どこニャン GPS BoT 藤枝市児童生徒見守り推進事業サービス利用規約

どこニャン GPS BoT 藤枝市児童生徒見守り推進事業サービス利用規約

どこニャン GPS BoT 藤枝市児童生徒見守り推進事業サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、中部電力株式会社（以下「当社」といいます）が提供するどこニャンGPS BoT（以下「本サービス」といいます）を藤枝市児童生徒見守り推進事業において申込みおよび利用する条件を定めたもの で、藤枝市児童生徒見守り推進事業において本サービスを申込みおよび利用される方（以下「利用者」といいます）に対して適用するものとします。

１．目的

（1）本規約は、本サービスの利用条件等について定めるものとします。

（2）本規約は、本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用するものとし、利用者は、これを遵守するものとします。

２．規約の同意

（1）利用者は、本サービスの利用申込みを行い、当社が承認したときに本サービスを利用する契約が成立し、本サービスを利用できるものとします。

（2）利用者は、本サービスの利用申込みをした時点で本規約に同意をしたものとします。

３．規約の変更

（1）当社は、利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、本サービスの利用申込みおよび利用については、変更後の本規約によるものとします。

（2）変更後の本規約は本サービスのウェブサイト上に表示した時点から効力を生じるものとします。

４．本サービスの概要

当社は、本サービスの位置測定対象者（以下「みまもり対象者」といいます）がどこニャン GPS BoT端末（以下「本端末」といいます）を携行することで把握できる位置情報等を、どこニャン GPS BoTアプリケーション（以下「本アプリ」といいます）を通じて利用者に提供します。なお、本端末の設定方法および本サービスの利用方法等は、当社が発送する本端末に同封する取扱説明書および本アプリ内に記載するものとします。

５．利用および登録情報

（1）利用者は、本サービスを利用するにあたり、所定のフォームに必要事項を全て虚偽なく入力し利用申込みするものとします。

（2）当社は、藤枝市が別に定める「藤枝市児童生徒見守り推進事業費補助金交付要綱」（以下、「要綱」といいます）の補助対象要件に利用者が該当するかを判断するために、申込み情報を藤枝市に提供します。また利用者はこれに同意します。

（3）本サービスの契約期間はお申込みした日から 1 年間とします。

（4）18 歳未満の方は利用申込みを行うことができないものとします。

（5）本サービスは、みまもり対象者が本端末を所持し、位置情報を取得することから、利用者は、あらかじめみまもり対象者による同意を得るものとします。ただし、みまもり対象者が、未xx者、x

x被後見人、被保佐人または被補助人である場合は、それぞれの法定代理人、xx後見人、保佐人または補助人の同意を得るものとします。

（6）利用者は、本端末の購入後ただちに動作確認を行うものとします。万が一うまく動作しない場合、当社は、申し出をいただいた本端末を交換いたします。ただし、購入後 1 ヶ月以上経過後に申し出がなされた場合、交換に応じられないことがあります。

（7）利用者は、メールアドレスおよびパスワードについて、自己の責任のもとで管理を行うものとします。当社は、ログイン時に入力されたメールアドレスおよびパスワードが、登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な利用者の利用とみなします。

（8）登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

（9）利用者は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに変更後の登録情報を本アプリ内で入力するものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた一切の不利益および損害に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

６．利用申込みの拒否等

利用申込みに以下の事由があると当社が判断した場合、当社は利用申込みを承認しない、あるいは登録情報を抹消し契約を解除することがあります。

① 本規約等に違反したことがある者からの利用申込みである場合

② 本規約等に違反したことがある者からの紹介等による利用申込みである場合

③ 登録情報に虚偽があると判明した場合

④ 利用申込みにあたり、本人名義ではないクレジットカードで登録を行う場合

⑤ 犯罪行為またはそれに類する行為に本サービスが利用された、あるいはそのおそれがあると、当社が判断した場合

⑥ 前各号以外の他、当社が不適切な利用申込みであると判断する場合

７．利用料金および本端末の料金

（1）本サービスにおける、有料サービスの月額の利用料金および本端末の料金および本端末の送料（以下「各種料金」といいます）は、以下の通りです。

① 月額の利用料金 480 円（消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等相当額」といいます）を含みません）

② 本端末の購入料金 4,800 円（消費税等相当額を含みません）

③ 本端末の送料 356 円（消費税等相当額を含みます）

（2）利用者が、要綱の補助対象要件を満たす場合、当社は前項第 2 号に消費税等相当額を加えた金額お

よび第 3 号の金額それぞれを無料とします。ただし、利用者が要綱の補助対象要件を満たさないこ

とを当社が確認した場合、当社は、前項第 2 号に消費税等相当額を加えた金額および第 3 号の合計金額に当該請求に係る当社事務手数料を加えた金額を別途請求するものとし、当該利用者はこれを支払うものといたします。

（3）物価上昇、賃金上昇等の社会事情によって、もしくはサービス仕様の変更に伴い、前項に定めた各種料金を変更する必要が生じたときは、当社は、利用者の事前の同意なく、これを変更することがあります。ただし、この場合あらかじめ利用者にその旨を通知します。

（4）利用者は、本サービスを利用するために必要な通信その他の設備について、自らの費用で用意するものとします。

８．各種料金の決済

（1）前条に定めた各種料金のお支払い方法は、当社指定の決済方法で行うものとし、その方法は別途定めるものとします。

（2）当社は、決済方法を第三者（以下「決済事業者」といいます）に委託することができるものとします。

（3）当社は、利用者に対する各種料金にかかる債権を決済事業者に譲渡することができるものとします。ただし、この場合には、利用者に対してその旨を通知いたします。

（4）利用者が各種料金に対するお支払いを行ったことに対し、当社は、領収書またはこれに変わる書面等を発行することはいたしません。

９．本サービスの解除・有効期間

（1）利用者は、本サービスの利用を解除する場合、当社所定の手続きにて解除手続きを行うものとします。当社は、当該解除手続きの完了をもって、本サービスの利用契約が解除されたものとみなします。

（2）本サービスの利用契約の有効期間は、利用者が本サービスを利用開始した日から、１ヶ月間といたします。本サービスの利用契約は、利用者が本サービスの有効期間満了日の 2 営業日前までに解除手続きを完了しない場合、本サービスの利用契約は同一条件でさらに１ヶ月間、自動的に更新されるものとし、以後この例によります（以下「自動更新」といいます）。

（3）本サービスの解除については、次の各号に定めるとおりとします。

① 本サービスの解除費用は無償とします。

② 解除手続き完了直後から、本サービスは利用できなくなります。

③ 利用可能な有効期間を残して本サービスの利用を解除した場合であっても、支払済みの料金は一切返金しないものとします。

10．当社による利用停止・契約解除

（1）当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合には、当該利用者に事前の通知なく、本サービスの一時停止または契約の解除をすることができるものとします。

① 本サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

② 決済方法の利用が停止された場合

③ 利用者が仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けた場合、利用者について破産手続開始の申立てもしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または利用者が後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合

④ 当社が本規約違反の状態の解消を求めたにも関わらず、10 日経過してもなおこれに応じない場合

⑤ 第 14 条 1 項各号に該当する行為を行った場合または第 17 条に違反した場合

（2）利用者は、当社が前項の措置を講じた場合、期限の利益を喪失し、当該時点において発生している各種料金その他の当社に対して負担する一切の債務を一括して弁済するものとします。なお、既に

受領している料金について、当社は一切返金する義務を負わないものとします。

（3）当社は、本条第 1 項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、一切責任を負わないものとします。

11．個人情報の取扱い

（1）当社は、本サービスにおいて当社が取得・保有する個人情報について、本サービスに必要な範囲においてこれを利用するものとします。

（2）前項に加え、当社は、次の各号に定める事業における、契約の締結・履行、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等による案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において、本サービスにおいて当社が取得・保有する個人情報を利用します。

① 電気事業

② エネルギー関連の機械器具および設備の製造、販売、賃貸、修理、運転および保守

③ 蒸気、温水、xxxの熱供給に関する事業

④ エネルギー資源の開発、採掘、加工、売買および輸送

⑤ 電気通信事業

⑥ 各種情報の収集、分析、処理、加工、提供および販売に関する事業、放送事業ならびに広告事業

⑦ データプラットフォーム事業

⑧ コミュニティサポートインフラ事業

⑨ ガス事業

⑩ 不動産の売買、賃貸および管理

⑪ 土木建築工事その他建設工事全般に関する企画、設計、監理、施行およびマネジメント

⑫ 老人ホーム事業および介護サービス事業

⑬ 産業廃棄物、一般廃棄物の処理および再利用ならびにその再生品の販売

⑭ エネルギー利用、環境および前各号に関する調査、エンジニアリングおよびコンサルティング

⑮ 農産物の生産、加工および販売

⑯ 法人および個人向け各種支援サービスの提供および斡旋

➃ 会員向け優待サービスの提供および斡旋

⑱ 前各事業に附帯関連する事業

（3）当社は、本サービスに必要な範囲で、当社が業務を委託する会社に、本サービスにおいて当社が取得・保有する個人情報を提供し利用させる場合があります。

12. 位置情報の取扱い

当社は、利用者の本端末の利用により当社が取得した利用者の位置情報の履歴を，個人情報保護法に基づき匿名加工情報に加工したうえで、藤枝市に電子メールを用いて匿名加工情報を記載した電子ファイルを送信する等の電磁的な方法により提供します。また利用者はこれに同意します。

13．委託

当社は、本サービスの全部または一部の業務について、第三者に委託することができるものとします。

この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約で自らが負う義務と同等の義務を課すものとします。

14．禁止事項

（1）本サービスの利用について、当社は利用者の故意・過失を問わず以下に該当する行為を禁止します。利用者が禁止行為を行った場合は、当社は事前の告知なく本サービスの一時停止、利用契約の解除を行う場合があります。その場合、利用停止および解除措置に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。

① 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

② 法令に違反する、または違反するおそれのある行為

③ 犯罪行為またはこれを予告、関与、助長する行為

④ 虚偽または誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する等の行為

⑤ 通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、およびそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為

⑥ 第三者の産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権および商標権）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為

⑦ 第三者の信用もしくは名誉を侵害し、または第三者のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為。この際、第三者については個人・法人／私人・xxの別を問わず、第三者の特定についてはメールアドレス、ニックネーム、xxxの記載形態、手段を問いません。

⑧ 自殺、自傷行為、薬物乱用その他犯罪行為、または、社会通念上不適切な行為等を美化・誘発・助長するおそれのある言葉、その他の表現の掲載行為

⑨ ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせ行為

⑩ みまもり対象者（xxxx対象者が未xx者、xx被後見人、被保佐人、または被補助人に該当する場合には、それぞれの法定代理人、xx後見人、保佐人、または補助人）の同意を得ずに、本端末を所持、携帯させる行為

⑪ 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載行為

⑫ 本サービスについて、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売等、形態のいかんを問いません）する行為（ただし、当社が許可したものを除きます）

⑬ 本サービスを通じて入手した全ての情報について、複製、販売、出版、公開その他の方法において、個人としての私的使用以外の使用をする行為、また、他の利用者、利用者以外の第三者をして同様の行為をさせる行為

⑭ 他の利用者の個人情報を収集、蓄積する行為、またはこれらの行為をしようとすること

⑮ 本人、第三者の如何を問わず個人のメールアドレス、電話番号、ナンバープレート、金融機関口座番号、住所など個人と特定しうる情報の掲載行為

⑯ 虚偽の情報（名前、誕生日、メールアドレス、住所などの個人情報を含む）を掲載、登録することで第三者になりすます行為、また、利用者本人に許可を受けた場合であっても、利用者本人以外が登録情報（メールアドレスやパスワード等）を利用して本サービスを利用する行為

➃ 違反行為により利用停止された利用者が再度本サービスに登録する行為

⑱ 本サービスの一部の利用権を当社が定めた方法以外の方法で譲渡する行為

⑲ 本サービスの一部の利用権をもって、現金その他の財物、財産上の利益との交換取引をすること、または交換取引をすることの宣伝・告知・勧誘する行為

⑳ 通信端末を分解、改造する行為

㉑ 当社の信用を毀損する行為

㉒ 本サービスの運営を妨害する行為

㉓ その他、当社が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

（2）利用者が前項各号の行為を行い、損害の発生、信用の失墜等が生じたとしても、当社はこれらに関する回復に要する費用等は一切負担しません。

（3）万一、法令・公序良俗違反等の疑いに関連して、当社またはその他の第三者に損害が発生した場合、利用者は、当該全損害を賠償するものとします。

15．免責

本サービスは、位置計測機能・移動履歴確認・通知機能により、利用者の「安心」「便利」を提供するものではありますが、その機能の精度や表示内容についての正確性を保証しないものとします。当社は、本サービスの利用に関連して発生した次の各号の損害について、賠償義務等から免責されるものとします。

① 前条第１項に該当する行為に起因した損害

② 本サービスのシステムメンテナンス等、当社がサービスを停止することに起因して発生した損害

③ 当社、電気通信事業者および携帯電話事業者の、メールサーバー、ネットワーク回線、携帯電話端末およびスマートフォン端末、システム等の制約、障害等により、情報の受信遅滞・未達等、本サービスの提供が困難になったことによる損害

④ 利用者、みまもり対象者が電波の届かない場所にいること、みまもり対象者が本端末を所持しなかったこと、電池切れ等の原因により、情報の受信遅滞または未達が発生したことに起因する損害

⑤ 地震、台風、豪雪、豪雨等の天災地変が生じ、不可抗力によって当社が本サービスを実施できなくなったことによる損害

⑥ 本サービスに関して利用者同士、または利用者と第三者間で生じた紛争から発生した損害

⑦ 通信端末の隠れたる瑕疵が原因によって発生した損害合

⑧ 通信端末の破損、紛失、盗難したことにより、本サービスを利用できなくなったことに起因する損害

⑨ 本規約に定めた内容に従わなかったことによって発生した損害

⑩ インターネット障害、システム障害、アプリ上の障害およびサーバー上の障害が発生し、本サービスの利用ができなくなったことに起因する損害

⑪ 当社が本サービスを変更、停止または中止した場合、当該事象によって発生した損害

⑫ 当社の責めに帰すべき事由以外の原因によって、本サービスを実施できなかった場合の損害

⑬ 不正アクセス、不正な改変がなされて利用できなかった場合、また第三者によるなりすましによって発生した損害

⑭ 本サービスを実施するにあたり、利用者による第三者への権利の侵害があったときに、第三者から損害賠償請求を受けたことによる損害

⑮ 本端末の仕様変更等や本サービスの仕様変更により、機能の一部または全部が利用できなくなることによる損害

⑯ 前号の他、本端末の仕様変更や本サービスの仕様変更により、利用者が入力、利用していた情報が消去されてしまい復元できなかった場合の損害

➃ 利用者の携帯電話端末およびスマートフォン端末にインストールしているウィルスソフトによって本サービスの一部または全部が実施できない場合の損害

⑱ 利用者が利用している各通信端末に対し、外部からウィルスに感染したことによって本サービスの一部または全部が実施できない場合、また、支障が生じ、作動に不具合が生じた場合の損害

⑲ みまもり対象者を検索・保護できなかったことによる損害

⑳ 前各号の他、当社の責めに帰さない事由による損害場合

16．知的財産権および成果物の帰属

利用者は、本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作xxの一切の知的財産に関する権利を当社の同意を得ることなく利用・複製してはならないものとします。

17．反社会的勢力の排除

（1）利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号に定める関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたりそれらに該当しないことを確約します。

① 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき。

② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。

（2）利用者は、自らまたは第三者を利用して次のいずれの行為もしないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任をこえた不当な要求行為

③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

18．準拠法・合意管轄

（1）本規約の準拠法は日本国法とします。

（2）本サービスに関する紛争、その他当社と利用者との間で訴訟が生じた場合、名古屋地方裁判所を第xxの専属的同意管轄裁判所とします。

附則

2019 年 7 月 8 日 制定

2019 年 10 月 1 日 一部改訂（消費税表記について）