Contract

xx市制限付一般競争入札試行要綱

（趣旨）

第１条 この要綱は、xx市が発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札を行うに当たり、当分の間、一定の資格要件を満たした者による一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）を試行するため、必要な事項を定めるものとする。

（ 対象工事）

第２条 制限付一般競争入札の対象となる建設工事（ 以下「対象工事」という。）は、次に掲げる工事の種類及び設計金額に基づき、xx市建設工事指名審査委員会（ 以下「指名委員会」という。）において定める。ただし、当該金額に満たない工事であっても、その規模及び技術的難度等を総合的に勘案し、対象工事とすることができるものとする。

（１） 土木一式工事 3000万円以上

（２） 建築一式工事 3000万円以上

（３） その他の工事 3000万円以上

２ 前項各号の規定にかかわらず、工事の性質又は目的により制限付一般競争入札に付することが適当でないと特に認められる場合は、他の方法によることができる。

（ 制限付一般競争入札参加資格者）

第３条 制限付一般競争入札に参加できる者（ 以下「入札参加資格者」という。）に必要な要件を定めるときは、次の各号によるものとする。

（１）xx市建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、対象工事ごとに、指名委員会で指定する格付を有する者であること。

（ ２） xx市内に本、支店または主たる営業所等を有し、市税を完納している者であること。

（ ３）地方自治法施行令（ 昭和22年政令第16号。以下「例」という。）第１６７条の４第１項に該当する者でないこと。ただし、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のための必要な同意を得ている者は、この限りではない。

（４）発注工種について、第５条第１項に規定する制限付一般競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）の提出期限の日から落札決定（xx市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成16年xx市条例第50号）第２条に規定する契約においては、xx市議会の議決をいう。以下同じ。）までの間において、経営事項審査の有効期間が満了するものでないこと。

（５）申込書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、市長から指名停止又は指名除外の措置を受け、又は受けことが明らかである者でないこと。

（ ６）申込書の提出期限の日以前６か月から落札決定までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

（ ７）対象工事の落札決定までにおいて、会社法（ 平成17年法律第86号）第475条又は第644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成16年法律第75号）第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の審査申請書を再度提出し受理されたものを除く。）でないこと。

（ ８）他の入札参加希望者と一定の系列関係（ 資本的関係又は人的関係をいう。）がある者でないこと。

（９）総合数値又は総合評定値が、一定の点数以上であること。

（ 10）対象工事と同種の工事の施工実績があること。

（ 11）工事現場に配置し、又は専任で配置（建設業法第26条第３項に該当する場合に限る。）ができる直接的かつ恒常的な雇用関係にある一定の資格を持つ技術者を有すること。

（ 12）xx市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱(平成24年xx市告示第156号)及びxx市工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領(平成16年xx市訓令第57号)に基づく措置を現に受けていない者であること。

（ 13）特定建設工事共同企業体による入札にあっては、中小企業等協同組合法（ 昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合又は経常建設共同企業体でないこと。

２ 特定建設工事共同企業体の入札参加資格については、建設工事指名審査委員会が前項の規定に準じて構成員の要件その他構成員数、出資比率等結成の要件を定めるものとする。

３ 前２項に規定するもののほか、必要な資格要件は、建設工事指名審査委員会において定めるものとする。

（ 入札の公告）

第４条 市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第１６７条の

６の規定により、制限付一般競争入札の公告を行うものとする。

（ 入札参加申込）

第５条 制限付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、前条の規定による公告に定められた期日までに、第１号様式により制限付一般競争入札参加申込書を契約担任者に提出しなければならない。

２ 入札参加資格要件の確認は、開札後に落札者とするための確認として行う事後審査型とする。

（設計図書等の周知）

第６条 契約担任者は、入札参加希望者に対して、対象工事に係る図面及び仕様書を貸出し又は配布等の方法により周知を図るものとする。

２ 入札参加希望者は図面及び仕様書について疑義があるときは、あらかじめ書面により関係職員の説明を求めることができる。

（現場説明）

第７条 対象工事については、現場説明は実施しない。

（最低制限価格の設定）

第８条 契約担任者は、制限付一般競争入札により対象工事の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。

（ 入札回数）

第９条 入札回数は対象工事ごとに２回までとする。この場合において入札の結果落札者がいない場合は、制限付一般競争入札は取りやめるものとする。

（ 開札）

第10条 入札執行者は、開札後予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうちから、最低価格を提示したものを落札候補者とし、資格審査を行って落札の決定をする旨を宣言する。

２ この場合において、落札候補者となるべき者が２人以上あるときは、くじにより順位を決定する。

３ 最低制限価格を設定していない入札において、著しく低い価格による入札のため、契約内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められる場合は、落札候補者の宣言を保留し、指名委員会に諮るものとする。

（ 競争参加資格の審査）

第11条 落札候補者は、入札日の翌日から起算して３日（休日を除く。）以内に、競争参加資格

審査申請書（ 第２号様式。以下「申請書」という。） を契約担任者に提出しなければならない。

２ 申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

（１）建設業又は特定建設業の許可証の写し

（２）経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

（３）同種工事の施工実績（様式第３号）

（４）配置予定技術者等の資格及び工事経験（様式第４号）

（５）その他契約担任者が必要と認めるもの

３ 契約担任者は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、入札公告等に示した競争参加資格要件に基づき、その内容を速やかに審査するものとする。この場合において、競争参加資格の審査に疑義が生じたときは指名委員会に諮るものとする。

（落札決定又は競争参加資格不適格の決定）

第12条 契約担任者は、落札候補者が競争参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と決定し、直ちに様式第５号及び様式第６号により入札参加者全員に通知するものとする。

２ 契約担任者は、落札候補者が競争参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して競争参加資格がない旨を様式第７号により通知する。

３ 前項の場合において、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、落札候補者の次に低い価格で入札した者（以下「次順位者」という。）があるときは、その者に落札候補者となった旨の通知を様式第８号により行う。この場合においては、前条及び前２項の規定を準用する。

４ 前項の規定は、次順位者以外に落札候補者となる者がある場合に準用する。

（委任）

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。附 則

（施行期日）

１ この要綱は、平成１９ 年７月１日から施行する。（ 平成19年6月15日 19五財第510号伺定）一部改正《平成２０年５月１日適用》（平成 20 年 3 月 26 日 19 五財第 2037 号伺定） 一部改正《平成２ ４年１１月１日適用》（平成 24 年 10 月 31 日 24 五財第 856 号伺定） 一部改正《平成２５年９月６日適用》（平成 25 年 9 月 6 日 25 五財第 759 号伺定）

一部改正《平成２６年７月８日適用》（平成 26 年 7 月 8 日 26 五財第 626 号伺定） 一部改正《平成２ ８年１月２５日適用》（平成 28 年 1 月 25 日 27 五財第 1721 号伺定）

様式第１号(第５条関係)

制限付一般競争入札参加申込書

平成 年 月 日

（宛先）xx市長

住 所            

商号又は名称           

代 表 者 名   印

下記の工事に係る入札に参加したく、所定の書類を添えて届出いたします。

なお、公告された資格要件を満たしていること並びにこの届出書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 入札公告日

２ 工 事 名

３ 工 事 場 所

４ 添 付 書 類

① 建設業又は特定建設業の許可証の写し

② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

＜問い合わせ先＞

住 所
担 当 者 名
電 話 番 号	－ －	ＦＡＸ番号	－ －

※この申込書は、２部作成のうえ提出願います。（１部は受付後に返却します。）

様式第１号（その２）(第５条関係)

制限付一般競争入札参加申込書

平成 年 月 日

（宛先）xx市長

共同企業体の名称         

代表構成員の住所、商 号 ・ 名 称 及 び

代 表 者 名             印

その他構成員の住所、商 号 ・ 名 称 及 び

代 表 者 名             印

下記の工事に係る入札に参加したく、所定の書類を添えて届出いたします。

なお、公告された資格要件を満たしていること並びにこの届出書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 入札公告日

２ 工 事 名

３ 工 事 場 所

４ 添 付 書 類

① 特定建設工事共同企業体協定書の写し

② 建設業又は特定建設業の許可証の写し

③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

＜問い合わせ先＞

住 所
担 当 者 名
電 話 番 号	－ －	ＦＡＸ番号	－ －

※この申込書は、２部作成のうえ提出願います。（１部は受付後に返却します。）

様式第２号(第 11 条関係)

競 争 参 加 資 格 審 査 申 請 書

平成 年 月 日

（宛先）xx市長

住 所            

商号又は名称            

代 表 者 名   印

下記の工事に係る競争参加資格審査を受けたいので、所定の書類を添えて申請いたします。 なお、公告された資格要件を満たしていること並びに添付書類の内容については事実と相違な

いことを誓約します。

記

１ 入札公告日

２ 工 事 名

３ 工 事 場 所

４ 添 付 書 類

① 同種工事の施工実績（様式第３号）

② 配置予定技術者等の資格及び工事経験（様式第４号）

③ その他契約担任者が必要と認めるもの

※この提出書類は、２部作成のうえ提出願います。（１部は受付後に返却します。）

様式第２号（その２）(第 11 条関係)

競 争 参 加 資 格 審 査 申 請 書

平成 年 月 日

（宛先）xx市長

共同企業体の名称         

代表構成員の住所、商 号 ・ 名 称 及 び

代 表 者 名             印

その他構成員の住所、商 号 ・ 名 称 及 び

代 表 者 名             印

下記の工事に係る競争参加資格審査を受けたいので、所定の書類を添えて申請いたします。 なお、公告された資格要件を満たしていること並びに添付書類の内容については事実と相違な

いことを誓約します。

記

１ 入札公告日

２ 工 事 名

３ 工 事 場 所

４ 添 付 書 類

① 同種工事の施工実績（様式第３号）

② 配置予定技術者等の資格及び工事経験（様式第４号）

③ その他契約担任者が必要と認めるもの

※この提出書類は、２部作成のうえ提出願います。（１部は受付後に返却します。）

様式第３号(第 11 条関係)

同種工事の施工実績

平成 年 月 日

（宛先）xx市長

企業体名          

会 社 名         

工事名称等

工

事

名

発

注

機

関

名

施

工

場

所

契

約

金

額

工

期

年

月 日～

年

月

日

受

注

形

態

単体

・

共同企業体（出資比率

％）

工事概要

構

造

形

式

規

模

・

寸

法

使

用 機

材

・ 数

量

設

計

条

件

年

月 日～

年

月

日

（注）１ 施工実績について、代表的な工事を記載し、契約書の写し、工事完成確認書の写しを添付すること。

２ 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体の協定書の写を添付すること。

様式第４号(第 11 条関係)

配置予定技術者等の資格及び工事経験

平成 年 月 日

（宛先）xx市長

企業体名          

会 社 名         

職

名

x x （ 監 理 ） 技

術

者

氏

名

( 生 年 月 日

)

（

年

月

日）

最

終

学

歴

法

令

に よ

る 免

許

工事経験の概要

工

事

名

称

発

注

機

関

名

x x 場 所 (都道府県名・市町村名)

契

約

金

額

工

期

年

月

日～

年

月

日

従

事

役

職

従

事

期

x

x

月

日～

年

月

日

工

事

内

容

（注）１ 共同企業体の場合は、構成員毎に別葉に記載すること。

２ 法令による免許については、免許を証明する書面の写しを添付すること。

３ 当該会社と配置予定技術者が３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書面を添付すること。

様式第５号(第 12 条関係)

平成 年 月 日

様

xx市長

落 札 者 決 定 通 知 書

（ 落 札 者 あ て ）

さきに入札執行しました下記工事については、落札者の決定を保留していましたが、審査の結果、貴社が落札者に決定しましたので通知します。

つきましては、平成 年 月 日までに契約関係書類を提出してください。

記

１ 工 事 名

２ 工 事 場 所

３ 工 事 日 数 日間

４	入札執行日	平成	年	月	日
５	落 札 金 額	￥

様式第６号(第 12 条関係)

平成 年 月 日

様

xx市長

落 札 者 決 定 の 通 知 に つ い て

さきに入札執行しました下記工事については、落札者の決定を保留していましたが、審査の結果、下記のとおり落札者が決定しましたので通知します。

記

１ 工 事 名

２ 工 事 場 所

３ 工 事 日 数 日間

４	入札執行日	平成	年	月	日
５	落 札 者 名
６	落 札 金 額	￥

様式第７号(第 12 条関係)

平成 年 月 日

様

xx市長

競争参加資格要件不適格通知書

さきに入札執行しました下記工事については、落札者の決定を保留していましたが、審査の結果、貴社は競争参加資格がないと認めましたので通知します。

記

１ 工 事 名

２ 工 事 場 所

３ 入札執行日 平成 年 月 日

４ 競争参加資格がないと認めた理由

様式第８号(第 12 条関係)

平成 年 月 日

様

xx市長

落 札 候 補 者 決 定 通 知 書

さきに入札執行しました下記工事については、落札者の決定を保留していましたが、貴社が落札候補者に決定しましたので通知します。

記

１ 工 事 名

２ 工 事 場 所

３ 入札執行日 平成 年 月 日