Contract
堺市物品調達契約事務取扱要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、本市における物品調達（印刷製本及び修繕を含む。以下同じ。）契約事務の適正かつ円滑な執行を図るため、物品調達契約事務の処理について、地方自治法（昭和２２年法律第
６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）及び堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（物品の分類）
第２条 契約の対象となる物品は、別表のとおり分類する。 (一般競争入札の参加資格の制限等)
第３条 市長は、一般競争入札を行う場合において、案件の性質又は目的により、競争性及び適正な履行が確保されると認めるときは、令第１６７条の５の２の規定により次の各号のいずれかを入札参加資格として定めることができる。
(1) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定。以下「登録要綱」という。）第３条第１項第１号に規定する市内業者のみに制限すること。
(2) 前号の市内業者及び登録要綱第３条第１項第２号に規定する準市内業者のみに制限すること。
２ 市長は、一般競争入札を行う場合において、案件の性質又は目的により、競争性及び適正な履行が確保されると認めるときは、令第１６７条の５の２の規定により実績要件（当該一般競争入札に参加する者の当該案件に係る販売等についての実績又は技術的適性の有無等に関する必要な資格をいう。）を入札参加資格として定めることができる。この場合において、その実績要件は必要最小限度のものとしなければならない。
(一般競争入札の参加者の数)
第４条 市長は、一般競争入札においては、１人以上の入札者があるときは、入札を行うことができる。
(一般競争入札の再度入札)
第５条 再度の入札（以下「再度入札」という。）は、原則として１回とする。 (指名競争入札の指名方法の特例)
第６条 指名競争入札において、規則第１０条ただし書の規定により、市長において特別の理由があると認めて５人に満たない者を指名する場合は、次のとおりとする。
(1) 入札しようとする種目において、規則第５条第３項に規定する有資格者（以下「有資格者」という。）が５人に満たないとき。
(2) 入札参加資格の種目等にかかわらず指名する場合において、入札しようとする物品の購入先として適当な者が５人に満たないとき。
(指名競争入札の参加者の数)
第７条 市長は、指名競争入札参加者が当初に指名した数より減少した場合においても、２人以上の入札者があるときは、入札を行うことができる。
(指名競争入札の再度入札)
第８条 第５条の規定は、指名競争入札について準用する。 (比較見積書の省略)
第９条 規則第１２条第１項ただし書の規定により、１人のみの見積書の徴取で足りるものとする場
合は、次のとおりとする。
(1) 規則第１２条第１項第１号による場合
ア 特殊技術を要する等の理由のため、事実上特定の者からしか購入できないとき。イ 見本選定によるとき。
(2) 規則第１２条第１項第２号による場合
ア 災害、伝染病、事故その他不測の事態の発生により緊急を要するとき。イ 緊急によらなければその事業に支障を来す特別な理由があるとき。
(3) 規則第１２条第１項第４号による場合
ア 入札又は見積合わせにより契約した物品の追加発注を行う場合等著しく有利なことが明らかなとき。
イ 再販商品（私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号） 第２３条第４項に規定する再販売価格の維持契約の対象となる商品をいう。）を購入するとき。
ウ 予定価格が随意契約によることができる契約に関する規則（昭和５７年規則第４９号。以下「随契規則」という。）別表(2)の項に定める金額（契約の種類が修繕である場合にあっては、同表(6)の項に定める金額）以下の契約を締結するときであり、かつ、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号）第９条第
１項の規定により定める本市の方針に基づき障害者就労施設等（同法第２条第４項に規定する障害者就労施設等をいう。）を相手方とするとき。
エ 予定価格が随契規則別表(2)の項に定める金額以下の契約（修繕を除く。）を締結するときであり、かつ、特別の理由があると調達課長が認めるとき。
オ 本市の区域内に本店又は主たる事務所を有する業者が製造した完成品の買入れに係る契約
（予定価格が３００，０００円以下のものに限る。）を締結するとき。
カ 令第１６７条の２第１項第４号の規定により買入れに係る契約（予定価格が随契規則別表 (2)の項に定める金額以下のものに限る。）を締結するとき。
（随意契約の相手方の選定）
第１０条 市長は、随意契約による場合は、有資格者のうちから適当と認められる者をその相手方として選定する。ただし、堺市財産規則（昭和３９年規則第６号）第５５条第１項ただし書の規定により、調達課長に購買請求を要しない物品を購入する場合及び特別の理由がある場合は、この限りでない。
(落札者がなく随意契約による場合)
第１１条 再度入札に付した後も落札者がないため、令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約によるときは、入札額の低い者から順に見積書を提出させ、契約の相手方を決定するものとする。この場合においては、無効の入札をした者又は入札を辞退した者を相手方とすることはできない。
（契約締結の手続）
第１２条 落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して７日（堺市の休日に関する条例（平成２年条例第２０号）第２条第１項に規定する市の休日を除く。）以内に、契約書に記名押印のうえ次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、別に期限を指定する場合は、この限りでない。
(1) 契約保証金を納付した場合は、これを証する書類
(2) 履行保証保険契約を締結した場合は、その証書
(3) 規則第３０条の２第２号の規定に該当するため契約保証金の免除を受けようとする場合（本市との契約を除く。）は、これを証する書類
(4) 契約保証人を立てる場合は、契約保証人承認願
(5) 前各号に掲げるもののほか、契約に関し必要な書類
（契約保証金の納付等）
第１３条 単価契約において、契約の相手方に契約保証金を納付させる場合の契約保証金の額は、予定数量に契約単価を乗じて得た額の１００分の５以上とする。
（契約保証金の免除）
第１４条 次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除することができる。
(1) 契約締結後３０日以内（車両関係については、６０日以内）に履行し得る契約をするとき。
(2) 複数業者と単価契約をするとき。
(3) 公共的な目的をもって設立された法人又は団体を相手方とする契約を締結するとき。
(4) 登録要綱別表物品調達の部に掲げる業種及び種目に係る入札参加資格の登録を受けている者と契約（登録要綱第３条第１項第２号に規定する準市内業者及び同項第３号に規定する市外業者にあっては、単価契約を除く。）を締結する場合であって、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(5) 災害、伝染病、事故その他不測の事態の発生により緊急を要するとき。 (契約書等の省略)
第１５条 次の各号に掲げる契約を締結する場合には、規則第２８条第２項第３号の規定により、当該各号に定める書面をもって契約書及び請書に代えることができる。
(1) 随契規則別表(2)の項に定める金額（契約の種類が修繕である場合にあっては、同表(6)の項に定める金額）以下の契約 見積書
(2) 単価契約物品（買入れの単価が既に契約で定められている物品をいう。）の個々の発注に係る契約 納品書
（委任）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。附 則
（施行期日）
１ この要綱は、昭和５７年４月１日から施行する。
（堺市物品調達契約事務取扱要綱の廃止）
２ 堺市物品調達契約事務取扱要綱（昭和５０年制定。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱施行の際、旧要綱に基づきなされた申請、決定、有資格者名簿への登録その他の行為については、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則
この要綱は、昭和６３年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成２年１月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成７年９月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成９年５月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行し、改正後の堺市物品調達契約事務取扱要綱の規定は、平成１１年４月１日以降の入札参加資格を得ようとする者から適用する。
附 則
この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成２０年１０月１日から施行し、改正後の堺市物品調達契約事務取扱要綱の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年２月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の堺市物品調達契約事務取扱要綱の規定は、平成３１年２月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
この要綱は、令和２年１月１日から施行する。附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和２年１２月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の堺市物品調達契約事務取扱要綱の規定は、令和２年１２月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
別表（第２条関係）
業種 | コード | 種目 | |
医療・衛生 | 001 | 001 | 医療機器 |
002 | 医療用品・衛生材料 | ||
薬品 | 002 | 001 | 医薬・試薬 |
002 | 工業用薬品 | ||
理化学・計測機器 | 003 | 001 | 環境保全機器 |
002 | 実験機器 | ||
003 | 光学機器 | ||
004 | 計測量機器 | ||
石油製品・燃料 | 004 | 001 | 石油 |
002 | ガス | ||
教育用品 | 005 | 001 | 学校教材 |
002 | 保育教材 | ||
003 | 楽器 | ||
004 | スポーツ | ||
005 | 映画・ビデオ | ||
事務用品・機器 | 006 | 001 | 事務用品・機器 |
002 | ＯＡ用品・機器 | ||
003 | 電算用品 | ||
004 | 梱包 | ||
005 | 印判 | ||
写真 | 007 | 001 | 写真 |
002 | 青写真 | ||
図書・地図 | 008 | 001 | 図書・雑誌 |
002 | 地図 | ||
003 | 航空写真 | ||
室内装飾 | 009 | 001 | カーテン・カーペット |
002 | 木工製品 | ||
003 | 畳・ガラス・建具 | ||
004 | テント・シート | ||
電気製品 | 010 | 001 | 家電製品 |
002 | 通信・音響 | ||
003 | 空調機器 | ||
090 | その他電気製品 | ||
厨房・ガス器具 | 011 | 001 | 厨房用品・機器 |
002 | ガス器具 | ||
機械・工具 | 012 | 001 | 建設機械 |
002 | 機械・工具 | ||
003 | 上・下水道機器 | ||
090 | その他機械工具 | ||
一般資材 | 013 | 001 | 木材 |
002 | 骨材・セメント | ||
003 | コンクリート二次製品 | ||
004 | ヒューム管 | ||
005 | 塗料 | ||
090 | その他一般資材 | ||
道路材 | 014 | 001 | 常温合材 |
002 | 鋼材 | ||
003 | 鋳物 | ||
004 | 道路標識・防護柵 | ||
防災用品 | 015 | 001 | 消火器 |
002 | 保安用品 | ||
003 | 消防資機材 | ||
看板・旗 | 016 | 001 | 看板 |
002 | 旗・幕 | ||
日用品 | 017 | 001 | 日用雑貨 |
002 | 園芸用品 | ||
食料品 | 018 | 001 | 茶 |
002 | 牛乳 | ||
090 | その他食料品 | ||
繊維等 | 019 | 001 | 被服 |
002 | 寝具 | ||
003 | はきもの | ||
090 | その他繊維 | ||
時計・記念品 | 020 | 001 | 時計 |
002 | 記念品 | ||
車両 | 021 | 001 | 自動車 |
002 | 自動二輪・自転車 | ||
003 | 特殊車両 | ||
004 | 車両修理 | ||
005 | 車両用品 | ||
企画用品 | 022 | 001 | イベント・舞台 |
002 | 選挙用品 | ||
その他 | 023 | 001 | 環境用品 |
090 | その他 | ||
印 刷 | 024 | 001 | 一般印刷 |
002 | フォーム | ||
090 | その他印刷 |