なお，この入札に係る調達は WTO に基づく政府調達に関する協定（平成 7 年条約第 23 号）の適用を受けるものである。
xxxxxxx x 0 x（発行日平成 19 年 10 月 18 日）
新潟市契約第２６号
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札を行いますので，地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167
条の 6 及び新潟市契約規則（昭和 59 年xxxxxx 00 x。以下「規則」という。）第 8 条の規定に基づき公告します。
なお，この入札に係る調達は WTO に基づく政府調達に関する協定（平成 7 年条約第 23 号）の適用を受けるものである。
平成１９年１０月１８日
新潟市長 xx x
１ 調達内容 (1)事業名
新潟市新焼却場施設整備・運営事業（以下「本事業」という。） (2)事業場所
xxxxxxx 0000 xx 0（xx清掃センター内） (3)事業の概要
施設規模 330t/日（110t/日×3 炉）（24 時間連続稼動）処理方式 ストーカ炉＋灰溶融（電気式）
ガス化溶融炉（流動床式）
ガス化溶融炉（シャフト式）のいずれか
事業者として選定された企業又は企業グループ（以下「民間事業者」という。）は単独又は特別共同企業体を設立し，ごみ焼却施設（以下「本施設」という。）の設計・施工に係る業務を行う。さらに，民間事業者は，特別目的会社を設立し，20 年間の運営期間にわたって，本施設の運営に係る業務を行うものとする。
なお，市は，本施設を 30 年間にわたって使用する予定であり，民間事業者は，30 年間の使用を前提として設計・施工及び運営を行うこととする。
(4)事業方式
本事業は，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年
法律第 117 号）に則り，DBO（Design：設計，Build：施工，Operate：運営）方式により実施する。
(5)事業期間
建設期間：契約締結後（平成 20 年 6 月予定）から平成 24 年 3 月 31 日まで運営期間：平成 24 年 4 月 1 日から平成 44 年 3 月 31 日まで
(6)予定価格
金 33,715,000,000 円 （注）消費税及び地方消費税の額を含む。
(7)入札方法
上記１(1)の事業について建設費と運営費の総価で入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 5％に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，入札に参加する企業もしくは企業グループ（以下｢応募者｣という。）は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約希望金額の 105分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する応募者は，参加資格確認申請書類の受付締切日時点において（(2)①(ｱ)，(ｳ)， (ｴ)，(ｵ)，③(ｱ)，④(ｱ)及び⑤(ｱ)については，入札公告から参加資格確認申請書類の受付締切日まで），以下の資格要件を全て満たすものとする。
(1)応募者の構成
① 応募者は，運営事業者となる特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。）及び運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業（以下「協力企業」という。構成員と協力企業を総称して以下「構成企業」という。）から構成されるものとする（構成員のみの場合も可）。
② 応募者は，構成員から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに，当該代表企業が応募手続を行うこととする。
③ 応募者は，応募にあたり，構成員及び協力企業を明らかにするとともに，それぞれが本事業の遂行上果たす役割等を明らかにするものとする。ただし，プラントの設計・施工業務を協力企業が担当することはできない。
④ 構成員又は協力企業のいずれかが，他の応募者の構成員又は協力企業となることは認めない。
⑤ 構成員又は協力企業のいずれかと，財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社（以下これらを総称して「関係会社」という。）に該当する各法人は，それぞれ他の応募者の構成員又は協力企業になることはできない。
⑥ 同一応募者が複数の提案を行うことは禁止する。 (2)応募者の参加資格要件
① 共通の参加資格要件
全ての構成員及び協力企業は，以下の要件を全て満たすこととする。 (ｱ)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者
であること。 (ｲ)本市の競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(ｳ)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと（国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている場合を除く。）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（国土交通省の一般競争参加資格の再認定を
受けている場合を除く。）。
(ｴ)新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
(ｵ)本事業に関する市のアドバイザー業務を受託する株式会社日本総合研究所及び同協力会社であるxxxxx法律事務所又は当該受託者及び協力会社の関係会社に該当しないこと。
② 代表企業
代表企業は，企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年 1 月 30 日大蔵省令第 5 号）第 1 条第 13 号の 2 に規定する指定格付機関における発行体に関する格付（長期，短期の区分がある格付については長期格付とする。），又は長期債に関する格付を取得しており，その取得している格付（複数の指定格付機関から格付を取得している場合にはそのいずれかの格付）が，最上位から 10 番目以内に位置すること。もしくは，市がこれに相当すると認めたものであること。なお，会社法上の親会社が，資格確認申請書類の受付締切日から落札者の決定まで，上記要件を満たす格付けを取得しており，事業期間に渡り親会社・子会社の関係を代表企業との間で維持することを約束する場合又は事業期間に渡り親会社が代表企業の本事業に関する債務を保証する場合，市はこれに相当すると認める。
③ 本施設の建築物の設計を行う企業
構成員又は協力企業のうち，本施設の建築物の設計を行う企業は，以下の要件を満たすこととする。同一業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は，少なくとも主たる業務を担う 1 社が以下の要件を全て満たすこととする。
(ｱ)建築士法に基づく有資格者であること。 (ｲ)市の競争入札参加資格者名簿の建築関係コンサルタント（一級建築設計）の登載者で
あること。
④ 本施設の建築物の施工を行う企業
構成員又は協力企業のうち，本施設の建築物の施工を行う企業は，以下の要件を満たすこととする。同一業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は，少なくとも主たる業務を担う 1 社が以下の要件を全て満たすこととする。
(ｱ)建設業法の建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 (ｲ)市の競争入札参加資格者名簿の建築一式工事の登載者であること。
(ｳ)市の競争入札参加資格者名簿の建築一式工事での総合評定値が 1,200 点以上であること。
(ｴ)本施設のごみピットと同規模程度（概ね２分の１以上の容積又は深さ）の地下構造物の施工実績（JV の構成員としての実績又は下請として主たる業務を実施した実績を含む。）を有すること。
(ｵ)建設業法における建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
⑤ 本施設のプラントの設計・施工を行う企業
構成員のうち，本施設のプラントの設計・施工を行う企業は以下の要件を満たすこととする。同一業務を複数の構成員で実施する場合は，少なくとも主たる業務を担う 1 社が以下の
全ての要件を満たすこととする。 (ｱ)建設業法の清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 (ｲ)市の競争入札参加資格者名簿の清掃施設工事の登載者であること。 (ｳ)市の競争入札参加資格者名簿の清掃施設工事での総合評定値が 1,000 点以上であるこ
と。
(ｴ)以下の条件を全て満たす一般廃棄物処理施設（応募者が提案する処理方式に限る。）の納入実績（元請の実績に限るものとするが，JV の構成員として主たる業務を担当した場合も認める。）があること。
・1 炉あたり 55t/日以上の規模を有すること（ストーカ炉＋灰溶融（電気式）の場合，灰溶融炉の規模は問わない。）。
・発電設備を有すること。
・延べ 1 年以上の稼動実績を有すること。
・1 炉 90 日以上の連続運転の実績を有すること（ストーカ炉＋灰溶融（電気式）の場合，灰溶融炉については計画作業日を含む連続運転実績とする。）。
(ｵ) 建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
(ｶ)本施設のプラントの設計・施工を適切に行う基本的な技術力を有していること。
⑥ 本施設の運転を行う企業
構成員又は協力企業のうち，本施設の運転業務を担当する企業（運営事業者から同業務を受託する企業又は運営事業者に運転人員の派遣を行う企業）は，以下の要件を満たすこととする。同一業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は，少なくとも主たる業務を担う 1 社が以下の要件を全て満たすこととする。
(ｱ)市の競争入札参加資格者名簿の委託業務の登載者であること。
(ｲ)1 炉 55t/日以上の規模で，発電設備を有する施設（応募者が提案する処理方式に限る。）において，延べ 1 年以上の運転実績を有していること。
(ｳ)前項の施設での運転実績を有する専門の技術者を運営開始から 1 年以上専任で配置できること。
(3)参加資格の喪失
構成員又は協力企業が，参加資格確認申請書類の受付締切日から落札者の決定までの間に（(2)
①(ｱ)，(ｲ)，(ｳ)，(ｴ)，③(ｱ)，(ｲ)，④(ｱ)，(ｲ)，⑤(ｱ)，(ｲ)及び⑥(ｱ)については，参加資格確認申請書類の受付締切日から契約の締結までの間に），(2)に掲げる資格を欠くこととなった場合は，当該応募者の入札参加資格を取り消す。
３ 入札手続等 (1)担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
新潟市環境部廃棄物施設課
住 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx 000 xx 0電 話：025-226-1431
E-mail：xxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
(2)募集要項の内容，公開期間及び入手方法
募集要項は，次の①から④までの書類により構成される。
①入札説明書
②事業者選定基準書
③要求水準書
④契約書案（基本仮契約書案，建設工事請負仮契約書案，運営業務委託仮契約書案）
平成 19 年 10 月 18 日から新潟市環境部廃棄物施設課ホームページでダウンロードすること。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx
(3)募集要項についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法
平成 19 年 10 月 18 日から平成 19 年 10 月 26 日 17 時までに，上記３(1)に電子メールにより提出すること。
(4)入札参加資格確認申請書の提出期間，場所及び提出方法（持参又は郵送（書留又は配達記録郵便）すること。）
提 出 期 間 平成 19 年 10 月 18 日から平成 19 年 11 月 16 日 17 時まで
持参の場合 提出期間内の土曜日，日曜日及び祝祭日を除く毎日，9 時から 17 時まで（12 時から 13 時までを除く。），上記３(1)に持参。
郵送の場合 提出期間内に上記３(1)に必着とする。 (5)資格審査結果の通知
資格審査結果は，平成 19 年 11 月 29 日以降に書面により各応募者へ通知する。 (6)入札書類の提出期限，場所及び提出方法（持参又は郵送（書留又は配達記録郵便）すること。）
提 出 期 限 平成 20 年 1 月 25 日 17 時まで
持参の場合 提出期限までの土曜日，日曜日，祝祭日及び年末年始を除く毎日，9 時から 17時まで（12 時から 13 時までを除く。），上記３(1)に持参。
郵送の場合 提出期限までに上記３(1)に必着とする。
４ その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金
免除する。 (3)契約保証金
建設工事請負契約 契約保証金の額は，契約金額の 10 分の 1 以上とする。詳細は，建設工事請負仮契約書案第 11 条による。
運営業務委託契約 契約保証金の額は，各事業年度において適用される処理委託費の当該事業年度における総額の 10 分の 1 以上とする。詳細は，運営業務委託仮契約書案第 8 条による。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する場合は無効とする。なお，以下の(ｴ)又は(ｵ)に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることができる。また，入札の効力は市長が決定することとし，入札参加者は，その決定に対して異議を申し立てることができない。
(ｱ)入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札 (ｲ)入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札 (ｳ)入札者が 2 以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場
合におけるその者の全部の入札 (ｴ)私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する不
正の行為によった入札 (ｵ)xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札 (ｶ)その他入札に関する条件に違反してした入札
(5)落札者の決定方法
市は，事業者選定基準書に基づき，総合評価一般競争入札により以下の手順を経て落札者を決定し，その結果を各入札参加者に書面で通知するとともに，速やかに公表する。なお，詳細については募集要項による。
①形式審査
形式審査では，要求水準書等に規定された性能要件を満足できるか否かの審査を行う。
②非価格要素審査
①の形式審査を通過した入札参加者（以下「最終審査対象者」という。）を対象に，非価格要素について審査し，非価格要素審査点を決定する。なお，非価格要素審査にあたっては，提案内容に関する理解を深めるため，必要に応じて，選定委員会によるヒアリングを実施する。
③価格審査
予定価格を超過していない最終審査対象者の入札価格を事業者選定基準書に定める価格審査点算定式により価格審査点に換算し，価格審査点を算定する。
④落札者の決定
③で決定した価格審査点と②で決定した非価格要素審査点から事業者選定基準書に定める総合評価式により総合評価点を算定し，最も高い点数の者を「落札者」とする。なお，総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは，当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
⑤審査結果理由の説明請求
審査の結果，落札者とならなかったものは，その理由について市に対して説明を求めることができる。
審査結果理由の説明を求める場合には，市が通知した日の翌日から起算して 3 日以内（期間中の土曜日，日曜日，祝祭日を除く。）に事務局へ書面（書式は自由）を提出することにより，説明請求を行うものとする。郵送（書留郵便又は配達記録郵便に限る。）又は持参によるものとし，持参の場合は 9 時から 17 時まで（ただし，12 時から 13 時まで及び期間中の土曜日，日曜日，祝祭日を除く。）とする。
説明を求めたものに対する回答は，速やかに書面により行う。 (6)契約書作成の要否 要
(7)議会の議決
本事業の契約締結については，新潟市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年 3 月 30 日新潟市条例第 3 号）第 2 条の規定により，当該契約が新潟市議会において可決された場合に本契約として成立する旨の条項を付した仮契約を締結し，議会
の議決後，本契約を締結する。
(8)当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。
(9)競争入札参加資格者名簿に登載されていない者の参加
上記２(2)①(ｲ)に掲げる競争入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには，当該名簿に登載されなければならない。
(10)詳細は募集要項による。
６ Summary
(1) Subject matter of the contract：
The design, construction, maintenance and operation of the incineration site of Niigata city
(2) The closing date and time for the submission of application forms and relevant documents for the qualification：
5:00p.m, 16 November, 2007
(3) The date and time for the submission of tenders 5:00p.m, 25 January, 2008
(4) A contact point where tender documents are available
Environmental affairs department, waste disposal facilities division, City of Niigata
425-9,hakusan-ura 0-xxxxx, xxxx-xx, xxxxxxx, 000-0000 Japan Tel:000-000-0000
E-mail:xxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx
(5) Language for making inquiries Japanese