照のこと。（http://www.mod.go.jp/msdf/formal/contact/index.html）

１ 海 幕 公 示 第 ２ 号令和４年１２月２０日

一部改正 海 幕 公 示 第 ４ 号

令和５ 年２ 月６ 日艦船の検査・修理等工事の契約希望者募集要項（公募）

艦船の検査・修理等工事の契約について公募を実施するので、参加希望者は、下記に基づき資料等を提出してください。

（代表公募実施権者）支出負担行為担当官

防衛省海上幕僚監部総務部長

（連名公募実施権者）分任支出負担行為担当官

海上自衛隊xxx、呉、佐世保、舞鶴、xx地方総監部経理部長記

１ 調達品目

令和５年度、６年度、７年度自衛艦等に装備する艦船の機器等の定期検査、年次検査及び修理（改造を含む。）に係る契約（専門業者実施工事分）

なお、機器名及び検査・修理区分等については、別表第１から別表第４のとおり。

２ 公募に応募できる者の資格

応募できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第

７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又はxxxxxから「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２

（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者

（５）応募時点において有効な競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」に係る船舶整備及び防衛用装備品類の整備の資格を有する者又は経営の規模及び経営の状況がそれと同等である者

（６）別表第１から第４に掲げるそれぞれの艦船の機器等の検査・修理と同等又は類似の工事を過去に施工した実績（他省庁、地方公共団体の受注実績を含む。）を有し、不具合発生時、迅速、かつ、継続的に対応可能であること。

（７）当該機器の検査・修理に必要な技術及び公的資格を有すること。

（８）当該機器の検査・修理に必要な設備を有していること。

（９）当該機器の検査・修理に必要な安全・工程管理・品質保証に関する能力を有する技術者を所要数従事させる体制を有すること。

（10）当該機器に対して、次のいずれかに該当すること。

ア 製造会社であるか、又は製造会社と技術提携等を有していること。

イ 製造会社から技術支援が得られるとともに、整備マニュアル、詳細図面及び取扱説明書等の関連図書を必要の都度提供が受けられること。

ウ 必要とする規格、品質により製造が可能であること。

（11）別表第１から第４に掲げる「根拠法規等」の欄に指定がなされている場合は、応募現在当該法規等の認可を受けているか、契約履行時確実に認可を受けられる者

（12）純正部品（製造元が使用を保証した部品）の入手が可能であること。

（13）当該機器の検査・修理の一部を第三者に請け負わせようとする場合は、請け負わせ る業務内容に応じて、本項第７号から第１３号の項目を満たすことを証明できること。

（14）労働法規に適合した安全管理体制を有すること。

（15）秘密保全

秘密を取り扱う場合は、秘密に属する文書、図面及び物件を保管できる設備を有し、秘密を取り扱う関係者については、秘密保全上支障のないことを当該応募者が確認した者を充てることができること。

（16）日本国籍を有し、日本国憲法及びその下に成立した政府を暴力等で破壊することを主張する団体等、その他を結成し又は加入し若しくは協力していないことを証明又は誓約し、若しくは保証できること。

３ 参加表明

応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び次の各号に掲げる資料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証明する資料（以下「技術資料」という。）を提出しなけれ

３ ばならない。ただし、過去５年以内に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出を省略することができる。

（１）資格審査結果通知書の写し

（２）会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書及び会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書並びに内部統制システム整備状況の概要）

（３）誓約書、証明書、保証書その他前項第１５号を証する書類

４ 技術資料の提出

（１）応募時の提出

次に示す項目について、別紙に示す作成要領により提出するものとする。ただし、過去５年以内に同一の資料を提出した者で、本年度の資料に変更がない又は部分的な変更のみである場合は、変更がない旨の書面又は変更となった部分を明記した書面及び変更部分に係る技術資料を提出することで第１号アからウに示す資料の提出を省略することができる。また、他の公募実施権者が実施した同種の公募手続きにおける技術審査に合格している場合は、当該合格通知の写し及び合格時の技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。

ア 過去５年間における最新の当該機器又は同等の機器の検査・修理実績（実績がない場合は省略可）

イ 第２項に規定する設備及び体制等を証明する書類（設備、修理体制、修理工程、動員計画、秘密保全教育実施状況等）

ウ 第三者に当該機器の検査・修理の一部を請け負わせる場合は、下請企業一覧表（請け負わせる業務内容によっては、第２項に規定する設備及び体制等を証明する書類を添付すること。）

（２）対象期間内の提出

複数年度の調達に係る公募の結果、合格の結果通知書を受けた者は、対象期間内の各年度の開始前までに提出済みの技術資料の変更の有無について明記した書面及び変更部分に係る技術資料を提出しなければならない。

５ 参加表明書及び技術資料の提出先等

（１）提出先

ア 全ての警備区域において契約の履行が可能な者防衛省海上幕僚監部総務部経理課契約班

〒１６２－８８０３

４

xxx新宿区xxxx町５－１

０３－３２６８－３１１１（内線５１１５６）イ 特定の警備区域でのみ契約の履行が可能な者

希望する警備区域に所在する海上自衛隊各地方総監部経理部契約課審査係 連絡先については、海上自衛隊ホームページの主要部隊・機関の連絡先を参

照のこと。（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx）

なお、全ての警備区域に対応できないものの複数警備区域での契約を希望する者は、それぞれの地方総監部へ参加表明書を提出するものとし、参加表明書には、あて先となる契約担当官等の職名を連名で記載する。

（２）提出期間

公示された日から１ヶ月とする。

（３）提出方法

直接持参又は郵送とし、直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

（４）提出部数

ア 第３項本文に示す「参加表明書」２部

イ 第３項第１号から第３号に示す書類は各１部

ウ 第４項に示す「技術資料」は１部。ただし、イについては、海幕公示第１号又は同３号で参加表明をし、同書類を提出している場合は省略することができる。

（５）新たに体制・設備が整った場合は、提出期間に関わらず参加表明をすることができる。ただし、希望する調達品目の調達に間に合わないことがある。

６ 技術資料の審査等

（１）技術資料の提出者は、技術審査を行う部隊・機関の担当者から提出資料について説明を求められた場合には、協力しなければならない。

（２）技術資料の提出者は、技術審査を行う部隊・機関の担当者から検査・修理設備及び体制等の調査のために協力依頼があった場合には、当該工場等への立入りを含め、調査に協力しなければならない。

７ 応募者に対する審査結果の通知

審査結果は、公募実施権者から応募者に対し通知する。

８ 疑義の申立

（１）審査結果に疑義のある者は、契約担当官等に対して、当該疑義の内容について、審

５ 査不合格通知を受理した日の翌日から起算して５日以内（土、日及び祝日を除く。）に書面をもって申し立てることができる。

ア 窓 口

参加表明書を提出した部隊等の窓口イ 時 間

直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時

１５分までとする。

（２）契約担当官等は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。

（３）疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理した日から３日（土、日及び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、契約担当官等は、疑義の再申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して３日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。

９ 応募に当たっての留意事項

（１）応募者は、応募に当たり次の各号について同意した上で応募するものとする。ア 提出資料に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。

イ 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の応募は無効とする。

ウ 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止することができる。

エ 資料等の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。

オ 提出資料は、原則として返却しないものとする。カ 提出資料は、他の目的に使用しない。

キ 提出資料に受注の可否に影響のある変更が生じた場合には、速やかに報告すること。

ク 当該調達品目については、公示時点で調達を予定しているものであり、今後必ず調達があることを保証するものではない。

（２）資料等の提出に当たっては、製本等、過剰な編てつは不要とする。

（３）調達品目の仕様に関する問合わせを、最寄りの分任支出負担行為担当官に行うことができる。

６

10 その他

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

添付書類：１ 別紙「技術資料作成要領」

２ 別紙様式「参加表明書（記入例）」

３ 別表第１～別表第４

７

別 紙

技 術 資 料 x x 要 領

次に示す事項について、該当する項目順に従い、提出すべき技術資料を作成するものとする。（付表「技術資料作成要領（細部要領）」参照）

１ 応募機器等及び工事種別

２ 検査・修理実績等（過去５年間）

前項の機器又は同等の機器に関わる実績（実績がない場合は省略可）

３ 検査・修理における設備等

（１）設 備

（２）技術及び公的資格

（３）検査・修理体制等（安全管理、工程管理、品質管理体制を含む。）

（４）技術提携等

（５）根拠法規等

（６）純正部品（製造元が使用を保証した部品）の入手の可否

（７）一部業務委託事項等

（記入例）

８ 別紙様式

○○．○○．○○

防衛省海上幕僚監部総務部長 殿

株式会社○○電機工業

代表取締役社長 ○ ○ ○ ○

参 加 x x 書

標記について、下記のとおり応募します。

記

番号	区 分	検査・修理区分			公募対象機器等名称	備 考
		定検	年検	修理
S-26	潜水艦	○	○	○	ＤＳＲＶ主蓄電池装置
S-27	潜水艦	○	○	○	ＤＳＲＶ主配電盤装置
S-29	潜水艦	○	○	○	ＤＳＲＶ動力電源装置
S-30	潜水艦	○	○	○	ＤＳＲＶ通信電源装置
S-33	潜水艦	○	○	○	ＤＳＲＶ電気式制御装置	操縦制御装置のみ。

添付書類：１ 資格審査結果通知書（写し）

２ 令和○○年○月期有価証券報告書及び監査報告書

３ 技術資料一式

※記入例注

１ 全ての警備区域に応募できない場合は、応募できる総監部の経理部長を応募先として連名表記し、それぞれの応募先へ提出する。

9

付 表

技術資料作成要領 （細部要領）

（専門業者工事（艦船の機器等））

事 項	項 目	細部項目	細 部 要 領
設 備	工 場	クレーン	保有するクレーンの能力を記載し、併せて、そのクレーンの能力で十分な理由を説明する（応募対象器材の寸法、重量等を例として説明する。）。 また、保有していない場合は、必要のない旨を説明する（クレーンに代わる設備の使用、応募対象器材が軽量である、など。）。
		床面積	工場が応募対象器材を受容できる十分な面積を保有している旨を具体的に説明する（大型器材等の寸法、分解時の占有面積等、所要の作業スペース等を例として説明する。）。
		専用治工具	応募対象器材用専用治工具を保有している場合は、その名称を記載し、検査態勢が十分であることを説明する。
		専用試験設備	応募対象器材用専用試験設備を保有している場合は、その名称を記載し、検査態勢が十分であることを説明する。
		汎用試験設備	主要な汎用試験設備（機器）の保有状況を記載し、検査態勢が十分であることを説明する。
	倉 庫	床面積	当該応募器材整備に関わる倉庫を保有している場合、その倉庫が官給品、寄託品、貸付品等を保管するのに十分な面積を保有していることを説明する。
		保管用設備	当該応募器材整備に関わる倉庫を保有している場合、その倉庫が官給品、寄託品、貸付品等を保管するのに十分な設備を保有していることを説明する。
	保全設備 （※１）	設 備	保有する保全設備について説明し、保管容器の有無、防衛省の認可番号等について記載する。
		床面積	保全設備（倉庫を含む。）が文書、図画及び物件を保管できる十分な面積を保有していることを説明する。
技術及び公的資格	一般的技術能力	応募対象器材又は類似の器材に対する一般的技術能力	応募対象器材又は類似の器材に対する一般的技術能力（知識、経験等）を保有していることを説明する。
	特殊技術能力	応募対象器材に対する特殊技術能力	応募対象器材の特有な構造、性能、試験・検査等に関する技術能力を保有していることを説明する。
検査・修理体制等	安全管理体制	安全に関する管理体制	労働法規に適合した安全管理体制を保有することを説明し、それを証明する書類の写しを添付する。
			安全管理体制に関する社内規程を添付する。
	工程管理体制	工程に関する管理体制	工程管理体制に関する社内規程を添付する。
	品質管理体制	防衛省規格等の適用等	応募対象器材に要求される防衛省規格、ＩＳＯ等の品質管理能力を保有することを説明し、それを証明する書類の写しを添付する。
			品質管理体制を説明し、その資料（社内規程等）を添付する（修理実施作業部門と兼務していないことも併せて説明する。）。
技術提携等	技術提携等	製造会社との連携	応募対象器材の製造会社とのライセンス、技術援助協定等の技術提携等を締結している場合は、それらを明記し、それを証明する書類の写しを添付する。
		造船所等関係会社との連携	造船所内工事等、工事の実施に際して造船所及び連携会社との連携が必要な場合は、その体制が取れていることを説明する（連携相手方との連絡体制網等を図示する。）。
法的根拠等 （※２）	法的資格、許認可	法的資格、許認可の有無	応募対象器材及び工事内容に応じて必要な次の諸法規等の定めによる資格、許認可等を取得していることを説明し、その許認可証の写しを添付する。 １ 高圧ガス保安法 ２ 計量法 ３ 火薬類取締法 ４ 武器等製造法 ５ 航空機製造事業法 ６ 電波法 ７ 気象業務法
純正部品の入手の可否	純正部品の入手の可否	製造会社との連携等	製造元が使用を保証した部品の入手の可否を説明し、その根拠を示す。
一部業務委託事項等	一部業務委託事項等	設備、技術、検査・修理体制等	応募対象器材の検査・修理の一部を第三者に請け負わせる場合は、請け負わせる業務内容に応じて上記各項目を満たすことを証明する。

※１ ： 応募対象器材の「保全特約」欄に指定がなされている場合において記載する。

※２ ： 応募対象器材の「根拠法規等」欄に指定がなされている場合において記載する。

別表第1

令和５・６・７年度艦船の機器等の検査・修理募集対象（船体・電気）

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
H-1	船体・電気	あさぎり型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-2	船体・電気	むらさめ型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-3	船体・電気	たxxx型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-4	船体・電気	あきづき型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-5	船体・電気	はたかぜ型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-6	船体・電気	こんごう型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-7	船体・電気	あたご型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-8	船体・電気	ひゅうが型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-9	船体・電気	いずも型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-10	船体・電気	あぶくま型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-11	船体・電気	おおすみ型輸送艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-12	船体・電気	とわだ型補給艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-13	船体・電気	xxx型試験艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-14	船体・電気	かしま型練習艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-15	船 体	艦艇用船体運動状態表示装置（ＳＭＡＣＳ）	○	○	○
H-16	船 体	艦艇用洋上給油装置（レシーバ）	○	○	○
H-17	船体・電気	艦艇用洋上補給装置	○	○	○
H-18	船 体	艦艇用揚艇機（シャトルスプリング式）	○	○	○
H-19	船 体	艦艇用昇降式スライディングパッドアイ	○	○	○
H-20	船体・電気	補給艦用艦内移送装置	○	○	○
H-21	船 体	ちはや・ちよだ用ＤＳＲＶ発着架台	○	○	○
H-22	船体・電気	ちはや・ちよだ用ラムテンショナ	○	○	○
H-23	船 体	ちはや・ちよだ用アンビリカルウィンチ	○	○	○
H-24	船 体	ちはや・ちよだ用パワーウインチ	○	○	○
H-25	船 体	艦艇用揚艇機（ショックアブソーバ式）	○	○	○
H-26	船体・電気	おおすみ型輸送艦用放水銃装置・指向型放水銃装置	○	○	○
H-27	船 体	艦艇用化学消火装置	○	○	○
H-28	船体・電気	艦艇用ヘリコプタ着艦拘束装置	○	○	○
H-29	船体・電気	航空機昇降装置（ひゅうが型用）	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
H-30	船体・電気	航空機昇降装置（いずも型用）	○	○	○
H-31	船体・電気	ＲＣＳスクリーン（ひゅうが型用）	○	○	○
H-32	船体・電気	ましゅう型補給艦用デッキクレーン (147kN／49kN電動油圧中折れ式）	○	○	○
H-33	船体	ＨＦＣ消火装置	○	○	○
H-34	船体・電気	艦艇用ヘリコプタけん引装置	○	○	○
H-35	船 体	艦艇用汚物処理装置（接触酸化式）の接触酸化材新替工事	○	○	○
H-36	船 体	艦艇用液体廃棄物処理装置（接触酸化式）の接触酸化材・液中膜新替工事	○	○	○
H-37	船体・電気	xxx型音響測定艦用フィン駆動装置	○	○	○
H-38	船体・電気	むろと型ケーブル巻揚装置	○	○	○
H-39	船体・電気	いずも型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-40	船体・電気	いずも型臨時燃料移送装置	○	○	○
H-41	船体・電気	「あきづき」・「xxx」型護衛艦共有油動力装置及び関連機器	○	○	○
H-42	船体・電気	xxx型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-43	船体・電気	「xxx」型護衛艦共用油圧動力装置及び関連機器	○	○	○
H-44	船体・電気	まや型護衛艦用フィンスタビライザー装置		○	○
H-45	船体・電気	ちよだ型潜水艦救難艦用深海潜水装置	○	○	○
H-46	船体・電気	ちよだ型潜水艦救難艦用揚降装置	○	○	○
H-47	船体・電気	「もがみ」型護衛艦用フィンスタビライザー装置	○	○	○
H-48	船体・電気	「もがみ」型護衛艦汚物処理装置	○	○	○
H-49	船体・電気	「もがみ」型護衛艦共用油圧動力装置及び共用油圧供給関連機器	○	○	○

注：募集区分の項目は次のとおり。

１ 定検・年検には定・年検時の修理も含む。

２ 修理とは、中間修理、臨時修理をいい、改造を含む。

別表第2

令和５・６・７年度艦船の機器等の検査・修理募集対象（機関・電気）

番号

所掌区分

公

募

対

象

機

器

募集区分

工事に必要な項目

定検

年検

修理

根拠法規等

保全特約

M-1

機関・電気

ＴＭ３Ｂ型ガスタービン機関 （電気機器及び出力タービンを含む。）

○

○

○

M-2

機関・電気

ＳＭ１Ａ型ガスタービン機関 （出力タービン及び電気機器を含む。）

○

○

○

M-3

機関・電気

ＳＭ１Ｃ型ガスタービン機関 （ 出力タービン、たわみ継手及び電気機器を含む。）

○

○

○

M-4

機

関

ＴＭ３Ｂ、ＳＭ１Ａ、ＳＭ１Ｃ型ガスタービン機関用吸気ダクト

○

○

○

M-5

機関・電気

ＴＦ４０Ｂガスタービン機関 （ＡＧＢ及び電気機器を含む。）

○

○

○

M-6

機

関

ＮＤＧ型、ＮＧＧ型、ＮＯＧ型減速装置用ＳＳＳクラッチ

○

○

○

M-7

機

関

ＴＭ３Ｂ、ＳＭ１Ａ、ＳＭ１Ｃ、ＭＴ３０型ガスタービン機関用吸気スプリッタ

○

○

○

M-8

機

関

Ｍ１Ａ型ガスタービン発電装置

○

○

○

M-9

機関・電気

ＬＭ２５００型ガスタービン機関 （出力タービン及び電気機器を含む。）

○

○

○

M-10

機関・電気

ＬＭ５００型ガスタービン機関 （出力タービン及び電気機器を含む。）

○

○

○

M-11

機

関

ＭＤ型減速装置 （直結ポンプを除く。）

○

○

○

M-12

機

関

ＭＧ型減速装置用ＳＳＳクラッチ及びクラッチコントロール

○

○

○

M-13

機関・電気

ＩＭ４００型ガスタービン発電装置 （電気機器を含む。）

○

○

○

M-14

機

関

ＴＭ３Ｂ、ＳＭ１Ａ、ＳＭ１Ｃ、ＭＴ３０、Ｍ１ Ａ、Ｍ７ＡＬＭ２５００、ＬＭ５００、ＩＭ４００型ガスタービン機関用吸気バイパスドア

○

○

○

M-15

機関・電気

ＩＭＥ８３１－８００型ガスタービン発電装置（電気機器を含む。）

○

○

○

M-16

機関・電気

ＡＰＵ（Ｔ－６２Ｔ型）ガスタービン発電装置（電気機器を含む。）

○

○

○

M-17

機

関

はやぶさ型ミサイル艇用ウォータージェットポンプ

○

○

○

M-18

機関・電気

ＬＭ２５００ＩＥＣ型ガスタービン機関 （出力タービン及び電気機器を含む。）

○

○

○

M-19

機関・電気

ＬＭ５００型ガスタービン発電装置 （電機器を含む。）

○

○

○

M-20

機

関

ＮＭＧ型減速装置用ＳＳＳクラッチ

○

○

○

M-21

機関・電気

Ｍ７Ａ－０５型ガスタービン発電装置 （電気機器を含む。）

○

○

○

M-22

機関・電気

８Ｖ４０００Ｍ３３Ｓ型ディーゼル機関 （電気機器を含む。）

○

○

○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
M-23	機関・電気	「もがみ」型護衛艦機関制御監視システム（遠隔管制部）	○	○	○
M-24	機関・電気	ＭＴ３０型ガスタービン機関（電気機器を含む。)	○	○	○
M-25	機関・電気	８Ｖ４０００Ｍ３３Ｓ型ディーゼル発電装置（発電機及び電気機器を含む。）	○	○	○
M-26	機関・電気	１６Ｖ４０００Ｍ５３Ｓ型ディーゼル発電装置（発電機及び電気機器を含む。）	○	○	○
M-27	機関・電気	ＮＤＧ－７００／２型減速装置 （電気機器を含む。）		○	○
M-28	機関・電気	ＮＤＧ型減速装置用油圧クラッチ	○	○	○
M-29	機関・電気	ＮＤＧ型減速装置用流体接手	○	○	○

注：募集区分の項目は次のとおり。

１ 定検・年検には定・年検時の修理も含む。

２ 修理とは、中間修理、臨時修理をいい、改造を含む。

別表第3

令和５・６・７年度艦船の機器等の検査・修理募集対象（電気）

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-1	電 気	艦艇用気中しゃ断器	○	○	○
E-2	電 気	艦艇用自動同期投入・自動負荷分担装置	○	○	○
E-3	電 気	艦艇用自動電源転換器	○	○	○
E-4	電 気	あさぎり型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-5	電 気	むらさめ型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-6	電 気	たxxx型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-7	電 気	あきづき型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-8	電 気	はたかぜ型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-9	電 気	こんごう型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-10	電 気	あたご型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-11	電 気	ひゅうが型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-12	電 気	いずも型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-13	電 気	あぶくま型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-14	電 気	すがしま型掃海艇用電源監視制御装置	○	○	○
E-15	電 気	ひらしま型掃海艇用電源監視制御装置	○	○	○
E-16	電 気	えのしま型掃海艇用電源監視制御装置	○	○	○
E-17	電 気	うらが型掃海母艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-18	電 気	おおすみ型輸送艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-19	電 気	とわだ型補給艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-20	電 気	ましゅう型補給艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-21	電 気	xxx型試験艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-22	電 気	かしま型練習艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-23	電 気	くろべ型訓練支援艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-24	電 気	てんりゅう型訓練支援艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-25	電 気	ひうち型多用途支援艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-26	電 気	にちなん型海洋観測艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-27	電 気	しょうなん型海洋観測艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-28	電 気	xxx型音響測定艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-29	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-30	電 気	はしだて型特務艇用電源監視制御装置	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-31	電 気	しらせ型砕氷艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-32	電 気	こんごう型護衛艦用静止形４００Ｈｚ電力変換装置 （Ｍｋ８４）	○	○	○
E-33	電 気	あたご型護衛艦用静止形４００Hz電力変換装置	○	○	○
E-34	電 気	いずも型護衛艦用静止形４００Hz電力変換装置	○	○	○
E-35	電 気	すがしま型掃海艇用静止形電力変換装置	○	○	○
E-36	電 気	ひらしま型掃海艇用静止形電力変換装置	○	○	○
E-37	電 気	えのしま型掃海艇用静止形電力変換装置	○	○	○
E-38	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用静止形電力変換装置	○	○	○
E-39	電 気	うらが型掃海母艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-40	電 気	おおすみ型輸送艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-41	電 気	ましゅう型補給艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-42	電 気	てんりゅう型訓練支援艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-43	電 気	にちなん型海洋観測艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-44	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-45	電 気	しらせ型砕氷艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-46	電 気	あさぎり型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-47	電 気	むらさめ型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-48	電 気	たxxx型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-49	電 気	あきづき型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-50	電 気	はたかぜ型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-51	電 気	こんごう型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-52	電 気	あたご型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-53	電 気	ひゅうが型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-54	電 気	いずも型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-55	電 気	あぶくま型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-56	電 気	掃海艇用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-57	電 気	うらが型掃海母艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-58	電 気	おおすみ型輸送艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-59	電 気	輸送艇１号型用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-60	電 気	とわだ型補給艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-61	電 気	ましゅう型補給艦用機関自動監視記録装置	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-62	電 気	xxx型試験艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-63	電 気	かしま型練習艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-64	電 気	くろべ型訓練支援艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-65	電 気	てんりゅう型訓練支援艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-66	電 気	わかさ型海洋観測艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-67	電 気	にちなん型海洋観測艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-68	電 気	しょうなん型海洋観測艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-69	電 気	xxx型音響測定艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-70	電 気	むろと型敷設艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-71	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-72	電 気	しらせ型砕氷艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-73	電 気	あさぎり型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-74	電 気	むらさめ型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-75	電 気	たxxx型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-76	電 気	あきづき型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-77	電 気	はたかぜ型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-78	電 気	こんごう型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-79	電 気	あたご型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-80	電 気	ひゅうが型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-81	電 気	いずも型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-82	電 気	あぶくま型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-83	電 気	すがしま型掃海艇用応急監視制御装置	○	○	○
E-84	電 気	ひらしま型掃海艇用応急監視制御装置	○	○	○
E-85	電 気	えのしま型掃海艇用応急監視制御装置	○	○	○
E-86	電 気	うらが型掃海母艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-87	電 気	おおすみ型輸送艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-88	電 気	とわだ型補給艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-89	電 気	ましゅう型補給艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-90	電 気	xxx型試験艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-91	電 気	かしま型練習艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-92	電 気	くろべ型訓練支援艦用応急監視制御装置	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-93	電 気	てんりゅう型訓練支援艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-94	電 気	ひうち型多用途支援艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-95	電 気	わかさ型海洋観測艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-96	電 気	にちなん型海洋観測艦用応急監視制御装置（その １）	○	○	○
E-97	電 気	にちなん型海洋観測艦用応急監視制御装置（その ２）	○	○	○
E-98	電 気	xxx型音響測定艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-99	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-100	電 気	しらせ型砕氷艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-101	電 気	あさぎり型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-102	電 気	むらさめ型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-103	電 気	たxxx型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-104	電 気	あきづき型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-105	電 気	はたかぜ型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-106	電 気	こんごう型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-107	電 気	あたご型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-108	電 気	ひゅうが型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-109	電 気	いずも型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-110	電 気	あぶくま型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-111	電 気	ましゅう型補給艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-112	電 気	xxx型試験艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-113	電 気	かしま型練習艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-114	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用機関制御用電子機器盤	○	○	○
E-115	電 気	むらさめ型護衛艦用統合音声通信装置交換機	○	○	○
E-116	電 気	たxxx型護衛艦用統合音声通信装置音声局	○	○	○
E-117	電 気	あきづき型護衛艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-118	電 気	こんごう型護衛艦用統合音声通信装置交換機	○	○	○
E-119	電 気	あたご型護衛艦用統合音声通信装置交換機	○	○	○
E-120	電 気	ひゅうが型護衛艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-121	電 気	いずも型護衛艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-122	電 気	うらが型掃海母艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-123	電 気	おおすみ型輸送艦用統合音声通信装置	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-124	電 気	ましゅう型補給艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-125	電 気	かしま型練習艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-126	電 気	てんりゅう型訓練支援艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-127	電 気	にちなん型海洋観測艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-128	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-129	電 気	しらせ型砕氷艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-130	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用自動電話交換装置	○	○	○
E-131	電 気	xxx型試験艦用自動電話交換装置	○	○	○
E-132	電 気	ひうち型多用途支援艦用自動電話交換装置	○	○	○
E-133	電 気	はしだて型特務艇用自動電話交換装置	○	○	○
E-134	電 気	水中処分母船用自動電話交換装置	○	○	○
E-135	電 気	ひゅうが型護衛艦用艦橋情報表示装置	○	○	○
E-136	電 気	いずも型護衛艦用艦橋情報表示装置	○	○	○
E-137	電 気	艦艇用艦橋情報表示装置（ひゅうが型を除く。）	○	○	○
E-138	電 気	電子海図表示装置	○	○	○
E-139	電 気	すがしま型掃海艇用自動操艦装置（艦橋盤）	○	○	○
E-140	電 気	ひらしま型掃海艇用自動操艦装置（艦橋盤）	○	○	○
E-141	電 気	えのしま型掃海艇用自動操艦装置（艦橋盤）	○	○	○
E-142	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用艦橋盤	○	○	○
E-143	電 気	しょうなん型海洋観測艦用艦橋情報ユニット	○	○	○
E-144	電 気	はしだて型特務艇用統合艦橋システム	○	○	○
E-145	電 気	しらせ型砕氷艦用統合艦橋システム	○	○	○
E-146	電 気	音響測定艦xxx用電気推進装置 （推進装置制御盤類）	○	○	○
E-147	電 気	音響測定艦はりま用電気推進装置 （推進装置制御盤類）	○	○	○
E-148	電 気	xxx型音響測定艦用電気推進装置 （アクティブフィルタ装置）	○	○	○
E-149	電 気	にちなん型海洋観測艦用電気推進装置	○	○	○
E-150	電 気	しょうなん型海洋観測艦用電気推進装置	○	○	○
E-151	電 気	しらせ型砕氷艦用電気推進装置	○	○	○
E-152	電 気	音響測定艦xxx用シンクロレゾルバ装置	○	○	○
E-153	電 気	音響測定艦はりま用シンクロレゾルバ装置	○	○	○
E-154	電 気	うらが型掃海母艦用主機遠隔操縦装置	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-155	電 気	おおすみ型輸送艦用主機遠隔操縦装置	○	○	○
E-156	電 気	くろべ型訓練支援艦用主機遠隔操縦装置	○	○	○
E-157	電 気	てんりゅう型訓練支援艦用主機遠隔操縦装置	○	○	○
E-158	電 気	ひうち型多用途支援艦用主機遠隔操縦装置	○	○	○
E-159	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用主機遠隔操縦装置	○	○	○
E-160	電 気	おおすみ型輸送艦用舵減揺装置制御装置	○	○	○
E-161	電 気	ましゅう型補給艦用舵減揺装置制御装置	○	○	○
E-162	電 気	うらが型掃海母艦用ディーゼル主機用電装品	○	○	○
E-163	電 気	おおすみ型輸送艦用ディーゼル主機用電装品	○	○	○
E-164	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用ディーゼル主機用電装品	○	○	○
E-165	電 気	しらせ型砕氷艦用ディーゼル主機用電装品	○	○	○
E-166	電 気	おおすみ型輸送艦用給電監視盤用多重伝送ユニット	○	○	○
E-167	電 気	おおすみ型輸送艦用放水銃装置用赤外線カメラ	○	○	○
E-168	電 気	おおすみ型輸送艦用揚搭計画装置	○	○	○
E-169	電 気	おおすみ型輸送艦用離着岸操艦装置	○	○	○
E-170	電 気	xxx型音響測定艦用後部操艦装置	○	○	○
E-171	電 気	xxx型音響測定艦用推進器操縦装置	○	○	○
E-172	電 気	にちなん型海洋観測艦用操艦装置	○	○	○
E-173	電 気	しょうなん型海洋観測艦用自動操縦装置	○	○	○
E-174	電 気	しらせ型砕氷艦用操縦装置	○	○	○
E-175	電 気	しらせ型砕氷艦用高圧配電盤	○	○	○
E-176	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用電源装置（油漬配電盤）	○	○	○
E-177	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用給電装置（ＤＳＲＶ用）	○	○	○
E-178	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用自動艦位保持装置	○	○	○
E-179	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用救難支援装置	○	○	○
E-180	電 気	ちはや型潜水艦救難艦用ＤＳＲＶ補給整備装置	○	○	○
E-181	電 気	ましゅう型補給艦用映像共有化サーバ	○	○	○
E-182	電 気	ましゅう型補給艦用貨油監視制御盤	○	○	○
E-183	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用船体加速度表示装置	○	○	○
E-184	電 気	にちなん型海洋観測艦用推進装置制御盤監視装置	○	○	○
E-185	電 気	おおすみ型輸送艦用給電監視装置（多重伝送ユニットを除く。）	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-186	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用統合監視制御盤	○	○	○
E-187	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用統合監視制御盤用電子機器盤	○	○	○
E-188	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用ウォータジェット制御盤	○	○	○
E-189	電 気	はやぶさ型ミサイル艇用主機制御盤	○	○	○
E-190	電 気	ましゅう型補給艦用統合伝送装置	○	○	○
E-191	電 気	ましゅう型補給艦用ディジタルコードレス電話装置	○	○	○
E-192	電 気	艦艇用データ伝送装置	○	○	○
E-193	電 気	あきづき型護衛艦用伝送装置	○	○	○
E-194	電 気	艦艇用人員掌握装置	○	○	○
E-195	電 気	艦艇用艦船計画整備システム	○	○	○
E-196	電 気	艦艇用艦内要務処理システム	○	○	○
E-197	電 気	乗員整備支援装置	○	○	○
E-198	電 気	艦艇用操縦兼速力回転装置	○	○	○
E-199	電 気	艦艇用応急指揮支援装置	○	○	○
E-200	電 気	艦艇用xxケーブル（ワンタッチプラグ式）	○	○	○
E-201	電 気	ひゅうが型護衛艦用艦内要務連絡用インターホン	○	○	○
E-202	電 気	いずも型護衛艦用艦内要務連絡用インターホン	○	○	○
E-203	電 気	しょうなん型海洋観測艦用艦内要務連絡用インターホン	○	○	○
E-204	電 気	しらせ型砕氷艦用艦内要務連絡用インターホン	○	○	○
E-205	電 気	ひゅうが型護衛艦用一般・戦闘及び飛行甲板指令装置	○	○	○
E-206	電 気	いずも型護衛艦用一般・戦闘及び飛行甲板指令装置	○	○	○
E-207	電 気	わかさ型海洋観測艦用ケーブルxx装置	○	○	○
E-208	電 気	にちなん型海洋観測艦用ケーブルxx装置	○	○	○
E-209	電 気	わかさ型海洋観測艦用自動交換電話装置	○	○	○
E-210	電 気	しょうなん型海洋観測艦用自動交換電話装置	○	○	○
E-211	電 気	しょうなん型海洋観測艦用電子海図装置	○	○	○
E-212	電 気	むろと型敷設艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-213	電 気	むろと型敷設艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-214	電 気	むろと型敷設艦用自動操艦装置	○	○	○
E-215	電 気	むろと型敷設艦用推進配電盤	○	○	○
E-216	電 気	むろと型敷設艦用電気推進装置	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-217	電 気	むろと型敷設艦用推進用発電装置	○	○	○
E-218	電 気	えのしま型掃海艇用磁気掃海電源装置	○	○	○
E-219	電 気	いずも型護衛艦用高圧配電盤	○	○	○
E-220	電 気	固定型状態監視装置 振動データ記録部	○	○	○
E-221	電 気	いずも型護衛艦用航空用静止型電力変換装置（４０ ０Ｈｚ）	○	○	○
E-222	電 気	むろと型敷設艦用昇降旋回式バウスラスタ用電動装置	○	○	○
E-223	電 気	あきづき型護衛艦用艦内要務連絡用インターホン	○	○	○
E-224	電 気	あきづき型護衛艦用一般・戦闘及び飛行甲板指令装置	○	○	○
E-225	電 気	ひらしま型掃海艇用磁気掃海電源装置	○	○	○
E-226	電 気	ましゅう型補給艦用１２Ｖ２６ＨＸ型ディーゼル機関調速機制御装置	○	○	○
E-227	電 気	はしだて型特務艇用１６Ｖ１６ＦＸ型ディーゼル機関回転速度制御ユニット	○	○	○
E-228	電 気	あわじ型掃海艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-229	電 気	あわじ型掃海艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-230	電 気	あわじ型掃海艦用自動操艦装置（艦橋盤）	○	○	○
E-231	電 気	あわじ型掃海艦用磁気掃海電源装置	○	○	○
E-232	電 気	xxx型護衛艦用静止形４００Ｈｚ電力変換装置	○	○	○
E-233	電 気	xxx型護衛艦用伝送装置	○	○	○
E-234	電 気	xxx型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-235	電 気	xxx型護衛艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-236	電 気	xxx型護衛艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-237	電 気	xxx型護衛艦用電気推進装置	○	○	○
E-238	電 気	xxx型護衛艦用機関制御監視記録装置	○	○	○
E-239	電 気	xxx型護衛艦用電源監視制御盤	○	○	○
E-240	電 気	xxx型護衛艦用一般・戦闘及び飛行甲板指令装置	○	○	○
E-241	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-242	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-243	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用機関自動監視記録装置	○	○	○
E-244	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-245	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-246	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用主機遠隔操縦装置	○	○	○
E-247	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用ディーゼル主機用電装品	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-248	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用自動艦位保持装置	○	○	○
E-249	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用救難支援装置	○	○	○
E-250	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用ＤＳＲＶ電池補給装置	○	○	○
E-251	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用給電装置（ＤＳＲＶ用）	○	○	○
E-252	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用艦内要務連絡用インターホン	○	○	○
E-253	電 気	あわじ型掃海艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-254	電 気	あわじ型掃海艦用静止形電力変換装置	○	○	○
E-255	電 気	こんごう型護衛艦用静止形自動電源転換器	○	○	○
E-256	電 気	あたご型護衛艦用静止形自動電源転換器	○	○	○
E-257	電 気	ひゅうが型護衛艦用静止形自動電源転換器	○	○	○
E-258	電 気	いずも型護衛艦用静止形自動電源転換器	○	○	○
E-259	電 気	あきづき型護衛艦用静止形自動電源転換器	○	○	○
E-260	電 気	まや型護衛艦用電源監視制御装置		○	○
E-261	電 気	まや型護衛艦用静止形４００Hz電力変換装置		○	○
E-262	電 気	まや型護衛艦用機関自動監視記録装置		○	○
E-263	電 気	まや型護衛艦用応急監視制御装置		○	○
E-264	電 気	まや型護衛艦用機関制御監視記録装置		○	○
E-265	電 気	まや型護衛艦用統合音声通信装置		○	○
E-266	電 気	まや型護衛艦用電気推進装置		○	○
E-267	電 気	まや型護衛艦用高圧配電盤		○	○
E-268	電 気	まや型護衛艦用艦内要務連絡用インターホン		○	○
E-269	電 気	まや型護衛艦用一般・戦闘及び飛行甲板指令装置		○	○
E-270	電 気	まや型護衛艦用伝送装置		○	○
E-271	電 気	まや型護衛艦用静止形自動電源転換器		○	○
E-272	電 気	まや型護衛艦用セキュリティ監視装置		○	○
E-273	電 気	xxx型艦艇用静止形自動電源転換器	○	○	○
E-274	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用自動交換電話装置	○	○	○
E-275	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用コードレス電話装置	○	○	○
E-276	電 気	ちよだ型潜水艦救難艦用電子海図装置	○	○	○
E-277	電 気	むろと型敷設艦用電子海図装置	○	○	○
E-278	電 気	まや型護衛艦用伝送装置		○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
E-279	電 気	xxx型護衛艦用汎用音声通信装置	○	○	○
E-280	電 気	まや型護衛艦用汎用音声通信装置		○	○
E-281	電 気	音響測定艦あき用集中監視制御装置	○	○	○
E-282	電 気	音響測定艦あき用応急監視制御装置	○	○	○
E-283	電 気	音響測定艦あき用電気推進装置	○	○	○
E-284	電 気	音響測定艦あき用自動交換電話装置	○	○	○
E-285	電 気	音響測定艦あき用デジタルコードレス電話装置	○	○	○
E-286	電 気	音響測定艦あき用統合艦橋操艦装置	○	○	○
E-287	電 気	音響測定艦あき用要務用インターホン	○	○	○
E-288	電 気	音響測定艦あき用乗員整備支援装置	○	○	○
E-289	電 気	技術管理支援装置	○	○	○
E-290	電 気	伝送ネットワーク監視装置	○	○	○
E-291	電 気	「もがみ」型護衛艦用統合音声通信装置	○	○	○
E-292	電 気	「もがみ」型護衛艦用伝送装置	○	○	○
E-293	電 気	「もがみ」型護衛艦用艦内要務連絡用インターホン	○	○	○
E-294	電 気	「もがみ」型護衛艦用包括整備管理装置	○	○	○
E-295	電 気	「もがみ」型護衛艦用セキュリティ監視装置	○	○	○
E-296	電 気	「もがみ」型護衛艦電源監視制御システム（遠隔管制部）	○	○	○
E-297	電 気	「もがみ」型護衛艦用電源監視制御装置	○	○	○
E-298	電 気	「もがみ」型護衛艦用応急監視制御システム（遠隔管制部）	○	○	○
E-299	電 気	「もがみ」型護衛艦用応急監視制御装置	○	○	○
E-300	電 気	「もがみ」型護衛艦用気中遮断器	○	○	○
E-301	電 気	「もがみ」型護衛艦用４００Ｈｚ静止型電力変換器	○	○	○
E-302	電 気	「もがみ」型護衛艦用機械室操縦盤	○	○	○
E-303	電 気	「もがみ」型護衛艦用軸馬力計測装置	○	○	○
E-304	電 気	「もがみ」型護衛艦用艦船管制装置	○	○	○

注：募集区分の項目は次のとおり。

１ 定検・年検には定・年検時の修理も含む。

２ 修理とは、中間修理、臨時修理をいい、改造を含む。

別表第4

令和５・６・７年度艦船の機器等の検査・修理募集対象（潜水艦）

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
S-1	潜水艦	潜水艦用化学消火装置（ハロン）	○	○	○
S-2	潜水艦	炭酸ガス吸収装置（固体アミン式）	○	○	○
S-3	潜水艦	炭酸ガス吸収装置（液体アミン式）	○	○	○
S-4	潜水艦	スターリング機関発電装置	○	○	○
S-5	潜水艦	高圧空気製造装置（ＵＳＶＨ－９４）	○	○	○	高圧ガス保安法
S-6	潜水艦	潜水艦用主蓄電池	○	○	○
S-7	潜水艦	潜水艦用標示電池比重液面温度遠隔計測装置	○	○	○
S-8	潜水艦	潜水艦用気中遮断器	○	○	○
S-9	潜水艦	潜水艦用主制御装置	○	○	○
S-10	潜水艦	潜水艦用電動送風機装置	○	○	○
S-11	潜水艦	潜水艦発電機及び付属装置	○	○	○
S-12	潜水艦	潜水艦発電機制御装置	○	○	○
S-13	潜水艦	潜水艦用発電機用気中遮断器盤（箱）	○	○	○
S-14	潜水艦	潜水艦用60Hz静止形電力変換器	○	○	○
S-15	潜水艦	潜水艦用艦内状態監視記録装置	○	○	○
S-16	潜水艦	潜水艦用チョッパ式速度切換器	○	○	○
S-17	潜水艦	潜水艦用補機用インバータ盤及び制御装置	○	○	○
S-18	潜水艦	潜水艦用400Hz静止形電力変換器	○	○	○
S-19	潜水艦	潜水艦用トリム自動制御装置	○	○	○
S-20	潜水艦	潜水艦用トリム表示装置	○	○	○
S-21	潜水艦	潜水艦用ジョイスチック操舵装置電気管制部	○	○	○
S-22	潜水艦	潜水艦用自動操縦装置	○	○	○
S-23	潜水艦	潜水艦用自動操舵装置	○	○	○
S-24	潜水艦	潜水艦用スノーケル自動運転装置	○	○	○
S-25	潜水艦	ＤＳＲＶ主蓄電池装置	○	○	○
S-26	潜水艦	ＤＳＲＶ主配電盤装置	○	○	○
S-27	潜水艦	ＤＳＲＶ推進電動機装置及び制御装置	○	○	○
S-28	潜水艦	ＤＳＲＶ動力電源装置	○	○	○
S-29	潜水艦	ＤＳＲＶ通信電源装置	○	○	○

番号	所掌区分	公 募 対 象 機 器	募集区分			工事に必要な項目
			定検	年検	修理	根拠法規等	保全特約
S-30	潜水艦	ＤＳＲＶ動力電熱装置	○	○	○
S-31	潜水艦	ＰＴＣ電源装置	○	○	○
S-32	潜水艦	ＤＳＲＶ電気式制御装置	○	○	○
S-33	潜水艦	艦内空気成分監視装置（多成分同時分析式）	○	○	○
S-34	潜水艦	艦内空気成分監視装置（質量分析式）	○	○	○
S-35	潜水艦	潜水艦用主蓄電池自動計測装置	○	○	○
S-36	潜水艦	ＤＳＲＶ総合チェックアウト装置	○	○	○
S-37	潜水艦	そうりゅう型潜水艦用主蓄電池制御盤・動力配電盤	○	○	○
S-38	潜水艦	そうりゅう型潜水艦用水冷却装置	○	○	○
S-39	潜水艦	そうりゅう型潜水艦用60Hz給電盤	○	○	○
S-40	潜水艦	そうりゅう型潜水艦用発電機操作盤	○	○	○
S-41	潜水艦	そうりゅう型潜水艦用主電動機装置	○	○	○
S-42	潜水艦	ＤＳＲＶ動力装置	○	○	○
S-43	潜水艦	ＤＳＲＶ二次電源装置	○	○	○
S-44	潜水艦	ＤＳＲＶ通信計測装置（インバータ類）	○	○	○
S-45	潜水艦	ＤＳＲＶ主蓄電池装置（リチウム電池）	○	○	○
S-46	潜水艦	ちよだ型潜水艦救難艦用深海潜水装置	○	○	○
S-47	潜水艦	潜水艦用複合材プロペラ		○	○
S-48	潜水艦	潜水艦用主蓄電池管理装置	○	○	○

注：募集区分の項目は次のとおり。

１ 定検・年検には定・年検時の修理も含む。

２ 修理とは、中間修理、臨時修理をいい、改造を含む。