WEBサイトからお申込みのお客さま用

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お借換用

北洋銀行の住宅ローン

手続きガイド

WEBサイトからお申込みのお客さま用

contents

※本冊子の内容は変更となる場合がございます。（平成26年11月4日現在）

手続きの流れ P1・2

商品概要 P3

住宅ローンの契約 P4・5

団体信用生命保険 P6

火災保険 P7

返済方式・金利リスクの説明 P8～11

住宅ローンの諸費用 P12

ご相談窓口 P13

個人ローンフリーダイヤル

携帯電話からもOK

0000-000-000

平日9：00～17：00 土日祝10：00～16：30 ※年末年始はご利用いただけません

借換えシミュレーション、お手続きの内容などについてお気軽にお問合せください。

お借換え手続きの流れ

インターネットで事前審査を申込むと

ご来店はご契約手続きの1回だけ

1. 事前審査 インターネットでお申込み、インターネットなら24 時間いつでもOK

事前審査の申込み 事前審査受付のお電話 事前審査の結果連絡

北洋銀行HPからのお申込となります。インターネットから必要事項をご入力下さい。

お客さまの申込内容について電話で確認させていただきます。

保証会社がお申込みの審査を行ないます。

北洋銀行から電話で審査結果のご連絡を致します。

次の正式申込み手続きは郵送またはご希望の北洋銀行店頭でお手続きいただきます。店頭でのお手続きを希望される場合はご希望店舗の担当者から正式申込について電話で連絡 をさせていただきます。

インターネットでお申込みの前にお手元にご用意ください。

入力の際に必要な書類	資料の例
借換対象の現在のお住まいの物件面積や新築年月日が分かる資料	固定資産税・都市計画税納税通知書 土地建物の登記事項証明書（登記簿謄本） 土地・建物の権利証（登記識別情報通知書）
前年度の年収が分かる資料	勤務先発行の源泉徴収票 給与所得等に係る市道民税特別徴収税額の決定・変更通知書など
勤務先の概要が分かる資料	会社案内

できる限り正確に審査をさせていただくために、より詳しく確認をさせていただく場合がございます。

※1 次の場合はインターネットの事前審査はご利用いただけません。支店・ローンプラザ窓口でご相談ください。

会社経営者、会社役員、個人事業主の方。 収入を合算（連帯債務、連帯保証扱い）するお取扱いを希望する方。 不動産の一部所有者がご本人さま以外の場合。

※2 団体信用生命保険の加入が必須となります。生命保険会社の審査の結果、ご加入いただけない場合はお借入条件の変更をお願いするか、またはお取扱いができない場合があります。

※3 土地、建物の現況等により正式申込みの段階でご希望に添えないこともありますのでご了承ください。

2. 正式申込み 郵送でのお手続き

チェック

借換えシミュレーションの作成依頼

現在お借入の返済予定表を F A X または郵送によりご提出ください。シミュレーション結果を北洋銀行から郵送でお知らせします。

まず個人ローンフリーダイヤルまでご連絡くだ さい。

（0000-000-000）

正式申込書のお届け

正式申込受付のご連絡

正式審査結果のご連絡

借入中の金融機関へ連絡

お借換えシミュレーション結果も一緒に郵送でお届けします。申込書等に必要事項をご記入のうえ、自署・押印します。必要書類を 同封してご返送くださ い。保証会社の審査は

必要書類が全て整ってから行ないます。

北洋銀行からお客さまにお電話で確認の連絡を致します。確認後に保証会社がお申込みの審査を行ないます。

お電話にて正式審査結果をお知らせ致します。

次のご契約手続きはご希望の北洋銀行店頭でお手続きいただきます。

ご本人さまから現在お借入中の金融機関に繰上返済の連絡をしていただきます。繰上返済のため必要な金額 をご確認いただき、北洋 銀行へ電話でご連絡く ださい。

正式申込みの際にご提出いただく書類等

①ご記入いただく書類と官公庁やお勤め先から申受けいただく書類

書類名			ご説明事項	書類取得先	ご提出 通 数
住宅xxx借入申込書兼保証依頼書と個人情報の取扱いに関する同意書				北洋銀行 郵送または店頭）	̶
損害保険商品のご提案にあたって			当行の住宅ローン専用火災保険をご希望の方		̶
団体信用生命保険申込書兼告知書			加入金額等により診断書が必要となります		̶
ご本人確認資料			運転免許証・パスポート・顔写真付住民基本台帳カード・健康保険証のいずれかの写し		写し1通
所得証明資料	給与 所得者のx	x的収入証明書 ( 直近１年分 )	公的収入証明書の交付が受けられない時期にお申込みの方は源泉徴収票 ( 前年分 ) と公的収入証明書 ( 直近１年分 ) をご用意ください。	１月１日現在居住している場所の市町村役場	原本1通
	給与以外の 所得がある方	納税証明書 ( その 1、その 2)（各 2 年分）付属明細を含む確定申告書（各 2 年分）		１月１日現在居住している場所の所轄の税務署

チェック

（

※ご契約の金額、金利タイプ等について変更がある場合は所定の手続きが必要となります。※変更される内容によっては追加の書類が必要となります。

市町村役場でご契約時の印鑑証明書・住民票もあらかじめ一緒に取得すると手間がはぶけます。

②物件、資金使途に関する書類

書類名	ご説明事項		書類取得先
登記(全部)事項証明書（土地・建物）	発行後３ヶ月以内		法務局
地積測量図(写)	寸法入り
重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）、工事請負契約書(写)など	不動産取得時の契約書（写）
建築確認通知書・申請書(写)	表題部、１～５面	戸建て住宅の場合
建物図面 (写)	見取図・立面・平面・配置図
検査済証（写）
パンフレット(物件概要・間取図・価格表) (写)	マンションの場合
固定資産税・都市計画税納税通知書（納付書）（写）または固定資産税評価証明書（写）	土地、建物、最新のもの		市町村役場
火災保険証券（写）など火災保険契約の内容が確認できる書類
償還表（写）
返済内容が確認できる通帳（写）	1年前から直近までのご返済（12カ月分）が記帳済みのもの

③リフォーム工事がある場合

書類名	ご説明事項
リフォーム工事前の工事箇所の写真	ご契約手続きまでにリフォーム工事後の写真が必要です
リフォーム工事見積書（写）、工事請負契約書（写）	借換えと一緒にリフォーム工事を伴う場合

④該当する場合にご提出いただく書類

書類名	ご説明事項
仮換地指定通知書または仮換地証明書(写)	仮換地上の住宅の場合
保留地証明書(写)・保留地管理台帳（写）	保留地上の住宅の場合

※お申込内容により別途追加で資料をお願いする場合があります。

3. ご契約 店頭でのお手続き

チェック

チェック

チェック

ご契約手続きのご案内

お借入を希望される店舗の担当者からご契約手続きに関する説明と契約手続きに関する日程調整の連絡をいたします。

ご契約手続き

必要書類等をご用意のうえお借入希望店にご来店ください。 住宅ローンのご契約、抵当権設定のご契約手続きを行ないます。当行指定の司法書士が権利証を直接お預りします。

ローンのご契約時の必要書類

特約書用	固定金利特約の場合 200 円×1 枚
	全期間固定金利の場合 不要

1. 実印 …………………………………………………………………………………………………………………………………………

2. 返済用通帳、通帳届出印 …………………………………………………………………………………………………………………

3. ご本人確認資料（正式申込時にご送付いただいた原本）………………………………………………………………………………

4. 収入印紙（郵便局等であらかじめご購入ください）……………………………………………………………………………………

ご契約書用	100 万円超	500 万円以下	2,000 円
	500 万円超	1,000 万円以下	10,000 円
	1,000 万円超	5,000 万円以下	20,000 円
	5,000 万円超	1 億円以下	60,000 円

5. 印鑑証明書 3通 …………………………………………………………………………………………………………………………

6. 住民票（個人票、世帯全員の住民票）（本籍不要） 1通…………………………………………………………………………………

7. 土地・建物の権利証（または所有権に係る登記識別情報通知書）、（紛失されている場合はご相談ください。） …………………

8. 融資承認の条件書類（正式申込の結果通知書でご確認ください）……………………………………………………………………

9. 団体信用生命保険について ………………………………………………………………………………………………………………

住宅ローンのお申込時の告知書有効期限（告知日含め180日）が経過している方は再度加入手続きが必要です。また、加入金額等の事由により、再度、当行所定の診断書をいただく場合があります。

ご利用金融機関窓口での完済手続き

決済日にはご利用金融機関にご来店願います。ご融資金は完済するローンのご返済口座へ振り込まれます。完済手続き後、受領した抵当権抹消書類を当行指定の司法書士へ渡してください。権利証は登記完了後に司法書士またはお借入希望店よりご返却します。

4. 決済日 借入中の金融機関店頭でのお手続き

決済時の必要書類

1. ご実印（印鑑証明書のご印鑑）………………………………

2. 完済するローンの返済口座の通帳とお届印 ………………

3. 運転免許証などのご本人さま確認資料 ……………………

チェック

チェック

チェック

前年年収	返済比率
300 万円未満	25％以内
400 万円未満	30％以内
600 万円未満	35％以内
600 万円以上	40％以内

前年年収	返済比率
300 万円未満	20％以内
400 万円未満	25％以内
600 万円未満	30％以内
600 万円以上	35％以内

※商品概要です。詳しくはホームページまたは店頭設置の商品説明書をご確認ください。

商品名	ほくよう住宅ローン
お借入時年齢	● お借入時、満２０歳以上満６５歳未満で、ローン完済時、満８２歳未満。 ● 親子リレー特約の場合は、親子ともに満２０歳以上満７０歳未満かつローン完済時、xが満８２歳未満。 （第二地銀協統一xx以外の団体信用生命保険にご加入される場合は満20歳以上51歳未満かつローンご完済時82歳未満。がん保障付xx、三大疾病xx、xx疾病xx、ハートフルxx付住宅ローンの場合は親子リレーはお取扱できません。ハートフルxx付住宅ローンの場合は、連帯債務のお取扱はできません。）
ご利用 いただける方	● 借入申込人ご本人の前年度税込み年収200万円以上の方。 ● 同一事業所に２年以上勤務している方。個人事業主または会社経営者の方は同一事業を３年以上継続している方 (年金受給者の受給年数は問いません）。 ● 当行の指定する団体信用生命保険のいずれかに加入できる方（団体信用生命保険料は当行が負担します）。 ● 保証会社の保証を得られる方。 ● 以下の総返済比率（他の借入を含む）の範囲内であること。詳しくは窓口までお問い合わせください。 ［単独債務の場合］ ［収入合算の場合］
お使いみち	①マイホーム新築 ②建売住宅・分譲マンション購入 ③中古住宅購入（マンションを含みます） ④住み替え・建て替え ⑤住宅リフォーム ⑥土地購入（住宅を建築する計画があるものに限ります） ⑦既存住宅借入金の借換え（既存当行ローンの借換えはできません） ⑧セカンドハウス新築・購入 ⑨店舗併用住宅の新築・購入（住宅部分が５０％以上でかつ店舗部分は賃貸しないものに限ります） ⑩フルリフォーム・フルリフォーム済中古住宅の購入 ⑪上記①～⑩に付帯する諸費用※網掛けが一般的なお借換えの諸費用です。（事務取扱手数料、保証料、登記費 用、経過利息（既存住宅借入金の借換えの場合）、既存住宅ローンの繰上返済手数料（既存住宅借入金の借換えの場合）、住宅火災保険料、仲介手数料、住宅性能評価申請料、マンション修繕積立金及び管理準備金等） （注）フルリフォーム・フルリフォーム済中古住宅は次に該当する専用住宅に限定してマイホーム新築と同じ審査基準を適用させていただきます。下記に該当しない場合は住宅リフォーム、中古住宅購入での取扱いとなります。 ＊北海道Ｒ住宅先導的モデル事業の要件に該当する場合 ＊その他当行が定めた場合
お借入限度額	● 200万円以上１億円以内（１万円単位） ※総所要資金額内、かつ、保証会社が保証を承諾する金額の範囲内。 ● ご融資金額は住宅のご用途金額の範囲内で、かつ、土地・建物評価額の最大150％までとなります。 ※評価額は保証会社の評価基準とさせていただきます。
お借入期間	２年以上35年以内（１年単位） ※お借換え資金の場合は、既存借入金の残存返済期間内となります。
お借入利率	「固定金利特約」または「変動金利」のいずれかの金利タイプをご選択いただけます。変動金利から固定金利特約へは随時移行できます。新規受付金利は、ホームページをご確認いただくか窓口にご照会ください。 ● がん・三大・xx疾病保障付xxx場合の適用金利は、年0.2％上乗せさせていただきます。 ● ハートフルxxx場合の適用金利は年0.5％上乗せさせていただきます。
保 証	● ノースパシフィック㈱の保証とし、原則として保証人は不要です。なお、担保提供者・収入合算者は連帯保証人として申受けます。 ● 保証会社の事務取扱手数料：48,600円（税込み） ※事務取扱手数料は、金額等を変更する場合があります。 ● 保証料のお支払方法は、以下の２種類からお選びいただきます。 （１）保証料前払・後払併用方式 保証料の一部は、お借入時までに事務取扱手数料と合算で保証会社に前払いいただきます（提携住宅 ローンは除きます）。残りの保証料はお借入金利に含まれ、この中から銀行を通じて保証会社へお支払いいただきます。 (注)１．前払いいただく保証料は､お借入金額､お借入期間などにより異なりますので、店頭でお問合せください。 ＜例＞ お借入金額1,000万円 お借入期間25年の場合 86,180円～301,940円 （注）２．一部または全額繰上返済をされた場合、前払いいただいた保証料は、保証会社所定の返戻料率により計算された金額を返戻いたします。 （２）保証料後払方式 保証料はお借入金利に含まれ、この中から銀行を通じて保証会社へお支払いいただきます。この場合、お借入金利は「保証料前払・後払併用方式」の金利に年0.2％上乗せとなります。 （注）保証料後払方式については、一部または全額繰上返済をされた場合の保証料返戻はありません。
火災保険	建物時価相当額以上を保険金額とし、かつ、お借入期間以上を保険期間とする長期火災保険にご加入いただきます。
担保	ノースパシフィック㈱に対し、ご融資対象となる住宅およびその敷地に原則、第一順位の抵当権を設定登記させていただきます。

※お申込に際しましては、当行および保証会社の審査があります。審査の結果によっては、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。

※ご返済額は北洋銀行本支店・北洋銀行ローンプラザの融資窓口で試算いたします。

※ご返済条件の変更・全額繰上返済には所定の手数料がかかります。

住宅ローンの契約            

1. 金銭消費貸借契約

●住宅ローンをご利用いただく際に、お客さまと銀行との間で交わす融資のご契約です。ご契約は、保証会社の正式審査承認後に行ないます。住宅ローンにおける重要な契約であり、契約内容について十分にご理解いただいた上で、ご契約手続きを行なうことが大切です。

●この契約書には、住宅ローンのお取引をしていくために必要な内容が盛り込まれています。主に以下の内容となります。

○借入条件に関すること（借入金額、借入期間、返済金額、返済日等）。

○繰上返済に関すること（繰上返済できる日、繰上返済できる金額等）。

○期限前の全額返済義務に関すること（債務全額の期限前返済が必要となる要件等）。

○費用の負担や届出事項に関すること（お客さまにご負担いただく費用、お届け事項の変更等）。

○団体信用生命保険に関すること（保険事故時の届出等）。

●ご契約内容の中でも、特に重要なのは、「期限の利益の喪失事由」です。期限の利益喪失事由についてご説明いたします。

○住宅ローン契約は、分割払いにより最終期限までご返済いただく契約ですが、言い換えれば、

「約束どおり支払いしていれば、期限までは一括返済しなくても良い契約（権利）」でもあります。しかし、例えばご返済の遅延等、相当の事由がある場合は、この権利を失い、その時点の債務全額をご返済いただかなければなりません。この相当の事由を「期限の利益の喪失事由」といいます。

2. 保証委託契約

●住宅ローンのご契約では、保証会社（ノースパシフィック㈱）と保証委託契約を締結していただき、保証会社の保証に基づく取扱いとなります。保証委託契約とは、お客さまが保証会社へ連帯保証を委託する際の約束事を定めたものであり、この契約に基づいて保証会社手数料や保証料の支払いが発生します。

※ノースパシフィック㈱は当行の連結子会社です。

●保証料は、住宅ローンのお借入金額・期間に合わせて保証会社の審査により決めさせていただきます。お支払方法は、前払・後払併用方式（※１）と後払方式（※２）があります。住宅ローン商品により、いずれかを選択いただけるものと、いずれか一方のみしか利用できないものがあります。

※１「前払・後払併用方式」は、保証料の一部をお借入時までに保証会社へ前払いいただき、残りの保証料はお借入金利の中に含まれ、この中から銀行を通じて保証会社へお支払いいただく方式です。

※２「後払方式」は、保証料はお借入金利に含まれ、この中から銀行を通じて保証会社へお支払いいただく方式です。

［保証委託の概要図］

銀 行

お借主

ローン契約

保証の委託

連帯保証

連帯保証人

保証会社

住宅ローンお借入後、ご返済が長期間滞るなど、住宅ローンのご契約をご継続できない場合、保証会社がお客さまに代わって全額弁済を行なう場合があり、これを「代位弁済」といいます。

（注）代位弁済後は、住宅ローンの団体信用生命保険の加入対象外となりますので、ご注意ください。

3. 抵当権設定契約

●住宅ローンのご契約では、ローンに関する債務を担保するため、土地や建物などの不動産に対し、保証会社が抵当権を設定し、その登記をさせていただきます。

●住宅ローンの場合、抵当権は住宅ローンを全額ご返済された際に、その効力を失いますが、登記簿上の抵当権は自動的に抹消されないため、住宅ローン完済後、抵当権の抹消手続きが必要です。

●なお、以下に該当する場合は、お取引店に必ずご相談ください。

○不動産担保である土地、建物を他人に譲渡するとき。

○不動産担保である建物の増築や取り壊しを希望されるとき。

○不動産担保である建物が火災などの被害を受けられたとき。

○不動産担保である土地の敷地内に、別物件を建築（建て替え含む）されるとき。

団体信用生命保険           

団体信用生命保険とは、契約者にもしものことがあったときに、ローンの残高相当が保障される生命保険です。ほくよう住宅ローンでは、団体信用生命保険にご加入いただく必要があります。（保険料は銀行負担です。）

団体信用生命保険は、第二地方銀行協会（主幹事：日本生命）の「第二地銀協統一xx」、三井住友海上あいおい生命保険の「がん保障付団体信用生命保険「」三大疾病保障付団体信用生命保険「」xx疾病保障付団体信用生命保険「」ハートフル団体信用生命保険」の5種類を取扱いしております。なお、団体信用生命保険の種別は、ご返済の途中で変更することはできません。

xx疾病保障付団体信用生命保険について

xx疫病保障付団体信用生命保険は、死亡・高度障害の保障に加え、特約の責任開始日以後生まれて初めて「がん」に罹患し医師により診断確定された場合、および「急性心筋梗塞」や「脳卒中」を発病し所定の状態が継続したと医師により診断された場合、または「糖尿病」・「高♛圧性疾患」・「慢性腎不全」・「肝疾患」・「慢性膵炎」のいずれかの重度疾病により入院し、入院日数が継続して180日以上となる場合、保険金として住宅ローン残高の100％相当額がローン返済に充当するために支払われます。

リビング・ニーズ特約付き

ほくようxx疾病保障付住宅ローン    

住宅ローン団体信用生命保険の死亡・高度障害に三大疾病保障、さらに 5つの重度疾病保障がセットの万が一に備える安心の住宅ローンです。

三大疾病   五つの重度疾病    

「がん」と診断確定された場合「、急性心筋梗塞」

「脳卒中」に羅患し、所定の状態が60日以上継続した場合

※「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん「」上皮内がん」は支払い対象外です。

「糖尿病「」高♛圧性疾患「」慢性腎不全「」肝疾患」

「慢性膵炎」で入院し、その入院日数が継続して180日以上となった場合に支払いとなりますが、一定の条件のもと、入院期間は通算可能です。

住宅ローン残高が0円（所定の支払事由に該当した場合）

「xx疾病保障付住宅ローン」をお借入されたお客さまが、死亡、高度障害または所定の支払事由に該当された場合は住宅ローン残高は0円となります。完済時（最長年齢で82歳未満）まで保障されます。

368件

51件

229件

88件

死亡保険金

114件

死亡保険金

53件

死亡保険金 50件

診断保険金

高度障害保険金 6件診断保険金 29件

高度障害保険金 1件

約70％は 診断保険金です!

1,739百万円

225件 3,207百万円

20件 373百万円

死亡保険金 4件診断保険金 225件

368件 5,466百万円

9件 146百万円

（2009年1月～2013年12月）

火災保険               

火災保険に加入いただいていると、万が一の事故の際、住宅ローンの負担を軽減し、生活再建をスムーズにすることができます。ここでは「住宅ローン専用長期火災保険」選びの３つのポイントをご紹介します。

                                       補償内容        

火災保険では建物と家財を選択してご契約いただきます。

補償内容も火災だけではなく、多種多様になってきており、どの保険も一律に同じではありません。また、火災保険では地震・噴火またはこれらによる津波による火災等（延焼・拡大を含む）は補償されませんので、地震保険をご検討下さい。

役立つ

「火災保険の選び方！」

保険金の支払方法    

火災保険の保険金支払い事例としては、「再調達価額※1」をもとに設定した契約金額の場合と、「時価額※2」をもとに設定した場合等があります。

「再調達価額」での契約の場合は、時間が経過していても、同等のものを再築、再取得するためにかかる費用として保険金が支払われます。「時価額」での契約の場合、家を建ててから時間が経過していると、消耗分として、家の評価が下がり支払われる保険金が少なくなるケースがあります。

※１「再調達価額」とは・・同等の新築建物等を取得したり、修理するために必要な金額

※２「時価額」とは・・・・・再調達価額から、使用による消耗分を差し引いた金額（時価＝再調達価額―消耗分）

金融機関団体扱割引

金融機関で火災保険に加入する場合、金融機関団体扱による保険料の割引が適用されます。

住宅ローンご利用のお客さまをご契約者とすることで、割安な保険料で火災保険にご加入いただくことができます。

お気軽に火災保険の見直しもご相談ください。

事故

発生

ケガ人を救護

損害 拡大の防止

（＊1）

消防・警察救急へ 連絡する

ケガ人の救護を第一にお願いします

事故担当の代理店（北栄保険サービスまたは、ご加入の保険会社（＊2））へご連絡下さい

＊2 ご加入の保険会社

（事故受付センター）へご連絡下さい

消防署警察署等への届出

修理着工事前承認

（＊3）

修理 再築の手配

事故状況をお知らせ下さい

消防・救急119番

落ち着いて、火災現場の住所、状況、ケガ等の状況をお伝え下さい。

＊たとえボヤ程度の出火や、初期消火で消し止められた火でも、火災を起こした場合、消防署に知らせることが法律で義務付けられています。

いつ

どこで

どうして

●事故発生の ●事故の場所 ●事故の原因

どうなった

●届出消防署 ●担当消防局担当官の氏名

日時年月日、時刻

●事故の形態

●損害の程度 ●修理先（業者名称、電話番号）

（火災、落雷、 ●隣家等を類焼させた場合はお相手のお名前、水漏れ、雪害、 求償の可否 ●事故後のご連絡先

水災等）

●どこで ●どんな事故 ●ケガ人の状況は？

以上を伝えたら、指示にしたがって下さい。

＊１：初期消火の限界 一般に初期消火が可能なのは、天井に火がまわるまでといわれております。これが初期消火の限界と考えて、

天井などに火炎が達して燃え広がっている状第では無理をせずに、避難をしましょう。 自分や他の住人の安全を確保するとともに、消防隊や消防団へ助けを求めてください。

＊３：引受け保険会社に連絡し、修理着工の事前承認を必ず取るようにお願いします。

もし大切なマイホームに事故が起こったら 事故現場での対応

住宅ローンの返済方式          

利 息

元 金

ご返済額

［元利均等返済］

ほくよう住宅ローンは、ローンのご返済額の計算方式を「元利均等方式」とさせていただいております。

「元利均等方式」とは、毎月のご返済額（元金＋お利息）が一定となる返済方式です。ご返済当初は、ご返済額のうちお利息の割合が多く元金が減り

にくいですが、ご返済額が一定で返済計画が立てやすいのが特徴です。

［毎月払とボーナス払］

お借入期間

お借入金額のお支払方法として、毎月払（毎月支払う方法）とボーナス払（6カ月に1回支払う方法）の2種類があり、ボーナス払はお借入金額の50％を限度として、併用することができます。

［お利息のお支払時期］

お利息のお支払いは、毎回（毎月払、ボーナス払）のご返済日に、前回ご返済以降のお利息をいただく「後払方式」となります。また、お利息の計算は月割りで行ない、1カ月未満の端数が生じる場合は、端数部分を日割で計算いたします。

金利について             

金利タイプには、大きく３つあり「、変動金利型」「、固定金利特約型」「、全期間固定金利型」があります。それぞれ、メリットとデメリットがありますので、ご自身のライフプランに合わせて選択することをお勧めします。

メリット

変動金利型

定期的に、金融情勢の変化等に伴い金利が変動する

金利

●借入後に金利が低下すると、返済額が減少。

デメリット

変動金利型

返済期間

固定金利特約型

「３年間○％」など、一定期間（特約期間）の金利が固定される

●借入後にxxが上昇すると、返済額が増加。

●借入時に最終期日までの返済額が確定しないので、返済計画が立てにくい。

メリット

●特約期間中は返済額を確定できる。

金利

●特約期間中にxxxxが上昇しても、金利は上がらない。

デメリット

返済期間

金利

全期間固定金利型

固定金利型

借入時のご契約金利が全返済期間を通じて変わらない

●特約期間中にxxxxが低下しても、金利は下がらない。

●借入時に固定金利期間後の返済額が確定しないので、返済計画が立てにくい。

メリット

●借入後にxxxxが上昇しても、借入時の金利による返済額が将来にわたり確定。

●借入時に返済期間全体の返済計画が確定。

デメリット

返済期間

●借入後にxxxxが低下しても返済額が変わらない。

1

変動金利型

●変動金利は、市場の金利に基づき決定される「住宅ローン基準金利」に連動して決められます。毎年4月1日、10月1日を基準日とし、前回基準日と現基準日における住宅ローン基準金利の差と同率を引き上げ、もしくは引き下げいたします。お借入後最初に到来する基準日における金利の変更は、基準日とお借入日の基準金利に差がある場合、この差と同率を引き上げ、もしくは引き下げいたします。適用金利と基準金利に差がある場合は、この差を保持したまま新旧基準金利の差と同率の引き上げ、もしくは引き下げいたします。金利見直し後の新利率の適用開始は、4月1日基準日分は6月の約定支払日の翌日から、10月1日基準日分は12月の約定支払日の翌日からといたします。

●固定・変動選択型住宅ローンでは、お借入期間中、変動金利から固定金利へはいつでも、固定金利から変動金利へは固定金利特約終了後、それぞれ何度でも繰り返し移行することができます。なお、固定金利特約期間中は金利タイプの変更ができないため、ご注意ください。

2

変動金利型のリスク

●金利変更の都度、割賦金元金と利息の内訳を変更いたします。（元利均等返済の）元利合計返済額の変更は10月1日を5回経過する都度行ない、新返済額は新利率、残存元金、残存期間に基づき算出いたします。ただし、金利が上昇し返済額が増加する場合の新返済額は、旧来の返済額の 1.25倍を上限とし、減少する場合の下限は設定いたしません。

●利率変更により毎月の約定利息が毎月の返済額を超える場合、その超過額を未払利息といいます。未払利息が発生した場合は、次に到来する返済額の変更時より、未払利息、約定利息、元金の順に充当いたします。なお、半年ごとの増額返済部分に未払利息が発生した場合は、次に到来する返済額の変更時より、毎月部分とは別個に未払利息、約定利息、元金の順に充当いたします。

金利アップ

金利アップ

未払利息

未払利息

ご返済額が変わらなく さらに金利が上がる

ても、金利が上がると と、元金が全く減らな ご返済額見直しの場合、返済額に占める元金の い。さらに払う必要の 金利がいくら上がっても割合が減り、元金残高 ある利息が返済額を上 ご 返 済 額 は 変 更 前 の の減り方が遅くなる。 回る可能性もある。 1.25倍が限度となる。

利息

利息

利息

元金

元金

利息

利息

元金

1.

2

5

約5年間

倍以内

毎月のご返済額

［変動金利型住宅ローンのイメージ］

［変動金利型の事例］

借入額1,000万円で金利上昇した場合は、以下のようになります。

1年後の金利見直し

借 入 額	1,000万円
適 用 金 利	2.375％
返 済 期 間	30年
返 済 方 法	元利均等返済
毎 月 の 返 済 額	38,865円 （466,380円）
（ 年 間 返 済 額 ）

2年目以降の適用金利	変動なし	①	1％上昇	②	2％上昇	③	3％上昇
	年2.375％	年3.375％		年4.375％		年5.375％
2年目	年間返済額の内訳（注1）	元	金	236,949円	138,829円	39,802円	0円
		利	息	229,431円	327,551円	426,578円	466,380円
	年間未払利息	— 円	— 円	— 円		58,680円
30年間の総返済額（注2） ※2年目以降金利が変動しない場合 （うち 未払利息（）注3）	13,991,280円 （ ー 円）	15,940,991円 （ ー 円）		18,299,322円 （ ー 円）		21,043,742円 （234,720円）
金利変動に伴う増加額 （増 加 率）	ー	1,949,711円 （14％増）		4,308,042円 （31％増）		7,052,462円 （50％増）

（注 1）当初 5 年間は、返済額の見直しはありません。

（注 2）総返済額については、以下の時期に毎月の返済額が見直されると仮定して算出しています。なお、見直し後の返済額は、従前の返済額の 1.25 倍を上限としています。

①のケース： 6 年目：38,865 円⇨ 45,364 円

②のケース： 6 年目：38,865 円⇨ 48,581 円、11 年目：48,581 円⇨ 54,386 円

③のケース： 6 年目：38,865 円⇨ 48,581 円、11 年目：48,581 円⇨ 60,726 円、 16 年目：60,726 円⇨ 66,215 円

（国土交通省ホームページをもとに作成）

（注 3）「うち 未払利息」欄の金額は、毎月返済額に上乗せして繰延べて返済するか、最終回返済日に一括して返済することになります。

3

固定金利特約型

●固定金利は、返済残存期間の範囲内で、3年、5年、10年、15年、20年のいずれかの特約期間を指定のうえご選択いただけます。固定金利特約期間終了後、残存期間の範囲内で固定金利特約を再度ご選択いただくこともできますが、特約期間終了日の前日までに再選択のお申し出がない場合、もしくは固定金利特約期間終了日から最終ご返済日までの期間が３年に満たない場合は、自動的に変動金利に移行いたします。

●変動金利は年２回金利の見直しを行ないますが、固定金利特約契約を結ぶことで、固定金利特約期間中（3年、5年、10年、15年、20年でご選択いただきます）は金利が固定され、固定金利特約期間終了後は自動的に変動金利となります。ただし、固定金利特約期間終了後、固定金利特約契約を結び直すことにより、再び固定金利特約を選択することができます。

4

固定金利特約型のリスク

●固定金利特約期間中（3年、5年、10年、15年、20年でご選択いただきます）は金利が固定されるため、返済額も固定されています。ただし、固定金利特約期間中に、他の金利への変更はできません。

●固定金利特約期間終了時に新しい適用金利と従来の適用金利が違う場合、毎月の返済額は変更となります。その際、金利が上昇していても変動金利のような返済額の増加緩和措置（旧来の返済額の1.25倍制限）がないため、金利の上昇が反映され、旧来の返済額の1.25倍を超える場合もあるため注意が必要です。

※新規お借入の固定金利特約は、3・5・10年に限ります。

利息分

元金分

固定金利特約期間（3・5・10・15・20年）

［固定金利特約型住宅ローンのイメージ］

毎月のご返済額

返済額の上限はない

［3 年固定金利特約型の事例］

借入額1,000万円で4年目以降金利上昇した場合は、以下のようになります。

3年後の金利変動

借 入 額	1,000万円
適 用 金 利	2.25％
返 済 期 間	30年
返 済 方 法	元利均等返済
毎 月 の 返 済 額	38,224円 （458,688円）
（ 年 間 返 済 額 ）

4年目以降の適用金利			変動なし	① 1％上昇	② 2％上昇	③ 3％上昇
			年2.25％	年3.25％	年4.25％	年5.25％
4年目	毎月の返済額 （年間返済額）		38,224円 （458,688円）	43,038円 （516,456円）	48,172円 （578,064円）	53,611円 （643,332円）
	年間返済額の内訳 （注）	元 金	252,591円	218,244円	187,488円	160,198円
		利 息	206,097円	298,212円	390,576円	483,134円
30年間の総返済額 ※4年目以降金利が変動しない場合			13,760,690円	15,320,339円	16,984,08円	18,745,814円
金利変動に伴う増加額 （増 加 率）			ー	1,559,649円 （11％増）	3,223,390円 （23％増）	4,985,124円 （36％増）

（注）固定金利特約型では、見直し後の返済額の増加幅に上限はありません。

5

全期間固定金利型

（国土交通省ホームページをもとに作成）

●ご返済終了まで、当初契約の金利が変わらない住宅ローンです。固定金利特約期間中と同様、他の金利への変更ができない点に、ご注意ください。

住宅ローンの諸費用           

住宅ローンの主な諸費用（契約時）

1

印紙税

ご契約書用	100 万円超 500 万円以下	2,000 円
	500 万円超 1,000 万円以下	10,000 円
	1,000 万円超 5,000 万円以下	20,000 円
	5,000 万円超 1 億円以下	60,000 円
特約書用	固定金利特約の場合	200 円 ×1枚
	全期間固定金利の場合	不要

2

保証会社保証料

●前払・後払併用方式と後払方式の2種類がございます。

3

●商品ごとに異なりますので、詳しくは窓口にお問い合せください。

保証会社事務取扱手数料

●27,000円〜48,600円（税込）

●商品ごとに異なりますので、詳しくは窓口にお問い合せください。

4

抵当権設定に伴う登記費用

●お借入額×0.4％の登録免許税と司法書士手数料が必要となります。

●借換の場合は抵当権抹消に伴う費用が発生します。

5

火災保険料

●お借入時に建物評価時価相当額を保険金額とする火災保険にご加入いただく必要があります。

住宅ローン関係手数料（契約後）

1

全額繰上返済手数料

※一部繰上返済手数料は無料です。

全額繰上 返済手数料	変動金利の場合	5,400 円（税込）
	固定金利または 固定金利特約期間中の場合 （繰上返済元金が1,000万円以下の場合）	32,400 円（税込）
	固定金利または 固定金利特約期間中の場合 （繰上返済元金が1,000万円超の場合）	54,000 円（税込）

2

返済条件変更手数料

●10,800円（税込）

※お借入店で を保有されている方は無料です。

（注1）全額繰上返済手数料は貸出残高200万円以内またはご契約後1年以内の場合は無料となります。

（注2）繰上返済（全額および一部）の場合、保証会社

（ノースパシフィック（株 ）は以下の手数料を返戻保証料より差し引きさせていただきます。

・全額繰上返済手数料 10,800円（税込）

・一部繰上返済手数料 5,400円（税込）

北洋銀行で住宅ローンをご利用のお客さまで、すでに をお持

優遇サービス❶ ATM当行宛振込手数料 無料

優遇サービス❷ 住宅ローン返済方法の変更手数料 無料

ちの方、新規で をお申込みされる方、どちらも対象となります。 ご利用条件等詳しくは店頭の「 プラス」リーフレットをご覧ください。

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ご利用条件等詳しくは店頭の「 」リーフレットをご覧ください。

※上記2つのサービスはお借入店で を保有されている方が対象です。

ご相談窓口

北洋銀行では、お客さまに最適なプランをお選びいただけるようなご提案をいたします。ぜひお気軽にローン窓口へお問い合せください。

店舗窓口 営業時間 平日9：00〜15：00

ローンプラザ 営業時間 平日9:00〜15:00 ※北洋ローンプラザ、xxローンプラザは平日9:00〜16:30

●北洋銀行は各種ローンの相談・受付等を専門に行なうローンプラザを全道20ヵ所に設置しており、専門スタッフが住宅の取得やお借換えまであらゆるご相談にお応えいたします。

● 土 日 祝にご相談いただけるローンプラザもございます。平日にお休みを取れない方でも、ごゆっくりご相談いただけます。なお、年末年始はご利用いただけません。

札幌市内	住 所	電話番号	土 日 祝 の営業時間
北洋ローンプラザ	札幌市中央区大通西3丁目7番地 北洋銀行 本店営業部2階	011-261-1357	土 日 祝 10：00～16：30
xxローンプラザ	札幌市北区北38条西4丁目2番15号 北洋銀行xx支店1階	011-738-3851	土 日 10：00～16：30
東区ローンプラザ	札幌xx区北15条東15丁目4番10号 北洋銀行北十五条支店2階	011-751-1131	土 日 10：00～16：30
xxローンプラザ	札幌市xx区xx4丁目南2番8号 北洋銀行xx中央支店2階	011-861-8261	土 日 10：00～16：30
厚別ローンプラザ	札幌市厚別区厚別中央2条5丁目7番4号 北洋銀行厚別中央支店2階	011-891-8630	土 10：00～16：30
豊平ローンプラザ	札幌市豊平区豊平3条8丁目1番53号 北洋銀行豊平支店2階	011-837-8831
月寒ローンプラザ	札幌市豊平区月寒中央通9丁目3番1号 北洋銀行月寒中央支店2階	011-851-5246	土 日 10：00～16：30
琴似ローンプラザ	札幌市西区琴似2条5丁目1番1号 北洋銀行琴似中央支店2階	011-631-1633	土 日 10：00～16：30
平岸ローンプラザ	札幌市豊平区平岸3条8丁目1番33号 北洋銀行平岸中央支店2階	011-822-6170	土 日 10：00～16：30

道内主要都市	住 所	電話番号
千歳ローンプラザ	千歳市xxx町3丁目8番地 北洋銀行千歳中央支店向い	0000-00-0000	日 10：00～16：30
野幌ローンプラザ	江別市野幌町47番地14 北洋銀行野幌中央支店2階	011-384-7222
岩見沢ローンプラザ	岩見沢市4条西6丁目12番地1 北洋銀行岩見沢中央支店2階	0000-00-0000
小樽ローンプラザ	小樽市稲穂2丁目2番4号 北洋銀行小樽中央支店2階	0000-00-0000
函館ローンプラザ	函館市美原1丁目12番5号 北洋銀行美原支店2階	0000-00-0000
室蘭ローンプラザ	室蘭市中島町1丁目22番6号 北洋銀行中島町支店2階	0000-00-0000
苫小牧ローンプラザ	苫小牧市表町2丁目1番7号 北洋銀行苫小牧中央支店2階	0144-33-3620
川ローンプラザ	川市4条通9丁目1703番地 北洋銀行 川中央支店2階	0000-00-0000
帯広ローンプラザ	帯広市西2条南12丁目1 JR帯広駅xxビル2階	0155-24-5234
釧路ローンプラザ	釧路市北大通6丁目2番地 北洋銀行釧路中央支店2階	0154-23-5110
北見ローンプラザ	北見市北2条東1丁目2番地 北洋銀行北見中央支店1階	0157-24-1411

個人ローンフリーダイヤル（携帯電話からもOK） 0000-000-000

●平日9：00〜17：00 土日祝10：00〜16：30 ※年末年始はご利用いただけません

女性専用フリーダイヤル

●平日9：00〜17：00

土日祝10：00〜16：30 ※年末年始はご利用いただけません

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