Contract
江戸川区下請セーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾に関する要綱
(目的)
第1条 この要綱は、江戸川区(以下「区」という。)と工事請負契約を締結している請負者(以下「請負者」という。)が、平成 11 年1月 28 日付け建設省経振発第8号通達(以
下「建設経済局長通達」という。)及び財団法人建設業振興基金業務方法書(昭和 50 年
10 月1日認可 建設省xx振発第 367 号)等に規定された施工中の工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度である下請セーフティネット債務保証事業(以下「保証事業」という。)を利用する場合における、工事請負契約書(以下「契約書」という。)第5条第1項ただし書に基づく工事請負代金債権の譲渡(以下「債権譲渡」という。)の承諾手続及び支払に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(対象工事)
第2条 債権譲渡を承諾できる対象工事は、次に該当する工事とする。
(1) 契約金額(契約変更により契約金額が変更された場合においては、債権譲渡の承諾申請を行った時点における変更後の契約金額)が 1,000 万円以上の建設工事であること。
(2) 工事の進捗率が全体の2分の1以上であること。
(3) 債権譲渡の承諾に係る年度内に完了することが見込まれる工事又は工期が複数年度にわたり債権譲渡の承諾に係る年度内に完了することが見込まれる工事であること。
(4) 次に掲げる事項に該当しないこと。
ア 当該工事請負契約の履行期限まで2週間に満たない場合
イ 請負者が契約書第 39 条各号又は第 39 条の2各号のいずれかに該当するため、債権譲渡を認めることが不適当と判断される場合
ウ あらかじめ債権譲渡を禁止する旨の定めのある場合
エ 履行保証を付したもののうち、区が役務保証を必要とする場合
オ 江戸川区制限付一般競争入札実施基準(平成 12 年4月1日適用)第 10 条第1項の規定による低入札価格調査を受けた者が落札者となった場合
カ 請負者の施工能力に疑義が生じているなど、債権譲渡を承諾することが不適当と認められる場合
(債権譲受人)
第3条 債権譲渡を承諾できる工事請負代金債権の譲受先(以下「債権譲受人」という。)は、中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第3条第1号に規定する事業協同組合(同条第3号に規定する協同組合連合会を含む。)又は特例民法法人である建設業者団体で一般財団法人建設業振興基金(以下「振興基金」という。)から債務保証承諾書(根保証用)の発行を受けた者とする。
(債権譲渡人)
第4条 債権譲渡を承諾できる請負者(以下「債権譲渡人」という。)は、中小・中堅元請建設企業で、区と工事請負契約を締結した施工中の工事について債権譲受人から転貸融資を認められるものとする。
(譲渡債権の範囲)
第5条 債権譲渡の承諾に係る工事請負代金債権(以下「譲渡債権」という。)の額は、当該請負工事が完成した場合において契約書第 26 条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた既済部分に相応する請負代金額から既に支払った前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する区の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、契約書第 43 条第2項 の既済部分の検査に合格し、引渡しを受けた既済部分に相応する請負代金額から既に支払った前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の区の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。
2 当該工事請負契約の内容に変更が生じた場合の譲渡債権の額は、契約金額の増減に連動して増減するものとする。
3 譲渡債権は、次に掲げるものに限り担保するものとし、債権譲受人が債権譲渡人に対して有するその他の債権を担保しないものとする。
(1) 債権譲渡の承諾に係る貸付金
(2) 債権譲渡人が倒産等(破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条第1項に基づき破
産手続開始の申立てをした場合、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第
1項に基づき更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)
第 21 条第1項に基づき再生手続開始の申立てをした場合、会社法(平成 17 年法律
第 86 号)第 511 条第1項に基づき特別清算開始の申立てをした場合、手形交換所の取引停止処分を受けた場合又はその他債務の弁済が不可能となった場合をいう。以下同じ。)の時における当該工事に係る下請負人等の債権
(下請保護策)
第6条 債権譲渡人が債権譲受人から融資を受けるときには、当該工事請負契約に係る融資申請時までの下請負人等への代金の支払状況及び当該借入金の下請負人等への支払計画を債権譲受人に提出するものとする。
2 債権譲渡人と債権譲受人の間の債権譲渡契約において、下請負人等の保護策として、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じるものとし、その旨を債権譲渡契約証書に記載するものとする。ただし、第3号の措置は債権譲受人の事務体制が整わない段階の当分の間に認めるものとし、この場合において債権譲受人は、第1号又は第2号への移行が図れるよう事務体制の整備に努めるものとする。
(1) 債権譲渡人が倒産等により下請負人等への支払ができなくなった場合に、債権譲受人が区から受け取る譲渡債権の一定割合(当該工事の下請割合及び下請代金支払方
法等を勘案して債権譲渡人と債権譲受人間で任意に定める。)を限度として、元請企業に代わって下請企業に支払う方法(以下「定率方式」という。)
(2) 債権譲渡人が倒産等により下請負人等への支払ができなくなった場合に、債権譲受人が区から受け取る譲渡債権から債権譲渡人への融資分を精算の上、残余の部分を債権譲渡人に代わって下請企業に支払う方法(以下「残余方式」という。)
(3) 債権譲渡人が倒産等により下請負人への支払ができなくなった場合に、債権譲受人が区から受け取る譲渡債権から債権譲受人への融資分を精算の上、残余の部分を債権譲受人が債権譲渡人に代わって下請企業に支払うことにつき債権者間の合意が整ったとき、当該合意に従って下請企業に支払う方法(以下「特例方式」という。)
(債権譲渡承諾事務の分掌)
第7条 債権譲渡承諾に関する事務は、総務部用地経理課(以下「用地経理課」という。)が行う。
2 債権譲渡承諾は、江戸川区契約事務規則(昭和 39 年3月江戸川区規則第3号)第3条第1項に規定する受任者が専決する。
(債権譲渡の承諾申請)
第8条 債権譲渡人と債権譲受人は、債権譲渡の承諾申請を行おうとする場合は、用地経理課に事前協議を行った上で、共同して次に掲げる書類をxxxxx(以下「区長」という。)に提出しなければならない。
(1) 債権譲渡承諾依頼書(第1号様式) 3通
(2) 締結済みの債権譲渡契約証書(平成 14 年 12 月 18 日付け国官会第 1812 号、国地
契第 61 号、国官技第 230 号、国営計第 138 号通達(以下「官房課長通達」という。)に定める様式3-①又は様式3-②。ただし、国土交通省において当該通達が改正された場合には、改正後の通達に基づくものとし、当該取扱いは以下官房課長通達に定める様式とする場合においても準用する。)の写し 1通
(3) 工事履行報告書(官房課長通達に定める様式1) 1通
(4) 発行日から3月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑登録証明書 各1通
(5) 当該工事請負契約締結時の債権譲渡人の印が、使用印又は代理人印(以下「使用印等」という。)である場合は、建設工事等競争入札参加資格審査受付票(以下「受付票」という。)の写し 1通
(6) 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により当該保険会社又は保証会社の承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの(約款等の写しを添付の上、該当する条項を朱線等で明示する。以下「履行保証人の承諾書」という。) 1通
(7) 振興基金が発行する債務保証承諾書(根保証用)の写し 1通
2 前項の書類の提出期限は、当該工事請負契約の履行期限の2週間前までとする。
(債権譲渡の承諾基準)
第9条 債権譲渡は、次に掲げる事項の全てが確認された場合に承諾するものとする。 (1) 工事履行報告書が提出されており、申請に係る工事が、第2条に規定する対象工事
であること。
(2) 次に掲げる事項の全てを満たす債権譲渡承諾依頼書が提出されていること。ア 同じものが3通提出されていること。
イ 指定の様式を使用し、定められた必要事項の全てが記載されていること。
ウ 工事件名、工事場所、請負金額、工期、契約締結日、債権譲渡人の所在地、商号又は名称及び代表者職名が、契約書と一致していること。
エ 債権譲渡人が使用した印が、契約書に押印したものと一致していること。ただし、契約締結後に使用印等の変更があった場合は、受付票により確認できること。
オ 債権譲受人の所在地、名称、代表者及び使用した印が、印鑑登録証明書及び振興基金が発行する債務保証承諾書(根保証用)の写しに記載されている被保険者名と一致していること。
カ 支払済みの前払金額及び部分払額に誤りがなく、債権譲渡額(申請時点)が、当該工事請負契約に基づき債権譲渡人が請求できる債権金額と一致していること。
キ 建設共同企業体(以下「JV」という。)案件にあっては、JVの名称及び代表者並びに構成員の住所及び氏名の記載があること。
(3) 次に掲げる事項の全てを満たす締結済みの債権譲渡契約証書の写しが提出されていること。
ア 第6条第2項第1号又は第2号の下請保護策を講じる場合にあっては、官房課長通達に定める様式3-①を使用し、同証書第7条の文面が同様式3-①の文例1又は文例2のいずれかに確定しており、かつ、文例1を使用する場合にあっては、下請債権の優先比率を定めていること。
イ 第6条第2項第3号の下請保護策を講じる場合にあっては、官房課長通達に定める様式3-②を使用していること。
ウ 債権譲渡人及び債権譲受人の所在地、商号若しくは名称又は代表者職氏名が債権譲渡承諾依頼書記載のものと一致していること。
エ 債権譲渡人及び債権譲受人の使用した印が、印鑑登録証明書と一致していること。オ JV案件にあっては、JVの名称及び代表者並びに構成員の住所及び氏名の記載
があること。
(4) 発行日から3月以内の印鑑登録証明書(原本)のほか、前条第1項第5号に該当する場合は、受付票の写しが提出されていること。
(5) 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険、保証約款等により承諾が義務付けられている場合は、次に掲げる事項の全てを満たす履行保証人の承諾書が提出されていること。
ア 履行保証人の承諾書は、申請内容と相違がなく、適正な相手方が発行したものであ
ること。
イ 区に提出済みの保険、保証証券等及び約款等と記載内容が一致していること。 (6) 振興基金が債権譲受人に対して発行した保証事業についての債務保証承諾書(根保
証用)の写しが提出されていること。
(債権譲渡の承諾)
第 10 条 債権譲渡の承諾は、債権譲渡承諾依頼書等の提出を受けた後おおむね2週間以内に遅滞なく行うものとし、債権譲渡承諾書(第1号様式)を債権譲渡人と債権譲受人にそれぞれ1通ずつ交付することにより行う。
2 用地経理課は、債権譲渡の承諾を行ったときは、工事発注課及び検査員に通知するとともに、残りの債権譲渡承諾依頼書を債権譲渡整理簿(第2号様式)に必要事項を記載した上で、第 15 条の工事請負代金の請求があるまでの間、第8条のその他の申請書類等とつづって用地経理課で保管する。
(債権譲渡の不承諾)
第 11 条 第9条の基準を満たさない場合には、債権譲渡の承諾は行わない。
2 前項の場合には、不承諾とする理由を付した債権譲渡不承諾通知書(第3号様式)を、債権譲渡人と債権譲受人に交付する。
(出来高確認)
第 12 条 債権譲渡に必要な工事の出来高確認は、債権譲受人が行うものとする。
(融資実行の報告)
第 13 条 債権譲受人は、債権譲渡人に対し融資を実行した場合は、実行後1週間以内に融資実行報告書(官房課長通達に定める様式5)を区長に提出しなければならない。
2 融資実行報告書は、記載されている内容が債権譲渡承諾書と一致することを確認の上で受理し、第 10 条第2項のつづりに添付し、用地経理課で保管する。
(契約変更及び解除の場合の取扱い)
第 14 条 債権譲渡人は、債権譲渡を承諾した後に当該工事請負契約の契約金額が変更され、譲渡債権の額が変更された場合は、債権譲受人に契約変更の際に区に提出した承諾書の写しを提出するものとする。
2 債権譲渡を承諾した後に倒産等又はその他の理由により当該工事請負契約が解除され、譲渡債権の額が変更された場合は、用地経理課は変更後の譲渡債権の額を債権譲受人に 通知するものとする。
3 前2項の譲渡債権額の変更があった場合には、債権譲渡人及び債権譲受人は、連署により工事代金債権計算書(第4号様式)を作成の上、区長に提出しなければならない。ただし、前項による譲渡債権額の変更で、債権譲渡人が倒産等により連署による工事代金債権計算書の作成が不可能な場合は、債権譲受人のみの記名押印でも可とする。
4 工事代金債権計算書は、記載されている内容を確認の上で受理し、債権譲渡整理簿の当該工事の備考欄に、受付日及び当該契約変更若しくは解除に伴う譲渡債権額の変更後の
金額を記載し、第 10 条第2項のつづりに添付し、用地経理課で保管する。
(請負代金額の請求)
第 15 条 債権譲受人は、契約書に定められた検査等の所定の手続を経て、工事請負代金額が確定した場合に限り、譲渡債権の範囲内で区に対し支払を請求することができる。
2 債権譲受人は、請負契約に基づき確定した工事請負代金額の支払を区に対し請求するときは、工事請負代金請求書を区長に提出するものとする。
3 用地経理課は、前項の請求書が提出されたときは、江戸川区個人情報保護条例(平成6年3月江戸川区条例第1号)第2条第9号に規定する電子計算組織で用いる工事請負代金の支払先に関する電磁的記録を債権譲渡人から債権譲受人に変更した上で、第 10 条第
2項、第 13 条第2項及び前条第4項の規定により用地経理課で保管していた書類のつづりを添付して、工事発注課に送付する。
(不正行為への措置)
第 16 条 保証事業に関し債権譲渡人及び債権譲受人から区に提出された書面について、明らかな偽造その他改ざん等の不正行為が認められたときは、総務部用地経理課長は、保証事業の監督官庁、組合等の監督行政庁及び振興基金にその事実を通報する。
(業者選考等における留意事項)
第 17 条 保証事業は健全な元請企業が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡人に対して債権譲渡を申請したことをもって、競争入札の業者選考等において不利益な取扱いをすることがないよう留意する。
(その他様式類)
第 18 条 保証事業を実施するに当たって、必要な債権譲受人における様式類等で本要綱に定めのないもの(債権譲受人の内部の処理を定めた内規、出来高確認書、金銭消費賃貸借契約書、支払状況・支払計画書、下請負人の受益の意思表示書、債務保証委託書、債務保証協議書、債務保証承諾書等)は、保証事業の監督官庁や振興基金が定めたものを利用することとする。
(委任)
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、債権譲渡の承諾及び支払に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。
x x
この要綱は、平成 20 年4月1日から施行する。
改正経過
平成 25 年4月1日
平成 31 年4月1日令和 2年4月1日
第1号様式(第8条、第10条関係)
債権譲渡承諾依頼書
年 月 日
(発 注 者) 御中
工事 請 負契約 書 の使 用 印
(甲)債 x x 渡 人
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名
実 印
(乙)債権 譲受 人
所 在 地
名 称
代表者職氏名
(担当者)職・氏名
T E L
債権譲渡人(以下「甲」という。)が江戸川区(以下「区」という。)に対して有する工事請負契約書(区と甲との間で締結された 年 月 日付けの工事請負契約書)に基づく下記の未完成工事代金債権を、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成11年1月28日建設省経振発第8号。以下「建設経済局長通達」という。)に基づく下請セ-フティネット債務保証事業を利用するために、債権譲受人(以下「乙」という。)と締結した 年 月 日付けの債権譲渡契約証書に基づき、乙に譲渡することにつき、工事請負契約書第5条第1項ただし書に規定する承諾をいただきますよう依頼します。
乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請企業に対する適切な支払の確保を図るものとします。
なお、工事請負契約書第37条に規定する「契約不適合責任」は、甲に留保されていることを申し添えます。
記
1 譲渡対象債権
譲渡される甲の工事代金債権は、本件請負工事が完成した場合において工事請負契約書第26条第
2項の検査に合格し、引き渡した既済部分に相応する請負代金額から既に支払を受けた前払金、中間前払金、部分払金及び工事請負契約(以下「請負契約」という。)により発生する区の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。ただし、請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第43条第2項の既済部分の検査に合格し、引き渡した既済部分に相応する請負代金額から既に支払を受けた前払金、中間前払金、部分払金及び請負契約により発生する違約金等の区の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。
(1) 契約 番 号
(2) 工 事 件 名
(3) 工 事 場 所
(4) 契約締結日 年 月 日
(5) 工 期 年 月 日から 年 月 日まで
(6) 請負代金額 金 円〔申請日現在〕
(7) 支払済前払金額 金 円
(8) 支払済中間前払金額
及び部分払額 金 円
(9) 債権譲渡額 金 円〔申請日現在見込額〕
((9)=(6)-(7)-(8))
ただし、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、(6)及び(9)の金額は変更契約後の金額とします。この場合、甲及び乙は、速やかに工事代金債権計算書を区に提出します。
2 上記譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産等時の当該工事に係る下請人等の債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではありません。
3 上記工事の請負代金債権については、譲渡、差押、質権の設定その他の権利の移動又は設定等がなされていないことを申し添えます。
4 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し、又は質権を設定し、その他債権の帰属及び行使を害する行為は行いません。
5 甲の倒産時等の下請企業等の保護に関しては、甲及び乙が責任を持って行い、区には一切ご迷惑をお掛けいたしません。
6 乙においては、建設経済局長通達及び財団法人建設業振興基金業務方法書(昭和50年10月1日認可 建設省xx振発第367号。以下「方法書」という。)等の保証制度に関係する諸規定に従い、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請企業に対する適切な支払の確保を図るものとします。
7 保証制度の手続に関し必要な既済部分の確認は、乙が責任を持って厳正に行います。
8 乙は、請負契約に基づき区が行う既済部分の査定結果については、一切異議を申し立てません。
9 本件債権譲渡の承諾を得た後は、本件工事の部分払金及び請負代金の請求は乙が行い、甲は一切の請求を行いません。
10 上記のほか、甲及び乙は、保証制度に関係する建設経済局長通達及び方法書等、一般財団法人建設業振興基金が定める諸規程及び「下請セーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡の承諾の取扱について」並びに工事請負契約書の条項等を遵守します。
11 本件に関する乙の連絡先及び担当者
所 属 職・氏名 電話番号
第 号
年 月 日
(甲) 御中
(乙) 御中
債権譲渡承諾書
上記の未完成公共工事に係る工事代金債権の譲渡承認依頼については、工事完成引渡債務不履行等工事請負契約に基づく建設工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、建設工事請負契約書第5条第1項ただし書の規定により承諾します。
なお、建設工事請負契約書第37条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
記
甲及び乙は、上記債権譲渡承諾依頼書記載の事項を遵守すること。
発 注 者 印
確定日付印欄
第4号様式(第14条関係)
工事代金債権計算書
年 月 日
(発 注 者) 御中
工事 請 負契約 書 の使 用 印
債 x x 渡 人所 在 地商号又は名称
代表者職氏名
実 印
債権 譲受 人所 在 地
名 称
代表者職氏名
(担当者)職・氏名
T E L
下記1工事の契約(変更・解除)により、工事代金債権が下記5のとおり変更されたので提出します。
記 | |||
1 | 工 事 名 | ||
2 | 契約締結日 | 年 月 日 | |
3 | 債権譲渡承諾日 | 年 月 日 | |
4 | 契約変更・解除日 | 年 月 日 | |
5 | 工事代金債権 | ||
(1) 請負代金額 | 金 | 円 | |
(2) 支払済前払金額 | 金 | 円 | |
(3) 支払済部分払額 | 金 | 円 | |
(4) 当初債権譲渡額 | 金 | 円 | |
(5) 契約変更額 | 金 | 円(減額の場合は、△表示とする) | |
(6) 債権譲渡額 | 金 | 円〔 年 月 日現在見込額〕 |
((6)=(1)-(2)-(3)+(5))