Contract
2019 年 12 月 27 日
各 位
株 式 会 社 オ ウ ケ イ ウ ェ イ ヴ代 表 取 締 役 社 x x x x (コード番号：3808 名証セントレックス)問い合わせ先 取締役 x x x x電話番号 ０３－ ５７９３－１１９５
（開示事項の経過）ビート・ホールディングス・リミテッドに対する
暗号メッセンジャーソフトウェアの著作権譲渡契約の締結に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月７日付適時開示「ビート・ホールディングス・リミテッドの株式取得及び業務受託契約締結に関するお知らせ」（以下「10 月７日開示」）で公表しました通り、ビー
ト・ホールディングス・リミテッド（本店所在地：ケイマン諸島、CEO：xxx、東証二部、証券コード：9399、以下「ビート社」）とブロックチェーン技術を使用した暗号化技術の開発に関する業務受託契約を締結し、その具体的な受託内容について協議を行っておりました。この度、当社連結子会社である OKfinc LTD.（本社：xxxxx・xxxx、CEO：xxx、以下
「OKF」）とビート社の連結子会社である Xinhua Mobile Limited（本店所在地：ケイマン諸島、 Director：中村真詩、以下「XML 社」）において、OKF が保有する暗号メッセンジャーソフトウェア「OBC Messenger with Wallet」の著作権の譲渡および同サービスに係るサポートに関する契約（以下「本契約」）を締結することとなりましたので、お知らせいたします。なお、サポート契約には、同サービスにおけるバグへの対応やアップデートなどが含まれております。
記
１．本契約の締結の目的
当社は、10 月７日開示のとおり、ビート社が目指す Crypto Messenger & Wallet（暗号メッセンジャー及び財布機能）サービス及び健康医療分野での情報収集・管理・利用につきブロックチェーン技術を利用したエコシステムのサービスに関する開発の一部を、OKF の子会社 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.（本社：マレーシア・ジョホール州、CEO：xxx、以下「OBC」）の有するブロックチェーン技術を生かして受託する予定でありました。
一方、この両事業の立ち上げに不可欠なブロックチェーン技術を使用した暗号化技術は、xxx頃にビート社との提携可能性が生じたことでその販売可能性を見出し、ビート社或いは他の会社等への販売を見据え、OBC にて開発を進めておりました。その後、本年 10 月 7 日にビート社との提携が実現し、その導入が見えてきたことから開発を完成させ、本年 11 月に「OBC Messenger with Wallet」をリリースいたしました。
「OBC Messenger with Wallet」の機能がビート社の求める機能をほぼ網羅できており、このソフトウェア単体を転用することで、ビート社の上記両事業で必要な開発の期間を大幅に短縮することが見込まれることからビート社側から取得の要請があり、当社としても開発コストに見合った収益を回収できることから、上記の開発の受託に先立って「OBC Messenger with Wallet」の著作権を譲渡することといたしました。
当社としては、今回の契約については「OBC Messenger with Wallet」の提供のみでありますが、
2019 年 10 月７日付業務受託契約に基づく、今後のビート社の Crypto Messenger & Wallet サービスにおけるオンライン・メッセージングAPP「InphoMessenger」への「OBC Messenger with Wallet」の実装など複数のサービス開発等の受託についても見込んでおります。
なお、本サービスについての著作権は OKF が保有しており、また、XML 社の子会社複数社で同ソフトウェアの使用が考えられることから、本契約は OKF と XML 社での締結となっております。
２．本契約の概要
① 譲渡先：Xinhua Mobile Limited
② 譲渡価額：500 万米ドル（約 548 百万円）
（注）日本円に換算するレートは、1 米ドル＝109.56 円（2019 年 11 月 29 日現在）株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場（仲値）を使用しております。
③ 決済：契約締結日に 500 万米ドルを現金で支払われます。
④ 契約締結日：2019 年 12 月 27 日
⑤ 本譲渡ソフトウェア「OBC Messenger with Wallet」の基本機能
・暗号化された端末間メッセージ機能
・盗聴防止のため暗号化された音声データ機能
・仮想通貨の財布機能
・管理者による大規模コミュニティの効率的運営を可能とするコミュニティ機能
・ブロックチェーン利用による匿名性の確保
※なお、本件につきましては、譲受先である XML 社の親会社がビート社でありその代表を当社及び OKF の代表であるxxが務めておりますことから、利益相反を回避するために、本日の OKF における取締役会の決議につきましては、xxを除く取締役のみで決議を行っております。
３．今後の見通し
本契約の締結により、2020 年６月期第２四半期において、フィンテック事業における約 548 百万円の売上の計上が見込まれます。また、損益への影響については、譲渡対象のソフトウェアに係る費用額が精査できていないことから現時点では不明ですが、利益を計上できる見込みです。
当社は、10 月７日開示のとおり、ビート社からの業務受託により、開発受託等の業績寄与が見込めることから、同社株式の取得と業務提携を合わせて行うスキームの提案に対し、同社株式の取得対価 1,500 百万円（本年 11 月 27 日に 1,460 百万円に変更）が当該事業により回収可能
であると判断し、このスキームを実行しており、現時点で 500 百万円を支払っております。 この投資回収判断の元となった事業に係る当社の事業計画では、本契約の対象であるソフトウェアのライセンス販売や開発の受託、当社が販売権を有している Palantir Technologies Inc.の製品ライセンスや当社グループの保有するサービスに関連する広告の販売などビート社との業務上の取引を拡大させていくことを想定し、2020 年には前連結会計年度の 25％程度にあたる営業利益 EBIT を見込んでおり、それ以降もそれ以上の営業利益 EBIT となる計画を策定しており 10 年間の累計で、十分に投資以上の回収が可能であると判断しております。
ただし、当該販売計画はビート社が合意したものではなく、当社としての目標数値であり、本契約以外の受託等の見込みにつきましては、当然ながらビート社の発注意向等によるもので、現時点では具体的な各案件の内容を開示するに至っておりません。また、当該事業計画の進捗に対し実現利益が著しく下回る場合等、同社株式について評価損を計上するリスクがあります。
当社としては、当社サービスや当社の技術・開発力を提供することがビート社のサービス向上、業績向上に資すると考え、ビート社株式を購入していることから、全力で当社業績に反映させられるよう取り組んでまいります。追加の具体的な業務受託等につきましては、引き続き確定次第開示いたします。
以 上