Contract

公立大学法人兵庫県立大学受託研究規程

（趣旨）

第１条 この規程は、公立大学法人兵庫県立大学（以下「本学」という。）が、学外から委託を受けて行う研究、試験、試作及び調査等（以下「研究等」という。）に関して必要な事項について定めるものとする。

（定義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 民間機関等： 商法などに基づく会社、国、地方公共団体、法律により設立された特殊法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、民法(明治２

９年法律第８９号)第３３条第２項に規定する公益法人、技術研究組合、及びその他研究に携わる機関等をいう。

(2) 受託研究： 民間機関等から研究等に要する経費(以下「受託研究費」という。)を受け入れて、本学の教職員等が当該民間機関等から委託を受けて行う研究等をいう。

(3) 教職員等： 理事長、理事、教授、准教授、講師、助教、助手、常勤職員、非常勤職員等で、研究活動に従事する者をいう。

(4) 学生等： 学部学生、大学院学生、研究生、客員研究員、研修生等、教職員等に研究の指導を受けるすべての者をいう。

(5) 知的財産： 発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置、ノウハウ、及び成果有体物をいう。

(6) 知的財産権： 次に掲げるものをいう。

特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、データベースの著作物の著作権、プログラムの著作物の著作権、回路配置利用権、及びノウハウに係る権利、及び有形かつ技術的観点からの財産的価値を有する成果有体物、並びに外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。ただし特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、及び品種登録を受ける権利（以下「特許を受ける権利等」という。）、並びに外国における特許を受ける権利等も含める。

（受託研究の要件）

第３条 受託研究は、大学等の教育研究上有意義なものであり、かつ、本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。

（受託研究の申請）

第４条 委託者は、委託研究申請書（様式第１号）を作成し、委託しようとする教職員等を経由して理事長に申請しなければならない。

２ 委託研究申請書を受理した教職員等は、研究等受託承認申請書（様式第２号）に添付して理事長に提出するものとする。

（受託研究の承認）

第５条 理事長は、申請内容及び前条の規定により提出のあった書面を審査し、受託研究をすることが適当であると認めたときは、受託研究の受入れを決定し、承認する旨を次に掲げる者に通知する。

(1) 委託者（研究等受託承認書（様式第３号）による。）

(2) 教職員等（研究等受託承認書（様式第３号の２）による。）

（契約の締結）

第６条 受託研究の実施に当たっては、理事長は、委託者との間で、次の各号に掲げる事項を記載した受託研究契約書（様式第４号）により契約を締結しなければならない。

(1) 研究の題目

(2) 研究の目的及び内容

(3) 研究の実施場所

(4) 研究の実施期間

(5) 研究者に関する事項

(6) 経費の負担に関する事項

(7) 研究成果の取扱いに関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、受託研究に関し必要な事項

２ 理事長は、受託研究契約の締結後、速やかに契約の締結を教員に通知する。

（受託研究に要する経費）

第７条 受託研究にあたって委託者が負担する額は、研究支援者等の賃金又は謝金、旅費、消耗品費、使用料、設備費、備品購入費、光熱水費等の当該研究遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）、及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合計額とする。

２ 本学は、施設・設備を受託研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。

３ 間接経費は、原則として直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、国等からの受託研究（国以外の団体等から受け入れるもので国からの補助金等により受託研究を行うことが明確なものを含む）において、間接経費の割合が別に定められている場

合はこの限りではない。

（研究経費の納付等）

第８条 委託者は、受託研究契約に基づき研究経費を納付しなければならない。

２ 受託研究を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、研究 経費の額に不用が生じた場合は、委託者から返還請求があった場合に限り、本学は不 用となった額の範囲内でその全部又は一部を委託者に返還する。ただし、委託者から の申し出により中止する場合には、原則として既に納付された研究経費は返還しない。

３ 本学は、受託研究を完了し、又は中止したときは、次条第２項の規定により委託者から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で委託者に返還するものとする。

（受託研究における設備等の取扱い等）

第９条 受託研究に要する経費により、研究の必要上本学が新たに取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。

２ 受託研究の遂行上必要な場合には、委託者から、受託研究に要する経費のほか、その所有に係る設備を受け入れることができ、研究上必要な限度内で、委託者の施設において研究を行うことができる。

３ 前項の規定による受け入れに係る設置及び原状回復に要する費用は、委託者が負担するものとする。

４ 第２項の場合において、教職員等が当該施設において研究を行う場合には、出張扱いとする。

（研究の中止又は延長）

第１０条 教職員等は、受託研究を中止し又はその期間を延長する必要が生じたときは、速やかに理事長に報告するものとする。

２ 理事長は、前項の報告があったときは、委託者と協議の上、当該受託研究を中止し又はその期間を延長することを決定することができる。

３ 理事長は、前項の規定により受託研究を中止し又はその期間を延長することを決定した場合は、受託研究中止・延長決定通知書（様式第５号）により、委託者に通知する。

（研究の完了報告）

第１１条 教職員等は、当該受託研究が完了したときは、受託研究完了報告書（様式第

６号）により、理事長に報告するものとする。

２ 理事長は、前項の報告があったときは、速やかに委託者に報告しなければならない。

（知的財産の権利・出願等）

第１２条 受託研究の結果として生じた知的財産権については、本学への帰属を原則とする。知的財産権（著作権及びノウハウを除く）に係る出願等を甲は単独で手続きを行うものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、委託者により提供された情報若しくはアイデアを利用して発明等がなされた場合、又は、委託者に属する研究担当者が直接的に寄与して発明等がなされた場合には、本学と委託者は、協議の上、当該発明等に係る知的財産権を共有とすることができる。この場合、共有の知的財産権についての本学及び委託者の持分を協議して定め、共同出願契約書（様式６号）により契約を締結の上、共同で出願等の手続きを行うことができる。

３ 本学又は委託者のいずれかが共有に係る当該知的財産権について自己の持分を放棄し、又は相手方に対し自己の持分を譲渡した場合は、当該共有に係る知的財産権は、以後、相手方の単独所有の知的財産権として取り扱われるものとする。

４ 本受託研究の結果生じた知的財産権を本学が承継せず、本学に属する教職員等に帰属することとなった場合には、当該教職員等と委託者は協議の上、別途その取扱いを定めるものとする。

（知的財産の取扱・出願費用等）

第１３条 理事長は、前条第１項及び第２項の規定により共有の知的財産及び本学に単独帰属する知的財産について、委託者と協議の上、次に掲げるとおり取り扱うことができる。

(1) 委託者又はその指定する者に独占的に実施することを認めること。

(2) 本学の持分を委託者又はその指定する者に有償で譲渡すること。

(3) 本学単独所有の知的財産権で、前２号の規定を適用せず、本学は自らの判断で出願等を行うとともに、出願の後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。

(4) 共有の知的財産権で本学は出願後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。

２ 本学は、前項に掲げる取扱いをする場合は、委託者又はその指定する者と協議の上、当該知的財産権に係る出願の費用、出願後登録までの費用及び登録後の権利の維持管理に要する費用の全部又は一部を、委託者又はその指定する者に負担させることができる。

（知的財産権の実施）

第１４条 理事長は、受託研究の結果生じた発明等について本学が単独で承継した知的

財産権を、委託者又は委託者が指定する者から独占的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産を出願したときから原則として７年間独占的に実施させることができ、更新もできる。

２ 理事長は、受託研究の結果生じた発明等について委託者との共有の知的財産権を、委託者又は委託者が指定する者から独占的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産を出願したときから原則として７年間独占的に実施させることができ、更新もできる。

３ 第１項の場合において、委託者又は委託者の指定する者が本学が承継した知的財産権を、また前項の場合において、委託者又は委託者の指定する者が共有する知的財産権を、それぞれ独占的実施の期間中、正当な理由なく実施しないときは、理事長は独占的実施の許諾を取り消し、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。

４ 理事長は、前３項に定めるところにより、本学が承継した知的財産権又は共有する知的財産権の実施を委託者又はその指定する者に許諾したときは、別に知的財産権実施契約書（様式第７号又は同号の２）で定める実施料を徴収するものとする。

５ 第１３条の規定により、本学及び委託者共有の知的財産権の実施xxを第三者に許諾するときは、実施契約等により、対価の分配を定めることができる。

６ 本学及び教職員等はxxxx秘匿の義務及び秘密保持義務を遵守の上、知的財産権を教育及び研究活動のために無償で使用できるものとする。

７ 本学の教職員等は、本学を離れて他の非営利研究機関で教育及び研究活動を行う場合においても、知的財産権を無償で使用できるものとする。

（研究成果の公表）

第１５条 受託研究による研究成果は原則として公表するものとし、その公表の時期及び方法は知的財産の管理活用の妨げにならない範囲において、理事長は、委託者の同意を得て定めることができる。

（国等との受託研究に係る特例）

第１６条 国の機関又は独立行政法人等が公募する事業に申請し、採択されて受託研究を行う場合において、受託研究に係る取扱いについて本規程と異なる内容の規定又は契約条項を指定されたときは、その規定を優先させることができるものとする。

（補則）

第１７条 この規程に定めるもののほか、受託研究に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は平成２５年４月１日から施行する。

様式第１号（受託研究規程第４条関係）

委託研究申請書

平成 年 月 日

公立大学法人 兵庫県立大学理事長 様

住 所申請者 名 称

代表者 印

公立大学法人兵庫県立大学に研究等を委託したいので、公立大学法人兵庫県立大学受託研究規程第４条第１項の規定により、下記の関係書類を添えて申請します。

記

１ 委託を希望する研究の概要（別紙）

２ 申請者が法人の場合、法人の概要書

委託研究申請書 別紙

研究概要書

委 託 研 究 題 目
完 x x 望 期 限	平成 年 月 日 まで
研 究 の 目 的 及 び x x
研 x x 施 場 所
研究に要する経費の負担額 （消費税含む）	円
希望する研究担当教員名	所 属
	職
	氏 名
提 供 設 備 等
そ の 他

様式第２号（受託研究規程第４条関係）

研究等受託承認申請書

平成 年 月 日

公立大学法人 兵庫県立大学理事長 様

（教 員 名）

下記の研究を受託したいので承認下さるよう申請します。

記

１ 研究等の題目

２ 申込者

３ 研究経費 別紙のとおり

４ その他

研究等受託承認申請書 別紙

研究経費負担額積算内訳書

区 分			金 額（円）	x x
受託研究に要する経費 Ａ
大学の運営に要する経費 充当額 Ｂ				Ａ×30％（円未満切捨て）
Ｂを控除した後の額 Ｃ （＝Ａ－Ｂ）
	内 訳	賃金（又は謝金）
		旅費
		消耗品費
		使用料
		設備費
		備品購入費
		光熱水費
		その他

様式第３号（受託研究規程第５条関係）

研究等受託承認書

平成 年 月 日

（委 託 者） 様

公立大学法人 兵庫県立大学理事長

平成 年 月 日付で申請のあった「 」に関する受託研究については、本学において受け入れることとしましたので公立大学法人兵庫県立大学受託研究規程第５条の規定により通知します。

様式第３号の２（受託研究規程第５条関係）

研究等受託承認書

平成 年 月 日

（教 員 名） 様

公立大学法人 兵庫県立大学理事長

平成 年 月 日付で申請のあった「 」に関する受託研究については、受け入れることとしましたので、公立大学法人兵庫県立大学受託研究規程第

５条の規定により通知します。

様式第４号（受託研究規程第６条関係）

受 託 研 x x 約 書

受託者 公立大学法人兵庫県立大学（以下「甲」という。）と委託者 （以下「乙」という。）は、次の各条により受託研究契約を締結するものとする。

（定義）

第１条 本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

（１）「研究成果」とは、本契約に基づく受託研究（以下、「本受託研究」という。）の結果得られたもので、研究成果報告書等の中で成果として確定された本受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ、成果有体物等を含む一切の技術的成果をいう。

（２）「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。

① 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律第 123

号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権、半導体

集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権、

種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利

② 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利

③ 著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利

④ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）

⑤ 研究によって得られた材料、試料（微生物、菌株、新材料、植物新品種、核酸、たんぱく質等）、実験動物、試作品及びモデル品、実験装置等の研究及び教育目的に使用可能で、有形かつ技術的観点からの財産的価値を有するもの（以下「成果有体物」という。）

２ 本契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成ならびにノウハウの対象となるものについては案出及び成果有体物の対象になるものについては創作をいう。

３ 本契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作xx第２

条第１項第 15 号及び同項第 19 号に定める行為、ノウハウの使用及び成果有体物を使用する行為をいう。

４ 本契約書において「研究担当者」とは、本受託研究に従事する甲に属する本契約の別表第１に掲げる者及び第４条第２項に該当する者をいう。

５ 本契約書において「乙の指定する者」とは、乙と会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の親会社、子会社の関係にある会社、又は乙自らの事業のために製造を委託する者等を指し、乙から甲に書面により通知された者をいう。

（受託研究の題目等）

第２x xは、次の受託研究（以下「本受託研究」という。）を乙の委託により実施するものとする。

（１）研究題目

（２）研究目的

（３）研究内容

（４）研究担当者（別表第 1 のとおり）

（５）研究スケジュール

（６）研究実施場所

（７）その他

（研究期間）

第３条 本受託研究の研究期間は、平成 年 月 日から平成 年 月 日までとする。

（受託研究担当者）

第４条 甲は、別表第１に掲げる者を本受託研究に参加させるものとする。

２ 甲は、甲に属する者を新たに本受託研究の研究担当者として参加させようとするときは、あらかじめ相手方に書面により通知するものとする。

（研究成果の報告）

第５条 甲は、本受託研究が完了した日の翌日から起算して 30 日以内に、研究成果報告書を乙に提出するものとする。

<研究成果報告書の内容例>

・研究題目

・研究成果の概要

・研究成果の今後の活用方法

・研究経費の支出実績

（ノウハウの指定）

第６条 甲及び乙は、協議の上、研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとし、研究成果報告書に記載する。

２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３ 前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本受託研究完了の翌日から起算して３年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。

（研究の遂行）

第７x xは、本受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については乙に対して賠償を請求しない。ただし、乙の提供物品に、瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は甲の損害を賠償するものとする。

（再委託）

第８条 甲は書面による事前の乙の承諾なしに、受託研究の再委託等この契約に基づく権利及び義務を、第三者に承継させてはならない。

（研究経費等の負担）

第９x xは、別表第２に掲げる研究経費を負担するものとする。

２ 本受託研究において本契約発効日時点で甲が所有する知的財産権又は出願等手続きを行っている知的財産権に係る発明等の実施、及び本契約発効後に本受託研究契約に関係なくなされた知的財産権の発明等の実施の独占的又は非独占的な許諾を受ける場合は、乙は、別に締結する契約書に基づき、当該実施のオプション権の費用又は対価を負担するものとする。

（研究経費の納付）

第１０条 乙は、前条第１項の研究経費を研究開始日までに甲の指示する方法により納付しなければならない。

（研究経費により取得した設備等の帰属）

第１１条 別表第２に掲げる研究経費により取得した設備等の所有権は、甲に帰属するものとする。

（提供物品）

第１２条 乙は、別表第３に掲げる物品を本受託研究遂行のために甲に無償で提供するものとする。

２ 甲は、乙から受け入れた提供物品について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始さ

れる時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。

３ 前項に規定する提供物品の搬入及び据付に要する経費は、乙の負担とする。

（研究の中止又は期間の変更等）

第１３条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止し、又は研究期間を変更することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。

２ 甲又は乙からの本受託研究中止の申し入れがあった場合は、甲乙協議の上、双方の書面による合意のあるときに限り、本受託研究を中止できるものとする。

３ 甲又は乙からの本受託研究の期間延長の申し入れがあった場合は、甲乙協議の上、双方の書面による合意のあるときに限り、本受託研究の期間を延長することができる。

４ 本受託研究に係る研究期間、研究経費及び大幅な研究内容に関して変更がある場合は、甲乙協議の上、受託研究変更契約書を締結するものとする。

（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）

第１４条 本受託研究を完了し、又は本受託研究を中止した場合において、第１０条の規定により納付された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、甲は乙に不用になった額を返還する。なお、入金等に係る手数料は返還額から差し引くものとする。

２ 甲は、研究期間の延長及びその他の理由により納付された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。乙が経費を負担できないときには、本契約の継続について、甲乙協議の上、決定するものとする。

３ 甲は、本受託研究を完了し、又は中止したときは、第１２条第１項の規定により乙から受け入れた提供物品を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。

（知的財産権の帰属）

第１５条 本受託研究の結果生じた知的財産権は、甲への帰属を原則とし、知的財産権（著作権及びノウハウを除く）に係る出願等を甲は単独で手続きを行うものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、乙により提供された情報若しくはアイデアを利用して発明等がなされた場合、又は、乙に属する研究担当者が直接的に寄与して発明等がなされた場合には、甲及び乙は、協議の上、当該発明等に係る知的財産権を共有とすることができる。この場合、共有の知的財産権についての甲及び乙の持分を協議して定め、共同で出願等の手続きを行うことができる。

３ 甲又は乙のいずれかが共有に係る当該知的財産権について自己の持分を放棄し、又は相手方に対し自己の持分を譲渡した場合は、当該共有に係る知的財産権は、以後、相手方の単独所有

の知的財産権として取り扱われるものとする。

４ 本受託研究の結果生じた知的財産権を甲が承継せず、甲に属する研究担当者に帰属することとなった場合には、当該研究担当者と乙は協議の上、別途その取扱いを定めるものとする。

（分割、変更、及び外国出願）

第１６条 前条の規定は、前条の規定にしたって出願等を行った知的財産権に基づく出願の分割及び変更、並びに外国における発明等に関する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）の出願等、権利保全（以下「外国出願」という。）についても適用する。

２ 甲及び乙は、外国出願を行うに当たっては、その要否及び対象国等について、国内出願後６ヶ月以内に協議を行うものとする。

（共有に係る知的財産権についての企業による実施）

第１７条 第１５条第２項の規定による共有に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）の取扱いについて、乙は、その発明等の出願前に、甲に対する書面による通知により以下の各号のうちいずれか一つを選択するものとする。

（独占的実施）

（１）共同で出願し、以下の条件の下で、乙は、甲が第三者に対し実施の許諾を行わず、乙のみが独占的に実施する権利を有する。なお、乙の指定する者による実施は、乙の実施として取り扱われる。

① 出願等費用は、乙がすべて負担する。

② 乙は、甲に対し、甲乙間で別途協議し合意した対価を支払う。

③ 乙は、甲の同意を得ることなく、第三者に対し、非独占的な実施の許諾を行うことができる。ただし、乙は、金銭以外の対価で許諾を行うときは、事前に書面による甲の同意を得るものとする。

④ 第三者に対する実施許諾に係る対価は、甲及び乙に対し、当該共有に係る知的財産権のそれぞれの持分に応じて配分される。

（非独占的実施）

（２）共同で出願し、以下の条件の下で、乙は、非独占的に実施する権利を有し、甲は、乙の同意を得ることなく、第三者に対し、非独占的な実施の許諾を行うことができる。なお、乙の指定する者による実施は、乙の実施として取り扱われる。

① 出願等費用は、乙がすべて負担する。

② 乙は、甲に対し対価を支払うことなく、実施をすることができる。

③ 乙は、甲の同意を得ることなく、第三者に対し、非独占的な実施の許諾を行うことができる。ただし、乙は、金銭以外の対価で許諾を行うときは、事前に書面による甲の同意を得るものとする。

④ 第三者に対する実施許諾に係る対価は、甲及び乙に対し、当該共有に係る知的財産権のそれぞれの持分に応じて配分される。

（有償譲渡）

（３）甲及び乙が合意をしたときは、甲は、乙に有償でその持分の譲渡を行い、以後、甲及び乙は、第１５条第３項の規定に基づき、乙の単独所有に係る知的財産権として取り扱う。なお、当該譲渡は、乙の求めに応じ、乙が指定する者に対し行うことができる。乙又は乙の指定する者が譲受けようとする場合は、譲渡契約書において、譲渡金の他に、当該知的財産権が乙又は乙の指定する者の事業に貢献したときに甲の発明者への相当の対価の支払いを前提に当事者間で協議することを定める。

２ 乙は、前項の規定に基づき自己が行った選択について、事前に書面による甲の同意を得た上で、同項に定める他の選択に変更することができる。ただし、甲は、乙より当該同意を求められたときは、正当な理由なく、当該同意を留保しないものとする。なお、当該変更がなされたときは、当該変更後の選択につき同項に定める条件が適用される。

３ 乙が共有の知的財産権について第１項第１号の選択をしている場合において、知的財産権を出願等したときから原則として７年間乙に独占的に実施させることができ、更新もできる。しかしその出願の日から５年（乙が前項の規定に基づき第１項第１号の選択に変更した場合にあっては、当該変更の日から３年）が経過した以後においてその実施が正当な理由なくなされていないと甲が判断したときは、甲は、乙に対し書面によりその旨を通知した上で、以後、同号の規定にかかわらず、当該共有に係る知的財産権について、乙の同意を得ることなく、第三者に対し、実施の許諾を行うことができるものとし、当該通知後は、同項第２号の条件が適用されるものとする。 ただし、xは、正当な理由があるか否かについて判断するに当たっては、乙の意見を事前に聴取の上、これを斟酌するものとする。

（甲単独所有に係る特許xxについての企業による実施、および譲渡）

第１８条 甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって、甲単独所有に係る知的財産権について、乙又は乙が指定する者から実施したい旨の通知があった場合は、独占的実施、非独占的実施等を乙と協議し、別途締結する実施契約に基づき実施の許諾を行うものとする。

２ 甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって、甲単独所有に係る知的財産権について、乙、乙の指定する者、又は第三者に対して譲渡することができる。

（知的財産権についての大学による教育研究目的での実施）

第１９条 甲は、本受託研究において生じた発明等に係る知的財産権について、第６条、第２２条及び第２５条に定める義務を遵守の上で、教育又は研究の目的で、無償かつ非独占的に実施することができるものとし、甲の本研究担当者等の、教育若しくは研究を主たる目的とする大学又は政府系研究機関等での実施についても、同様とする。

（進捗管理）

第２０条 甲は、乙に対し本受託研究の進捗状況に応じて進行状況報告書を取りまとめ報告するものとする。

２ 前項に定める他、甲は乙から請求があったときは、いつでも本受託研究の進捗状況について乙に報告するものとする。

３ 乙は、前２項の報告に関して、必要な意見を述べることができ、甲は、その意見に十分留意しなければならない。

<進行状況報告書の内容例>

・研究題目

・現在までの成果

・今後の課題・スケジュール

・特記事項

（情報の開示）

第２１条 乙は、本受託研究に関して乙の有する情報・知識等を甲の本受託研究遂行に必要な範囲において甲に開示するものとする。

（秘密保持）

第２２条 甲及び乙は、本受託研究の実施に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、別表第１の研究担当者及び必要な関係者以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。

（１）開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報

（２）開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報

（３）開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報

（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容

（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報

（６）書面により事前の相手方の同意を得たもの

２ 甲は、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を本受託研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

３ 前２項の有効期間は、本受託研究開始の日から研究完了後又は研究中止後３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（プログラム等の著作権および成果有体物の取扱い）

第２３条 プログラム等の作成を直接の目的とする受託研究の場合において、xは、本受託研究

により作成したプログラム等に係る著作権を乙との共有とすることができる。この場合において、甲は、乙と協議のうえ当該著作権の持分について適切に定めるものとする。

第２４条 本受託研究により成果有体物が得られた場合における、当該成果有体物の所有権の帰属及び使用その他の取扱は、別途甲乙間で書面にて確認する。

３ 著作権が甲に帰属したプログラム等を乙が複製等により利用しようとするときは、別に契約で定める著作権料を甲に支払わなければならない。

４ 前条の規定により著作権が甲及び乙の共有とされたプログラム等を乙が複製等により利用しようとするときは、別に契約で定める著作権料を甲に支払わなければならない。

５ 前条の規定により著作権が甲及び乙の共有とされたプログラム等を甲及び乙以外の者に複製等により利用させた場合の著作権料は、当該著作権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに帰属するものとする。

（研究成果の取扱い）

第２５条 甲及び乙は、本受託研究完了の翌日から起算し６ヶ月以降、本受託研究によって得られた研究成果について、第２２条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表又は公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。ただし、研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。

なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。

２ 前項の場合、甲又は乙（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日（学会での発表の場合は発表要旨の提出日、学術誌への論文掲載の場合は投稿日）の３

０日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。

３ 通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後１５日以内に開示、発表又は公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

４ 第２項の通知しなければならない期間は、本受託研究完了後の翌日から起算して３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮できるものとする。

（契約の解除）

第２６条 甲は、乙が研究経費を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。

２ 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは本契約を解除することができる。

（１）相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき

（２）相手方が本契約に違反したとき

３ 甲は、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明したときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第２７条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙又は研究担当者が故意又は過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。

（契約の有効期間）

第２８条 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。

２ 本契約の失効後も、第５条、第６条、第１４条から第１９条、第２２条から第２５条、第２

７条から第３０条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

（協議）

第２９条 この契約で定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて甲乙が協議して定めるものとする。

（裁判管轄）

第３０条 本契約に関する訴えは、甲を所在地とする神戸地方裁判所の管轄に属する。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。

平成 年 月 日

甲 公立大学法人兵庫県立大学理事長

乙

別表第１（第４条関係）

氏名 所属部局・職名

（注）研究代表者には※印を付すこと。

別表第２（第９条、第１０条、第１１条関係）

区分	直接経費	間接経費	合計
甲	円	円	円
乙	円	円 （直接経費に要する経費の 30％を徴収する。ただし委託元機関に間接費等に係る規定等がある場合は別途協議するものとする。）	円 （うち消費税額及び地方消費税額 円）
合計	円	円	円

別表第３（第１２条関係）

提供物品

様式第５号（受託研究規程第１０条関係）

受託研究中止・延長決定通知書

平成 年 月 日

様

公立大学法人 兵庫県立大学理事長

平成 年 月 日付で契約を締結した「 」に関する受託研究について、下記により当該研究を中止（又は当該期間を延長）することを決定したので、公立大学法人兵庫県立大学受託研究規程第１０条第３項の規定により通知します。

記

１ 決定内容

２ 研究中止（期間の延長）の理由

様式第６号（受託研究規程第１１条関係）

受託研究完了報告書

平成 年 月 日

公立大学法人 兵庫県立大学理事長 様

（教 員）

所 属

職・氏名 印

平成 年 月 日付で契約を締結した下記の受託研究について、当該研究を完了したので報告します。

記

１ 受託研究の題目

２ 受託研究の相手方住所・名称

３ 受託研究に要する経費として納入された金額

円

４ 受託研究完了年月日

平成 年 月 日 完了

５ 受託研究の成果の概要