Contract

茅野観光アプリ構築業務 委託仕様書

1 趣旨

本仕様は、一般社団ちの観光まちづくり推進機構（以下「委託者」という）が受託事業者（以下「受託者」という。）に対して茅野観光アプリ開発を委託するにあたり、委託契約書に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

2 業務の目的

(1)業務名 茅野観光アプリ構築業務

(2)目的

茅野市内に点在する観光地間の周遊を促進するためのアプリ開発。

本施策は、xx市内にある１０の観光協会が個別に実施している情報発信を一元化し、市内旅行者に対して周辺観光情報をプッシュ通信で知らせることで、域内の周遊を促し、滞在中の消費単価の向上及び、滞在時間の延長を目指す。

・アプリ利用時に個人情報を含むユーザ属性を収集することで、域内観光客の動向を把握し、これを元にニーズに合った新しい商品を開発する。

・域内で使えるポイントを付与することで、更なる消費喚起、ファン層、リピーター層の獲得に繋げる。

3 履行場所

(1)委託者事務所

(2)委託者が指定する場所

4 契約期間

契約日から令和 4 年２月 27 日まで

5 アプリの仕様

(1)アプリの基本的要件

項目	内容
クラウドサーバ	システムの稼働環境は災害に強い安全な場所にあるデータセンターに構 築し、インターネット網を介してアプリへの情報発信を行うこと。
データセンター （本番環境）	システムを安定稼働させるため、常時運用し監視されている堅牢なデー タセンターを利用すること。
可用性	サービス期間は、計画停止時間は除いて稼働させること（稼働率 99.9％ 以上）。
ダウンロード数	ダウンロード数は、最大 100 万件まで対応できること。
システム管理者	管理機能を利用する者は 5 人以上とすること。

ア システムはクラウドサービスとして構築すること。イ システムの基本要件は以下の満たすものとする。

ピーク時の同時アクセス数	同時利用者数は、5,000 人以上とし、同時アクセスは 5,000 人のリクエストとする。 プッシュ通知は、正常な通信下において遅滞なく配信を行うこと（ネッ トワーク、端末依存は除く）。
障害復旧時間	迅速に障害対応を行い、早期の復旧に努めること。
目標復旧時点	バックアップデータを元に復旧させる場合には、遅くともシステム停止 する 5 営業日前に委託者に通知すること。
維持管理	システムの障害対応や稼働環境の運用保守等に対して、費用を抑制でき、 適切な維持管理ができること。
ライフサイクルコスト	システム運用後のコストを安価にし、かつ機器更新や利用環境変更への 対応等、極力追加コストが発生しないシステムとすること。

iOS	10.0 以上
Android	7.0 以上

ウ アプリは、iOS 版及び Android 版により、無償で提供する。ェ 各 OS の対応バージョンは以下のとおりとする。

オ アプリ制作の最新の潮流を踏まえ、各OS 提供者が推奨しているデザインポリシーを踏まえること。カ スマートフォン及びタブレットのいずれにおいても機能するデザインをする。

キ 個人情報とみなされることもある GPS 位置情報を取得するため、アプリのダウンロードを時に利用利用者に同意を求めること。

ク トップページ及びメニューページを設ける。

ケ 今後のコンテンツ追加を考慮し、GPS 技術等を用いて利用者端末の位置を測定し、コンテンツに位置情報を活用できるようにする。

コ 直感的に目的情報にたどり着ける高い操作性、画面の見やすさを確保する（意匠デザイン性）。 サ 障がいの有無などに関わらず、誰にでも分かりやい表示、操作しやすい機能を搭載する（ユニバー

サルデザイン性）。

シ 利用に関する規約や問い合わせ先等の必要事項について、アプリ内に掲載する。ス 今後、コンテンツを追加することを考慮し、拡張性に配慮した設計とする。

セ アプリをダウンロードする際、利用者がコンテンツを快適にダウンロードできる容量とする。ソ 不要な通信は行わないようにする。

(2) アプリには以下に示す機能を搭載するものとする。

なお、●の項目は必須とし、〇の項目は可能な限り搭載に努めるものとする。

分類	項目	詳細
●	情報発信機能	周辺観光情報、イベント情報等、アプリ利用者へのプッシュ通知 ができること。
●	位置情報連携機能	位置情報連携を活用した、スマートフォンやタブレットならで

		はの機能を設けること。
●	観光地・検索機能	観光地情報をジャンルやキーワードで検索でき、一覧表や地 図上にアイコンを表示することができる。
●	施設・検索機能	施設情報をジャンルやキーワードで検索でき、一覧表や地図 上にアイコンを表示することができる。
●	クーポン発行機能	地域内の施設等で利用可能なクーポンを発行できる機能を設け ること。
●	ポイント取得利用	地域内で利用可能なポイント機能を設けること。
●	マーケティングデー タの蓄積	アプリから取得できるマーケティングデータの蓄積・運用管理 ができる機能を設けること。
●	施設予約機能	アプリから施設予約ができる機能を設けること。
〇	決済機能	各種キャッシュレス決済を使用し、施設での支払いができるこ と。

(3) 前提条件

アプリの運用時間は、常時とする。

ただし、委託者が事前に承諾した計画停止やメンテナンスによる停止時間を除くものとする。

(4) アプリ管理画面

ア 管理画面を構築し、委託者が求めるコンテンツ等の編集及び管理を平易に行えるようにする。イ 管理画面上で編集した内容を、本番反映前に実機で確認可能なテスト環境を用意する。

ウ 管理画面上で編集したコンテンツ等はテスト環境で確認後、即時にアプリに反映可能とする。エ 管理画面上でのコンテンツの編集について、プログラミング不要で実施可能とする。

オ アクセスログを取得、解析することで、利用者の関心が高いコンテンツが把握できる仕組みを取り入れる。

カ キャリア、年別、月別、日別、時間帯等を含むアクセス状況を集計及び管理できる仕組みを取り入れる。

キ 前日までのアクセス状況を委託者が解析できるように、システムを構築する。

(5) アプリの情報セキュリティ

ア アプリをインストールした端末内の情報について、当アプリを介して端末外部に送信しない。イ アプリにウィルスやマルウェア等の意図しない情報収集モジュールを確実に混入させない

ようにするとともに、脆弱性対応、不正侵入等へのセキュリティ対策を施す。

ウ 脆弱性を悪用した不正を防止するため、脆弱性の有無を検査し、運用上対処が必要な脆弱性は必ず修正を行ったうえで納入する。

(6) データセンターのファシリティセキュリティ

ア 24 時間体制の監視・運用体制を有している。

イ ID カード以外に、生体認証装置等の入退室に係るセキュリティを有している。

ウ ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）基準に即したコンピュータ専用ビルである。エ 経済産業省「情報システム安全対策基準（通商産業省告示第５３６号）」を満たしている。 オ 停電・地震・火災・防犯監視等のデータ保管対策が十分とられている。

カ 停電対策：二系統受電設備・自家発電設備を装備している。

キ 地震対策：耐震構造設計ビル・耐震型二重床等を装備している。ク 火災対策：不活性ガス消火設備等を装備している。

ケ 風水害対策：津波、xx、高潮、集中豪雨等によるxxの被害から、建物及び情報システム等を保護する構造となっている。

コ 防犯対策：専用カード入退室管理装置・生体認証等の入退室管理装置・各種防犯センサー

・監視カメラを装備している。

サ サーバ機（WEB サーバ・DB サーバ等）及び通信機器等はシステムの安定稼働とレスポンス

・セキュリティ確保のために必要な機能・性能・容量を保持するものである。

シ ファイアウォール等によるアクセス制御、ウェルス対策ソフトによるコンピュータウィルス及びワーム対策等を確実に実施する。

ス システム障害時の対応方法が明確にされており、早急な対応が可能である。

セ 大規模サーバ障害発生時に早期に復旧できるよう、1 回/日以上の定期的なバックアップを行う。

ソ セキュリティホールを解消するために、必要な対応（OS のパッチ適用等）を適切なタイミングで行う。

6 納入成果物

本業務で作成する成果物について、委託者と事前調整を実施し、承諾を得た上で納品するものとする。成果物は、以下に示すものを原則とするが、より有効な納入成果物の構成等がある場合は、業務契約書に具体的に定め、委託者の承諾を得ること。

なお、成果品の形式は、書類（紙媒体）は A4 を原則とし、日本語表記のものを２部納品すること。 また、書類（電子媒体）は、CD-R 又は DVD-R により 2 部提出すること。ファイルフォーマットは PDF

及びワードを原則とし、アプリ等のプログラムソースは別書類（電子媒体）で納品するここと。

NO	成果物名	概要
1	業務計画書	開発スケジュール、実施体制、業務管理手続き・方法等の実行計画を策定し、 業務開始前に委託者の承諾を得ること。
2	要件定義書	昨日・非機能要件を定めた要件定義書を納入すること。
3	システム設計書	本業務に基づき実施した設計成果（OS、ミドルウェア、開発言語などのバ ージョンや利用権を明示した書類を含む。）を記述し、委託者の承諾を得たものとする。
4	開発プログラム	本業務での開発プログラムソースや分析ツール、移行ツール一式を納入す ること。

5	マニュアル	システム管理者のための操作マニュアル及び運用マニュアル。
6	業務管理関連資料	本業務の履行において生じた課題・問題の管理を目的とした資料。内容と対処方法、台糖担当者、実施時期などについて記録し、各工程完了時点で委託 者の承諾を得ること。

7 業務の内容

(1) iOS 版及び Android 版アプリの制作及び運用保守を行う。

(2) 委託者をアプリ開発者として App Store(iOS)及び Google Play(Android)に登録申請、公開までの一切の手続きを行う。

(3) アプリ操作マニュアル・管理者権限操作マニュアル・設計書等の提供を行う。

(4) 委託者に対してシステムの説明及び操作研修を実施する。

(5) 制作したアプリの動作検証及び契約期間中の不具合等、委託者からの問い合わせに関する対応

（問い合わせ窓口の設置）を行う。

(6) アプリ管理画面の構築及び運用保守を行う。

(7) プッシュ通知のサーバの構築及び運用保守を行う。なお、既存のアプリと連携する場合は、その限りではない。

(8) iOS 及び Android の OS バージョンアップへの対応（影響調査を行い、対応方針を報告することも含む）を行う。

(9) 契約期間中のスマートフォン、タブレット新機種対応を行う。

(10) アプリの利用状況が確認できる分析ツールを用意する。

(11) アプリのアプリ開発及び稼働環境の整備が完了した以降の本番稼働までの作業を以下の通り実施する。

NO	作業名	概要	内容
1	テスト	総合テスト及び委託者による受入れテストにより、目標とする品質基準を達成する。	・障害時における動作確認など、アプリの機能、性能、障害要件等を確認する総合テストを実施する。 ・アプリに要求する機能や性能を備えていることを確認するため、受託者は委託者が実施する受入テストに必要な支援を行うこと。 ・総合テスト及び受入れテスト終了後、テスト結果の実績、障害対応、残課題及び次工程開始の見通し等をまとめた報告書を作成する。なお、受託者は、受入れテストの実施によって、発見された課題・問題点等の解決を図り、委託者の承諾を得ること。受入れテスト時に生じた必要な改修について対 応すること。
2	操作説明	アプリの操作方法	・アプリの操作手順を示した操作マニュアルを作成する。

について、管理者に対して操作説明を実施する。 ・アプリの運用管理及び霜害発生時の対応などの運用手順を示した運用マニュアルを作成する。 ・以下の内容について委託者が指定する日時に、委託者が指定する場所において操作説明会を最低２回開催する。 ① アプリに係る操作方法 ② アプリに係る運用管理方法 ③ アプリに係る障害時の対応方法 ④ 円滑なアプリに利用に資する事項。

8 業務の実施体制

(1) 進捗管理

各業務の状況把握及びスケジュール管理を行うため、以下に示す要件を満たす進捗管理を実施すること。

進捗管理

NO	要件
1	作業工程毎に必要な成果物を明確にすること。
2	本業務の進捗状況を管理する進捗管理表及び各作業タスクの進捗状況を定量的に分析した報告書を 定期的（隔週の頻度）に作成し、委託者に提出の上承認を得ること。
3	計画から遅れが生じた場合は、原因の調査及び改善策を提示し、委託者の承認を得た上で、業務を実 施すること。

(2) 課題管理

業務遂行中に生じた課題をxx的に管理するため、以下に示す要件を満たす課題管理を実施すること。

課題管理

NO	要件
1	課題の内容、発生日、優先度、解決予定日、担当者、対応状況、対応策、対応結果及び解決日等の情 報をxx的に管理すること。
2	定期的（隔週の頻度）に対応状況を報告し、課題の経過状況を委託者と共有することで、迅速な解決 に取り組むこと、ただし、急を要するものについては随時報告すること。

(3) 品質管理

開発するシステム及び設計書等の成果物の品質を保証するため、以下の要件を満たす品質管理を実施すること。

品質管理

NO	要件
1	作業工程毎及び納入成果物毎に品質評価基準等を委託者と協議の上設定し、評価結果を委託者に報告 すること。また、評価結果が評価基準に満たないものについて、進捗報告時に対応策についても報告

	すること。
2	検証、品質改善策の検討及び実施を管理する体制を構築するとともに、品質改善のための各種取り組 みが、事前に定められた手続きに則って実施されていることを各工程毎に確認し、報告すること。

(4) 打合せ等

業務を的確に進めるため、受託者は委託者と適宜打合わせを行う。

(5) 再委託

本件業務の全部または一部を再委託する場合は、委託者の書面による事前承認を得ること。

9 開発スケジュール(予定）

・開発期間 契約締結日から令和 4 年 1 月 31 日まで

・実証実験期間 令和 4 年 2 月 1 日から令和 4 年 2 月 15 日まで

・運用管理 平成 4 年 2 月 1 日から令和４年３月 31 日まで

詳細スケジュールは、受託者が業務計画書の中で示し、委託者の承認を得ること。