②以下のデータが保存されたメディア 一式（DVD-R 等）ア．企業・商品プレゼン動画

販路開拓支援業務 提案仕様書

１ 委託業務名

販路開拓支援業務

２ 業務の目的

宇和島市商品データベース（以下、「データベースという。」）に登録した企業を対象に、データベース登録商品の特性にあわせた適切な販路開拓先となり得る関東圏のバイヤーを受託事業者が準備する会場に招聘し、オンライン環境を利用した個別商談会を開催すること等を通じて、新規成約の獲得を目指し、データベース登録事業者の新たな販路開拓・販路拡大を支援することを目的とする。

また、個別商談会等のフォローアップを通じて、参加事業者の商品をブラッシュアップすること及び商談能力を向上させることにつなげる。

３ 委託期間

契約締結の日から令和３年３月１９日（金）まで

４ 業務内容

（１）個別商談会（オンライン）の開催

データベースに登録した商品の特性を分析し、その商品特性にあわせた適切な販路開拓先となりうるバイヤーを招聘の上、データベース登録事業者とのオンラインによる個別商談を実施すること。

なお、提案書には、以下の内容を踏まえて、より効果的な個別商談会の開催に係る具体的手法を明記して提案するものとする。

【個別商談会の概要】

・商談方式

受託事業者は、オンライン環境のある会場（関東圏）を準備し、バイヤーを招聘する。

市内事業者は市が指定する会場に来場の上、オンラインによる商談を行うものとする（１商談会場に、バイヤーや参加事業者が２社以上同席しないこと。）

・開催時期

令和２年１０月～令和３年１月頃の複数日（市との協議のうえ決定すること。）

・開催規模

１５社以上のバイヤーを招聘の上、120 件以上の商談を開催するものとする。

・開催場所

バイヤー：受託事業者が準備したオンライン環境のある会場

メーカー（参加事業者）：市の指定するオンライン環境のある会場

① バイヤー等の招聘

ア データベース登録商品に関心があり、今後の取引が期待できる関東圏のバイヤー等を１５社以上招聘すること。

イ 招聘するバイヤー等については、食品、非食品を問わず、知名度のある百貨店、スーパー、中間業者、商社、セレクトショップ、外食産業のバイヤー等を選定し、市との協議により決定すること。

ウ バイヤー等との連絡調整（個別商談会当日を含む。）、問合せへの対応、個別商談会当日のアテンドを行うこと。（委託料にはバイヤー招聘費、アテンドに係る費用等を含む。）

エ 事前に招聘xxxx等、参加事業者に対し、商談希望調査を実施し、商談予約を行い、商談スケジュールを作成すること。

② 参加企業の取りまとめ

市と協力の上、データベース登録事業者に個別商談会への参加募集を行い、個別商談会に最低１５社は参加するよう調整すること。（参加メーカー数が招聘バイヤー数より少なくならないこと。）

③ 個別商談会の運営等

受託事業者が準備する商談会場の手配や設営、招聘xxxxと参加事業者との個別商談の組み合わせの調整、当日の進行管理、アンケート調査の実施等、商談会の準備、運営全般を行うこと。

また、事前に参加事業者から商談シートや商品サンプルを集め、バイヤーに提供すること。

※食品サンプルについては、参加事業者が開示したxxx等により、受託事業者は解凍や加熱等を行い、商談中に試食可能な状態で提供するものとする。

※会場使用料については提案限度価格に含むものとする。

（２）事前説明会の開催及び個別面談の実施

参加メーカーの商談成約率向上につなげるため、事前説明会及び個別面談（効果的なＦＣＰシートの記入要領等）をオンラインにて開催すること。

（３）企業・商品プレゼン動画の作成

（２）の事前個別面談の実施時に「企業・商品プレゼン動画」を作成すること。

※時間は３分程度とし、商談時の営業ツールとして活用できる内容とする。

（４）個別商談会後における参加事業者のフォローアップ

個別商談会後、参加事業者と招聘xxxxとの商談内容を確認し、オンラインによるフォローアップセミナー等を開催すること。

（５）業務完了報告書の作成

個別商談会後、参加事業者と招聘xxxxとの商談結果を確認の上、本業務の実施内容を記載した業務完了報告書を作成し、提出すること。

（６）その他（自由提案）

本業務をさらに効果的なものとする提案等、提案限度額の範囲内で追加提案がある場合は提案すること。

５ スケジュール（目安）

時期	項目
７月下旬	参加事業者、バイヤーの募集開始
９月	事前説明会の開催及び個別面談の実施
９月～10 月	企業・商品プレゼン動画の完成
10 月～１月（Ｒ３）	個別商談会（オンライン）の開催
２月	フォローアップ、商談結果調査
３月	業務完了報告

６ 成果品等

（１）納品期限

令和３年３月１９日（金）

（２）納品場所

宇和島市市長公室

（３）成果品

①業務完了報告書

②以下のデータが保存されたメディア 一式（DVD-R 等）ア．企業・商品プレゼン動画

イ．画像データ（個別商談会、事前説明会等において撮影したもの。）

７ 契約に関する条件等

（１）再委託等の制限

受託事業者は、本業の全部又は一部を再委託若しくは請け負わせてはならない。ただし、事前に再委託予定調書（様式５）を提出し、市の承諾を得た場合はこ

の限りではない。

なお、再委託予定調書に基づき、再委託をした際には、市が求める書類を提出するものとする。

（２）成果品の利用及び著作権

① 著作xx（昭和４５年法律第４８号）上の諸権利の帰属

成果品に対する著作xx第２１条（複製権）、第２３条（公衆送信xx）、第

２６条の２（譲渡権）、第２６条の３（貸与権）、及び第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定するこれらの権利は市に帰属する。

なお、受託事業者が作成したチラシ等のデザインに対する著作権については、原則として市に帰属しないこととするが、業務上、市が使用する必要性がある 場合は、受託事業者に報告の上、使用することとする。

② 目的物の改変

市は、著作xx第２０条（同一性保持権）第２項に該当しない場合においても、その使用のために目的物の改変を行うことができるものとし、受託事業者はこれに同意し、著作者人格権を主張しないものとする。

ただし、受託事業者が作成したxxx等のデザインに対する著作権については対象外とする。

③ 著作権の侵害に対する保証

受託事業者は、成果品が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果品に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、受託事業者が負うものとする。

④ 知的財産権

本事業により特許xxの知的財産権が生じた場合の権利の帰属は、原則として市とする。

（３）機密の保持

受託事業者は、本業務（再委託した場合を含む。）を通じて知り得た情報を機 密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な

管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。

８ 実施上の注意

（１）実施体制

当該事業に必要な専門性や経験を有する業務責任者を置き、円滑な事業運営を図ること。

（２）連絡体制

市との連絡・調整が速やかに行えるよう、明確な連絡体制を構築すること。また、市と綿密に打ち合わせを行い、進捗に応じ必要な情報提供を行う等、当

該業務を適正に執行すること。

（３）事業計画

契約締結後、速やかに事業計画書を作成し提出すること。

また、事業計画書の中で、事業の管理する業務責任者の設置や実施体制について明記すること。

なお、個別商談会等について、大雨や台風等により開催が延期となった場合（個別商談会等の開催日の第２候補）を想定しておくこと。

※延期の判断基準や延期した際の開催規模等は、市が設定する。

９ 委託料の支払い

業務完了後の精算払いとする。

10 委託料の返還等

本事業以外の用途に使用する等、虚偽その他不正な手段等により委託料を受けた事業者に対しては、委託料の全部または一部を返還させる。

また、委託料により発生した収入があるときは、返還を求めることができるもの

とする。

11 注意事項

本仕様書は、業務の概要を示すものであり、業務内容の詳細について、市と受託事業者との協議により決定すること。

12 その他

受託事業者は、本業務に係る会計帳簿及び証拠書類等を整備し、委託業務終了年度の翌年度から起算して５年間保管するものとする。