Contract
共 同 研 x x 約 書
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「甲」という。)と○○○(以下「乙」という。)とは、甲及び乙が「×××××」の共同研究(以下「本共同研究」という。)を実施することに関し、次頁以下の条項によって契約を締結する。
この契約締結の証として、この契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。
令和 年 月 日
甲 xxxxxxxxxxxxxx000xx1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 ○○ ○○
乙
(用語の定義)
第1条 この契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権及び種苗法に規定する育成者権並びに外国における当該各権利に相当する権利
(2)特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び品種登録を受ける地位並びに外国における当該各権利に相当する権利
(3)著作xx(昭和45年法律第48号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における当該各権利に相当する権利
(4)前三号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲と乙が協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利
2 この契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明をいい、実用新案権の対象となるものについては考案をいい、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作をいい、育成者権の対象となるものについては育成をいい
、及びノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
(共同研究の実施)
第2条 甲及び乙は、この契約書の末尾に添付する共同研究計画書(以下「計画書」という。)に定めるところに従い本共同研究を実施する。
2 計画書に記載された事項を変更する必要が生じた場合は、その都度、甲乙協議する。
(共同研究の実施期間)
第3条 本共同研究の実施期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までとする。
(共同研究に従事する者)
第4条 甲及び乙は、それぞれ計画書に掲げる者を本共同研究の研究担当者として従事させる。
2 甲及び乙は、甲又は乙に属する者を新たに本共同研究の研究担当者として従事させようとするときはあらかじめ相手方に書面により同意を得る。
(費用の分担)
第5条 本共同研究に要する費用については、計画書に定める分担に従い、甲乙それぞれ負担する。
(研究成果の取りまとめ等)
第6条 甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の研究期間中に得られた研究成果について、本共同研究終了後速やかに、及び本共同研究の研究期間中で必要と認められる時に取りまとめる。
(情報の提供)
第7条 甲及び乙は、本共同研究を遂行するため必要と認め、かつ、提供しうる技術情報等を適時相手方に対し提供する。
2 甲及び乙は、本条により相手方より開示され、又は提供された技術情報等を本共同研究以外の目
的に使用してはならない。
3 提供された資料は、相手方からの要請があった場合又は本共同研究終了後若しくは本共同研究の中止後相手方に返還する。
(秘密の保持)
第8条 甲及び乙は、本共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)既に公知の情報である場合
(2)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報である場合
(3)相手から当該情報を入手した時点で、既に保有した情報である場合
(4)相手から知り得た情報によらないで独自に創出し、又は発見したことが書面により立証できる場合
(研究成果の帰属及び発表)
第9条 本共同研究によって得られた成果については、甲及び乙の共有とする。
2 甲及び乙は、本共同研究を実施することにより得られた研究成果及び技術情報について開示し、又は公開しようとするときは、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。
(研究担当者の派遣)
第10条 甲及び乙は、本共同研究を行うため必要があるときは、相手方の同意を得てそれぞれ相手方の施設内に研究担当者を派遣することができる。
(研究機器等の貸与及び持込み)
第11条 甲及び乙は、本共同研究のため必要があるときは、相手方に対し研究機器その他本共同研究遂行のための物品(以下「研究機器等」という。)を無償で貸与することができる。
2 甲及び乙は、前項に基づき研究機器等が貸与されたときは、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 甲及び乙は、本共同研究のため必要があるときは、協議の上、自己所有の研究機器等を自己の責任と負担の下で、相手方の施設に持ち込むことができる。
(施設等の使用)
第12条 甲及び乙は、本共同研究の遂行のために必要な施設等は、相手方の同意を得て無償で使用することができる。ただし、甲及び乙一方にとって著しく負担となる費用の発生が見込まれる場合は、協議の上、費用を負担させることができる。
(研究の中止等)
第13条 甲及び乙は、天災その他研究遂行上やむを得ない事由がある場合は、甲乙協議の上、本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。このとき、甲及び乙はその責めを負わない。
(知的財産権の帰属等)
第14条 甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、共同して発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権(以下「共有に係る知的財産権」という。)は甲及び乙の共有とし、当該発明等に係る出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分等を定めた共同出願等に関する契約を別途締結の上、共同して出願等する。
2 甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、単独で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は、協議の上決定し、単独による発明等と相手方が認めたときは、甲又は乙の単独所有とし、甲又は乙は単独で出願等の手続を行う。
3 甲及び乙は、研究担当者が行った本共同研究に係る知的財産権の登録を受ける権利を当該研究担当者から承継するために必要な措置をとらなければならない。
(第三者に対する実施の許諾)
第15条 甲及び乙は、共有に係る知的財産権について、相手方の同意を得て第三者にその実施を許諾することができる。
(知的財産権の管理費用)
第16条 甲及び乙は、本共同研究の結果生じた自己が単独で所有する知的財産権の管理に要する費用(弁理士費用、出願料、維持費等)は各自負担する。
2 甲及び乙は、本共同研究の結果生じた知的財産権を共有する場合には、その知的財産権の管理に要する費用(弁理士費用、出願料、維持費等)を、その持分に応じて負担する。ただし、別に定めがある場合は、この限りでない。
(知的財産権の実施)
第17条 乙は、甲の単独所有となった知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
2 甲及び乙は、共有に係る知的財産権を第三者又は乙の指定する者に実施させる場合は、その持分に応じた実施料の支払その他必要な事項を定めた実施契約を、当該者と別途締結する。
3 乙は、共有に係る知的財産権を商業的に実施した場合、甲が共有に係る知的財産権を商業的に実施しないことから、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分等に応じて甲乙協議して定める不実施補償料を甲に支払う。
(契約の解除)
第18条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、相当な期間を定めて催告し、同期間内に是正されないときは、この契約を解除することができる。
(1)相手方がこの契約の履行に関し、不正又は不当な行為をしたとき。
(2)相手方がこの契約に違反したとき。
(損害賠償)
第19条 甲又は乙は、前条各号に掲げる事由に該当するとき、又は甲、乙若しくは自己が参加させた研究担当者が故意若しくは重過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
(契約の変更)
第20条 この契約を変更する必要が生じたときは、甲乙協議の上、その措置を決定する。
(個人情報の取扱い)
第21条 甲及び乙は、相手方から預託を受けた個人情報(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第2項各号に掲げるものをいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取り扱う義務を負わなければならない。
2 甲及び乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に相手方の承認を受けた場合は、この限りではない。
(1)相手方から預託を受けた個人情報を第三者に預託し、若しくは提供し、又はその内容を知らせること。
(2)相手方から預託を受けた個人情報をこの契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
3 甲及び乙は、相手方から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
4 甲及び乙は、相手方から預託を受けた個人情報を本共同研究の終了日又は解除をした後に速やかに相手方に返還しなければならない。ただし、甲及び乙が別に指示したときは、その指示による。
5 甲及び乙は、相手方から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損その他本条に係る違反等が発生したときは、相手方に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
6 第1項及び第2項の規定については、本共同研究終了後又は解除をした後であっても効力を有する。
(契約の有効期間)
第22条 この契約の有効期間は第3条に定める本共同研究の実施期間とする。
2 この契約期間終了後においても、第6条から第9条まで、第14条から第17条まで、第19条、第21条及び第24条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
(協議)
第23条 この契約に関する疑義又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上決定する。
(裁判管轄)
第24条 この契約に関する訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。