契約名称及び内容 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約締結日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 随意契約によることとした理由 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 随意契約によらざるを得ない事由 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 備考 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 所在地 契約の相手方の商号又は名称 住所 ＣＮＮ映像情報の受信 大臣官房会計課長 生川 浩史...
平成27年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの
（府省名：文部科学省）
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
ＣＮＮ映像情報の受信 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社日本ケーブルテレビジョン | xxx港区六本木一丁目１番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 文部科学省では、職員の国際情勢への知識の涵養と語学力の向上を図るため、英語テレビニュース放送を導入している。 国内において、２４時間の英語テレビニュース放送を行っているのは、株式会社日本ケーブルテレビジョン（ＪＣＴＶ）が行っている米国のニュース専門局ＣＮ Ｎ（ケーブルニュースネットワーク）の衛星による生放送のみである。 この「ＣＮＮインターナ ショナル映像情報」を官公庁、企業・各種団体等が視聴する場合の業務用契約（法人契約）を締結出来る相手方は、米国ＣＮＮ社からの独占放送権を保有する株式会社日本ケーブルテレビジョンのみであるため。 | 3,919,104 | 3,919,104 | 100% | - | 文部科学省では、職員の国際情勢への知識の涵養と語学力の向上を図るため、英語テレビニュース放送を導入している。 国内において、２４時間の英語テレビニュース放送を行っているのは、株式会社日本ケーブルテレビジョン（ＪＣＴＶ）が行っている米国のニュース専門局 ＣＮＮ（ケーブルニュースネットワーク）の衛星による生放送のみである。 この「ＣＮＮイン ターナショナル映像情報」を官公庁、企業・各種団体等が視聴する場合の業務用契約（法人契約）を締結出来る相手方は、米国ＣＮＮ社からの独占放送権を保有する株式会社日本 ケーブルテレビジョンのみであるため。 | ニ(ﾍ) | 連名契約：文化庁 |
ＮＨＫ受信料 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxxxxx関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 日本放送協会 | xxxxxxxxxxx0x0x | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 放送法第６４項第１項に基づき、放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないため。 | 3,341,945 | 3,341,945 | 100% | - | 放送法第６４項第１項に基づき、放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないため。 | イ(ｲ) | |
U-PDS Ver5システム保守 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社サイエンティア | xxxxxxxxxx0xx00xxの１ ３ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 当該システムの著作権は株式会社サイエンティアが有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社サイエンティア以外には存在しないため。 | 10,044,000 | 10,044,000 | 100% | - | 当該システムの著作権は株式会社サイエンティアが有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社サイエンティア以外には存在しないため。 | その他 | 連名契約：文化庁 |
カラー印刷機の借上 ２台 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | xxx港区芝浦１－２－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 標記賃貸借契約について、平成25年度も継続契約の必要があり、当該賃貸借物件の所有者であるNTTファイナンス株式会社との契約について、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項に該当するため。 | 2,979,504 | 2,979,504 | 100% | - | 標記賃貸借契約について、平成25年度も継続契約の必要があり、当該賃貸借物件の所有者であるNTTファイナンス株式会社との契約について、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項に該当するため。 | その他 | |
原子力損害紛争解決センター専用回線等の借用 一式 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･コミュニケーションズ株式会社 | xxxxxx区内幸町一丁目１番６号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 平成24年11月1日付で契約を締結した専用回線について引き続き利用する必要があることから、継続契約の必要があるため。 | 2,571,516 | 2,571,516 | 100% | - | 平成24年11月1日付で契約を締結した専用回線について引き続き利用する必要があることから、継続契約の必要があるため。 | ニ(ﾍ) | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システム保守 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般財団法人日本システム開発研究所 | xxxxxx区霞が関３－ ２－２ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 本件は、公立学校施設整備費補助金等執行事務管理システムの維持及び円滑な運用を行うため、当該システムの執行業務及び情報システムに精通する担当人員の配置及び情報機器環境を含めたサポート体制の整備を図り、保守に迅速かつ適切に対処するものである。 当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」を使用したプログラムとなっていることから、本システムを安定運用させるための基盤である、システムに係る障害対応や保守を行い得る者はシステム開発者以外にない。 また、当該法人が開発し、同プログラムが使用されている「政府関係法人向け経理システム」や「予算編成システム」等を、当該財団法人が著作物として保有していることに鑑み、権利保 護の観点からも当該法人以外の者では実施できない。 財団法人日本システム開発研究所の事業は全て一般財団法人日本システム開発研究所に継承されていることから、本件業務を行い得る相手方は一般財団法人日本システム開発研究所をおいて他にないため、会計法第２９条の３第４項及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例政令第１３条第１項第１号に基づき随意契約するものである。 | 28,814,400 | 28,814,400 | 100% | - | 一般財団法人日本システム開発研究所が開発した公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムについては、日本システム開発研究所が独自に所有する技術を排除しては成立しないものであり、文部科学省と各都道府県教育委員会との間における当該システムの稼働を円滑に進めて行くためにも、日本システム開発研究所による保守が必要不可欠である。 | その他 | |
在外教育施設派遣教員システム及び在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム保守 一式 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxxxxx関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般財団法人日本システム開発研究所 | xxxxxxxxx00x0x | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有する「出張旅費システム」 に所要の機能追加・機能拡張を行うなどして開発し、現在まで運用しているものであり、保守を実施できるものは日本システム開発研究所をおいて他には存在しない。 | 2,538,000 | 2,538,000 | 100% | - | 当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有する「出張旅費システ ム」に所要の機能追加・機能拡張を行うなどして開発し、現在まで運用しているものであり、保守を実施できるものは日本システム開発研究所をおいて他には存在しない。 | ニ(ﾍ) | |
霞が関コモンゲート管理組合の管理者業務 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社新日鉄都市開発 | xxx港区南青山一丁目１ ５番５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 文部科学省、財団法人霞山会、住友不動産株式会社、霞が関7号館PFI株式会社及び霞が関開発特定目的会社が平成19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規約（以下「管理規約」という。）において、管理者として株式会社新日鉄都市開発が選任された。 よって、他の業者では、本業務を行うことができないため。 | 20,655,866 | 20,655,866 | 100% | - | 文部科学省、財団法人霞山会、住友不動産株式会社、霞が関7号館PFI株式会社及び霞が関開発特定目的会社が平成19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規約（以下「管理規約」という。）において、管理者として株式会社新日鉄都市開発が選任された。 よって、他の業者では、本業務を行うことができないため。 | その他 | |
共同通信スクリーンニュースの受信 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般社団法人共同通信社 | xxx港区東新橋１－７－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 文部科学省では、迅速な情報収集を行い省内業務の円滑な遂行を図ること及び報道事務の充実を図るためにオンラインニュースを導入することとしている。 オンラインニュースの導入に当たっては、情報量の充実及び情報を多面的に得るために、２社以上から受信することが必 要である。 国内においては、株式会社時事通信社と社団法人共同通信社がオンライン ニュースを発信していることから、文部科学省では２社のオンラインニュースを受信することと している。 本契約に係る共同通信スクリーンニュースは、社団法人共同通信社のみが発信しているものであるため。 | 11,858,400 | 11,858,400 | 100% | - | 文部科学省では、迅速な情報収集を行い省内業務の円滑な遂行を図ること及び報道事務 の充実を図るためにオンラインニュースを導入することとしている。 オンラインニュースの導入に当たっては、情報量の充実及び情報を多面的に得るために、２社以上から受信するこ とが必要である。 国内においては、株式会社時事通信社と社団法人共同通信社がオンラ インニュースを発信していることから、文部科学省では２社のオンラインニュースを受信することとしている。 本契約に係る共同通信スクリーンニュースは、社団法人共同通信社のみが発信しているものであるため。 | ニ(ﾍ) | |
行財政情報サービス（ｉ ＪＡＭＰ）の利用 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社時事通信社 | xxx中央区銀座５丁目１５番８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しており，競争を許さないため。 | 9,072,000 | 9,072,000 | 100% | - | 「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しており，競争を許さないため。 | ニ(ﾍ) | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
国家公務員カード等発行管理システム（保守料） | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社富士通マーケティング | xxx文京区後楽１－７－２ ７ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 本件は、平成２４年５月２８日付けで契約を締結した当該システムに係る保守について、平成２ ６年度においても引き続き保守を行わせる必要があるため、契約期間の延長を行うものである。 | 1,004,400 | 1,004,400 | 100% | - | 本件は、平成２４年５月２８日付けで契約を締結した当該システムに係る保守について、平成２６年度においても引き続き保守を行わせる必要があるため、契約期間の延長を行うものである。 | その他 | 連名契約：文化庁、国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所 |
時事ゼネラルニュースウェブの利用 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社時事通信社 | xxx中央区銀座５丁目１５番８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 国内の支社・支局や、海外の通信社からの情報の提供が可能な通信社からのニュース配信を導入するにあたり、配信されるニュース・情報はその取材体制、海外通信社との配信体制により内容が異なるほか、同一の事象のニュース・情報であっても情報提供者あるいは通信社により表現の差違が生じ、また、情報量の多寡等など内容が異なるため、網羅的な情報量の充実を図り、複数の情報源からその情報の本質や状況を多面的に得るためには、多くの情報源から情報を得ることが必要である。 国内においては、株式会社時事通信社と一般社団法人共 同通信社の２者が上記の条件を満たす通信社であり、時事通信社の中央省庁や行政機関への迅速な情報提供・ニュースの配信は「時事ゼネラルニュースウェブ」として提供されている が、これは株式会社時事通信社のみが配信しているため。 | 2,332,800 | 2,332,800 | 100% | - | 国内の支社・支局や、海外の通信社からの情報の提供が可能な通信社からのニュース配 信を導入するにあたり、配信されるニュース・情報はその取材体制、海外通信社との配信体制により内容が異なるほか、同一の事象のニュース・情報であっても情報提供者あるいは通信社により表現の差違が生じ、また、情報量の多寡等など内容が異なるため、網羅的な情報量の充実を図り、複数の情報源からその情報の本質や状況を多面的に得るためには、多くの情報源から情報を得ることが必要である。 国内においては、株式会社時事通信社と一般社団法人共同通信社の２者が上記の条件を満たす通信社であり、時事通信社の中央省庁や行政機関への迅速な情報提供・ニュースの配信は「時事ゼネラルニュースウェブ」とし て提供されているが、これは株式会社時事通信社のみが配信しているため。 | ニ(ﾍ) | |
第一法規法情報総合データベースの利用 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 第一法規株式会社 | xxx港区南青山二丁目１ １番１７号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 標記サービスは，現行法規等をインターネットから検索し，過去の改正内容を含め検索，文献等を参照，利用できる唯一のデータベースサービスである。このサービスは，第一法規株式会社が直接運営しており，他に同様のサービスを行える者がないことから，競争を許さない。 | 1,995,840 | 1,995,840 | 100% | - | 標記サービスは，現行法規等をインターネットから検索し，過去の改正内容を含め検索，文献等を参照，利用できる唯一のデータベースサービスである。このサービスは，第一法規株式会社が直接運営しており，他に同様のサービスを行える者がないことから，競争を許さない。 | ニ(ﾍ) | |
文部科学省政府調達情報システムソフトウェア保守 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社ソフトウェア設計 | xxx台東区xxx２－６ －４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 当該システムを開発したのは株式会社ソフトウェア設計であり、当該システムの著作権は株式会社ソフトウェア設計が有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社ソフトウェア設計以外には存在しないため。 | 8,294,400 | 8,294,400 | 100% | - | 当該システムを開発したのは株式会社ソフトウェア設計であり、当該システムの著作権は株式会社ソフトウェア設計が有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社ソフトウェア設計以外には存在しないため。 | その他 | |
文部科学省専用回線及びインターネット通信回線等の借用 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社インターネットイニシアティブ | xxxxxx区xx神保町 １－１０５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 平成23年4月5日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | 8,275,992 | 8,275,992 | 100% | - | 平成23年4月5日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度官庁会計システムの保守 一式 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社リコー | xxxxx区中xxx丁目 ３番６号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 本システムについては、基本ソフトが(株)リコー製のパッケージソフトであるため、著作権は (株)リコーが有しており、プログラムソースについても一般に公開されておらず、他社において保守を行うことができないため。 | 6,652,584 | 6,652,584 | 100% | - | 本システムについては、基本ソフトが(株)リコー製のパッケージソフトであるため、著作権は (株)リコーが有しており、プログラムソースについても一般に公開されておらず、他社において保守を行うことができないため。 | その他 | |
原子力損害賠償紛争和解仲介室職員端末におけるシステムソフトウェア保守 一式 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxxxxx関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 | xxx中央区xx二丁目２ ０番１５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 当該ソフトウェアを納入したのは新日鉄住金ソリューションズ株式会社であり、メーカー側の規程により、当該ソフトウェアにかかる取引は本体ライセンスを納品した代理店に限られることから、当該保守業務を行うことができる者は新日鉄住金ソリューションズ株式会社以外には存在しないため。 | 1,414,800 | 1,414,800 | 100% | - | 当該ソフトウェアを納入したのは新日鉄住金ソリューションズ株式会社であり、メーカー側の規程により、当該ソフトウェアにかかる取引は本体ライセンスを納品した代理店に限られることから、当該保守業務を行うことができる者は新日鉄住金ソリューションズ株式会社以外には存在しないため。 | その他 | |
原子力損害紛争解決センター第二東京事務所の賃貸借について | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxxxxx関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | xxxxxx区丸の内１－ ４－５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 平成23年7月26日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | 72,576,000 | 72,576,000 | 100% | - | 平成23年7月26日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | その他 | |
原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所の賃貸借 | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社郡中ビルディング | xx県xx市虎丸町１５－４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 平成23年9月1日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | 8,436,240 | 8,346,240 | 100% | - | 平成23年9月1日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | その他 | |
原子力損害紛争解決センター第一東京事務所の賃貸借について | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxxxxx関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | xxxx工業株式会社 | xxx港区西新橋２－２３－ １ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 平成24年7月31日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | 96,707,396 | 96,707,396 | 100% | - | 平成24年7月31日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
電子入札コアシステムのプログラム・サポートサービス | 大臣官房会計課長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般財団法人日本建設情報総合センター | xxx港区赤坂七丁目１０番２０号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「文部科学省電子入札システム」は、「電子入札コアシステム」をカスタマイズして構築したものであり、「電子入札コアシステム」の所有権・著作権が一般財団法人日本建設情報総合セン ターに帰属するものであり、かつ、プログラム等の内容は開示されていないため。 | 3,240,000 | 3,240,000 | 100% | - | 「文部科学省電子入札システム」は、「電子入札コアシステム」をカスタマイズして構築したものであり、「電子入札コアシステム」の所有権・著作権が一般財団法人日本建設情報総合センターに帰属するものであり、かつ、プログラム等の内容は開示されていないため。 | ニ(ﾍ) | |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 東京書籍株式会社 | xxx北区xx２－１７－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 2,092,953,159 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 大日本図書株式会社 | xxx文京区xx３－１１－ ６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 192,256,614 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15x | xx堂出版株式会社 | xxx文京区xx１－１３－ １ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 246,734,928 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 学校図書株式会社 | xxx北区東十条３－１０－ ３６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 302,540,733 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 株式会社 三省堂 | xxxxxx区xx町２－ ２２－１４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 3,373,920 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 教育出版株式会社 | xxxxxx区xx神保町 ２－１０ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 803,618,244 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 一般社団法人信州教育出版社 | xx市旭町１ ０９８ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 18,626,949 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 光村図書出版株式会社 | xxx品川区上xx２－１９ －９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 1,035,241,812 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | 株式会社 新興出版社啓林館 | 大阪府大阪市天王寺区xx ４－３－２５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 614,030,274 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度後期用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月15日 | xxxx出版株式会社 | 大阪市xx区南xx４－７ －５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 730,121,139 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 東京書籍株式会社 | xxx北区xx２－１７－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 69,948,307 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 大日本図書株式会社 | xxx文京区xx３－１１－ ６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 33,472,119 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 教育図書株式会社 | xxxxxx区xxx川町 ３－３－２ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 1,966,305 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1x | xx堂出版株式会社 | xxx文京区xx１－１３－ １ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 17,311,705 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校図書株式会社 | xxx北区東十条３－１０－ ３６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 25,464,460 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 三省堂 | xxxxxx区xx町２－ ２２－１４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 6,818,040 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 教育出版株式会社 | xxxxxx区xx神保町 ２－１０ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 22,770,396 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 教育芸術社 | xxxxx区長崎１－１２－ １５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 11,280,867 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 xx書院 | xxxxxx区飯田橋３－ １１－６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 1,707,429 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 光村図書出版株式会社 | xxx品川区上xx２－１９ －９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 31,660,392 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 帝国書院 | xxxxxx区xx神保町 ３－２９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 14,728,849 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 新興出版社啓林館 | 大阪府大阪市天王寺区xx ４－３－２５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 20,504,666 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | xxxx出版株式会社 | 大阪市xx区南xx４－７ －５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 21,665,267 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 光文書院 | xxxxxx区五番町１４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 1,249,316 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 学研教育みらい | xxx品川区西xxx２－ １１－８ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 3,745,818 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 育鵬社 | xxx港区海岸１－１５－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 2,048,862 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 東京書籍株式会社 | xxx北区xx２－１７－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | あたらしい こくご一上 1冊 303.93円あたらしい こくご一下 1冊 381.15円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 75,914,472 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 大日本図書株式会社 | xxx文京区xx３－１１－ ６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | たのしいさんすう1 1冊 307.89円 たのしい算数２上 1冊 307,89円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 21,365,421 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1x | xx堂出版株式会社 | xxx文京区xx１－１３－ １ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | ずがこうさく1・2 上わくわくするね 1冊 205.92円 ずがこうさく1・2 下みんなおいでよ 1冊 209.88円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 19,050,708 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校図書株式会社 | xxx北区東十条３－１０－ ３６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | みんなとまなぶ しょうがっこう こくご 一ねん上 1冊 319.77円 みんなとまなぶしょうがっこう こくご 一ねん下 1冊 365,31円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 12,796,884 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 三省堂 | xxxxxx区xx町２－ ２２－１４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | しょうがくせいのこくご 一年 上 1冊 333.63円 しょうがくせいのこくご 一年 下 1冊 351.45円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 4,002,776円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 教育出版株式会社 | xxxxxx区xx神保町 ２－１０ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | ひろがることば しょうがくこくご １上 1冊 304.92円ひろがることば しょうがくこくご 1下 1冊 380.16円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 36,535,287 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 教育芸術社 | xxxxx区長崎１－１２－ １５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小学生のおんがく 1 1冊 205.92円 小学生の音楽 2 1冊 205.92円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 9,815,972円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 光村図書出版株式会社 | xxx品川区上xx２－１９ －９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | こくご一上 かざぐるま 1冊 331.65円 こくご一下 ともだち 1冊 353.43円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 33,018,756 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 帝国書院 | xxxxxx区xx神保町 ３－２９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 楽しく学ぶ 小学生の地図帳 4・5・6年最新版 1冊 444.51円 社会科 中学生の地理 世界のすがたと日本の国土 1冊 733.59円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 12,215,806 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 新興出版社啓林館 | 大阪府大阪市天王寺区xx ４－３－２５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | わくわく さんすう1 1冊 307.89円 わくわく 算数2上 1冊 328.68円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 25,160,866 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | xxxx出版株式会社 | 大阪市xx区南xx４－７ －５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | しょうがくしょしゃ 一ねん 1冊 152.46円 小学しょしゃ 二年 1冊 152.46円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 21,587,991 円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 光文書院 | xxxxxx区五番町１４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 新版 小学ほけんけんこうってすばらしい 3・4年 1冊 199.98円 新版 小学保健 見つめよう健康 5・ 6年 1冊 199.98円 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,377,605円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
平成２６年度転学用教科用図書 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 学研教育みらい | xxx品川区西xxx２－ １１－８ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | みんなのほけん 3・4年 1冊 199.98 円 みんなの保健 5・6年 1冊 199.98円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 4,552,767円 文部科学大臣が認可した定価であるので予定価格は省略 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センター | 大阪府大阪市西区江戸堀１ －１３－２ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 点字 x x書 社会 6上 －1 1冊 46,800円 点字 x x書 社会 6上 －2 1冊 34,800円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 2,971,200円 |
平成２６年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 特定非営利活動法人ぽこ・あ・ぽこ | xxxxxxxxxxx0- 0-00 xxxxxxxx 000 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 拡大 中 光村 国語 1 －1 1冊 6,500円 拡大 中 光村 国語 1 －2 1冊 6,500円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,406,750円 |
平成２６年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般社団法人全国教科書供給協会 | xxxxx区xxx丁目９番２８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 点字 小 教出 音楽 4 －1 1冊 8,259円 拡大 小 光村 国語 5 －1 1冊 11,006円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,180,901円 |
平成２６年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 東京書籍株式会社 | xxx北区xx２－１７－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 あたらしい こくご 一上（国語101）拡大版【22Ｐ】 1冊 47,261円 小 あたらしい こくご 一上（国語101）拡大版【26Ｐ】 1冊 47,261円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,807,155円 |
平成２６年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1x | xx堂出版株式会社 | xxx文京区xx１－１３－ １ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 ずがこうさく1・2上 わくわくするね （図工102）拡大版 【22Ｐ】 1冊 25,177円 小 ずがこうさく1・2下 みんなおいでよ （図工103）拡大版 【22Ｐ】 1冊 25,177円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,127,989円 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 光村図書出版株式会社 | xxx品川区上xx２－１９ －９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 こくご一上 かざぐるま（国語109）拡大版【22Ｐ】（全2分冊） 1冊 29,179円 小 こくご一上 かざぐるま（国語109）拡大版【26Ｐ】（全2分冊） 1冊 29,179円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,400,730円 |
平成２６年度転学用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 日教販 | xxx文京区後楽１－４－２ ５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | もじのえほん あいうえお 1冊 1,620円 もじのえほん かたかなアイウエオ 1冊 1,620円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 10,023,791 円 |
在外日本人子女用教科書（平成26年度後期用）の購入 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関 ３ －２－２ | 平成26年7月4日 | 光村図書出版株式会社 | xxxxxxxxxxxx 00x0x | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 13,179,611 | - | - | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるため予定価格は省略 |
在外日本人子女用教科書（平成26年度後期用）の購入 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関 ３ －２－２ | 平成26年7月4日 | 東京書籍株式会社 | xxxxxxxxxx00x 0x | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 31,237,265 | - | - | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるため予定価格は省略 |
在外日本人子女用教科書（平成26年度後期用）の購入 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関 ３ －２－２ | 平成26年7月4日 | xxxx出版株式会社 | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 5,393,329 | - | - | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるため予定価格は省略 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
出国学齢児童生徒用教科書（平成26年度）の購入契約 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関 ３ －２－２ | 平成26年4月1日 | 光村図書出版株式会社 | xxxxxxxxxxxx 00x0x | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | こくご一上 かざぐるま 1冊 331.65円 こくご一下 ともだち 1冊 353.43円ほか | - | - | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるため予定価格は省略 |
出国学齢児童生徒用教科書（平成26年度）の購入契約 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関 ３ －２－２ | 平成26年4月1日 | 東京書籍株式会社 | xxx北区xx二丁目17番 1号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 新しい社会 ３・４上 1冊 441.840円 新しい社会 ３・４下 1冊 678.720円 ほ か | - | - | 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書にxx的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | その他 | 文部科学大臣が認可した定価であるため予定価格は省略 |
平成２６年度前期用 「教科用特定図書等」 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般社団法人全国教科書供給協会 | xxxxx区xxx丁目９番２８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 10,649,117 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センター | 大阪府大阪市西区江戸堀１ －１３－２ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 15,625,200 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 特定非営利活動法人ぽこ・あ・ぽこ | 大阪府大阪市中央区xx3- 1-21 日本橋ムーンビル 601 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 1,786,100 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般社団法人全国教科書供給協会 | xxxxx区xxx丁目９番２８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 14,502,642 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 東京書籍株式会社 | xxx北区xx２－１７－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 88,693,069 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 大日本図書株式会社 | xxx文京区xx３－１１－ ６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 24,156,527 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 教育図書株式会社 | xxxxxx区xxx川町 ３－３－２ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 1,966,305 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1x | xx堂出版株式会社 | xxx文京区xx１－１３－ １ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 27,423,302 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校図書株式会社 | xxx北区東十条３－１０－ ３６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 23,767,255 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 三省堂 | xxxxxx区xx町２－ ２２－１４ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 6,674,400 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 教育出版株式会社 | xxxxxx区xx神保町 ２－１０ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 23,123,448 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 教育芸術社 | xxxxx区長崎１－１２－ １５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 18,147,691 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 xx書院 | xxxxxx区飯田橋３－ １１－６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 1,707,429 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 光村図書出版株式会社 | xxx品川区上xx２－１９ －９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 41,965,157 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 帝国書院 | xxxxxx区xx神保町 ３－２９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 15,053,842 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 新興出版社啓林館 | 大阪府大阪市天王寺区xx ４－３－２５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 19,809,201 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 数研出版株式会社 | xxxxxx区xxx川町二丁目３番地 ３ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 7,658,811 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | xxxx出版株式会社 | 大阪市xx区南xx４－７ －５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 29,350,094 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 学研教育みらい | xxx品川区西xxx２－ １１－８ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 9,229,799 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 育鵬社 | xxx港区海岸１－１５－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 2,374,905 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 日教販 | xxx文京区後楽１－４－２ ５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 633,687,272 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度前期用教科用図書（一般図書） | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 社会福祉法人日本点字図書館 | xxx新宿区xxxx１丁目２３番４号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 2,754,900 | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | |
平成２６年度転学用 「教科用特定図書」等 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般社団法人全国教科書供給協会 | xxxxx区xxx丁目９番２８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 点字 x x書 社会 6上 －1 1冊 5,038円 点字 x x書 社会 6上 －2 1冊 5,018円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,590,908円 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度転学用 「教科用特定図書」等 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 東京書籍株式会社 | xxx北区xx２－１７－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 あたらしい こくご 一上（国語101）拡大版【22Ｐ】 1冊 47,261円 小 あたらしい こくご 一上（国語101）拡大版【26Ｐ】 1冊 47,261円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 3,400,740円 |
平成２６年度転学用 「教科用特定図書」等 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 大日本図書株式会社 | xxx文京区xx３－１１－ ６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 たのしいさんすう1（算数103）拡大版【22Ｐ】（通常製本） 1冊 68,623円小 たのしいさんすう1（算数103）拡大版【22Ｐ】（リング製本） 1冊 68,623円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,351,971円 |
平成２６年度転学用 「教科用特定図書」等 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1x | xx堂出版株式会社 | xxx文京区xx１－１３－ １ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 ずがこうさく1・2上 わくわくするね （図工102）拡大版 【22Ｐ】 1冊 25,177円 小 ずがこうさく1・2下 みんなおいでよ （図工103）拡大版 【22Ｐ】 1冊 25,177円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,135,686円 |
平成２６年度転学用 「教科用特定図書」等 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 教育出版株式会社 | xxxxxx区xx神保町 ２－１０ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 ひろがることばしょうがくこくご 1上（国語107）拡大版【22Ｐ】（全2分冊) 1冊 36,072円 小 ひろがることばしょうがくこくご 1上（国語107）拡大版【26Ｐ】（全2分 冊） 1冊 36,072円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,442,490円 |
平成２６年度転学用 「教科用特定図書」等 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社 帝国書院 | xxxxxx区xx神保町 ３－２９ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | - | 小 楽しく学ぶ 小学生の地図帳 4・ 5・6年 最新版（地図402）拡大版【22 Ｐ】（全2分冊） 1冊 31,320円 中 社会科 中学生の地理 世界のすがたと日本の国土（地理723）拡大版【22Ｐ】（全7分 冊） 1冊 160,056 円ほか | - | - | 義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。 | その他 | 【単価契約】平成25年度実績： 1,007,328円 |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成２６年度科学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書対応 | 初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 一般社団法人教科書協会会長 xxx xx | xxxxx区xx１丁目９番２８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 化学物質過敏症の児童・生徒個々人に対応したコピー本などを、事務作業及び経費の両面において効率的に作成・配布することのできる相手方は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である同協会の他に存在しないた め。 | 1,542,000 | 1,542,000 | 100% | - | 化学物質過敏症の児童・生徒個々人に対応したコピー本などを、事務作業及び経費の両面において効率的に作成・配布することのできる相手方は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である同協会の他に存在しないため。 | イ(ｲ) | |
ＰＥＴ疾患診断研究拠点 | 研究振興局長xx xxx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人放射線医学総合研究所契約担当役理事xxxx | xx県xx市xx区穴川四丁目９番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 分子イメージング研究プログラムの実施課題「PET疾患診断研究拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。 | 357,000,000 | 357,000,000 | 100% | - | 分子イメージング研究プログラムの実施課題「PET疾患診断研究拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（エピゲノム発がんを標的とした診断・治療法の実用化） | 研究振興局長xx xxx | xxxxxxxxxx0－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 xx xx | xxx中央区xxx丁目１番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である国立がん研究センターは、幹細胞の維持に必須である酵素を標的としたがん治療法開発を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 33,000,000 | 33,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である国立がん研究センターは、幹細胞の維持に必須である酵素を標的とし たがん治療法開発を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（がん細胞におけるマイクロRNA異常メカニズムの統合解析と診断・治療への応用） | 研究振興局長xx xxx | xxxxxxxxxx0－２ －２ | 平成26年4月1日 | 北海道公立大学法人札幌医科大学 理事長 xx xx | 北海道札幌市中央区南１条西１７丁目 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である札幌医科大学は、がん関連マイクロＲＮＡのゲノム・エピゲノム異常を同定す ることによるがん診断マーカーの開発を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部 有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 17,000,000 | 17,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である札幌医科大学は、がん関連マイクロＲＮＡのゲノム・エピゲノム異常を同定することによるがん診断マーカーの開発を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（がん細胞の動的・静的エピゲノム異常の解明とその制御） | 研究振興局長xx xxx | xxxxxxxxxx0－２ －２ | 平成26年4月1日 | 愛知県がんセンター 中央病院長 xx xx | x知県名古屋市xx区鹿子殿１番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られ た成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務xx者であるxxxx、エピゲノム異常に関する研究成果をこれまで世界に先駆けて発表してきた研究者である。また、xxxx属する愛知県がんセンターは、県の一研究機関ではあるものの、がん研究においてこれまでにも特筆すべき成果を上げてきており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定 し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものであ る。なお、本課題の中で実施する「EZH2の遺伝子抑制機構を標的とした化合物の解析」及び 「EZH2の調節機構を標的とした化合物の探索」については、平成２６年度の人事異動に伴い 公立大学法人名古屋市立大学において、実施する計画となっている。公立大学法人名古屋市立大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。 | 40,000,000 | 40,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務xx者であるxxxx、エピゲノム異常に関する研究成果をこれまで世界に先駆 けて発表してきた研究者である。また、xxxx属する愛知県がんセンターは、県の一研究機関ではあるものの、がん研究においてこれまでにも特筆すべき成果を上げてきており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の 審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、本課題の中で実施する「EZH2の遺伝子抑制機構を標的とした化合物の解析」及び「EZH2の調節機構を標的とした化合物の探索」については、平成２６年度の人事異動に伴い公立大学法人名古屋市立大学において、実施する計画となっている。公立大学法人名古屋市立大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（テロメア・マイクロRNAによるがんのリスク診断とマイクロ RNAによるエピゲノム調節治療法の開発） | 研究振興局長xx xxx | xxxxxx区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人広島大学 学長 xx xx | 広島xx広島市xxx丁目 ３番２号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られ た成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である広島大学は、老化で変化するエピゲノム変化としてのマイクロＲＮＡの発現変化等を解析・評価し、がん疾患リスクをがん発症前に予測する診断システムの開発を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技 術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 22,000,000 | 22,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である広島大学は、老化で変化するエピゲノム変化としてのマイクロＲＮＡの発現変化等を解析・評価し、がん疾患リスクをがん発症前に予測する診断システムの開発を 担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。 機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関わるヒストン修飾酵素を標的とした抗がん剤の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人理化学研究所契約担当役 外部資金室長小澤 佳人 | 埼玉県和光市広沢２番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とし た治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られ た成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である理化学研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置 した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審 議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定 したものである。 | 26,000,000 | 26,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である理化学研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科 学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実 施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関わるヒストン修飾酵素を標的とした抗がん剤の開発におけるシード化合物の抗がん活性検討） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人微生物化学研究会 理事長野本 明男 | 東京都品川区上大崎三丁目 １４番２３号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である微生物化学研究会は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、動物実験による抗がん活性の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及 び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 6,000,000 | 6,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である微生物化学研究会は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、動物実験による抗がん活性の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関わるヒストン修飾酵素を標的とした抗がん剤の開発におけるシード化合物の合成及び最適化） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京医科歯科大学 学長 吉澤 靖之 | 東京都文京区湯島一丁目５番４５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である東京医科歯科大学は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、化合物のデザイン、合成法等の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 3,000,000 | 3,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である東京医科歯科大学は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、化合物のデザイン、合成法等の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアド バイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人北海道大学 遺伝子病制御研究所長 髙岡 晃教 | 北海道札幌市北区北１５条西７丁目 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。このうち「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開 発」の実施については、平成２３年度において、腫瘍形成能の高い（がん化しやすい）グリオーマ幹細胞に関する研究を担当する機関として、同分野について長年研究を続け特筆すべき成果を上げており本研究に適切な愛媛大学を選定した。また、機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施 方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２４年度より、本課題「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開発」については、当該年度の人事異動に伴い北海道大学において実施することとした。この際、北海道大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。 以上より、平成２６年度においても継続して選定するものである。 | 14,500,000 | 14,500,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。このうち「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治 療法の開発」の実施については、平成２３年度において、腫瘍形成能の高い（がん化しやすい）グリオーマ幹細胞に関する研究を担当する機関として、同分野について長年研究を続け特筆すべき成果を上げており本研究に適切な愛媛大学を選定した。また、機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２４年度より、本課題「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開発」については、当該年度の人事異動に伴い北海道大学において実施することとした。この際、北海道大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。以上より、平成２６年度においても継続して選定するものであ る。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グリオーマ及びスキルス胃がん幹細胞の制御による治療法の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 大学院医学系研究科 事務長後藤 秀逸 | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－βの解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアド バイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 24,000,000 | 24,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、細胞増殖抑制作用を有するタン パク質であるＴＧＦ－βの解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げてお り、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グリオーマ及びスキルス胃がん幹細胞の制御による治療法の開発におけるＴＧＦ－β－ＥＭ Ｔシグナルを標的としたがん幹細胞の制御） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人山梨大学 学長 前田 秀一郎 | 山梨県甲府市武田四丁目４番３７号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である山梨大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－βと上皮細胞から間葉系細胞への変質の関連に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 6,000,000 | 6,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である山梨大学は、細胞増殖抑制作用を有するタン パク質であるＴＧＦ－βと上皮細胞から間葉系細胞への変質の関連に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（幹細胞ストレス応答シグナル制御によるがん根治療法の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人金沢大学 学長 山崎 光悦 | 石川県金沢市角間町ヌ７番地 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である平尾敦は、白血病幹細胞治療抵抗性メカニズムの研究成果がNature紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん幹細胞研究者である。また、平 尾が所属する金沢大学は、がん研究を専門に行う全学組織であるがん進展制御研究所を有志、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実 施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 45,000,000 | 45,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である平尾敦は、白血病幹細胞治療抵抗性メカニ ズムの研究成果がNature紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん幹細胞研究者であ る。また、平尾が所属する金沢大学は、がん研究を専門に行う全学組織であるがん進展制御研究所を有志、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（酸化ストレス回避機構を標的としたがん幹細胞治療戦略の考案） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校法人慶應義塾 理事長清家 篤 | 東京都港区三田二丁目１５番４５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、がん幹細胞が持つ酸化ストレスに対する抵抗性に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアド バイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 24,000,000 | 24,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、がん幹細胞が持つ酸化ストレスに対する抵抗性に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定 し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（がんの増殖を制御するユビキチン化酵素群を標的とする治療薬の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人九州大学 学長 有川 節夫代理人 国立大学法人九州大学 知的財産本部長 安浦 寛人 | 福岡県福岡市東区箱崎六丁目１０番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん組織において関連遺伝子が発現する際のコントロールの機構を用いた新規抗がん剤のリード化合物を開発する任務を担 うものである。業務主任者である中山敬一は、リン酸化やユビチン化といったタンパク質の分 解調節に係る制御機構に関して、我が国を代表する研究者であり、これまでに、nature誌、 Science誌といった世界を代表する学術誌に数多くの論文が掲載されている。また、中山が所属する九州大学は、生命科学分野におけるＧＣＯＥ拠点と成っており、本研究課題の基盤となる要素が整備されている機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 50,000,000 | 50,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん組織において関連遺伝子が発現する際のコントロールの機構を用いた新規抗がん剤のリード化合物を開発する任務を担うものである。業務主任者である中山敬一は、リン酸化やユビチン化といったタンパク質の分解調節に係る制御機構に関して、我が国を代表する研究者であり、これまでに、 nature誌、Science誌といった世界を代表する学術誌に数多くの論文が掲載されている。ま た、中山が所属する九州大学は、生命科学分野におけるＧＣＯＥ拠点と成っており、本研究課題の基盤となる要素が整備されている機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施 方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（がん抑制遺伝子の翻訳抑制機構を標的とした核酸医薬の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 中鉢 良治 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の抑制に関与していることが明らかになりつつあるがん抑制遺伝子の翻訳機構について、これを制御するタンパク質を同定し、がん抑制遺伝子のタンパク質発現量を上昇させる核酸医薬の開発を目指すものである。実施機関である産業技術総合研究所は、がん抑制遺伝子の発現低下をもたらすＲＮＡ結合に対する核酸医薬の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 16,000,000 | 16,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の抑制に関与していることが明らかになりつつあるがん抑制遺伝子の翻訳機構について、これを制御するタンパク質を同定し、がん抑制遺伝子のタンパク質発現量を上昇させる核酸医薬の開発を目指すものである。実施機関である産業技術総合研究所は、がん抑制遺伝子の発現低下をもたらすＲＮＡ結合に対する核酸医薬の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置し た外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（タンパク質メチル化を標的としたがんの新規分子標的治療薬の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 医科学研究所 事務部長 紺野 喜久恵 | 東京都港区白金台四丁目６番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「タンパク質メチル化を標的とし たがんの新規分子標的治療薬の開発」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である東京大学は、タンパク質メチル化関連酵素からがん治療薬となりうる化合物を探索する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 30,000,000 | 30,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「タンパク質メチル化を標的と したがんの新規分子標的治療薬の開発」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である東京大学は、タンパク質メチル化関連酵素からがん治療薬となりうる化合物を探索する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（ナンセンスmRNA分解経路を標的とした制がん戦略の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公立大学法人横浜市立大学理事長 田中克子 | 神奈川県横浜市金沢区瀬戸 ２２番２号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の増殖の抑制とがん免疫とを誘導することがわかってきているナンセンスmＲＮＡ分解経路について、この経路を抑制する低分子化合物の探索とその制がん機構の解析を通じて、新たな制がん戦略を図る任務を担うものである。実施機関である横浜市立大学は、がん細胞増殖と免疫に関与するＲＮＡ分解経路の抑制を行う化合物の探索による新規抗がん剤の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部 科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実 施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 33,000,000 | 33,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の増殖の抑制とがん免疫とを誘導することがわかってきているナンセンスmＲＮＡ分解経路について、この経路を抑制する低分子化合物の探索とその制がん機構の解析を通じて、新たな制がん戦略を図る任務を担うものである。実施機関である横浜市立大学は、がん細胞増殖と免疫に関与す るＲＮＡ分解経路の抑制を行う化合物の探索による新規抗がん剤の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん染色体・分裂期 チェックポイントを標的とした治療法の確立 （MAPキナーゼシグナルとがん染色体を標的とした治療法の探索） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校法人近畿大学 理事長清水 由洋 | 大阪府東大阪市小若江3丁目4番1号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進 行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である近畿大学は、分裂促進因子活性化タンパク質キ ナーゼの阻害化合物探索による新規抗がん薬開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に 設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 12,000,000 | 12,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である近畿大学は、分裂促進因子活性化タンパ ク質キナーゼの阻害化合物探索による新規抗がん薬開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文 部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事 業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん染色体・分裂期 チェックポイントを標的とした治療法の確立 （TACC3を標的としたがん治療・予防法の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈隆郎 | 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進 行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 30,000,000 | 30,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げて おり、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部 有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
がん染色体・分裂期 チェックポイントを標的とした治療法の確立 （がん細胞に特徴的なテロメア動態を標的とした新しいがん治療薬の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人京都大学 学長 松本 紘 | 京都府京都市左京区吉田本町 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進 行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である石川冬木は、染色体末端（テロメア）の活性化 に係る研究成果が複数の国際学術紙に掲載されるなど、我が国を代表する染色体研究者である。また、石川が所属する京都大学生命科学研究科は、生命科学を分野横断的に研究することを目的として設置されており、遺伝子・染色体の研究に長けており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 50,000,000 | 50,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である石川冬木は、染色体末端（テロメア）の 活性化に係る研究成果が複数の国際学術紙に掲載されるなど、我が国を代表する染色体研究者である。また、石川が所属する京都大学生命科学研究科は、生命科学を分野横断的に研究することを目的として設置されており、遺伝子・染色体の研究に長けており、組織的 に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した 外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定 したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん染色体・分裂期 チェックポイントを標的とした治療法の確立 （がん分子標的治療薬シーズとしてのタンキラーゼ阻害剤の探索開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈隆郎 | 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進 行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 30,000,000 | 30,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げて おり、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部 有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現（ＭＴ１－ＭＭＰ及び周辺分子を標的としたがん組織制御薬剤の開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 医科学研究所 事務部長 紺野 喜久恵 | 東京都港区白金台四丁目６番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、がんの悪性化に関わる低酸素応答転写因子の活性化分子に対する阻害剤候補のスクリーニングや薬効評価に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技 術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、本課題の中で実施する「HB-EGF阻害化合物の個体レベルでの評価」については、平成２６年度の人事異動に伴い、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターにおいて実施する計画となっている。地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターの研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、「HB- EGF阻害化合物の個体レベルでの評価」に適切な機関と判断した。 | 35,000,000 | 35,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、がんの悪性化に関わる低酸素応答転写因子の活性化分子に対する阻害剤候補のスクリーニングや薬効評価に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関であ る。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、本課題の中で実施する「HB-EGF阻害化合物の個体レベルでの評価」については、平成２６年度の人事異動に伴い、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターにおいて実施する計画となっている。地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターの研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続 性の観点から鑑みて、「HB-EGF阻害化合物の個体レベルでの評価」に適切な機関と判断した。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現（Vasohibinファミリーを応用したがんの発 育・転移の制御） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東北大学 加齢医学研究所所長 佐竹 正延 | 宮城県仙台市青葉区星陵町 ４番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東北大学は、がん微小環境中でがんの進展に深く関与する腫瘍血管に関連する因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。 機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 33,000,000 | 33,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東北大学は、がん微小環境中でがんの進展に深く関与する腫瘍血管に関連する因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現（がんと微小環境を標的とした分子標的薬の創製） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 分子細胞生物学研究所 事務長 植田 清実 | 東京都文京区弥生一丁目１番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である秋山徹は、がん微小環境に関連する研究成果が Science紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん微小環境研究者である。また、秋山が所属する東京大学分子細胞生物学研究所は、分子細胞レベルで生命科学の研究を行う目的で設置された組織であり、東京大学内６研究科にまたがって横断的に研究を行っており組織的 に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に 設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 55,000,000 | 55,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である秋山徹は、がん微小環境に関連する研究成果がScience紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん微小環境研究者である。また、秋山が所属する東京大学分子細胞生物学研究所は、分子細胞レベルで生命科学の研究を行う目的で設置された組織であり、東京大学内６研究科にまたがって横断的に研究を行っており組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業 実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現（微小環境に注目したがんの治療戦略開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人京都大学 学長 松本 紘 | 京都府京都市左京区吉田本町 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である京都大学は、大腸がんの転移に深く関与する遺伝子に ついて、その特性に合わせた低分子化合物を探索し、新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科 学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 29,290,000 | 29,290,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である京都大学は、大腸がんの転移に深く関与する 遺伝子について、その特性に合わせた低分子化合物を探索し、新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん薬物療法の個別適正化プログラム（臨床研究データ並びに DNAの収集・保管、及び協力医療機関への業務支援） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 医科学研究所 事務部長 紺野 喜久恵 | 東京都港区白金台四丁目６番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である東京大学は、当省委託事業において、理化学研究所が解析する一塩基多型（ＳＮＰ）データの管理、また、協力医療機関から集まる検体の管理を倫理指針に則って行っており、ヒトＤＮＡを用いた研究及びその管理においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。 | 26,600,000 | 26,600,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である東京大学は、当省委託事業において、理化学研究所が解析する一塩基多型（ＳＮＰ）データの管理、また、協力医療機関から集まる検体の管理を倫理指針に則って行っており、ヒトＤＮＡを用いた研究及びその管理においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
がん薬物療法の個別適正化研究 | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人理化学研究所契約担当役 外部資金室長小澤 佳人 | 埼玉県和光市広沢２番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、当省委託事業「オーダーメイド医療の実現化プログラム」において、理化学研究所が開発した解析機材を用いて一塩基多型 （ＳＮＰ）の解析を行っており、ヒトＤＮＡの解析においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。 | 773,400,000 | 773,400,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、当省委託事業「オー ダーメイド医療の実現化プログラム」において、理化学研究所が開発した解析機材を用いて一塩基多型（ＳＮＰ）の解析を行っており、ヒトＤＮＡの解析においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（ＡＬＫ－ＴＫＩ感受性・耐性を規定する遺伝子変異の同定） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 大学院医学系研究科 事務長後藤 秀逸 | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫ Ｉ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。このうち「ＡＬＫ－Ｔ ＫＩ感受性・耐性を規定する遺伝子変異の同定」の実施については、平成２３年度において、Ｔ ＫＩを使用した肺がん患者の検体を次世代シークエンサー等を用いた解析をし、耐性機構の解明、二次変異に係る研究を担当する機関として、同分野について長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な自治医科大学を選定した。また、機関の選定に当たって は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２５年度より、本課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」については、当該年度の人事異動に伴い、東京大学において実施することとした。この際、東京大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。以上より、平成２６年度においても継続して選定するものである。 | 38,000,000 | 38,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤 （ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。このうち 「ＡＬＫ－ＴＫＩ感受性・耐性を規定する遺伝子変異の同定」の実施については、平成２３年度において、ＴＫＩを使用した肺がん患者の検体を次世代シークエンサー等を用いた解析をし、耐性機構の解明、二次変異に係る研究を担当する機関として、同分野について長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な自治医科大学を選定した。また、機関 の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２５年度より、本課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」については、当該年度の人事異動に伴い、東京大学において実施することとした。この際、東京大学の研究環境 について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点 から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。以上より、平成２６年度においても継続して選定するものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する 研究（チロシンキナーゼ阻害剤治療における新たな治療標的の同 定、薬剤耐性の解明及び克服、有効性予測を可能にするゲノムプロファイルの同定） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校法人慶應義塾 理事長清家 篤 | 東京都港区三田二丁目１５番４５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫ Ｉ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、ＴＫＩを使用した腎臓がん患者の検体をゲノミクス解析を行い、ＴＫＩ治療の有効性予測を可能にする研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 24,000,000 | 24,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤 （ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、ＴＫＩを使用した腎臓がん患者の検体をゲノミクス解析を行い、ＴＫＩ治療の有効性予測を可能にする研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（治療標的となる新規融合型キナーゼの同定） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈隆郎 | 東京都江東区有明三丁目８番地３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫ Ｉ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキナーゼ融合遺伝子の同定に係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 28,000,000 | 28,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤 （ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキナーゼ融合遺伝子の同定に係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（肺がんにおける上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬耐性機構の解明） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人九州大学 学長 有川 節夫代理人 国立大学法人九州大学 産学官連携本部長 安浦 寛人 | 福岡県福岡市東区箱崎六丁目１０番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫ Ｉ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。業務主任者である中西洋一は、肺がんを中心とした臨床試験を協力して行うＮＰＯ法人西日本がん研究機構 （ＷＪＯＧ）の理事長の他、日本肺癌学会の理事長を務めるなど、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。また、中西が所属する九州大 学は、ＪＡＬＳＧが実施する臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 45,000,000 | 45,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効 ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。業務主任者で ある中西洋一は、肺がんを中心とした臨床試験を協力して行うＮＰＯ法人西日本がん研究 機構（ＷＪＯＧ）の理事長の他、日本肺癌学会の理事長を務めるなど、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。また、中西が所属す る九州大学は、ＪＡＬＳＧが実施する臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定 し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学医科学研究所事務部長紺野喜久恵 | 東京都港区白金台四丁目６番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関し て、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム 情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的とした オーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、まず、外部有識者からなる「オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会」において、「現在の推進体制を継続する」とされた実施体制を含むバンク機能、ゲノム解析等の第３期の基本的方向性について報告が取りまとめられ、この報告を受けて、ライフサイエンス委員会にて事業継続について審議 され、了承されたところである。 また、同報告書の「疫学・臨床データを取り扱う人材を含む体制強化」との指摘を受け、平成２６年度より、国立大学法人北海道大学、国立大学法人山梨大学及び国立大学法人九州大学を加え、バイオバンク・ジャパンの臨床情報を用いた疫学的 データ解析を行う。このことについては、外部有識者からなる推進委員会の承諾を得ているところである。 | 958,100,000 | 958,100,000 | 100% | - | オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データ ベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、まず、外部有識者からなる「オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会」において、 「現在の推進体制を継続する」とされた実施体制を含むバンク機能、ゲノム解析等の第３期の基本的方向性について報告が取りまとめられ、この報告を受けて、ライフサイエンス委員会にて事業継続について審議され、了承されたところである。 また、同報告書の「疫学・臨床データを取り扱う人材を含む体制強化」との指摘を受け、平成２６年度より、国立大学法人北海道大学、国立大学法人山梨大学及び国立大学法人九州大学を加え、バイオバンク・ジャパンの臨床情報を用いた疫学的データ解析を行う。このことについては、外部有識者からなる推進委員会の承諾を得ているところである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（生存調査の実施及び臨床情報の収集） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 医療法人徳洲会理事長鈴木隆夫 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１－１２ ００号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関し て、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム 情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的とした オーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなる オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平 成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会 （平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 | 61,140,000 | 61,140,000 | 100% | - | オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データ ベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療 費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システム の構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
効果的な複合免疫療法の確立（Ｔ細胞養子免疫療法における投与 Ｔ細胞と免疫効果の評価による治療戦略の構築） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人三重大学 学長 内田 淳正 | 三重県津市栗真町屋町１５７ ７番地 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である三重大学は、Ｔ細胞輸注療法を受けた患者の治療前後の検体を用いて、免疫学的解析により免疫評価法等の開発を担当するが、長 年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当 たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 19,500,000 | 19,500,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である三重大学は、Ｔ細胞輸注療法を受けた患者の治療前後の検体を用いて、免疫学的解析により免疫評価法等の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機 関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
効果的な複合免疫療法の確立（オンコアンチゲン由来ペプチドワクチンにおけるバイオマーカーの検証と治療戦略の構築） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人山口大学 学長 岡 正朗 | 山口県山口市吉田１６７７番地１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である山口大学は、ペプチドワクチンの臨床試験検体を用いて免疫療法の効果度合いを判別するバイオマーカー研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 35,000,000 | 35,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である山口大学は、ペプチドワクチンの臨床試験検体を用いて免疫療法の効果度合いを判別するバイオマーカー研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
効果的な複合免疫療法の確立（がんワクチンにおけるバイオマーカーの開発と免疫制御技術の評価による治療戦略の構築） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校法人慶應義塾 理事長清家 篤 | 東京都港区三田二丁目１５番４５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。業務主任者である河上裕は、世界各国の著名な研究者からなる米国がん免疫学会の本年度の５３名のメンバーの１人に選出されるなど、その研究業績は世界的に顕著なものである。また、河上が所属する慶應義塾大学は、免疫学的解析を実施する機材を有するとともに、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 45,000,000 | 45,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。業務主任者である河上裕は、世界各国の著 名な研究者からなる米国がん免疫学会の本年度の５３名のメンバーの１人に選出されるなど、その研究業績は世界的に顕著なものである。また、河上が所属する慶應義塾大学は、免疫学的解析を実施する機材を有するとともに、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアド バイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
効果的な複合免疫療法の確立（個別化ペプチドワクチンにおける血液バイオマーカーの同定と治療戦略の構築） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 久留米大学 学長 永田 見生 | 福岡県久留米市旭町67番地 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である久留米大学は、がんペプチドワクチン療法臨床試験の検体を用いて臨床効果予測、治療法の選択等に係る研究担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 23,000,000 | 23,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である久留米大学は、がんペプチドワクチン療法臨床試験の検体を用いて臨床効果予測、治療法の選択等に係る研究担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
次世代がん医療創生研究ＨＱ | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈隆郎 | 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務めており、我が国のがん研究の全体像を最も把握しているとともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属している公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 80,000,000 | 80,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及び その実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生 労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務めており、我が国のがん研究の全体像を最も把握しているとともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属している公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
次世代がん医療創生研究ＨＱ（次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 医科学研究所 事務部長 紺野 喜久恵 | 東京都港区白金台四丁目６番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」 （次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出）及びその実施機関は、研究倫理の観点から助言・指導する任務を担うものである。業務主任者である武藤香織 は、医科学研究倫理、とりわけゲノムを用いた医科学研究の倫理的側面の研究の専門家であるとともに、東京大学において医療倫理支援室長を務めており、研究倫理に係る支援を組織として行うことができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定 したものである。 | 24,000,000 | 24,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究Ｈ Ｑ」（次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出）及びその実施機関は、研究倫理の観点から助言・指導する任務を担うものである。業務主任者である武藤香織は、医科学研究倫理、とりわけゲノムを用いた医科学研究の倫理的側面の研究の専門家であるとともに、東京大学において医療倫理支援室長を務めており、研究倫理に係る支 援を組織として行うことができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部 科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業 実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤 | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈隆郎 | 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 298,600,000 | 298,600,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、 １００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤（がん臨床シーズ育成グループ研究 事業における臨床検体のゲノミクス・エピゲノミクス解析支援） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 大学院医学系研究科 事務長後藤 秀逸 | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である国立大学法人東京大学は、次世代シーケンサーを用いて大規模にゲノム解析を行う部署を有するとともに、医科学研究に特化した スーパーコンピューターを有しており、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 210,000,000 | 210,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断 的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である国立大学法人東京大学は、次世代シーケンサーを用いて大規模にゲノム解析を行う部署を有するとともに、医科学研究に特化したスーパーコンピューターを有しており、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤（革新的がん治療開発のためのハイスループットスクリーニング基盤、及び動物を用いた標的分子のＰＯＣ取得と阻害剤の薬効 評価） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人理化学研究所契約担当役 外部資金室長小澤 佳人 | 埼玉県和光市広沢２番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、３万種以上の化合物を収集した化合物ライブラリーを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 270,000,000 | 270,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所 は、３万種以上の化合物を収集した化合物ライブラリーを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤（天然ライブラ リーを用いた探索試験の実施） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 中鉢 良治 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人産業技術総合研究所は、 ３０万種以上の天然物を収集した化合物ライブラリー及び解析用スーパーコンピューターを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 36,400,000 | 36,400,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人産業技術総合研究所は、３０万種以上の天然物を収集した化合物ライブラリー及び解析用スーパーコン ピューターを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化 | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人理化学研究所契約担当役外部資金室長小澤佳人 | 埼玉県和光市広沢２番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関（理研）については、個人個人にあった医療 （オーダーメイド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解析） し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する科学技 術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研が貢献した国際ハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施することが妥当で ある、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、疾患関連 遺伝子研究を推進するため、３０万症例規模のバイオバンクを利用して、ＳＮＰ解析等を行ってきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平 成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会 （平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 | 264,380,000 | 264,380,000 | 100% | - | オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関（理研）については、個人個人にあった医 療（オーダーメイド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解 析）し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研が貢献した国際ハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いているこ と等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ れたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等 を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロ ジェクトを実施し、疾患関連遺伝子研究を推進するため、３０万症例規模のバイオバンクを 利用して、ＳＮＰ解析等を行ってきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」 とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
新興・再興感染症研究ネットワーク推進セン ターの運営に係る業務 | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人理化学研究所契約担当役 外部資金室長小澤 佳人 | 埼玉県和光市広沢２番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク推進センターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による 検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運営主体として最も適当であると了承されたものである。さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。 | 100,000,000 | 100,000,000 | 100% | - | 新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク推進セン ターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会 による検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運営主体として最も適当であると了承されたものである。さらに平成21 年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立（骨髄異形成症候群におけるエピゲノム関連マーカーの探索と実用化） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人京都大学 学長 松本 紘代理人 国立大学法人京都大学 医学・病院構内共通事務部長 加藤正昭 | 京都府京都市左京区吉田本町３６番地１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。実施機関である京都大学は、骨髄異型性症候群に係る臨床試験を実施し、得られる検体を解析することにより診断技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 30,000,000 | 30,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略 的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用い て解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザイ ンの確立を図る任務を担うものである。実施機関である京都大学は、骨髄異型性症候群に係る臨床試験を実施し、得られる検体を解析することにより診断技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機 関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立（大腸がん治療反応性を予測するバイオマーカーの探索） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東北大学 加齢医学研究所長 佐竹 正延 | 宮城県仙台市青葉区星陵町 ４番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。実施機関である東北大学は、大腸がんに係る臨床試験を実施し、治療反応性を予測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 23,000,000 | 23,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略 的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザイ ンの確立を図る任務を担うものである。実施機関である東北大学は、大腸がんに係る臨床試験を実施し、治療反応性を予測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、 文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・ 事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立（白血病ゲノムに基づく層別化治療の確立） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 院長直江 知樹 | 愛知県名古屋市中区三の丸四丁目１番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。業務主任者である直江知樹は、白血病に係る臨床試験を協力して行う「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の代表を務めており、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、国立大学法人浜松医科大学の業務参加者が、平成２５年度をもって退官することから、学校法人近畿大学が国立大学法人浜松医科大学から上記課題を引き継いで行うこととしており、学校法人近畿大学についても本研究を推進するのに適切な機関である。 | 45,000,000 | 45,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略 的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用い て解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザイ ンの確立を図る任務を担うものである。業務主任者である直江知樹は、白血病に係る臨床試験を協力して行う「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の代表を務めており、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、国立大学法人浜松医科大学の業務参加者が、平成２５年度をもって退官することから、学校法人近畿大学が 国立大学法人浜松医科大学から上記課題を引き継いで行うこととしており、学校法人近畿大学についても本研究を推進するのに適切な機関である。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
創薬候補物質探索拠点 | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人理化学研究所契約担当役外部資金室長小澤佳人 | 埼玉県和光市広沢２番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 分子イメージング研究プログラムの実施課題「創薬候補物質探索拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。 | 157,910,000 | 157,910,000 | 100% | - | 分子イメージング研究プログラムの実施課題「創薬候補物質探索拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
早期診断マルチバイオマーカー開発（エクソ ソーム解析によるがんの血中・唾液中マイクロＲＮＡバイオマーカーの開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 堀田 知光 | 東京都中央区築地五丁目1番1号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である国立がん研究センターは、マイクロＲＮＡをエクソソーム解析すること により、血液、唾液等の体液を利用した非侵襲的な診断用バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 22,000,000 | 22,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する 多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である国立がん研究センターは、マイクロＲＮＡをエクソソーム 解析することにより、血液、唾液等の体液を利用した非侵襲的な診断用バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
早期診断マルチバイオマーカー開発（グライ コーム解析によるがんの血中糖鎖バイオマーカーの開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科長 金田安史 | 大阪府吹田市山田丘２番２号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である大阪大学は、グライコーム解析を行うことにより、血液、組織中の糖鎖腫瘍バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 25,000,000 | 25,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する 多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である大阪大学は、グライコーム解析を行うことにより、血液、 組織中の糖鎖腫瘍バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆す べき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学 省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施 方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
早期診断マルチバイオマーカー開発（プロテ オーム・マイクロＲＮＡ解析によるがん血中バイオマーカーの開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人名古屋大学 分任契約担当役 医学部・医学系研究科 事務部長 塩﨑 英司 | 愛知県名古屋市昭和区鶴舞町６５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。業務主任者である高橋隆は、肺がんにおけるp53遺伝子異常を発見したほか、バイオインフォマティクス解析に裏打ちされた予後予測モデルを開発するなど、その研究業績は世界的に顕著なものである。また、高橋が所属する名古屋大学は、「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の中核的機関として臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 45,000,000 | 45,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する 多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。業務主任者である高橋隆は、肺がんにおけるp53遺伝子異常を発見したほか、バイオインフォマティクス解析に裏打ちされた予後予測モデルを開発するなど、その 研究業績は世界的に顕著なものである。また、高橋が所属する名古屋大学は、「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の中核的機関として臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法 等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
早期診断マルチバイオマーカー開発（メタボ ローム解析によるがんの血中・体液中代謝産物バイオマーカーの開発） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 学校法人慶應義塾 理事長清家 篤 | 東京都港区三田二丁目１５番４５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を行い、がんの早期診断ができる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科 学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施 方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。本課題の業務参加者が平成２４年度に異動となり、学校法人自治医科大学において、平成２５年度中に研究体制を整備し、浜松医科大学より業務を引き継ぎ、上記課題を実施することとしており、学校法人自治医科大学においても本研究を推進するの に適切な機関である。 | 30,000,000 | 30,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する 多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を行い、がんの早期診断ができる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。本課題の業務参加者が平成２４年度に異動となり、学校法人自治医科大学において、平成２５年度中に研究体制を整備し、浜松医科大学より業務を引き継ぎ、上記課題を実施することとしており、学校法人自治医科大学においても本研究を推進するのに適切な機関である。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発（再発性乳がんに特徴的な新規遺伝子変異の同定） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京医科歯科大学 学長 吉澤 靖之 | 東京都文京区湯島一丁目５番４５号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前 エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。業務主任者である三木義男は、これまでに卵巣がん原発巣５００例を収集するなど、本研究に必須である臨床検体の収集に長けている。また、三木が所属する東京医科歯科大学難治疾患研究所は、国立 大学附置研究所で唯一難治疾患を主対象としており、難治がん研究を主導するのに最適な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 45,000,000 | 45,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。業務主任者である三木義男は、これまでに卵巣がん原発巣５００例を収集するなど、本研究に必須である臨床検体の収集に長けている。また、三木が所属する東京医科歯科大学難治疾患研 究所は、国立大学附置研究所で唯一難治疾患を主対象としており、難治がん研究を主導するのに最適な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発（消化器がん及びリンパ腫の再発/転移に特徴的な遺伝子変異の同定） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 理事長 草刈隆郎 | 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前 エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関であるがん研究会は、消化器がん、悪性リンパ腫に関して、臨床検体を用いてシークエンス解析等を行うことにより遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外 部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 35,000,000 | 35,000,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関であるがん研究会は、消化器がん、悪性リンパ腫に関して、臨床検体を用いてシークエンス解析等を行うことにより遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学 省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施 方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発（進行性卵巣がんの治療感受性を規定する遺伝子変異の同定） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人東京大学 医学部附属病院事務部長 竹田 幸博 | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前 エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である東京大学は、参画機関と協力して卵巣がん臨床検体を収集し、解析により再発等に関わる遺伝子群を同定し、新たな卵巣がん治療の開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に 設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等 の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 24,500,000 | 24,500,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である東京大学は、参画機関と協力して卵巣がん臨床検体を収集し、解析により再発等に関わる遺伝子群を同定し、新たな卵巣がん治療の開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たって は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発（分子標的薬の感受性・耐性を規定する新たな分子機構の解明） | 研究振興局長小松 親次郎 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 国立大学法人金沢大学 学長 山崎 光悦 | 石川県金沢市角間町ヌ７番地 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前 エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である金沢大学は、肺がんにおいて耐性の原因となる分子を同定し、耐性克服治療法を開発する業務担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機 関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 21,500,000 | 21,500,000 | 100% | - | 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である金沢大学は、肺がんにおいて耐性の原因となる分子を同定し、耐性克服治療法を開発する業務担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | その他 | 継続案件 （平成23年度～平成27年度） |
ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業（近代五種） | スポーツ・青少年局長 久保 公人 | 東京都千代田区霞が関3-2- 2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人近代五種協会会長 鈴木正孝 | 東京都渋谷区神南1-1-1 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 企画競争を行ったものの、応募者がなかったため、競争性のない随意契約を行ったもの。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）） | 12,246,460 | 12,246,460 | 100% | - | ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設は、文部科学省が競技場の国際規格等を要件として公募を実施し、選定委員会による審査を経て指定している。 近代五種競技の拠点施設についても、夏季オリンピック開催翌年度である平成25年度から、夏季オリンピック開催年度である平成28年度末までの4年間指定した。 本事業は、当該指定施設の活用を目的としており、指定施設の設置者・運営者等に契約先が限定されるため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）） | その他 | 継続案件 （平成25年度～平成28年度） |
ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業（バイアスロン） | スポーツ・青少年局長 久保 公人 | 東京都千代田区霞が関3-2- 2 | 平成26年4月1日 | 一般社団法人日本バイアスロン連盟会長 伊部廣明 | 北海道札幌市東区北30条東 12丁目4-9 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 企画競争を行ったものの、応募者がなかったため、競争性のない随意契約を行ったもの。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）） | 16,218,489 | 16,218,489 | 100% | - | ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設は、文部科学省が競技場の国際規格等を要件として公募を実施し、選定委員会による審査を経て指定している。 バイアスロン競技の拠点施設については、冬季オリンピック開催年度である平成25年度まで指定していた拠点について、暫定的に平成26年9月まで指定の延長を行い、平成26年10月から冬季オリンピック開催年度である平成29年度末までの3年間半指定した。 本事業は、当該指定施設の活用を目的としており、指定施設の設置者・運営者等に契約先が限定されるため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）） | その他 | 継続案件 （平成26年度～平成29年度） |
契約名称及び内容 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約締結日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文 | 随意契約によることとした理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 随意契約によらざるを得ない事由 | 随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分 | 備考 | ||
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称 | 所在地 | 契約の相手方の商号又は名称 | 住所 | |||||||||||
平成26年度「国立青少年教育施設の新たな管理運営の導入に向けた研究」 | スポーツ・青少年局長 久保公人 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年5月1日 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 田中壮一郎 | 渋谷区代々木神園町３－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(閣議決定)により、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うべき事項が決定され、その内容に沿った事業を実施するものであり、その実施者は独立行政法人国立青少年教育振興機構に限定されているため、競争性のない随意契約を行ったもの。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）） | - | 3,090,000 | - | - | 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(閣議決定)により、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うべき事項が決定され、その内容に沿った事業を実施するものであり、その実施者は独立行政法人国立青少年教育振興機構に限定されているため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）） | イ（ハ） | |
iＪＡＭＰの利用 | 文化庁次長 河村 潤子 | 東京都千代田区霞が関３－２ －２ | 平成26年4月1日 | 株式会社時事通信社 | 東京都中央区銀座５丁目１５番８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない （会計法第２９条の３第４項） | 「官庁速報」関係の通信型データベースは，株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しており，競争を許さないことから，会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 2,203,200 | 2,203,200 | 100% | - | 「官庁速報」関係の通信型データベースは，株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しており，競争を許さないことから，会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | ニ（ヘ） | |