② 提出場所：(1)の②に同じ。
③ 提出方法：持参又は郵送による。（郵送による場合は提出期限必着）
(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、次の内容を書面により回答する。
① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由
② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要
8．総合評価に関する事項
(1) 総合評価の方法
本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。
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① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。
② 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。
③ 技術提案、資料、(7)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。
④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。
評価値＝｛（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／（入札価格）｝
ただし、技術提案にかかる加算点については、以下のとおり補正を行う。
補正後の技術提案加算点＝技術提案点×（施工体制評価点の獲得点÷施工体制評価の満点）
※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。
(2) 総合評価における評価項目等
① 評価項目
評価項目と評価指標は次に示すとおり。
（ｱ） 施工能力等に関する事項
企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。
（ｲ） 信頼性・社会性に関する事項
地域精通度、地域貢献度により評価する。
（ｳ） 技術提案（施工計画含む）
本工事施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。
(ｴ) 施工体制の確保に関する事項
品質確保の実効性、施工体制確保の確実性
② 技術提案、資料について、①の(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。
また、技術提案、資料、(7)のヒアリング及び追加資料等に基づき、①の(ｴ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。
(3) 入札の評価に関する基準（総合評価落札方式（簡易型）の場合）
① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。
区 分 | 項 目 | 評 価 項 目 | 評価点 |
施工能力等 | 企業の施工実績 | 同種工事の施工実績 | １８点 |
森林土木工事成績評定点の平均 | |||
低入札価格調査対象工事の有無 | |||
表彰の有無 | |||
「難工事」の実績の有無 | |||
配置予定技術 者の能力 | xx（監理）技術者の施工経験 | ||
xx（監理）技術者の保有する資格 | |||
継続教育(ＣＰＤ)の取組状況 | |||
企業の安全x x状況 | 森林土木工事における死亡災害の有無 | ||
信頼性・社会性 | 地域精通度 | 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地におけ る施工実績の有無 | ７点 |
地域貢献度 | 災害協定等に基づく活動実績の有無 | ||
企業による若手技術者等の雇用状況 | |||
企業による女性技術者等の登用促進状況 | |||
ボランティア活動の実績の有無 | |||
技術提案 | 施工計画等 | 施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び各種課題への対応方法、工夫 等 | ５点 |
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計
満点 ３０点
ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。
（総合評価落札方式（簡易型）の場合）
評 | 価 | 項 | 目 | 評 | 価 | 基 | 準 | 期 | 間 | 評価点の配点 | |
① | 同種工事の施工実 績 | 過去の国若しくは、都道府県、市町村の発注 した同種工事の施工実績の有無 | 過去15年 以内 | 2/1/0 | |||||||
② | 森林土木工事成績 評定点の平均 | 過去の森林土木工事成績評定点の平均点 | 過去２年間 | 5/2/0 | |||||||
③ | 低入札価格調査対 象工事の有無 | 過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当 該工事の工事成績評定点 | 過去２年 以内 | 2/1/0 | |||||||
④ | 表彰の有無 | 優良工事として農林水産省(林野庁)による森 林土木工事の表彰の有無 | 過去10年 以内 | 2/0 | |||||||
⑤ | 「難工事」の実績 の有無 | 難工事で森林土木工事成績評定点が８０点以 上の施工実績の有無 | 過去２年 以内 | 2/0 | |||||||
⑥ | xx（監理）技術 者の施工経験 | 国若しくは都道府県、市町村が発注した同種 工事の施工経験の有無 | 過去15年 以内 | 2/1/0 | |||||||
⑦ | xx（監理）技術 者の保有する資格 | １級土木施工管理技士、１級建設機械施工技 士、技術士（森林土木）の資格保有の有無 | 現 | 在 | 1/0 | ||||||
⑧ | 継続教育(ＣＰＤ) の取組状況 | 森林分野に関する継続教育の前年度の取得ポ イントの証明の有無 | 前年度 | 1/0 | |||||||
⑨ | 企業の安全管理状 況 | 森林土木工事における死亡災害の有無 | 過去２年 以内 | 1/0 | |||||||
注） 過去２年間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり
① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理（支）署長の発注工事であること。
② 森林管理局長等の発注工事であって、工事成績評定が実施されていない工事の評定点は
「65点」とみなす。
③ 過去２年間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。
ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。
イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。
（総合評価落札方式（簡易型）の場合）
評 価 項 目 | 評 価 基 準 | 期 間 | 評価点の配点 | |
① | 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工 実績の有無 | 当該工事を発注する森林管理（支）署管内の市町村内所在地における森林土木工事の施工実績の有無 | 過去15年以内 | 1/0 |
② | 災害協定等に基づ く活動実績の有無 | 国有xxとの災害協定等に基づく活動実績 | 過去２年 以内 | 2/1/0 |
③ | 若手技術者等の雇 用状況 | 若手技術者等の雇用の実績や若手・育成への 取り組みの有無 | 過去３年 以内 | 2/1/0 |
④ | 女性技術者等の登 用促進状況 | 女性技術者等の雇用の実績や女性が働きやす い職場環境づくり等への取り組みの有無 | 過去３年 以内 | 1/0 |
⑤ | ボランティア活動 の実績の有無 | 国有xxにおけるクリーン作戦、林道沿線の 刈払い等の活動の有無 | 過去２年 以内 | 1/0 |
ウ 「技術提案」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。
（総合評価落札方式（簡易型）の場合）
評 | 価 | 項 | 目 | 評 | 価 | 基 | 準 | 評価点の配点 |
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本工事における施工計画等 | 施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応方法、工夫等について評価する。 | 5/3/0 |
② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。
評価項目 | 評 | 価 | 基 | 準 | 配 | 点 |
品質確保の実効性 | 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的な ものと認められる。 | 15点 | ||||
工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと 認められる。 | ５点 | |||||
工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認め られない。 | ０点 | |||||
施工体制確保の確実性 | 品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及 び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。 | 15点 | ||||
品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及 び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。 | ５点 | |||||
品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されてい ると認められない。 | ０点 | |||||
施工体制評価点の合計（最大値） | 30点 | |||||
(4) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。
ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
イ 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。
③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。
(5) 技術提案書に関する審査及び評価
技術提案書の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。
(6) 評価内容の担保等
① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査
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を行う。
② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。
③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。
⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。
⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有xxの排他的権利を有するものはこの限りではない
(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング
① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。
ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 xx南部森林管理署 会議室
北海道空知xx富良野町字幾寅電話：000-0000-0000
ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。
② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。
ア | 提出場所 | xx南部森林管理署 治山グループ |
イ | 提出期限 | 北海道空知xx富良野町字幾寅 電話：000-0000-0000 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内（休日を含まない。） |
なお、追加資料の提出要請は改めて行う。 | ||
ウ | 提出方法 | 持参により紙媒体で３部、電子媒体（CD-R）で１部提出すること。 |
エ | 提出資料 |
(ｱ) 当該価格で入札した理由
(ｲ) 積算内訳書（コスト縮減額調書①を兼ねる）
(ｳ) 内訳書に対する明細書（コスト縮減額調書②を兼ねる） (ｴ) 一般管理費等の内訳書
(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書 (ｶ) 下請予定業者一覧表
(ｷ) 配置予定技術者名簿
(ｸ) 手持ち工事の状況（対象工事現場付近、対象工事関連） (ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (ｺ) 手持ち資材の状況
(ｻ) 資材購入予定先一覧 (ｼ) 手持ち機械の状況 (ｽ) 機械リース元一覧 (ｾ) 労務者の確保計画
(ｿ) 工種別労務者配置計画 (ﾀ) 建設副産物の搬出地
(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書
(ﾂ) 品質確保体制（品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書）
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(ﾃ) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画） (ﾄ) 信用状況の確認（過去５年間）
(ﾅ) 施工体制台帳
(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。
④ 提出された追加資料は、返却しない。
⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。
9．入札説明書に対する質問
(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
① 受領期間：平成２７年４月３日から平成２７年４月２８日まで。
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
② 提出場所：〒０７９-２４０１ 空知xx富良野町字幾寅xx南部森林管理署 治山グループ
電話：000-0000-0000
③ 提出方法：書面の持参又は郵送による。（様式自由）郵送による場合は、平成２７年４月２
８日必着とする。
(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。
また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧にも供するとともに、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。
① 閲覧期間：平成２７年５月１日から平成２７年５月１１日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
② 閲覧場所：(1)の②に同じ。
10．入札及び開札の日時及び場所等
(1) 電子入札システムによる場合
入札開始日時 平成２７年 ５ 月 ７ 日 ９時００分入札締切日時 平成２７年 ５ 月１２日 １３時３０分
(2) 持参による入札の場合は、平成２７年５月１２日１３時３０分にxx南部森林管理署へ持参の
上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
(3) 開札は、平成２７年５月１２日１３時３０分にxx南部森林管理署において行う。
11．入札方法等
(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
12．入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金：免除
(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行富良野支店（代理店））。
ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。
① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行富良野支店（代理店））
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② 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証会社をいう。）の保証(取扱官庁 xx南部森林管理署)
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
13．工事費内訳書の提出
(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。
工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。
① 電子入札方式の場合ア 提出方法
工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が
３ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について
工事費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送（締切日時必着）で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面（様式自由）を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。
(ｱ) 郵送する旨の表示 (ｲ) 郵送する書類の目録
(ｳ) 郵送する書類のページ数
(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は次のとおりとする。
〒０７９-２４０１ 空知xx富良野町字幾寅xx南部森林管理署 治山グループ
電話：000-0000-0000
ウ ファイル形式
電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。
・xxxVer10以下
・Microsoft Word （Word2000形式以下）
・Microsoft Excel （Excel2000形式以下）
・その他のアプリケーションPDFファイル（Acrobat5以下）
・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式
・圧縮ファイルLZH形式
② 紙入札方式での場合
入札書とともに工事費内訳書を提出すること。
(2) 提出された工事費内訳書は、返却しない。
(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。）を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。
(4) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書をxx取引委員会に提出するものとする。
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14．開札
開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。
なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。
15．入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者（当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。）及び当該ヒアリングに当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。
16．配置予定技術者の確認
落札者決定後、「工事実績情報システム（XXXXXX）」等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。
なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置するxx技術者及び監理技術者を変更できるものとする。
変更については、下記を満足することを条件とする。
(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。
(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。
(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点（橋梁等工場製作を含む工事の場合）｡
(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合（大規模な工事の場合）。
いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置するxx技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。
17．調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。
18．落札者とならなかった者に対する理由の説明
(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面（様式自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：平成２７年５月２１日１７時
② 提出場所：〒０７９-２４０１ 空知xx富良野町字幾寅xx南部森林管理署 治山グループ
電話：000-0000-0000
③ 提出方法：持参又は郵送による。（郵送による場合は提出期限必着）
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(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成２７年６月１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。
① 閲覧期間：平成２７年６月４日から平成２９年３月３１日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
② 閲覧場所：(1)の②に同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面（様式自由）により再苦情を申し立てることができる。
① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日（休日を除く。）以内
② 提出場所：(1)の②に同じ。
③ 提出方法：持参又は郵送による。（郵送による場合は提出期限必着）
(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、次の内容を書面により回答する。
① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由
② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要
19．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成し、（落札者が決定したときは、遅滞なく（７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。）契約書の取りかわしをするものとする。
20．支払条件
① 前金払 （有・無）（※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない）
② 中間前金払及び部分払 中間前金払 （有・無）
部分払 （有・無）
ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有xx事業工事請負契約約款（「国有xx事業の工事の請負契約に係る契約書について」（平成７年11月28日付け７xx管第161号林野庁長官通知）別添２の国有xx事業工事請負約款をいう。以下同じ。）第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有xx事業工事請負契約約款第34条第１項中
「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。
21．関連情報を入手するための照会窓口
〒０７９-２４０１ 空知xx富良野町字幾寅xx南部森林管理署 治山グループ
電話：000-0000-0000
22．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 技術提案書等及び8．(7)の②の追加資料に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、6．(3)の技術提案書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること
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（6．(3)のなお書きの場合を除く。）。
(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。
(5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク
受付時間：９時から16時（12時から13時までを除く。）電話：000-000-0000
ＦＡＸ：048-254-6041
(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。
(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。
(8) 治山工事標準仕様書、治山工事施工管理基準、林道工事標準仕様書、林道工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。
(9) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度（4月1日～3月 31日）のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去１５年以内」、「過去２年間」等とあるものは、それぞれ「過去１５年度以内」、「過去２年度の間」等と読み替える。
この場合、「過去１５年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。
(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等
工事の施工のために締結しようとする下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が、3,000万円（工事が建築一式工事の場合は4,500万円）以上になる場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約（受注者が直接契約締結するものに限る。）の相手方にはできない。
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工 事 請 負 契 約 書（案）
１ 工 事 名 ニセパオマナイ地区治山工事
２ 工 事 場 所 勇払郡占冠村 xx南部森林管理署 １２６１林班
３ 工 期 契約締結日の翌日から
平成２７年１２月２８日まで
４ 請負代金額 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
５ 契約保証金額 円
６ 前 金 払 請負代金額の10分の4以内
７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会
〔 〕建設工事紛争審査会
８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。
適用削除 の 区 分 | 選 | 択 | 事 | 項 | 選 | 択 | 条 | 項 | ||
× | 請負代金内訳書 | 要 | 第３条 | |||||||
○ | 不要 | |||||||||
契約保証金の納付 | 第４条第１項第１号 | |||||||||
契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 | 第４条第１項第２号 | |||||||||
銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 | 第４条第１項第３号 | |||||||||
公共工事履行保証証券による保証 | 第４条第１項第４号 | |||||||||
履行保証保険契約の締結 | 第４条第１項第５号 | |||||||||
［ | ］xx技術者 | 第10条第１項第２号 | ||||||||
［ | ］監理技術者 | |||||||||
× | 支給材料及び貸与品 | 第15条 | ||||||||
前金払 | 第34条第１項 | |||||||||
× | 中間前金払 | 第34条第４項 | ||||||||
× | 部分払 | 回以内 | 第37条 | |||||||
× | 部分払の対象となる工場製品 | 第37条 | ||||||||
× | 国庫債務負担行為に係る契約の特則 | 第39条 | ||||||||
× | 瑕疵の修補又は損害賠償の請求 | １年以内 | 第44条 | |||||||
○ | ２年以内 | |||||||||
９ 解体工事に要する費用等該当なし
10 特 約 事 項
(1) 工事の検査において、契約書に添付した技術提案書（様式５）に記載してある内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、その履行に係る部分は、工事完成日以降においても引き続き存続する。
(2) 提案された内容のうち、その性格から履行されなかった場合に再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害補償等を求めるものとする。また、再度の施工が可能な場合には、再度施工を行うものとする。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有xx事業工事請負契約約款（本工事の公告日現在）によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２７年 月 日
発注者 （住所）空知xx富良野町字幾寅
（氏名）分任支出負担行為担当官
上川南部森林管理署長 xx xx x
受注者 （住所）
（氏名）
印
ニセパオマナイ地区治山工事 |
請負付託仕訳書 |
北海道森林管理局 |
上川南部森林管理署 |
H:\ 積算関係 \工 事費 \工 事費積算プ ロ グラ ム （ H26.12.1 以降） \工 事費積算プ ロ グラ ム ( H2 . .7 31 以降) （ ＢＴ デ ー
工事名 ニセパオマナイ地区治山工事
請 負 x x 仕 訳 書
上川南部森林管理署 本署
工 種 | 種 別 | 数 量 | 単位 | 摘 要 |
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ暗渠工（Ｅ） | 「ボーリング暗渠工」 | 6.00 | 孔 | |
粘性土削孔 | 310.00 | m | φ90mm、地上、粘性x | |
xx管加工・挿入 | 310.00 | m | 地上 VP40 | |
硬質塩ビ管(一般管) | 11.40 | m | (VP)φ40㎜*ｔ3.6㎜ | |
機械据付・撤去 | 1.00 | 回 | 地上 | |
布団xx | 3.00 | 個 | 8# 編目13cm 60×120×200cm 200mまでの小運搬含む | |
割栗石 | 4.00 | m3 | 占冠村 15～25cm | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 12.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 4.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 4.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
仮設工（足場工） | 1.00 | 式 | Ｅブロック 7空m3 | |
工 種 計 | ||||
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ暗渠工（Ｆ） | 「ボーリング暗渠工」 | 6.00 | 孔 | |
粘性土削孔 | 240.00 | m | φ90mm、地上、粘性x | |
xx管加工・挿入 | 240.00 | m | 地上 VP40 | |
硬質塩ビ管(一般管) | 10.20 | m | (VP)φ40㎜*ｔ3.6㎜ | |
機械据付・撤去 | 1.00 | 回 | 地上 | |
布団xx | 1.00 | 個 | 8# 編目13cm 60×120×200cm 200mまでの小運搬含む | |
割栗石 | 1.00 | m3 | 占冠村 15～25cm | |
コルゲート半円管据付 | 2.00 | ｍ | コルゲート半円管 φ300mm | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 5.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
仮設工（足場工） | 1.00 | 式 | Ｆブロック 2空m3 | |
工 種 計 | ||||
暗渠併用水路工（Ｅ） | 「x x 延 長」 | 149.50 | m | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 195.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 23.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 23.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートフリューム管据付 | 150.70 | m | 350mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩),0.14km(不整地車6t級) | |
ストラット | 143.00 | 本 | U字ﾌﾘｭｰﾑ用ｽﾄﾗｯﾄ 350 平均運搬距離92m(人肩)0.14km(不整地車6t) |
H:\ 積算関係 \工 事費 \工 事費積算プ ロ グラ ム （ H26.12.1 以降） \工 事費積算プ ロ グラ ム ( H2 . .7 31 以降) （ ＢＴ デ ー
工事名 ニセパオマナイ地区治山工事
請 負 x x 仕 訳 書
上川南部森林管理署 本署
工 種 | 種 別 | 数 量 | 単位 | 摘 要 |
パッキング | 152.30 | ｍ | U字ﾌﾘｭｰﾑ350用 | |
暗渠排水管据付 | 149.50 | ｍ | φ100mm 収束管 | |
基礎材投入、敷均し | 18.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
防水ｼｰﾄ | 59.80 | m2 | 厚 1.0mm 軟質塩ビ | |
植生土のう | 598.00 | 袋 | 種子肥料付き50×30×10cm 止釘平均運搬距離101m(人肩),0.14km(不整地車6t) | |
鋼製水路工切断 | 7.61 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 | |
工 種 計 | ||||
水路工（Ｅ） | 「x x 延 長」 | 9.50 | m | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 12.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートフリューム管据付 | 12.10 | m | 350mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩),0.14km(不整地車6t級) | |
ストラット | 9.00 | 本 | U字ﾌﾘｭｰﾑ用ｽﾄﾗｯﾄ 350 平均運搬距離92m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
パッキング | 12.20 | ｍ | U字ﾌﾘｭｰﾑ350用 | |
基礎材投入、敷均し | 1.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
植生土のう | 38.00 | 袋 | 種子肥料付き50×30×10cm 止釘平均運搬距離101m(人肩),0.14km(不整地車6t) | |
鋼製水路工切断 | 2.20 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 | |
工 種 計 | ||||
集水桝工（Ｅ） | 「集 水 桝 工」 | 9.00 | 基 | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 54.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 17.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 17.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートパイプ | 11.00 | ｍ | φ1,000mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩)0.15km(不整地車6t) | |
コルゲート桝蓋据付 | 9.00 | 枚 | 10～40kg φ1,000mm xx治山Ａ 平均運搬距離91m(人肩),0.15km(不整地車6t) | |
基礎材投入、敷均し | 2.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
基礎コンクリート | 1.40 | m3 | 小型構造物 C-1 混B 人力 xx治山A 平均運搬距離106m(人肩),0.16km(不整地車6t) | |
鋼製水路工切断 | 28.63 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 | |
鋼製水路工溶接 | 19.54 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 | |
工 種 計 | ||||
暗渠併用水路工（Ｆ） | 「x x 延 長」 | 92.10 | m | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 126.00 | ｍ3 |
H:\ 積算関係 \工 事費 \工 事費積算プ ロ グラ ム （ H26.12.1 以降） \工 事費積算プ ロ グラ ム ( H2 . .7 31 以降) （ ＢＴ デ ー
工事名 ニセパオマナイ地区治山工事
請 負 x x 仕 訳 書
上川南部森林管理署 本署
工 種 | 種 別 | 数 量 | 単位 | 摘 要 |
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 10.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 10.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートフリューム管据付 | 93.50 | m | 350mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩),0.14km(不整地車6t級) | |
ストラット | 87.00 | 本 | U字ﾌﾘｭｰﾑ用ｽﾄﾗｯﾄ 350 平均運搬距離92m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
パッキング | 94.40 | ｍ | U字ﾌﾘｭｰﾑ350用 | |
暗渠排水管据付 | 92.10 | ｍ | φ100mm 収束管 | |
基礎材投入、敷均し | 11.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
防水ｼｰﾄ | 36.80 | m2 | 厚 1.0mm 軟質塩ビ | |
植生土のう | 368.00 | 袋 | 種子肥料付き50×30×10cm 止釘平均運搬距離101m(人肩),0.14km(不整地車6t) | |
鋼製水路工切断 | 6.48 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 | |
工 種 計 | ||||
水路工（Ｆ） | 「x x 延 長」 | 11.30 | m | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 5.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 2.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 2.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートフリューム管据付 | 12.60 | m | 350mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩),0.14km(不整地車6t級) | |
ストラット | 11.00 | 本 | U字ﾌﾘｭｰﾑ用ｽﾄﾗｯﾄ 350 平均運搬距離92m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
パッキング | 12.80 | ｍ | U字ﾌﾘｭｰﾑ350用 | |
基礎材投入、敷均し | 1.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
植生土のう | 46.00 | 袋 | 種子肥料付き50×30×10cm 止釘平均運搬距離101m(人肩),0.14km(不整地車6t) | |
鋼製水路工切断 | 1.11 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 | |
工 種 計 | ||||
集水桝工（Ｆ） | 「集 水 桝 工」 | 7.00 | 基 | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 41.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 13.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 13.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートパイプ | 8.50 | ｍ | φ1,000mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩)0.15km(不整地車6t) | |
コルゲート桝蓋据付 | 7.00 | 枚 | 10～40kg φ1,000mm xx治山Ａ 平均運搬距離91m(人肩),0.15km(不整地車6t) | |
基礎材投入、敷均し | 2.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
基礎コンクリート | 1.10 | m3 | 小型構造物 C-1 混B 人力 xx治山A 平均運搬距離106m(人肩),0.16km(不整地車6t) | |
鋼製水路工切断 | 26.53 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 |
H:\ 積算関係 \工 事費 \工 事費積算プ ロ グラ ム （ H26.12.1 以降） \工 事費積算プ ロ グラ ム ( H2 . .7 31 以降) （ ＢＴ デ ー
工事名 ニセパオマナイ地区治山工事
請 負 x x 仕 訳 書
上川南部森林管理署 本署
工 種 | 種 別 | 数 量 | 単位 | 摘 要 |
鋼製水路工溶接 | 17.84 | m | ｺﾙｹﾞｰﾄＵ字ﾌﾘｭｰﾑ350 | |
工 種 計 | ||||
水路工（Ａ） | 「x x 延 長」 | 4.70 | m | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートフリューム管据付 | 6.00 | m | 350mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩),0.14km(不整地車6t級) | |
ストラット | 4.00 | 本 | U字ﾌﾘｭｰﾑ用ｽﾄﾗｯﾄ 350 平均運搬距離92m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
パッキング | 6.10 | ｍ | U字ﾌﾘｭｰﾑ350用 | |
基礎材投入、敷均し | 1.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
植生土のう | 20.00 | 袋 | 種子肥料付き50×30×10cm 止釘平均運搬距離101m(人肩),0.14km(不整地車6t) | |
工 種 計 | ||||
水路工（Ｇ） | 「x x 延 長」 | 11.30 | m | |
礫質土 人力床掘（xx治山A） | 3.00 | ｍ3 | ||
礫質土 人力埋戻（xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | ||
タンパ締固め(xx治山A） | 1.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
コルゲートフリューム管据付 | 12.50 | m | 350mm 厚1.6mm 平均運搬距離91m(人肩),0.14km(不整地車6t級) | |
ストラット | 10.00 | 本 | U字ﾌﾘｭｰﾑ用ｽﾄﾗｯﾄ 350 平均運搬距離92m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
パッキング | 12.70 | ｍ | U字ﾌﾘｭｰﾑ350用 | |
基礎材投入、敷均し | 1.00 | m3 | 切込砕石 0～80mm 人力 平均運搬距離101m(人肩)0.14km(不整地車6t) | |
植生土のう | 46.00 | 袋 | 種子肥料付き50×30×10cm 止釘平均運搬距離101m(人肩),0.14km(不整地車6t) | |
工 種 計 | ||||
１号鋼製副ダム | 「鋼 製 副 ダ ム 工」 | 83.70 | m3 | |
礫質土 床 掘 [普通] | 159.00 | ｍ3 | BH=山0.80m3(平0.60m3)[B渓xx] | |
礫質土 埋 戻 [普通] | 111.00 | ｍ3 | BH=山0.80m3(平0.60m3)[B渓xx] | |
タンパ締固め(xx治山B） | 88.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
鋼製組立網組立・据付 | 261.70 | m2 | ﾕﾆｯﾄﾛｯｸ主筋φ16mm 線径φ8mm 編目13cm 不整地車平均運搬距離0.12km(6t車)，14m(2t車) | |
鋼製組立網詰石（１号、水叩き） | 80.00 | m3 | 中詰 割栗石 BH山0.80m3級 | |
割栗石 | 80.00 | m3 | 副ダム、土留工用 不整地運搬車運搬 0.15km(6t), 17m(2t) | |
異形エキストラ加工 | 22.00 | 枚 | ||
吸出し防止材 | 95.80 | m2 | 厚3mm ポリエステル系短繊維不織布 |
H:\ 積算関係 \工 事費 \工 事費積算プ ロ グラ ム （ H26.12.1 以降） \工 事費積算プ ロ グラ ム ( H2 . .7 31 以降) （ ＢＴ デ ー
工事名 ニセパオマナイ地区治山工事
請 負 x x 仕 訳 書
上川南部森林管理署 本署
工 種 | 種 別 | 数 量 | 単位 | 摘 要 |
堤名板[B 型]設置 | 1.00 | 枚 | （xx治山B） | |
仮設工（水替え） | 1.00 | 式 | 11日 １号副ダム 6～30m3/h未満 作業時排水 | |
仮設工（ポンプ据付撤去） | 1.00 | 式 | 1箇所 口径100mm | |
仮設工（大型土のう製作・据付） | 1.00 | 式 | 4袋 ﾊﾞｯｸﾎｳ | |
仮設工（大型土のう撤去） | 1.00 | 式 | 4袋 ﾊﾞｯｸﾎｳ | |
仮設工（水樋） | 1.00 | 式 | 24m(１号副ダム) ﾎﾟﾘ波状管φ500 損料率 20% | |
工 種 計 | ||||
３号鋼製副ダム | 「鋼 製 副 ダ ム 工」 | 59.50 | m3 | |
礫質土 床掘 [普通] | 202.00 | m3 | BH=山0.28m3(平0.20m3)[B渓xx] | |
礫質土 埋戻 [普通] | 87.00 | m3 | BH=山0.28m3(平0.20m3)[B渓xx] | |
タンパ締固め(xx治山B） | 70.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
鋼製組立網組立・据付 | 190.50 | m2 | ﾕﾆｯﾄﾛｯｸ主筋φ16mm 線径φ8mm 編目13cm 不整地車平均運搬距離0.12km(6t車)，14m(2t車) | |
鋼製組立網詰石（3号） | 57.00 | m3 | 中詰 割栗石 人力施工 | |
割栗石 | 57.00 | m3 | 副ダム、土留工用 不整地運搬車運搬 0.15km(6t), 17m(2t) | |
異形エキストラ加工 | 22.00 | 枚 | ||
吸出し防止材 | 71.20 | m2 | 厚3mm ポリエステル系短繊維不織布 | |
x名板[B 型]設置 | 1.00 | 枚 | （xx治山B） | |
仮設工（水替え） | 1.00 | 式 | 9日 3号副ダム 0～6m3/h未満 作業時排水 | |
仮設工（ポンプ据付撤去） | 1.00 | 式 | 1箇所 口径50mm | |
仮設工（大型土のう製作・据付） | 1.00 | 式 | 4袋 ﾊﾞｯｸﾎｳ | |
仮設工（大型土のう撤去） | 1.00 | 式 | 4袋 ﾊﾞｯｸﾎｳ | |
仮設工（水樋） | 1.00 | 式 | 20m(３号副ダム) ﾎﾟﾘ波状管φ500 損料率 20% | |
工 種 計 | ||||
水叩き | 「x x 延 長」 | 9.50 | m | |
礫質土 床 掘 [普通] | 85.00 | ｍ3 | BH=山0.80m3(平0.60m3)[B渓xx] | |
礫質土 埋 戻 [普通] | 5.00 | ｍ3 | BH=山0.80m3(平0.60m3)[B渓xx] | |
タンパ締固め(xx治山B） | 5.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
鋼製組立網組立・据付 | 180.00 | m2 | ﾕﾆｯﾄﾛｯｸ主筋φ16mm 線径φ8mm 編目13cm 不整地車平均運搬距離0.12km(6t車)，14m(2t車) | |
鋼製組立網詰石（１号、水叩き） | 46.00 | m3 | 中詰 割栗石 BH山0.80m3級 | |
割栗石 | 46.00 | m3 | 副ダム、土留工用 不整地運搬車運搬 0.15km(6t), 17m(2t) | |
吸出し防止材 | 88.50 | m2 | 厚3mm ポリエステル系短繊維不織布 |
H:\ 積算関係 \工 事費 \工 事費積算プ ロ グラ ム （ H26.12.1 以降） \工 事費積算プ ロ グラ ム ( H2 . .7 31 以降) （ ＢＴ デ ー
工事名 ニセパオマナイ地区治山工事
請 負 x x 仕 訳 書
上川南部森林管理署 本署
工 種 | 種 別 | 数 量 | 単位 | 摘 要 |
仮設工（大型土のう製作・据付） | 1.00 | 式 | 4袋 ﾊﾞｯｸﾎｳ | |
仮設工（大型土のう撤去） | 1.00 | 式 | 4袋 ﾊﾞｯｸﾎｳ | |
仮設工（水樋） | 1.00 | 式 | 16m(水叩き) ﾎﾟﾘ波状管φ500 損料率 20% | |
工 種 計 | ||||
土留工（下流側） | 「x x 延 長」 | 37.80 | m | |
礫質土 床 掘 [普通] | 98.00 | ｍ3 | BH=山0.80m3(平0.60m3)[B渓xx] | |
礫質土 埋 戻 [普通] | 98.00 | ｍ3 | BH=山0.80m3(平0.60m3)[B渓xx] | |
礫質土 盛土 [普通] | 59.00 | m3 | BH=山0.80m3(平0.60m3)[B渓xx] ルーズ 旋回180° | |
タンパ締固め(xx治山B） | 157.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
鋼製土留工（下流側） | 37.80 | m | 省力化かご4段積(0.5×1.0m) 詰石BH山0.80m3級使用 不整地車運搬0.18km(6t),22m(2t) | |
割栗石 | 71.00 | m3 | 副ダム、土留工用 不整地運搬車運搬 0.15km(6t), 17m(2t) | |
吸出し防止材 | 141.40 | m2 | 厚3mm ポリエステル系短繊維不織布 | |
工 種 計 | ||||
土留工（上流側） | 「x x 延 長」 | 33.70 | m | |
礫質土 床 掘 [普通] | 255.00 | ｍ3 | BH=山0.28m3(平0.20m3)[B山腹工] | |
礫質土 埋 戻 [普通] | 40.00 | ｍ3 | BH=山0.28m3(平0.20m3)[B山腹工] | |
タンパ締固め(xx治山B） | 40.00 | ｍ3 | 人力機械併用 60～80kg | |
鋼製土留工（上流側） | 33.70 | m | 省力化かご4段積(0.5×1.0m) 詰石BH山0.28m3級使用 不整地車運搬距離0.18km(6t),22m(2t) | |
割栗石 | 63.00 | m3 | 副ダム、土留工用 不整地運搬車運搬 0.15km(6t), 17m(2t) | |
吸出し防止材 | 126.40 | m2 | 厚3mm ポリエステル系短繊維不織布 | |
工 種 計 | ||||
直接工事費計 | ||||
共通仮設費 現場管理費 | 三者会議出席旅費 | 1.00 | 回 | |
定率共通仮設費 | 1 | 式 | ||
1 | 式 | |||
間接工事費計 | ||||
工事原価 | ||||
一般管理費等 | 1 | 式 | ||
工事価格 | ||||
消費税相当額 | 8 | ％ | ||
本工事費計 |
特 記 仕 様 書
１ 受注者は、余裕期間内に資材の工事現場への搬入、仮設物の設置及び工事の施工等を行ってはならない。
ただし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により現場着手出来るものとする。
特 記 仕 様 書
（三者会議の開催）
１ 本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び設計を担当した測量・設計コンサルタント（以下「設計者」という。）の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。
２ 受注者は、工事着手前に設計図書の照査等を実施し、速やかにその結果を発注者に報告するとともに、発注者に三者会議の開催を要請するものとする。
３ 三者会議の開催に要する費用は受注者の負担とし、受注者は、設計者に対して三者会議の資料作成及び出席に要する費用を支払うとともに、当該支払いの内容が確認できる証明書類を発注者に提出するものとする。
業務内容 | 技術者の区分 | 技術者の職種 | 歩掛(人/回) |
三者会議出席 | 管理技術者 | 主任技師 | ０．５ |
〃 | 担当技術者 | 技師（A） | ０．５ |
会議資料作成 | 担当技術者 | 技師（A） | ０．５ |
４ 前項の設計者に対して支払う三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、次に掲げるものを基本とし、消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。 (１) 直接人件費（１回当たり）
(２) 直接経費
直接経費は、原則として旅費交通費（日帰り）を積算するものとし、農林水産省所管旅費支給規則及び農林水産省職員日額旅費支給規則に準じて算定する。
なお、積算上の出発地は、対象業務を実施した設計者の所在地とする。 (３) 諸経費
諸経費＝（直接人件費）×１２０／１００
５ 本工事の設計者は、株式会社 北海道森林土木コンサルタント（旭川市）である。
特 記 仕 様 書
１ 平成２７年度のエゾシカ可猟期間についてはまだ未定であるが、エゾシカによる被害防止対策の一環として、狩猟の促進に協力することとし、原則として土日・祝祭日の作業は中止し国有xxへの入林を行わないものとする。
なお、可猟期間、実施区域等が決定した際には、監督職員を通じて連絡する。
特 記 仕 様 書
（建設リサイクル法対象建設工事）
１ 当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づく、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの４品目）を使用する工事である。
２ 当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づく、分解解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であることから、次の手続きを行うこと。
（１）「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 11 条に基づく国の機関から都道府県知事への計画の通知について」（平成 14 年５月 30 日付 14 xxx第 156号）に定める、「再生資源利用計画書（別表イ）」及び「再生資源利用促進計画 書（別表ロ）」を作成し、工事着手前に監督職員に提出すること。
また、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、「再生資源化等報告書（別紙様式３）」を監督職員に提出すること。
（２）契約変更に当たり、前に取り交わした「工事請負契約書」の「別紙２ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事（土木工事等）」に記載する解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用の内容に変更の必要が生じた場合は、変更した費用を「工事請負契約協定書」に添付する必要があることから、受注者は変更契約前に発注者と協議を行うこと。
治山工事現場説明書
工 事 名 ニセパオマナイ地区治山工事工 事 場 所 北海道勇払郡占冠x
x川南部森林管理署 １２６１林班別紙位置図のとおり
説 明 事 項
工 種 | 種 別 | 数 量 | 備 考 |
鋼製土留工 | ７１．５ｍ | ||
Ｕ字フリューム（暗渠併用）水路工 | ２７８．４ｍ | ||
コルゲート集水桝 | １６ 基 | ||
ボーリング暗渠工 | ５５０．０ｍ |
１ 構造物の内容 (1）地すべり防止工
(2) 渓xx
工 種 | 種 別 | 数 量 | 備 考 |
床固副ダム | 鋼製組立網 | ２ 基 | |
水叩き | 鋼製組立網 | １ 基 |
注）詳細については別紙図面を参照。
２ 三者会議について
本工事は、工事の発注者、施工者及び工事の測量を担当した測量・設計コンサルタントの三者によりxx南部森林管理署会議室にて会議を１回開催することとし、開催費用は設計にて見込んでいる。
３ 支給材料及び貸与品について該当なし
４ 仮設建物敷及び資材置場等について
国有xxを利用したい場合は、現地において監督職員と協議するとともに所定の無料利用承認の手続をとること。
５ 設計変更について
直接工事費で仕訳書に一式計上されているものについては、原則として設計変更の対象としない。
６ 災害補償について
災害補償については契約約款第 29 条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。
(1） 補償の対象とならない事項
① 出来高について
工事の出来形が、施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記録されていないために、被災部分の証明ができない場合。
② 機械器具類について
設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入さ
れ、それが災害を受けた場合。
③ 工事資材について
常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。
④ 仮設工（締切工、廻排水工、水替工等)について
仕訳書に一式計上されているものについては、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。
７ 工期の延長について
工期の延長については、契約約款第 21 条の請負者の請求により工期の延長を請求することができるのは次のような場合である。
(1） 降雨による場合
工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合。 (2） 資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合 (3） 災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合
８ 労働災害及び交通災害について
近年特に建設事業における労働災害及び交通災害が著しく増加している現状にあるので工事の施工にあたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。
なお、次の事項については特に注意し実施すること。 (1） 保安帽及び保護具の完全着用
(2） 地山の掘削作業
(3） 機械作業及び機械器具の点検 (4） 高所（足場上）における作業 (5） 架線直下における作業
(6） 火薬類の取扱作業
(7） 資材運搬及び通勤時における交通災害
９ その他留意事項
(1) 契約約款第１条に定める仕様書は、治山工事標準仕様書、治山工事特別仕様書、特記仕様書をいう。
(2) 入林手続について
入林届については、国有xx管理規程細則第 124 条 2 項 3 に基づき、受注者から工事工程表の提出をもって提出されたものとする。
(3) 山火事警防について
当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」にもとづき万全の体制を講じること。
(4) 支障木について
工事施工中に支障となるxxが発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。
（5） 鋼製組立網、異形エキストラ加工、省力化かご、コルゲート切断加工、コルゲート溶接加工、コルゲートパイプ用蓋、収束管の設計単価について
近隣の事業者より見積を徴収し、設計単価を決定している。
(6) 積算労務費について
本工事費の積算にあたり、渓xx及び土留工を除いた工種については山林砂防工を採用している。
(7) 労務単価について
本工事の労務単価については、平成２７年２月１日改定の労務単価を使用している。
(8) 資材運搬費について
本工事を積算するにあたり、別紙資材運搬距離集計表のとおり資材の運搬費を見込んでいる。
(9) 積算に用いた諸数値について
本工事を積算するにあたり、下記の条件を採用している。
通勤拠点から現場までの距離 | 占冠村役場から施工地まで 10.0 ㎞（補正なし） |
工期の設定 | 標準工期 |
間接費適用工種区分（率） | 治山地すべり工事 |
施工地域補正 | 山間僻地 |
施工時期補正 | 補正なし |
一般管理費等（前払金支出割合による補正） | 補正なし |
一般管理費等（契約保証に係る補正） | 金銭的保証 |
刊行物単価の採用月 | ２０１５年４月号 |
(10) 森林土木工事の工期に係る余裕期間について
① 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、平成２７年
６月１４日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。
また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、設定余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。
なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。
② 余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。
(11) 本工事は、平成２７年４月１日以降から摘要の「森林整備保全事業設計積算要領」
（平成 12 年 3 月 31 日付け 12 xxx第 138 号林野庁長官通知）の平成 27 年 3 月 24
日付け 26 xx計第 853 号の改正のとおり積算しております。詳細については、北海道森林管理局ＨＰに掲載いたします。
●水路工資材運搬距離集計表
名 | 称 | 規 | 格 | 重 | 量 | 平均運搬距離 | ||
人肩運搬 | 不整地運搬車（６ｔ車） | |||||||
Ｕ字フリューム | A-350 | 15.8㎏/m | 91 | ｍ | 0.14 ㎞ | |||
ストラット | U字フリューム用 | 1.4㎏/個 | 92 | ｍ | 0.14 ㎞ | |||
コルゲートパイプ | φ1,000㎜ t=1.6㎜ | 52.0㎏/m | 91 | ｍ | 0.15 ㎞ | |||
鋼製蓋 | コルゲートφ1,000㎜用 | 35.97㎏/個 | 91 | ｍ | 0.15 ㎞ | |||
緑化土のう止めピン | φ16㎜ L=0.45m | 0.31㎏/本 | 101 | ｍ | 0.14 ㎞ | |||
切込砕石 | 0-80㎜ | 101 | ｍ | 0.14 ㎞ | ||||
コンクリート | C-1 | 106 | ｍ | 0.16 ㎞ | ||||
●渓xx・土留工資材運搬距離集計表
名 称 | 規 格 | 重 量 | 平均運搬距離 | |
不整地運搬車（６ｔ車） | 小型不整地運搬車（２ｔ車） | |||
鋼製組立網 | 主筋16㎜×網目130㎜ | 15.8㎏/㎡ | 0.12 ㎞ | 14 ｍ |
省力化かご | 最上段 | 9.43㎏/ｍ | 0.18 ㎞ | 22 ｍ |
中・下段 | 8.00㎏/ｍ | |||
端部 | 2.62㎏/枚 | |||
割栗石 | 150-250㎜ | 0.15 ㎞ | 17 ｍ | |
その他
ニセパオマナイ地区治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、下記の資料については、xx南部森林管理署にて閲覧願います。
記
①治山林道必携 積算・施工編
②基礎単価表・地区別単価表（局）
③積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛
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競争参加資格確認申請チェックシート（治山林道） 北海道森林管理局
チェック | 様式 NO | 提出様式 | チェック | 添付資料等 | 備考 | ||
競争参加資格確認申請書 | □ | 1 | 競争参加資格確認申請書（表紙） | □ | － | ||
□ | 2 | 同種工事の施工実績等 | □ | ・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの） | 必要に応じ、同種工事が確認できる資料を添付する | ||
□ | 工事成績評定通知書（写） | 上記工事が森林管理局長等が発注した場合 | |||||
□ | 工事成績確認書（様式８） | 上記通知書を紛失した場合 | |||||
□ | 表彰状（写） | 過去10年以内に森林管理局長等が発注した森林土木工事において受賞歴がある場合 | |||||
□ | 3 | 配置予定技術者の資格・工事経験等 | □ | 資格等 | 資格証・受講修了証等（写） | ||
□ | 入札参加者が直接雇用していることが判る書類（写） | 保険証の写しなど 経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの | |||||
□ | 継続教育（ＣＰＤ）証明書等 | 該当ある場合 | |||||
□ | 工事経験 | ・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写）とxx技術者等の届出書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの） | 必要に応じ、同種工事が確認できる資料を添付する（様式２と同工事の場合は添付省略） | ||||
□ | 工事成績評定通知書（写） | 上記工事が森林管理局長等が発注した場合 | |||||
□ | 工事成績確認書（様式８） | 上記通知書を紛失した場合 | |||||
□ | 他工事 | ・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写）とxx技術者等の届出書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの） | |||||
□ | 4 | 経営関係等の状況 | □ | 地域の精通度 | ・コリンズ工事カルテ（写） ・契約書（写）とxx技術者等の届出書（写） ・施工証明書（発注者が作成したもの） | 必要に応じ、同種工事が確認できる資料を添付する（様式２と同工事の場合は添付省略） | |
□ | 工事成績評定通知書（写） | 上記工事が森林管理局長等が発注した場合 | |||||
□ | 工事成績確認書（様式８） | 上記通知書を紛失した場合 | |||||
□ | 災害協定 | ・活動実績証明書等（写） ・災害協定等（写） | 協定書の添付は、活動実績が分かる資料を添付すること | ||||
□ | 国土緑化 | ・活動実績証明書等（写） ・分収育（造）林契約書（写） | 該当する活動を行った場合は、その活動内容が分かる資料でも可とする | ||||
□ | ボランテ ア | ・活動実績証明書等（写） ・表彰状（写） | 該当する活動を行った場合は、その活動内容が分かる資料でも可とする | ||||
□ | 保険の加入 | ・総合評定通知書（写） | |||||
□ | 5 | 施工計画の技術的所見 | □ | － | |||
その他 | □ | その他 | □ | 必要により特記事項で求めているものがあれば | |||
□ | 返信用封筒（電子入札の場合は不要） | 簡易書留料金の切手貼付確認 | |||||