（３）ISO/IEC 27001 認証(国際標準)または JISQ 27001 認証(日本工業標準)のいずれかを取得していること。
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 3 年 11 月16日
契約責任者
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
理 事 長 x x x 郎
１．競争入札に付する事項
（１）件名
「講習会事業に係る採点、受講者データ作成及び発送等」業務
（２）仕様等
入札説明会で配付する仕様書による
（３）納入期限
令和 4 年 3 月 31 日
（４）納入場所
入札説明会で配付する仕様書による
（５）入札方法
本件は、入札に併せて提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額に当該金額の 10％に
相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
以下に掲げる条件をすべて満たすこと。
（１）入札説明会に参加した者であること。
（２）令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」級に格付けされている者であること。
（３）ISO/IEC 27001 認証(国際標準)または JISQ 27001 認証(日本工業標準)のいずれかを取得していること。
（４）3 年以内に類似業務（データ作成、採点及び発送）を行っていること。
（５）本調達における業務内容及びシステムに必要な機能を理解していること。
（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において JW センター担当者等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、JW センターにおいて総合評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
４．契約条項を示す場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
x000-0000 xxxxxxxxxx0xx xxxxxx0x公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
教育研修部 （担当 xx）
電話 00-0000-0000
（２）入札説明書の交付
下段にファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
（３）入札説明会の日時及び場所
入札説明会の参加を希望する者は、別紙１の入札説明会参加申込書を令和 3 年 11 月
24 日（水）15 時 00 分までにメール又は FAX によって提出すること。
入札説明会は 1 社 1 名とする。また、記名及び押印した秘密保持契約書を入札説明会へ持参すること。
【開催日時及び場所】
令和 3 年 11 月 25 日（木） 10 時 00 分
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
【連絡先】
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター教育研修部 （担当 xx）
メールアドレス xxxxxxxx@xxxxx.xx.xx Fax 00-0000-0000
（４）入札・開札の日時及び場所
【開催日時及び場所】
令和 3 年 12 月 16 日（木） 16 時 30 分
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
５．提案書等の提出及び提出場所等
（１）提案書の提出について
期限 令和 3 年 12 月 9 日（木）17 時 00 分まで（持参の場合 12 時～13 時を除く）場所 x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx xxxxxx 0 x
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
方法 提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
（２）審査結果通知は、令和 3 年 12 月 14 日（火）17 時までにメールにより行う。
６．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・提案書が、当センターによる審査の結果、合格していること。
・入札価格が、当センターの規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
（６）その他
詳細は入札説明書による。
別紙１
令和 3 年 月 日
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター理事長 殿
入札説明会参加申込書
次の調達案件について、入札説明会に参加を希望いたします。
【調達案件名】
「講習会事業に係る採点、受講者データ作成及び発送等」業務
【入札説明会日時】
令和 3 年 11 月 25 日（木） 10 時 00 分
【出席予定者名】（当日、名刺を提出してください。）住 所：〒 -
会 社 名：部 署 名：
（ふりがな）氏 名：電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
【提出方法】
入札説明会の出席を希望する者は、令和 3 年 11 月24 日（水）15 時までにメール又はFAXによって提出してください。次頁の「秘密保持契約書」は記名及び押印したものを入札説明会へご持参ください。
【提出先】
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター教育研修部 （担当 xx）
Mail：xxxxxxxx@xxxxx.xx.xx FAX：00-0000-0000
（注意）
・入札説明会では入札説明書の配布はしませんので、各自ご持参ください。
・会場ではマスク着用の上、手指消毒にご協力ください。また、発熱 37.5 ℃以上）、倦怠感、咳等の体調不良が認められる方は、予め来場をお控えください。
秘密保持契約書
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「甲」という）と、○○（以下「乙」という）とは、甲乙間の取引の入札（以下「本件業務」という）に関連して、それぞれが開示を受ける情報等について、その秘密を保持することを目的として、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。本契約において、情報等を開示する者を「開示当事者」といい、開示を受ける者を「受領当事者」という。
第１条 （連絡先情報）
本契約に基づく両当事者の第一次連絡先は以下のとおりとします。
・甲
氏名：xx xxx
役職：教育研修部 xx
住所：x000-0000 xxxxxxxxxx0xx xxxxxx0x
・乙
氏名： 役職： 住所：〒
第２条 （秘密情報）
本契約において「秘密情報」とは、本件業務に関連して開示当事者が受領当事者に開示した経理情報、総務・人事情報、顧客・取引先情報、営業情報、技術情報、ノウハウ、資料またはサンプルを含む製品であり（本件業務に基づく仕様書・設計書その他の成果物を含む）、その開示または提供時に秘密情報であると明示したものとする。なお、口頭、書面、磁気ディスク等その情報の形態を問わない。
第３条 （秘密情報の使用）
受領側当事者は、秘密情報を「講習会事業に係る採点、受講者データ作成及び発送等」業務の調達に係る入札のためにのみ使用する。
第４条 （適用除外）
第２条の秘密情報には、次の各号に該当するものは含まれない。
（１）受領の時点で既に公知のもの、または受領した後に本契約に違反することなく公知となったもの
（２）受領当事者が本契約に違反することなく第三者から正当に入手したことを立証し得るもの
（３）受領の時点で既に受領当事者が保有していたことを立証し得るもの
（４）受領当事者が秘密情報によらずして独自に開発したことを立証し得るもの
第５条（個人情報）
本契約に基づき提供される個人情報は秘密情報とみなされるものとし、世界中に転送され、かつ保管される場合がある。各当事者は、当該情報の開示、及び他方当事者による使用、保管並びに移転に関連し、通知を行い承認を得る責任を負うものとする。両当事者は、本契約に基づき、健康状態、クレジットカード情報、又はその他センシティブな個人情報を開示しないことに同意する。
第６条 （秘密情報の保護）
受領側当事者は、開示側当事者の秘密情報を、本契約発効日より 3 年間、秘密として保持する。受領側当事者は、法律の定めによる場合を除き、開示側当事者の秘密情報を甲と乙との間の合意内容を履行する以外の目的で、いかなる形態であれ第三者に開示しないことに同意する。受領側当事者は、承諾されていない秘密情報の開示又は漏洩を防ぐために、自己の所有する秘密情報を保護するために留意するのと同等かつ合理的と認められる程度の注意をもって秘密情報を保持する。
第７条（財産権）
本契約のいずれの当事者も、本契約に基づき開示された秘密情報のいかなる知的財産権も取得しない。
第８条（独立の活動）
本契約のいずれの当事者も、本契約に基づき、他方当事者からサービスや物品を購入またはその他の方法で取得する義務を負わない。いずれの当事者も、本契約により、当事者間に代理店、パートナーシップ、ジョイントベンチャー等の関係を創設する意図を有さない。本契約のいずれの条項も、各当事者が秘密情報に類似または関連している秘密情報を参照せずに作成したいかなるソフトウェア、ハードウェア、あるいはデータ・プロセシング・マテリアルも、開発、使用、マーケティング、使用権許諾、及び/又は販売することを妨げるものと解釈されない。
第９条（輸出管理）
秘密情報の使用については、米国および日本国の輸出関連法規、およびほかの国々の輸出及び輸入関連法規が適用される場合がある。本契約の各当事者は、米国輸出管理法及び輸出管理規制を含むすべての関連する輸出法規を遵守し、いかなる秘密情報の全部又は一部も、法律に違反して直接・間接を問わず輸出されないことに同意する。
第１０条（責任の限定）
いずれの当事者も、本契約の違反より生ずる、いかなる間接的、付随的、特別的、懲罰的、若しくは結果的損害賠償、又は利益、収益、データ、データ使用の損失については責を負わないものとする。
第１１条（準拠法及び管轄裁判所）
本契約は日本国の実体法及び手続法が適用され、甲及び乙は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第１２条 （完全合意）
本契約は、本契約に基づき開示される秘密情報に関する両当事者の完全な合意を記載したものであり、当該秘密情報に関し、書面であるか口頭であるかを問わず、過去又は同時期になされたあらゆる合意に優先する。本契約の追加又は変更については、両当事者の正当な権限を有する代表者の記名捺印又は署名した書面によらなければならない。本契約のいずれかの情報が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は有効に存続する。
第１３条 （開示期間）
本契約は、本契約発効日より 1 年間の間に開示された秘密情報のみに係るものとする。
本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各１通を保有する。
2021 年 11 月 日
甲 xxxxxx区二番町３番地 麹町スクエア７階公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
理事長 x xxx
乙