⑤関税率証明書（関税 No.関税率等） ⑤関税率証明書（関税 No.関税率等）
入 札 説 明 書
情報基盤センター教室用映像設備更新 一式
平成３１年１月２２日 国立大学法人電気通信大学
この入札説明書は、国立大学法人電気通信大学会計規則、国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程、本件調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、本学が発注する調達（物品等の購入又は借入）契約に関し、一般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１．競争入札に付する事項別記１のとおり。
２．競争参加資格
（１） 国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって､契約締結のため必要な同意を得ている者は､これにあたらない。
（２） 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は電気通信大学の競争参加資格において、平成３０年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
また、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問合せ先は、別記２のとおり。
（３） 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受
けていることを証明した者であること。
（４） 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。
（５） 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。
（６） 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。
（７） 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。
（８） 競争加入者又はその代理人は、上記事項のうち入札公告に公告された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。
（９）xx性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
（10） 本件調達の入札において、｢私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律｣（昭和２２年法律第５４号（以下｢独占禁止法｣という。））に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
（11） 契約責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３．入札及び開札
（１） 競争加入者又はその代理人は、仕様書、図面、別添契約書（案）及び国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は､関係職員に説明を求めることができる。但し、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（２） 競争加入者又はその代理人は､別記１の（５）の提出書類（入札書等）を提出しなければならない。
なお、郵便、加入電信，電報、テレコピー、電話その他の方法による入札は認めない。
（３） 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
（４） 入札書の提出場所は、別記３の（１）のとおり。
（５） 入札書の受領期間及び受領期限は、別記３の（２）のとおり。
（６） 競争加入者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式１による入札書を提出しなければならない。
ア 供給物品名イ 入札金額
ウ 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印
エ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
（７） 入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「２月１５日開札 情報基盤センター教室用映像設備 更新 一式の入札書在中」と朱書しなければならない。
（８） 競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
（９） 競争加入者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（10） 競争加入者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
（11） 契約責任者は、競争加入者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたとき及び天災地変により執行することができないと認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
（12） 競争加入者又はその代理人の入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、競争加入者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の
１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。
（13） 競争加入者又はその代理人は、代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無
、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）及び契約基準に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
（14） 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争加入者又はその代理人が同等のものを供給することとして申し出たときは、競争加入者はその代理人から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。
（15） 入札公告において調達物品の特質等を指定した場合において、（10）により競争加入者又はその代理人から提出された関係書類に基づき開札日の前日までに当該特質等を有すると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。
（16） 入札公告により一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（以下「審査申請書」という。）を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。
（17） 開札の日時及び開札の場所は、別記３の（３）のとおり。
（18） 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（19） 開札の場所（以下「入札場」という。）には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び（18）の立会い職員以外の者は入場することができない。
（20） 競争加入者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。
（21） 競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（以下「認定通知書」という。）及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。
競争加入者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、認定通知書及び委任状を入札書と同時に提出しなければならない。
（22） 競争加入者又はその代理人は、契約責任者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほかは、入札場を退場することができない。
（23） 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者
（24） 競争加入者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人となることができない。
（25） 開札をした場合において、競争加入者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、引続き再度の入札をすることがある。この場合において、開札に立ち会わなかった競争加入者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。
４．入札保証金
免除する。
５．入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
（１） 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
（２） 入札金額、調達物品名、競争加入者本人の住所、氏名及び印影（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の住所、氏名及び印影)又は代理人が入札する場合における競争加入者の住所、氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び印影のない入札書
（３） 調達物品名及び入札金額のない入札書
（４） 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書
（５） 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
（６） 調達物品名に重大な誤りのある入札書
（７） 入札金額の記載が不明確な入札書
（８） 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
（９） 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書
（10） 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書
（11） その他入札に関する条件に違反した入札書
６．落札者の決定
（１） 落札決定の対象となり、かつ、有効な入札書を提出した者であって、国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは､直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（３） （２）の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
（４） 落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。但し、開札に立ち会った入札者については、口頭通知をもってこれにかえる。
（５） 落札者が、契約責任者の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
７．契約保証金
免除する。
８．契約書の作成
（１） 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約責任者が定めた期日まで）に別添様式による契約書の取り交わしをするものとする。
（２） 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約責任者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
（３） （２）の場合において契約責任者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
（４） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５） 契約責任者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。
９．契約条項
別添契約書（案）及び契約基準のとおり。 10．入札者に求められる義務
（１） 競争加入者又はその代理人は､入札公告において求められた経済上及び技術上の要件について、開札日の前日までに競争加入者又はその代理人の負担において完全な説明をしなければならない｡
（２） 競争加入者又はその代理人は、入札公告において求められた調達物品に係る技術仕様、適合性の証明並びに必要な設計図・図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争加入者又はその代理人の負担において完全な説明をしなければならない。
11．その他必要な事項
（１） 契約責任者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記４のとおり。
（２） 競争加入者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
（３） 本件調達に関しての照会先は、別記５のとおり。
別 記
１．競争入札に付する事項
（１）購入物品及び購入数量等
情報基盤センター教室用映像設備 更新 一式
（２）購入物品の特質等
別紙仕様書のとおり
（３）納入期限
平成３１年３月２９日（金）
（４）納入場所
xxx調布市調布ケ丘１丁目５番地１ 国立大学法人 電気通信大学 東３号館
（５）提出書類
（ア）入札書（代理人が入札する時は委任状も提出） | １部 |
（イ）一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（写し） | １部 |
（ウ）仕様書に基づく提案書 | ３部 |
（エ）入札機器のカタログおよび成内訳 | ３部 |
（オ）アフターサービス・メンテナンスに関する証明書 | ３部 |
（カ）入札機器の定価表又は定価証明書 | １部 |
（キ）参考見積書 | １部 |
（ク）国立大学等における納入実績証明書 | １部 |
（ケ）外国製品が含まれる場合の必要書類 | 各１部 |
（コ）見積物品一覧表 | ３部 |
（タ）その他 必要な補足資料 | 各１部 |
２．競争参加資格に関する問合せ先
（郵便番号）１８２－８５８５
（所在地）xxx調布市調布ケ丘１丁目５番地１
（機関名）国立大学法人電気通信大学経理調達課契約第一係
（電話番号）０４２－４４３－５０４３（ダイヤルイン）
３．入札及び開札
（１）入札書の提出場所
（郵便番号）１８２－８５８５
（所在地）xxx調布市調布ケ丘１丁目５番地１
（機関名）国立大学法人電気通信大学経理調達課契約第一係
（２）入札書の受領期間及び受領期限
（受領期間） 平成３１年１月２２日（水）～平成３１年２月４日（月）
（受領期限） 平成３１年２月４日（月） １７時００分
（３）開札の日時及び開札の場所
（開札日時） 平成３１年２月１５日（金） １０時３０分
（開札場所） 国立大学法人電気通信大学本館 会議室２
４．契約責任者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
（郵便番号）１８２－８５８５
（所在地）xxx調布市調布ケ丘１丁目５番地１
（所属部局）国立大学法人電気通信大学
（職 名）理事
（氏 名）xx xx
５．本件調達に関しての照会先
（郵便番号）１８２－８５８５
（所在地）xxx調布市調布ケ丘１丁目５番地１
（機関名）国立大学法人電気通信大学経理調達課契約第一係
（電話番号）０４２－４４３－５０４３（ダイヤルイン）
別紙様式１
入 札 書
供給すべき物品名 情報基盤センター教室用映像設備 更新 一式
入札金額 金 円也
物品供給契約基準を熟知し、図面及び仕様書にしたがって上記の物品を供給するものとして 、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
平成 年 月 日
国立大学法人電気通信大学 御中
競争加入者
住 所
社 名
役 職 等
代表者氏名 印
代理人・復代理人(該当を○で囲む)社 名
役 職 等
氏 名 印
別紙様式２
委 任 状
平成 年 月 日
国立大学法人電気通信大学 御中
委任者（競争加入者）住 所
社 名
役 職
代表者氏名 印
私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人）住 所
社 名
役 職 等
氏 名
平成３１年２月１５日開札の電気通信大学において行われる
情報基盤センター教室用映像設備 更新 一式の入札及び見積に関する件。
受任者（代理人）使用印鑑
印
別紙様式２-１
委 任 状
平成 年 月 日
国立大学法人電気通信大学 御中
委任者（競争加入者）住 所
社 名
役 職 等
代表者氏名 印
私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人）住 所
社 名
役 職 等
氏 名
委 x x 項 １．入札および見積に関する件
２．契約締結に関する件
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４．契約物品の納入及び取下げに関する件
５．契約代金の請求及び受領に関する件
６．復代理人の選任に関する件
印
７．委任期間 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日受任者（代理人）使用印鑑
別紙様式３（復代理人用）
委 任 状
平成 年 月 日
国立大学法人電気通信大学 御中
委任者（競争加入者の代理人）住 所
社 名
役 職 等
氏 名 印
私は、下記の者を の復代理人と定め、貴学との
間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（復代理人）住 所
社 名
役 職 等
氏 名
平成３１年２月１５日開札の電気通信大学において行われる
印
情報基盤センター教室用映像設備 更新 一式の入札及び見積に関する件受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
別紙様式４
平成 年 月 日
国立大学法人電気通信大学 殿
アフターサービス・メンテナンスについて
平成３１年２月１５日開札 情報基盤センター教室用映像設備 更新 一式の納入後の
アフターサービス・メンテナンスに関しての体制が整っていること及び責任をもって対応することを証明致します。
住 所
社 名
役 職 等
代表者氏名 印
別紙様式５
外国製品が含まれる場合の必要書類
１．自社が輸入している場合
①ＡからＢのインボイス、
もしくはＢからのインボイス不提出理由書
②定価証明書（定価設定日が記載されているもの）
③ＡからＢの現契約書の写とその和訳
④事業報告書（財務諸表）
⑤関税率証明書（関税 No.関税率等）
※なお、「インボイス不提出理由書」を提出する場合、上記③～⑤の書類は、提出を省略することができるものとする。
Ａ．外国メーカー
Ｂ． 自 社
２．輸入代理店を介する場合
①ＡからＢのインボイス、
もしくはＢからのインボイス不提出理由書
②定価証明書（定価設定日が記載されているもの）
③ＡからＢの現契約書の写とその和訳
④事業報告書（財務諸表）
⑤関税率証明書（関税 No.関税率等）
※なお、「インボイス不提出理由書」を提出する場合、上記③～⑤の書類は、提出を省略することができるものとする。
Ａ．外国メーカー
B．輸入（総）代理店
C． 自 社
３．さらに代理店を介する場合
①ＡからＢのインボイス、
もしくはＢからのインボイス不提出理由書
②定価証明書（定価設定日が記載されているもの）
③ＡからＢの現契約書の写とその和訳
④事業報告書（財務諸表）
⑤関税率証明書（関税 No.関税率等）
⑥ＢからＣの代理店証明書
⑦ＣからＤの代理店証明
※なお、「インボイス不提出理由書」を提出する場合、上記③～⑤の書類は、提出を省略することができるものとする。
Ａ．外国メーカー
Ｂ．輸入（総）代理店
Ｃ．代 理 店
Ｄ． 自 社
平成 年 月 日
（別紙様式６） 見積物品一覧表
［ 住 所 ] [ 社 名 ]
[ 役 職 ]
[代表者氏名]
設置場所 | 品名 | 数量 | 見積物品の製造メーカー名 | 見積物品の型式 | 備考 | |
1 | 第第xx演演習習教教室室 （（ １ １ ０ ０ ５ １号号室室 ）） | 演習教室 マトリックススイッチャ | 計２式 | |||
2 | 演習教室 プロジェクタ系映像分配器 | 計２台 | ||||
3 | 天吊モニタ系映像分配器 | 計２台 | ||||
4 | 演習教室 プレビューモニタ | 計２台 | ||||
5 | 演習教室 天吊プロジェクタ | 計２台 | ||||
6 | 天吊モニタ | 計８台 | ||||
7 | 演習教室 スクリーン | 計２式 | ||||
8 | 書画カメラ | 計２台 | ||||
9 | 演習教室 制御装置 | 計２式 | ||||
10 | 演習教室教卓（特型）への機器収納と改修 | 計２式 | ||||
11 | マル （ チ ３ メ ０ デ ６ ィ 号ア 室講 ） 義 室 | マルチメディア講義室 マトリックススイッチャ | 1式 | |||
12 | マルチメディア講義室 プロジェクタ系映像分配器 | １台 | ||||
13 | マルチメディア講義室プレビューモニタ | １台 | ||||
14 | マルチメディア講義xx吊プロジェクタ | １台 | ||||
15 | マルチメディア講義室 スクリーン | １式 | ||||
16 | マルチメディア講義室 制御装置 | １式 | ||||
17 | マルチメディア講義室教卓（特型）への機器収納と改修 | １式 |
入札に伴う必要書類一覧
１ 競争参加資格の確認のための書類
・平成３０年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し・・・・・・・・・１部
２ 納入できることを証明する書類
（１） 入札書（代理人が入札する時は委任状も提出）
（別紙様式１、２、２－１、３）・・・・・・・・・・・・・１部
（２）仕様書に基づく提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
（３）入札機器のカタログおよび構成内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
（４）入札機器のアフターサービス・メンテナンスに関する証明書（別紙様式４）・・３部サービス内容を明記の上、サービス体制図を添付すること。
（５）入札機器の定価表または定価証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
（６）入札機器の参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
（可能であれば見積金額の算出根拠資料も添付すること。)
（７）国立大学等における入札機器の納入実績証明書・・・・・・・・・・・・・・・１部
（８）外国製品が含まれる場合の必要書類（別紙仕様５）・・・・・・・・・・・・・各１部
（９）見積物品一覧表（別紙様式６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
※上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。
情報基盤センター教室用映像設備
更新 一式
仕様書
２０１９年１月２２日
国立大学法人 電気通信大学
i
目次
第 1 章 はじめに 1
1.1 調達の目的と背景 1
1.2 調達物品および導入作業の概要 1
1.2.1 調達物品の概要 1
1.2.2 導入作業の概要 2
1.3 | 性能・機能・技術に関する技術的要件についての注意事項 . . . . . . . . | 2 |
1.4 | 入札者による入札機器の選定および構成に関する留意事項 . . . . . . . . | 3 |
1.5 | 提案書の作成に関する留意事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . | 3 |
1.6 | 導入に関する留意事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . | 4 |
1.7 | 納入期限 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . | 4 |
第 2 章 | 技術的要件 (性能・機能・技術に関する要件) | 1 |
2.1 | 第一および第二演習教室 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . | 1 |
2.1.1 演習教室マトリックススイッチャ · · · 1 式 . . . . . . . . . . . . | 1 |
2.1.2 演習教室プロジェクタ系映像分配器 · · · 1 台 2
2.1.3 天吊モニタ系映像分配器 · · · 1 台 3
2.1.4 演習教室プレビューモニタ · · · 1 台 3
2.1.5 演習教室天吊プロジェクタ · · · 1 台 4
2.1.6 天吊モニタ · · · 4 台 4
2.1.7 演習教室スクリーン · · · 1 式 5
2.1.8 書画カメラ · · · 1 台 6
2.1.9 演習教室制御装置 · · · 1 式 6
2.1.10 演習教室教卓 (特型) への機器収納と改修 7
2.1.11 その他の作業 8
2.2 マルチメディア講義室 8
2.2.1 マルチメディア講義室マトリックススイッチャ · · · 1 式 8
2.2.2 マルチメディア講義室プロジェクタ系映像分配器 · · · 1 台 9
2.2.3 マルチメディア講義室プレビューモニタ · · · 1 台 10
ii 目次
2.2.4 マルチメディア講義xx吊プロジェクタ · · · 1 台 10
2.2.5 マルチメディア講義室スクリーン · · · 1 式 11
2.2.6 マルチメディア講義室制御装置 · · · 1 式 11
2.2.7 マルチメディア講義室教卓 (特型) への機器収納と修復 12
2.2.8 その他の作業 13
1
第1 章
はじめに
1.1 調達の目的と背景
本調達は，国立大学法人 電気通信大学 (以下「本学」) 情報基盤センター (東 3 号館) に設置されている第一演習教室 (105 号室)，第二演習教室 (101 号室) およびマルチメディア講義室 (306 号室) の映像音響設備のうち，映像設備を更新することを目的としたものである．
2 部屋の演習教室には，それぞれ，情報処理教育用のパーソナルコンピュータ (以下，教育系端末) が約 80 台設置されており，主に情報系科目の講義で本学の全学生に利用されている．マルチメディア講義室は，教育系端末が 1 台と DVD やビデオなどの視聴覚機器を設備した教室であり，講義，セミナー，会議など，多目的に利用される．
両演習教室およびマルチメディア講義室の映像音響機器は，2009 年に整備されたものである．これらの教室に設置された視聴覚機器は，一部の故障機器交換を除き，その多くが導入当初から利用されている．
1.2 調達物品および導入作業の概要
本仕様書で述べる物品およびその導入作業にかかる概要をまとめる．
1.2.1 調達物品の概要
本調達の主な対象機器を以下にまとめる．
1.2.1.1 第一演習教室 (105 室) および 第二演習教室 (101 室)
各部屋に，以下の物品を調達する．
(1) 演習教室マトリックススイッチャ · · · 1 式
(2) 演習教室プロジェクタ系映像分配器 · · · 1 台
(3) 天吊モニタ系映像分配器 · · · 1 台
(4) 演習教室プレビューモニタ · · · 1 台
2 第 1 章 はじめに
(5) 演習教室天吊プロジェクタ · · · 1 台
(6) 天吊モニタ · · · 4 台
(7) 演習教室スクリーン · · · 1 式
(8) 書画カメラ · · · 1 台
(9) 演習教室制御装置 · · · 1 式
1.2.1.2 マルチメディア講義室 (306 室)
(1) マルチメディア講義室マトリックススイッチャ · · · 1 式
(2) マルチメディア講義室プロジェクタ系映像分配器 · · · 1 台
(3) マルチメディア講義室プレビューモニタ · · · 1 台
(4) マルチメディア講義xx吊プロジェクタ · · · 1 台
(5) マルチメディア講義室スクリーン · · · 1 式
(6) マルチメディア講義室制御装置 · · · 1 式
1.2.2 導入作業の概要
本調達は以下の導入作業を含む．
(1) 調達物品の搬入，据付，配線，調整，既設設備との接続
(2) 不要な既設設備の撤去
(3) 不要物品の廃棄または本学指定場所への移動
(4) 機器設置に伴う教卓の改修
(5) 完成図書の作成
(6) マニュアルの作成
1.3 性能・機能・技術に関する技術的要件についての注意事項
(1) 本仕様書で述べる調達物品に係る性能・機能・技術（以下，「性能等」）に関する要件を「技術的要件」と表記する．
(2) 技術的要件は全て必須の要件である．
(3) 技術的要件は本学が必要とする最低限の要件を示している．
(4) 入札者により提案される機器 (以下，「入札機器」) の性能等が技術的要件に不適合と判定された場合，入札者は落札決定の対象から除外される．
(5) 上記の適合判定は本学の複数の技術審査職員が行う．
(6) 上記の適合判定は入札者が提出した技術仕様書，入札説明書，その他の説明書類に基づいて行う．必要に応じてヒアリングを行うことがある．
1.4 入札者による入札機器の選定および構成に関する留意事項 3
(7) 特に記載のない限り，入札機器が技術的要件以上の性能等を有する場合であっても，そのことは落札決定において考慮しない．
1.4 入札者による入札機器の選定および構成に関する留意事項
(1) 入札機器は原則として入札時点で製品化されていること．
(2) 入札機器は必要数を納入期限までに納入可能であること．
(3) 入札時点で製品化されていない機器を入札機器として選定する場合は，納入期限までに製品化され必要数が納入できることを保証する資料および確約書を提出すること．
(4) 入札機器のうち，納入期限までにバージョンアップが予想または予定されているものがある場合は，その予定時期や変更内容が記載された資料を提出すること．
(5) 入札機器の動作に SSL サーバ証明書を必要とする場合は，本学を通じて国立情報学研究所から発行された UPKI SSL サーバ証明書を用いることができる．ただし， SSL サーバ証明書の発行申請に必要な鍵および CSR の作成は納入者が行うこと.
(6) 本書において技術的要件として述べる性能等を 1 台または 1 式の機器で実現できない場合は，必要最小限の数および構成を条件として，複数台の機器で実現しても
よい．
(7) 本書において技術的要件として述べる性能等を複数の機器で実現するように記述している場合でも，設置場所が合理的であることを条件として，これらの機能を 1 台または 1 式の機器で実現してもよい．
(8) 本書においてモニタおよびディスプレイ等は，特に指定のない限り，TV チューナを搭載していないものとする．
(9) 本書に特に記述がない事項について，原則として既設設備の現状機能を維持すること．
1.5 提案書の作成に関する留意事項
(1) 本調達に係る搬入，据付，配線，調整，既設設備との接続，不要物品の取り外し，廃棄および移動に要する全ての費用を提案に含めること．
(2) 提案書作成に前もって，納入期限から起算して過去 1 年前以内に，本学情報基盤センター担当者と直接打合せをした上で，現地での状況調査を 1 回以上実施すること．
(3) 提案が本仕様書の技術的要件をどのように満たすか，あるいはどのように実現するかを項目ごとに具体的かつ明確に記すること．本学での審査にあたり，提案の根拠
4 第 1 章 はじめに
や説明が不明確または不十分であることにより，技術審査に重大な支障があると本学が判断した場合，技術的要件を満たしていないものとして扱う．
(4) 提案書は主として日本語で記述すること．
(5) 提案書はハードコピーを 3 部および電子データを提出すること．
(6) 提案書には内容の照会先を明記すること．
(7) 提案書の内容等について，問い合わせやヒアリングを行うことがある．
1.6 導入に関する留意事項
(1) 導入スケジュールは本学担当部局と協議すること．
(2) 機器の搬入は，受注者による十分な監督のもと，本学施設に損傷を与えないよう十分な注意を払うこと．
(3) 設備保護および美観の観点から，機器の設置および配線においては，必要に応じてケースやダクトを用い，機器の不要部分および配線の露出を可能な限り避けること．
(4) 原則としてすべての設置機器にワイヤ等で盗難対策を行うこと．
(5) 本仕様書に明記されていない事項への対応方法は，本学と協議の上決定すること．
1.7 納入期限
本調達で導入された機器は 2019 年 4 月 1 日より運用を開始する．これに伴い，2019
年 3 月 29 日までに本学から必要な確認を受けた上で，納入を完了すること．
1
第2 章
技術的要件
(性能・機能・技術に関する要件)
2.1 第一および第二演習教室
2.1.1 演習教室マトリックススイッチャ · · · 1 式
演習教室マトリックススイッチャの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• 映像・音声入力として，次の系統以上を有すること．
– 入力 1 (HDMI): 常設 PC の DisplayPort 出力を変換して接続する．
– 入力 2 (HDMI): 書画カメラ (2.1.8) の HDMI 出力を接続する．
– 入力 3 (HDMI): 外部 PC の HDMI 出力を接続する．
– 入力 4 (HDMI):
∗ 第一演習教室設置分: 予備として接続しない．
∗ 第二演習教室設置分: 第一演習教室の 演習教室プロジェクタ系映像分配器 (2.1.2) からの HDMI 出力を接続する．
– 入力 5 (HDMI): 予備として接続しない．
• 映像・音声出力として，次の系統以上を有すること．
– 出力 1: 演習教室プロジェクタ系映像分配器 (2.1.2) に接続する．
– 出力 2: 天吊モニタ系映像分配器 (2.1.3) に接続する.
• 必要に応じて，音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1: 既設音響設備を接続する.
• 必要に応じて，音声出力として次の系統以上を有すること．
– 出力 1: 既設音響設備に接続する.
• 演習教室制御装置 (2.1.9) からの操作により，任意の入力映像・音声を任意の出力
2 第 2 章 技術的要件 (性能・機能・技術に関する要件)
にスイッチングする機能を有すること．
• 入力と出力の間で解像度を調整するスケーラー機能を有すること．
• 外部の制御機構から制御を受ける機能を有すること．
性能等以外の要件
• 演習教室xxxxxxxxxxxはxxxによる 1 年以上の保証があること．
• 演習教室マトリックススイッチャを他機器と接続するための送信機および受信機を必要に応じて一式に含めること．
• 演習教室マトリックススイッチャに接続されるディジタル信号配線長が 5m を超えるときは，信号の安定性を確保するための延長機器を用いること．
• DisplayPort を 演習教室マトリックススイッチャに接続するための変換ケーブルを各部屋につき 1 個（2 部屋分の合計で 2 個）一式に含めること．変換ケーブルは Windows 10 および macOS 10.14 〜 10.12 での使用において，Full HD 以上の解像度に対応していること．
• 映像・音声出力機能を備える USB Type A を HDMI に変換するケーブルを，各部屋につき 1 個（2 部屋分の合計で 2 個）一式に含めること．ケーブルは Windows 10 および macOS 10.14 〜 10.12 での使用において，Full HD 以上の解像度に対応していること．
• 映像・音声出力機能を備える USB Type C を HDMI に変換するケーブルを，各部屋につき 1 個（2 部屋分の合計で 2 個）一式に含めること．ケーブルは Windows 10 および macOS 10.14 〜 10.12 での使用において，Full HD 以上の解像度に対応していること．
2.1.2 演習教室プロジェクタ系映像分配器 · · · 1 台
演習教室プロジェクタ系映像分配器の技術的要件は次のとおりである．ただし，演習教室マトリックススイッチャ (2.1.1) が本機器と同等の機能を有する場合は，その機能の一部または全部を 演習教室マトリックススイッチャの機能で代替してよい．
性能等の要件
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1: 演習教室xxxxxxxxxxx (2.1.1) からの出力を接続する．
• 映像・音声出力として次の系統以上を有すること．
– 出力 1: 演習教室天吊プロジェクタ (2.1.5) に接続する．
– 出力 2: 演習教室プレビューモニタ (2.1.4) に接続する．
– 出力 3:
2.1 第一および第二演習教室 3
∗ 第一演習教室設置分: 第二演習教室の 演習教室マトリックススイッチャ
(2.1.1) に接続する．
∗ 第二演習教室設置分: 予備として接続しない．
• 入力された映像・音声信号をすべての出力に分配する機能を有すること．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年以上の保証があること．
2.1.3 天吊モニタ系映像分配器 · · · 1 台
天吊モニタ系映像分配器の技術的要件は次のとおりである．ただし，演習教室マトリックススイッチャ (2.1.1) が本機器と同等の機能を有する場合は，その機能の一部または全部を 演習教室マトリックススイッチャの機能で代替してよい．
性能等の要件
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1: 演習教室xxxxxxxxxxx (2.1.1) からの出力を接続する．
• 映像・音声出力として次の系統以上を有すること．
– 出力 1〜4: 天吊モニタ (2.1.6) にそれぞれ接続する．
• 入力された映像・音声信号をすべての出力に分配する機能を有すること．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年以上の保証があること．
• 原則として 演習教室教卓 (特型) 内に固定設置すること．ただし，十分な耐環境性を有している場合，天井裏または 天吊モニタ (2.1.6) 背後に設置しても良い．その際，メンテナンス性，設備保護および美観に十分配慮すること．
2.1.4 演習教室プレビューモニタ · · · 1 台
演習教室プレビューモニタの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• LED バックライトによる液晶モニタであること．
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1 (HDMI): 演習教室プロジェクタ系映像分配器 (2.1.2) からの出力を接続する．
• Full HD 以上の画素数を有すること．
• 画面の対xxが 22 インチ以上であること．
4 第 2 章 技術的要件 (性能・機能・技術に関する要件)
• 視野角（左右）が 178° 以上であること．
• モニタ表面に，映り込みを軽減するノングレア加工等がされていること．
性能等以外の要件
• メーカーによる 1 年以上の保証があること．
• VESA 規格に対応した左右 2 面の水平・垂直移動可能なモニターアームを用いて，常設 PC のモニタの横に並べて 演習教室教卓 (特型) 上に設置すること．
• 水平な床に対してモニタ面を垂直にした状態で，床から 演習教室プレビューモニタ最上部までの高さを 120 cm 以下にできること．
2.1.5 演習教室天吊プロジェクタ · · · 1 台
演習教室天吊プロジェクタの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• レーザー光を用いて投影する方式であること．
• Full HD 以上の画素数を有すること．
• 光束 (明るさ) が 5,000 lm 以上であること．
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1 (HDMI): 演習教室プロジェクタ系映像分配器 (2.1.2) を接続する．
性能等以外の要件
• メーカによる 3 年または 20,000 時間以上の保証があること．
• 大きな地震等によって脱落しないよう，十分な強度で天井に設置すること．
• 設置に際して既設の固定具を用いても良い．新たに固定具を設置する場合は，既設の固定具を撤去し，その跡を，設備保護と美観に十分配慮して適切に修復すること．
• 万が一の脱落に備えて，落下防止ワイヤなどの安全措置を講じること．
• 室内の照明器具を点灯した状態で，十分な大きさと明るさで歪みなく 演習教室スクリーン (2.1.7) に映像を投影できるように設置すること．
2.1.6 天吊モニタ · · · 4 台
天吊モニタの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• LED バックライトによる液晶モニタであること．
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1 (HDMI): 天吊モニタ系映像分配器 (2.1.3) を接続する．
2.1 第一および第二演習教室 5
• Full HD 以上の画素数を有すること．
• 画面の対xxが 55 インチ以上であること．
• 視野角（左右）が 178° 以上であること．
• モニタ表面に，映り込みを軽減するノングレア加工等がされていること．
• 連続稼働時間として 12 時間以上を想定した機器であること．
• 既設の天吊ポールに設置可能な大きさと重量であること．
• 節電機能などで，自動的に画面が暗転もしくは消灯する機能を有する場合は，この機能を設定により常時無効化できること．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年間以上の保証があること．
• 大きな地震等によって脱落しないよう，十分な強度で天井に設置すること．
• 床から 天吊モニタの最低部が 2 m 以上となるように設置すること．
• 天吊モニタが天井に接触しないように設置すること．
• 設置に際して既設の固定具を用いても良い．新たに固定具を設置する場合は，既設の固定具を撤去し，その跡を，設備保護と美観に十分配慮して適切に修復すること．
• 万が一の脱落に備えて，落下防止ワイヤなどの安全措置を講じること．
2.1.7 演習教室スクリーン · · · 1 式
演習教室スクリーンの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• サイズがアスペクトフリーの 120 インチ以上であること．
• RoHS 指令に対応していること．
• 昇降が電動で行えること．
• 演習教室制御装置 (2.1.9) から昇降および電源を制御できること．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年間以上の保証があること．
• 大きな地震等によって脱落しないよう，十分な強度で天井に設置すること．
• 設置に際して既設の固定具を用いても良い．新たに固定具を設置する場合は，既設の固定具を撤去し，その跡を，設備保護と美観に十分配慮して適切に修復すること．
• 万が一の脱落に備えて，落下防止ワイヤなどの安全措置を講じること．
• 演習教室天吊プロジェクタ (2.1.5) からの映像をゆがみ無く投影できるように設置すること．
6 第 2 章 技術的要件 (性能・機能・技術に関する要件)
2.1.8 書画カメラ · · · 1 台
書画カメラの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• Full HD 以上の画素数を有すること
• 上記画素数で，30 FPS 以上の撮影ができること．
• 焦点の調整を手動および自動で行うことができること．
• 映像出力として次の系統以上を有すること．
– 出力 1 (HDMI): 演習教室マトリックススイッチャ (2.1.1) に接続する．
– 出力 2 (USB): 常設 PC (Windows 10) に接続する．
• USB で接続された常設 PC の画面に，書画カメラで撮影した映像を表示できること．
• USB 接続による常設 PC への出力と HDMI 出力への映像出力を同時にできること．
• モバイルタイプではなく常設を想定した製品であること．
• 卓上の接地面が縦横 30 cm × 30 cm 程度に収まること．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年間以上の保証があること．
2.1.9 演習教室制御装置 · · · 1 式
演習教室制御装置の技術的要件は次のとおりである．ただし，演習教室マトリックススイッチャ (2.1.1) が本機器と同等の機能を有する場合は，その機能の一部または全部を 演習教室マトリックススイッチャの機能で代替してよい．
性能等の要件
• 次の操作が可能な，画面の対xxが 10 インチ以上のタッチパネル式入出力コンソールを有すること．
– 演習教室xxxxxxxxxxxの任意の映像・音声入力を任意の映像・音声出力に切り替える．
– 演習教室天吊プロジェクタ, 天吊モニタ, 演習教室スクリーン, 既設音響設備その他の関連機器 (以下，制御対象機器) の電源 ON/OFF を制御できる．
– 演習教室スクリーンの昇降を行う．
– 演習教室マトリックススイッチャおよび 既設音響設備の音量を制御する．
• 鍵型の電源 ON/OFF スイッチ (以下，鍵型スイッチ) を有すること．
2.1 第一および第二演習教室 7
• 鍵型スイッチの ON に連動して，次の制御を行うこと．
– 演習教室天吊プロジェクタを除くすべての制御対象機器の電源を ON にする．
• 鍵型スイッチの OFF に連動して，次の制御を行うこと．
– 制御対象機器の電源を OFF にする．ただし，次の条件を満たすこと．
∗ 電源 OFF 時には，制御対象機器を故障なく安全に終了するための適切な停止処理を行うこと．
∗ 制御対象機器が消費電力の十分に少ない休止または待機状態を有する場合は，休止または待機状態への移行をもって電源 OFF として良い．
– 演習教室スクリーンを完全に巻き上げる．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年間以上の保証があること．
• 停電等で 演習教室制御装置および制御対象機器への給電が完全に停止した場合，復電後の 演習教室制御装置および制御対象機器の使用に際して，特別な復旧操作を必要としないこと.
• 演習教室制御装置の故障に備えて，制御対象機器を個別に直接操作することで 演
習教室制御装置経由の操作と同等の機能が使用可能であること．
• 上記の操作手順書を一式に含めること．
• 入出力コンソールを 演習教室教卓 (特型) 上に縦置きで設置できること．
2.1.10 演習教室教卓 (特型) への機器収納と改修
演習教室教卓 (特型) への機器収納と改修にあたっては，設備保護と美観に十分留意し以下を実施すること．
• 定常操作や利用のために必要な箇所を除き，納入機器は原則として 演習教室教卓
(特型) 内に収納・固定設置すること．
• 固定設置に必要な加工を 演習教室教卓 (特型) に行うこと.
• 卓上に設置された機器への配線を行うための穴あけとケーブル保護措置を行うこと．
• 外部 PC をはじめとした機器を接続するために，以下を含む端子を卓上パネルに固定して露出すること．
– 二極接地付き電源 × 2
– CAT 6 以上に対応した RJ-45 メス × 2
– 以下の HDMI の Type A 19 ピン メス
∗ 入力用端子 × 1
∗ 出力用端子 × 1
8 第 2 章 技術的要件 (性能・機能・技術に関する要件)
ただし，配線によって入力用と出力用を変えられる兼用端子の場合は，入力用と出力用にそれぞれ 1 個ずつ露出すること．
• 上記端子には，故障防止のため，ゴミ等の侵入を防ぐ機構をつけること．
• 不要になった端子やパネルの取り外しと穴埋めをすること．
• 木目露出部の簡易的な修復を行うこと．
2.1.11 その他の作業
各演習教室について，以下の作業を行うこと．
• 天井に設置された HD カメラおよびその配線の撤去と，撤去跡の修復を行うこと．
2.2 マルチメディア講義室
2.2.1 マルチメディア講義室マトリックススイッチャ · · · 1
式
マルチメディア講義室マトリックススイッチャの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• 映像・音声入力として，次の系統以上を有すること．
– 入力 1 (HDMI または デジタル DVI): 常設 PC の出力を必要に応じて変換して接続する．
– 入力 2 (HDMI): 外部 PC の HDMI 出力を接続する．
– 入力 3 (HDMI): 予備として接続しない．
• 映像・音声出力として，次の系統以上を有すること．
– 出力 1: マルチメディア講義室プロジェクタ系映像分配器 (2.2.2) に接続する．
• 必要に応じて，音声入力として次の 1 系統以上を有すること．
– 入力 1: 既設音響設備を接続する.
• 必要に応じて，音声出力として次の系統以上を有すること．
– 出力 1: 既設音響設備に接続する.
• マルチメディア講義室制御装置 (2.2.6) からの操作に応じて，任意の入力映像・音声を任意の出力に接続・切り替える機能を有すること．
• 入力と出力の間で解像度を調整するスケーラー機能を有すること．
• 外部の制御機構から制御を受ける機能を有すること．
2.2 マルチメディア講義室 9
性能等以外の要件
• マルチメディア講義室xxxxxxxxxxxはxxxによる 1 年以上の保証があること．
• マルチメディア講義室マトリックススイッチャを他機器と接続するための送信機および受信機を必要に応じて一式に含めること．
• マルチメディア講義室マトリックススイッチャに接続されるディジタル信号配線長が 5m を超えるときは，信号の安定性を確保するための延長機器を用いること．
• DisplayPort を マルチメディア講義室マトリックススイッチャに接続するための変換ケーブルを 1 個，一式に含めること．変換ケーブルは Windows 10 および macOS 10.14 〜 10.12 での使用において，Full HD 以上の解像度に対応していること．
• 映像・音声出力機能を備える USB Type A を HDMI に変換するケーブルを 1 個，一式に含めること．変換ケーブルは Windows 10 および macOS 10.14 〜 10.12での使用において，Full HD 以上の解像度に対応していること．
• 映像・音声出力機能を備える USB Type C を HDMI に変換するケーブルを 1 個，一式に含めること．変換ケーブルは Windows 10 および macOS 10.14 〜 10.12での使用において，Full HD 以上の解像度に対応していること．
2.2.2 マルチメディア講義室プロジェクタ系映像分配器 · · ·
1 台
マルチメディア講義室プロジェクタ系映像分配器の技術的要件は次のとおりである．ただし，マルチメディア講義室マトリックススイッチャ (2.2.1) が本機器と同等の機能を有する場合は，その機能の一部または全部を マルチメディア講義室マトリックススイッチャの機能で代替してよい．
性能等の要件
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1: マルチメディア講義室マトリックススイッチャを接続する．
• 映像・音声出力として次の系統以上を有すること．
– 出力 1: マルチメディア講義xx吊プロジェクタ (2.2.4) に接続する．
– 出力 2: マルチメディア講義室プレビューモニタ (2.2.3) に接続する．
• 入力の映像・音声信号をすべての出力に分配する機能を有すること．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年以上の保証があること．
10 第 2 章 技術的要件 (性能・機能・技術に関する要件)
2.2.3 マルチメディア講義室プレビューモニタ · · · 1 台
マルチメディア講義室プレビューモニタの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• LED バックライトによる液晶モニタであること．
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1 (HDMI): マルチメディア講義室プロジェクタ系映像分配器 (2.2.2) の
出力 2 を接続する．
• Full HD 以上の画素数を有すること．
• 画面の対xxが 22 インチ以上であること．
• 視野角（左右）が 178° 以上であること．
• モニタ表面に，映り込みを軽減するノングレア加工等がされていること．
性能等以外の要件
• メーカーによる 1 年以上の保証があること．
• PC 操作および筆記作業を妨げず，マルチメディア講義室教卓 (特型) 上に設置可能であること．
2.2.4 マルチメディア講義xx吊プロジェクタ · · · 1 台
マルチメディア講義xx吊プロジェクタの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• レーザー光を用いて投影する方式であること．
• Full HD 以上の画素数を有すること．
• 光束 (明るさ) が 5,000 lm 以上であること．
• 映像・音声入力として次の系統以上を有すること．
– 入力 1 (HDMI): マルチメディア講義室プロジェクタ系映像分配器 (2.2.2) を接続する．
性能等以外の要件
• メーカによる 3 年間または 20,000 時間以上の保証があること．
• 大きな地震等によって脱落しないよう，十分な強度で天井に設置すること．
• 設置に際して既設の固定具を用いても良い．新たに固定具を設置する場合は，既設の固定具を撤去し，その跡を，設備保護と美観に十分配慮して適切に修復すること．
• 万が一の脱落に備えて，落下防止ワイヤなどの安全措置を講じること．
2.2 マルチメディア講義室 11
• 室内の照明器具を点灯した状態で，十分な大きさと明るさで歪みなく マルチメディア講義室スクリーン (2.2.5) に映像を投影できるように設置すること．
2.2.5 マルチメディア講義室スクリーン · · · 1 式
マルチメディア講義室スクリーンの技術的要件は次のとおりである．
性能等の要件
• サイズがアスペクトフリーの 120 インチ以上であること．
• RoHS 指令に対応していること．
• 昇降が電動で行えること．
• マルチメディア講義室制御装置 (2.2.6) から昇降および電源を制御できること．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年間以上の保証があること．
• 大きな地震等によって脱落しないよう，十分な強度で天井に設置すること．
• 設置に際して既設の固定具を用いても良い．新たに固定具を設置する場合は，既設の固定具を撤去し，その跡を，設備保護と美観に十分配慮して適切に修復すること．
• 万が一の脱落に備えて，落下防止ワイヤなどの安全措置を講じること．
• マルチメディア講義xx吊プロジェクタ (2.2.4) からの映像をゆがみ無く投影できるように設置すること．
2.2.6 マルチメディア講義室制御装置 · · · 1 式
マルチメディア講義室制御装置の技術的要件は次のとおりである．ただし，マルチメディア講義室マトリックススイッチャ (2.2.1) が本機器と同等の機能を有する場合は，その機能の一部または全部を マルチメディア講義室マトリックススイッチャの機能で代替してよい．
性能等の要件
• 次の操作が可能な，画面の対xxが 10 インチ以上のタッチパネル式入出力コンソール有すること．
– マルチメディア講義室xxxxxxxxxxxの任意の入力を任意の出力に切り替える．
– マルチメディア講義xx吊プロジェクタ, マルチメディア講義室スクリーン,既設音響設備その他の関連機器 (以下，制御対象機器) の電源を ON/OFFする．
– マルチメディア講義室スクリーンの昇降を行う．
12 第 2 章 技術的要件 (性能・機能・技術に関する要件)
– マルチメディア講義室マトリックススイッチャおよび 既設音響設備の音量を制御する．
• 鍵型の電源 ON/OFF スイッチ (以下，鍵型スイッチ) を有すること．
• 鍵型スイッチの ON に連動して，次の制御を行うこと．
– マルチメディア講義xx吊プロジェクタを除くすべての制御対象機器の電源を
ON にする．
• 鍵型スイッチの OFF に連動して，次の制御を行うこと．
– 制御対象機器の電源を OFF にする．ただし，次の条件を満たすこと．
∗ 電源 OFF 時には，制御対象機器を故障なく安全に終了するための適切な停止処理を行うこと．
∗ 制御対象機器が消費電力の十分に少ない休止または待機状態を有する場合は，休止または待機状態への移行をもって電源 OFF として良い．
– マルチメディア講義室スクリーンを完全に巻き上げる．
性能等以外の要件
• メーカによる 1 年以上の保証があること．
• 停電等で マルチメディア講義室制御装置および制御対象機器への給電が完全に停止した場合，復電後の マルチメディア講義室制御装置および制御対象機器の使用に際して，特別な復旧操作を必要としないこと.
• マルチメディア講義室制御装置の故障に備えて，制御対象機器を個別に直接操作す
ることで マルチメディア講義室制御装置経由の操作と同等の機能が使用可能であること．
• 上記の操作手順書を一式に含めること．
• 入出力コンソールを マルチメディア講義室教卓 (特型) 上に縦置きで設置できること．
2.2.7 マルチメディア講義室教卓 (特型) への機器収納と修復
マルチメディア講義室教卓 (特型) への機器収納と改修にあたっては設備保護と美観に十分留意し以下を実施すること．
• 定常操作や利用のために必要な箇所を除き，納入機器は原則として マルチメディア講義室教卓 (特型) 内に収納・固定設置すること．
• 固定設置に必要な加工を マルチメディア講義室教卓 (特型) に行うこと.
• 卓上に設置された機器への配線を行うための穴あけとケーブル保護措置を行うこと．
2.2 マルチメディア講義室 13
• 外部 PC をはじめとした機器を接続するために，以下を含む端子を卓上パネルに固定して露出すること．
– 二極接地付き電源 × 2
– CAT 6 以上に対応した RJ-45 メス × 2
– 以下の HDMI の Type A 19 ピン メス
∗ 入力用端子 × 1
∗ 出力用端子 × 1
ただし，配線によって入力用と出力用を変えられる兼用端子の場合は，入力用と出力用にそれぞれ 1 個ずつ露出すること．
• 上記端子には，故障防止のため，ゴミ等の侵入を防ぐ機構をつけること．
• 不要になった端子やパネルの取り外しと穴埋めをすること．
• 木目露出部の簡易的な修復を行うこと．
2.2.8 その他の作業
マルチメディア講義室について，以下の作業を行うこと．
• 天井に残置された未使用ポールおよび配線の撤去と，撤去跡の修復を行うこと．
物 品 供 給 契 約 書
件 名 情報基盤センター教室用映像設備 更新 一式詳細別紙内訳書のとおり
代金額 金 円也（うち消費税額及び地方消費税額 円）
上記消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、代金額に１０８分の８を乗じて得た額である。
発注者 国立大学法人電気通信大学 契約責任者 理事 xx xx と 供給者 ［社名・代表者名］との間において、上記の物品（以下「物品」という。）について、上記の代金額で以下の条項により供給契約を結ぶものとする。
第１条 供給者は、発注者に対し物品の供給をするものとする。
第２条 物品は、国立大学法人電気通信大学経理調達課契約第一係の指定する場所に納入するものとする。
第３条 物品の納入期限は、平成３１年３月２９日とする。
第４条 納品書は、国立大学法人電気通信大学経理調達課契約第一係に送付するものとする。
第５条 代金の請求書は、国立大学法人電気通信大学経理調達課契約第一係に送付するものとする。第６条 発注者は、適法な請求書を月の１０日までに受理した場合は、当該月の末日までに１回に
支払うものとし、１０日を超過して受理した場合は、翌月の末日までに１回に支払うものとする。
第７条 契約保証金は、これを免除する。
第８条 供給者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、供給者は、発注者の請求に基づき、代金額（本契約締結後、代金額の変更があった場合には、変更後の代金額）の１０分の１に 相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、供給者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条の規定に違反し、又は供給者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が供給者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
二 この契約に関し、供給者（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
２ この契約に関し、前項第２号に規程する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、供給者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１
０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があるとき。
ニ 前項第２号に規定する刑に係る確定判決において、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三 供給者が甲に文部科学省の競争加入者心得第１５の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 供給者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、供給者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
第９条 発注者は次の各号の事由があるときは、この契約を解約することができる。一 供給者が暴力団又は暴力団関係者であるとき。
二 供給者が暴力団員を業務を統括する者又は従事者として使用しているとき。
三 供給者が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。四 供給者が暴力団又は暴力団関係者を再委託先としているとき。
五 供給者が再委託先が暴力団又は暴力団関係者と知りながらそれを容認して再委託契約を継続させているとき。
六 供給者がこの契約に違反したとき。
２ 前項による契約解除に伴い、物品供給の実施に関して履行遅延等による損害が生じた場合は、契約解除を受けた供給者が負担するものとする。
第 10 条 この契約についての必要な細目は、国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程によるほか、検査の円滑な実施を図るため、供給者は発注者の行う検査に協力すべきものとする。
第 11 条 この契約について、発注者・供給者間に紛争が生じたときは、双方の協議によりこれを解決するものとする。
第 12 条 この契約に関する訴えの管轄は、国立大学法人電気通信大学所在地を管轄区域とする東京地方裁判所立川支部とする。
第 13 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者・供給者間において協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、発注者・供給者は次に記名し押印するものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
平成 年 月 日
発注者 xxx調布市調布ヶ丘１丁目５番地１国立大学法人電気通信大学
契約責任者
理事 xx xx
供給者 ［住 所］
［社 名・社 印］
［代表者名・代表者印］
内訳書
別紙
設置場所 | 品名 | 数量 | |
1 | 第第xx演演習習教教室室 （（ １ １ ０ ０ ５ １号号室室 ）） | 演習教室 マトリックススイッチャ | 計２式 |
2 | 演習教室 プロジェクタ系映像分配器 | 計２台 | |
3 | 天吊モニタ系映像分配器 | 計２台 | |
4 | 演習教室 プレビューモニタ | 計２台 | |
5 | 演習教室 天吊プロジェクタ | 計２台 | |
6 | 天吊モニタ | 計８台 | |
7 | 演習教室 スクリーン | 計２式 | |
8 | 書画カメラ | 計２台 | |
9 | 演習教室 制御装置 | 計２式 | |
10 | 演習教室教卓（特型）への機器収納と改修 | 計２式 | |
11 | マル （ チ ３ メ ０ デ ６ ィ 号ア 室講 ） 義 室 | マルチメディア講義室 マトリックススイッチャ | 1式 |
12 | マルチメディア講義室 プロジェクタ系映像分配器 | １台 | |
13 | マルチメディア講義室プレビューモニタ | １台 | |
14 | マルチメディア講義xx吊プロジェクタ | １台 | |
15 | マルチメディア講義室 スクリーン | １式 | |
16 | マルチメディア講義室 制御装置 | １式 | |
17 | マルチメディア講義室教卓（特型）への機器収納と改修 | １式 |